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政府委員(河野一之君) 人の
定員をどうするかというような問題は、実際申しまして科学的にその算出が殆んど不可能と申上げてもいいくらいなのであります。例えば鉄道でありますとか、通信でありますとか、通信なんか多少むずかしいのでございますが、ああいう企業官庁でありますと、もとは別といたしまして、戰前の九年から十一年までの統計であれば延長距離がどの
程度殖えておる、駅がどの
程度殖えておるかというような
計算は出るわけです。通信にしましても郵便貯金の册数がどのくらいにな
つておる。小為替、貯金の増加がどうであるというようなことで一応の過去の目安で算定いたして行きますと、そういう
数字は一応出ます。ところが一般の官庁でありますと年々
事務に要する
人員と申しましても、これはなかなか人というものはそういう機械的な
仕事をしているものでありませんで、総合的な或る場合にはこれをやり、或る場合にはこれをやるというようなことで、総合的な人の運営をや
つているので、この
事務についてこれだけだということは、これは私もそういう点をいろいろ
考えて見たこともございますが、結局いわゆる科学的だということは実はないわけでございます。それならば具体的なその食管の問題についてどうかと言われますと、これはまあ戰前と比較して見ました、それから当時の、もとは或る
程度農産物
検査等をしましたこともございましたし、いろいろや
つて見たのですが、何人にも納得し得るとい
つたような能率
計算は実際はできませんのでございます。それで從来
行政整理の場合に何割減らすか、二割減らすか、一律天引きであるというふうに非常に科学的根拠がないじやないかと言われますが、これは
本当に主観的な問題でございまして、或る官庁では、その
事務のとり方にもよりますし、自分の方では二割減らされたら
仕事ができないという面もありましようけれども、二割を減らした人でやるのだと、こういうつもりでの
考え方もあるわけでございます。それでまあ問題はその食管特別会計については二割ということを、この前の
予算のときに一律に
政府の
方針で言
つたものですから、現実的にどういう面ができたかというような、おつしやるようなことも出て来たと思いますが、それならば何人がよいかというようなことについて、どうも外の企業官庁と違
つて、なかなかその点は合理的には御
説明申上げかねるのであります。それで明年度の
予算の編成の
方針としまして、これは大前提として置かれましたものが、
人員は絶対に殖さない。これはもう閣議で決まりましたもので、殊に特別会計は特にでありますが、一般会計においては殆んど
人員の増加はございません。全体を通じて、公団を入れますと、恐らく四万人くらいの
人員になると思いますけれども、そういうような
方針を貫きましたので、たとえ忙しいかも知れませんけれども、これだけの人でや
つて貰うのだという
考え方をいたしておるわけであります。勿論この
整理の結果につきまして、食管当局から確か三千五百人くらいというような
お話を受けたこともございます。併しこれはまあ
政府の
方針であるので、その
方針が変らない限り、これは苦しいかも知れないけれども我慢をして頂くのだという私の方としては
政府の
方針に
從つて予算を編成しているわけでございます。まあ
実情はそういうことでございます。