○
政府委員(
石原武夫君) 先程
電力と
石炭のお話を申上げましたのですが、
電力につきましては
ちよつと
数字を申上げることを忘れておりましたので申上げますが、合わせまして三千百億ばかり再
評価になりますが、それによります
償却の
増加は
年間にいたしまして二百十億くらいになります。そうして再
評価税は六%と
計算いたしまして百八十九億、約百九十億円でありますので、
初年度はこれの約半分九十五億
程度支拂うということになりますので、先程
ちよつと申上げましたように二百十億の
償却増になりますので、この中から
初年度或いは二年度、三年度
支拂うということは十分可能だということになりますので先程申上げましたように、
電力は
料金改訂だけが問題になります。併し若し
料金改訂がこの
通りに参りません場合には、当然再
評価も大体それに応じた額だけ減らさざるを得ないということになる。尚
不動産税は一応示されておる案によりますと、五十六億ぐらい
年間拂うことになります。これは毎年拂
つて行くということになります。
次に
金属工業について御
説明し上げますが、これもいろいろ
会社の数が多いのではつきりしたことは分りませんが、大きなところ
大会社についてこれを見ますと、大体十五倍から四十倍くらいの間の再
評価になります。これらの
会社につきましては、例の銅の
補給金が最近撤廃になりまして、それ以後非常に荷もたれの
状況もありますので、
マル公を割
つておるというような
状況がございますので、非常に
益状況が現在よろしくございませんので、再
評価いたしましても、その
減価償却もあまりできないという
状況でございますし、況して再
評価税を納めるというようなことは非常に困難で、どれくらいできるかということは、個々の
会社によ
つて非常に
事情が違いますので一概に申上げ兼ねるのでありますが、概括的に申しますと、約十倍ぐらいの再
評価が
最大限度であろう。先程申しましたように十五倍乃至四十倍という
程度の一応の再
評価限度に対しまして、せいぜい十倍以下になるだろうというような
見通しであります。ただ同じ
金属工業につきましても、
割合に業績のいいところもございまして、中には
相当限度に近いという再
評価も可能だという
会社も一二あるようであります。尚
中小の
鉱業につきましてはよく詳しくまだ調べてありませんが、売鉱の鉱山については、殆ど再
評価自身が困難であるという
状況のように見受けられます。
その次に
鉄鋼業でございますが、これは先ず
日鉄について申しますと、近い将来
稼働の見込がないというものを除きまして、再
評価をいたしましても約五十四倍になります。それから鋼管につきましては、これは現在
相当操業度もよろしうございますので、全体のものを一応再
評価するといたしますると、三十六倍
程度という
計算にな
つて参ります。これが
鉄鋼業につきましては御
承知のように、順次
補給金を撤廃して行くという問題もございまして、
現存マル公はございまするが、こうした
原価計算要素の
値上りを
マル公に若し吸収して行く、
従つてマル公の値段を上げて行くということにいたしましても、現在の
物価の需給の状態、殊に一般的な金詰りというような点から行きまして、それに
市場価格が追いついて行くということは非常に困難でございますので、これは
価格の問題をどう処置いたしましても、多額に吸収することができないと思われまするので、
鉄工業につきましては
シヤウプ勧告通りのああいう
建前で参りますれば、少いところは二、三倍或いは多くては五、六倍とか十倍
程度の再
評価しかできないだろうということになると思います。この再
評価を若しいたしました場合に、
マル公を上げるという方向だけ考えました場合に、どの
程度の
値上りになるか
ちよつとこれはなかなか、まだ
計算ができておりませんから、或いは
数字が
間違つているかもしれませんが、
トンあたり五千円
程度の値上けが必要じやないか、
トンあたり五千円の
値上りが可能であるならば、或いは再
評価が、これを実行できるだろうというふうに考えでおります。この五千円という
数字は余り正確でございませんので、或る
程度誤差があるとも思いまするが、大体そのくらいに近い
あたりが必要であろう。そういたしますと現在の
市場価格を考え、今後
補給金が外れて行くということを考えますと、かような
価格を
市場価格に附け加えるということは、到底実行不可能と思いますので、
従つてああしたやり方で参りますと、再
評価は非常に小規模にしかやりえないというふうに考えられます。
その次は
石油の
精製業でございますが、これは
企業によりまして少し違いまして、大体十五倍から二十倍ぐらいの再
評価になるものと、四十倍から五十倍ぐらいになるものと二つに分け得るような感じがいたします。現在は御
承知のように非常に
稼働率があ
つて、平均して十倍
程度の
稼働率かとも思いますが、御
承知のように今後
太平洋岸の
工場が再開されるという目安がついておりますので、今後そうした
関係で可働率が上昇して参り、
収益状況も改善はされると思いまするが、外の
