○
山下(興)
政府委員 私
どもは、だれが見てもだれが計算をしてみても、同じ結果が出るようにということで、今までの
数字はできるだけ科学的に
出してあります。ことに
公務員の
生活水準というものは、
国民全体の平均の
生活水準に合すということにな
つております。御
承知のように
公務員というものは、新
憲法下で
観念が切りかえられまして
国家、
国民に対して全力を盡してサービスをする。それであるから
国民に対してストライキもしないし、
団体協約といつたようなことはすべきものでないということの立場に立
つておるのでありますから、
国民の
生活水準に合すということならば、これは
国民全体として受入れてもらえるものだと思うのであります。それはいろいろな政策もありましよう。国全体として
考えますと、
予算その他においていろいろなことを
考えなければならぬでありましようけれ
ども、少くとも
公務員の
生活水準を
国民全体の
生活水準に合すということだけは、受入れてもらえるだろうと
思つておるのであります。それであるから
国民の
代表者である
国会は、それを受入れてくれることを確信しておるわけであります。しかし
人事院というものができてからまだ目が浅いがために、
政府が
人事院を十分理解しておらぬと思うのであります。その理解していない証拠には、いわゆる
給與白書なるものを
出して、
人事院の言うことは間違
つておるということを
国民に告げておるのであります。これは
給與や何かの
專門として
人事院を設けてある以上は、その
專門である
人事院が
出した
数字が間違
つておるということを
政府が
国民に告げたら、
国民は何を信じていいかわからぬと思う。だからわれわれは
白書戰などはしない。なぜかというと、政争の火中には入りた、くないからであります。われわれの言うことに間違いはない。
国民は百パーセントこれを受入れてもよろしい。
政府も百パーセントこれを信じてもよろしい。ただ議論をするのは、その
数字ではなくして、それをまかなえるかどうか。すなわち
予算が組み入れられるかどうかということは、
国会が
審議せられるし、また
政府がそれを
提出すべき義務があるように私は思う。しかしどうもあまり
人事院が新しいがために、
政府自体もこれを十分に理解しておられないし、また
労働組合の方も何かや
つてくれるだろうと、あたかも
国会以上の何かの存在であるがごとき
観念を持
つておられるということは、非常に間違いだと思う。われわれにはフアシヨというものはないのでありまして、どこまでも
国会が
最高権威であるとわれわれは信じておりますから、
国民の
代表者である
国会がそれを取上げないという道理はなかろうと信じておる次第であります。