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佐々木政府委員 その次に、災害復旧及び一般
住宅建設を加えた総
事業費の
説明でございますが、これは省略さしていただきます。
以上のような
状況で、大体
復旧建設部内の
地方の
配分をや
つたわけでありますが、第六章は
交通でありまして、
交通関係は
地方では
府県別に見ると、小運送の問題が一番
中心でありますが、この問題をはずしまして、いわゆる
府県單位にやるわけに参りませんので、これは鉄道局
中心に大体
地方に割
つております。
第七章、八十一ページ、
人口の問題でありますが、これは厚生省の方で大体過去の
人口の各県別における
傾向と、戦後の新しい
死亡率、ないしは
出生率の新事態の情勢を勘案いたしまして、これに帰還者、その他最近の経済情勢に応じての
人口の特殊な増減
関係とい
つたものを加えて、つく
つたのがこの数字であります。
従つてこの数字は、各
地区に
産業の
配分を終
つて、その
産業の面から雇用をどれほど吸収できるかという、
産業との調整をと
つた数字ではございませんので、前の第六章までの
関係があまりに密接に出ておりません。この点今後
地方と一緒に
検討する場合に、非常に問題にな
つて来る一番大きな点だと考えられます。しかし一応今まで何らこういう
資料が
地方にございませんでしたので、
地方の
官庁といたしましては、こういう点をこういうふうに考えるのだという程度の
参考資料としては、非常に役立つと思いましたので、一応そのまま掲げることにいたしました。
これで大体終りでありますが、ほんとうはこれに県民所得なり、ないしは
開発資金の問題等々が入
つて来るのでありますが、その問題に関しては後ほどに御
説明いたしたいと思います。そこで八十九ページ以下がそれの総括的な表にな
つております。九十三ページが大体現状における各
部門の大体の
配分の
基礎額が出て参りまして、九十五ページに大体各
地区のいろいろなものの
基礎資料を統計的に一覧表に出したわけであります。一番
最後に九十九ページに、
基礎資料の出所がございまして、現在各
官庁で持
つております
資料は、まず大体掲げているつもりであります。
以上で概略でありましたが、
参考試案概要の
説明を終りまして、今後これをどういうふうに実施するか、どういうふうな持
つて行き方にするかという点をお話申し上げたいと思います。現在まだ
各省ともその点に関して、
最後的には
結論には達しておりませんので、目下事務的にいろいろ練
つている最中でありますが、現在まで到達いたしました考えでは、そういうものの最終的な
目標といたしましては、インヴェストメントをどういうふうにや
つて行くかという、
国内市場を
開発するための投資の問題と、それから雇用の問題が、一番根本的に
最後の
結論として出るように作業を進めるべきでなかろうかという問題であります。そこで雇用の問題はまだ未解決であります。それでは投資の問題はどういう
意味かと申しますと、先ほど申しましたように、何を対象とするか、どういうものを
開発するのか、たとえば今までの既存
産業だけでいいのか、あるいは既存のどういう地蔕に一番重点を置いてい
つたらいいのか、それからその
地帶の中でも何に重点を置いてい
つたらいいのか、いろいろ
地方を
開発して参ります際の各般の問題の中で、
地域的に取上げると、一番対象になるものは何であろうかという対象を見つけるのが、まず初めに出て来るのではなかろうかと思います。その次には優先順位でありまして“なけなしの
資本蓄積で
開発する
関係上、優先順位というものをどういうふうにきめて行
つたらいいのかという順位の問題が次に来ると思います。そして大体その順位のきめ方につきましては、いろいろフアクターがあるでしようけれども、各般の
條件を考慮いたしました結果、こういう順位でや
つたらどうかという順位がきまりますと、その次には企業
開発主体の問題が
中心になると思います。国でや
つて行
つたらいいものか、ないしは
地方自治体にどの程度までまかせて行
つたらいいのか、あるいは私企業そのままでや
つていただいた
らいいのかというような、いろいろ企業体の問題が出て来るだろうと思います。それから
最後にはどういう蓄積でも
つてや
つて行くかという蓄積の種類でございますが、財政でや
つた方がいいのか、ないしは
地方起債的なものでや
つたらいいのか、あるいは自己資本的な
産業資本にまかせてや
つたらいいのか、あるいは特殊銀行的なものからの融資でや
つた方がいいのか、あるいは場合によ
つては今まではいわゆる対日援助資金というかつこうで来ておりますけれども、その次には場合によ
つては衛星的な
開発銀行を通して日本へ返
つて来るというような、外資的な部面もございますので、そういうものとのかね合いをどうした
らいいのかという、いろいろ
開発の形態があると思いますので、そういう形態に見合ういろいろな
資本蓄積の
配分関係をどう持
つて行くかとい
つたような点が
中心にな
つて参ると思いますが、そういう点をね
らいまして、そうしてどういう順序でどういうものをどういう
主体がどういうふうにや
つた方が、一番日本の国土の
開発という点から行
つていいのかという点をまず早く見定めたいというふうに考えております。そのためにはこれは今御
説明申し上げましたように、単なる
中央の
産業別の縦割の
産業試案でございまして、これが
地方へ行
つて、
地方ではそれぞれ今度は
地域的な総合的なものに巻きかえまして、その結果
中央にこれほど金がいるとか、この金は財政でこれほどほしいとか、これは市中で借りても
らいたいとかいうふうな案が出て来ると思いますので、そういうものをいろいろ勘案して、将来国土の
開発というものはこういうふうに持
つて行きたいというふうに、これを
一つの一
里程標と考えて行くようにしてみたらどうかと考えております。もちろんそうい
つたような
総合開発計画というものができない前に、それでは政府といたしまして何もやれないのかと言いますと、そうでなくて、
安定本部といたしましては従来からもいろいろ
治山治水、特殊地帯の
開発計画等は進めておるのではありますけれども、それと並行的にこういうものを進めて行きまして、そういうものの実現をさらに有効しかも早期に、強力にやりたいという
意味でございます。
それから雇用の問題に関しましては、これは
地方では一番問題になる点だと思いますが、そうい
つたような一種の
開発計画というものができて参りますと、それのうらはらの
関係で、雇用の解決の問題というのが当然附帯して来ると思いますので、それと
関連しながらその問題を考えて行
つたらどうかというふうに考えております。大体の持
つて行き方といたしましては、そういうね
らいでありますが、さしあた
つては
地方にこれを持
つて行きまして、
地方からこれに対するいろいろな注文と申しますか、希望と申しますか、そういうものをいろいろお聞きいたしまして、まず何をやるべきかという対象から入
つて行きたい、こういうふうに考えております。