條件が変りませんければ、或る
程度の
収益が上り再
評価ということも考えられると思いまするが、今度
太平洋岸の
工場を再
評価した後その
各社間の
競争、特に
外国製品との
競争といいことも考えますと、それが今後
收益状況がどういうことになるか、特に
外国製品との
競争という問題がございますので、果してどの
程度の
収益状況になるか、現在
各社としても
見通しがついておらんようでございます。各
企業の
希望としては、もう一年くらい待
つてから再
評価をやりたいというのが、
各社の
希望のようでございまするが、
従つて今後の
收益税がはつきりいたしませんと、どの
程度の再
評価が可能かという点が
ちよつと不明なような
状況でございます。
各社としてもどのくらいやればいいか、今のところ見当が分からんということを申しているような
状況でございます。
それから
化学肥料でございまするが、これは再
評価の
倍率は五倍乃至十倍ぐらいでございます。これも
割合に
倍率としては低い方でございまして、これも御
承知のように
石炭等に次いで戦後
相当の復旧なり補修なりをや
つておりますので、
割合に
倍率の低い
産業でございます。それで
減価償却の
増加と、
固定資産税、
附加価値税というものを今度の案によりまして織り込みました。これは
価格にそれを被せるといたしますと、
硫安が現在の
価格をべースにいたしまして、約一八%、それから
石灰窒素については、一三%
化燐酸石灰については四%乃至五%という
程度の一応の
値上りに相成ると思います。肥料につきましては、これは御
承知のように
価格はまだ統制しております。併し消費者
価格を下げませために、
価格調整金を出しているのでありますが、現在この
程度の
値上げということは、一応吸収は可能ではないかと思われますが、これはいろいろ米価の問題その他の問題からいたしまして、
物価政策士問題が残
つておりますが、その
物価政策としてこの
値上りをいかに処置するかという問題にこの再
評価はかか
つていると思います。
物価の方でこれの
値上げを認めるということであれば、この
程度の
値上げをいたしますれば、これは十分吸収力があると考えられますので、
シヤウプの
勧告に従つたような再
評価が、一応可能であるというふうに考えております。
それからその次はその他の化学工業でございますが、これはいろいろ業体が種々でございますので、需要は異なりますが、大体一〇%から四〇%の再
評価ということは想像しております。このうち大きなものといたしましては、ソーダ工業はこれは現在
価格調整金を出してお
つて、特に
価格を安くしておるものでございますが、これが国際的な
価格から申しましてもまだ
相当割高でございますし、今後この調整金を削減して参ります
状況もございますので、これも今後の
見通しとして、なかなか経営の収支が困難な
事業だと思います。それから染料は
相当大きな化学工業の部門を示しますが、これは御
承知のように現在滞貨ができております。これは繊維製品の輸出等の
関係がございますから、
相当の滞貨で困
つております。現状におきましては再
評価の余地が非常に少ないということで、これは
相当、化学工業につきましては原則としてはできるだけ小さな、僅かな再
評価に止めたいというのが
各社の
希望でございます。どの
程度かということは、まちまちでありまして概括的には申上げにくいような
状況であります。
その次はガス
事業でございまして、これは
倍率も二十倍から三十倍ぐらいに該当いたします。ガス
事業につきましては、現在のコークスでありますとか、タールというようなものはむしろ余
つております。
市場価格が低下して、現在
マル公に比べまして、低下の傾向でございます。併し今後もさような
状況が続くような現在の
見通しでございますので、ガス自体は
料金通りございますが、副産物たるコークスが
相当値下りをいたしますと、ガス
会社としては採算がとりにくいということになると存じます。現在は大体平均いたしますと五〇%
程度の操業で、これは今後
石炭の自由に
なつたという点から申しまして、ガスの需給の方面から申しますとい更に操業度を上げる余地はあると思いますが、先程申しましたように、コークスが非常な値下りをしで参りますと、
会社として採算み合わないという問題が生じます。それでこの
資産の再
評価を一応織込みますと、ガス
料金を今の二〇%ぐらいは少なくとも上げなければならんということになると思います。
その次は機械工業でございますが、これは
業種業体が異な
つておりまして非常にまちまちでございますが、これは二十倍から五十倍までの再
評価ということにな
つております。これはいろいろ
設備が非常に過重であるとか、操業度が悪いというような
状況でございまするので、
会社によりましていろいろ
事情は異なりますが、非常に
收益が現在も思わしくございませんし、将来にいたしましてもそう近い将来に好転するという
見通しもはつきりいたしませんので、これの再
評価は非常に困難である。大
企業で、
相当業績がいいと思われる
会社につきましても
最大限度シヤウプ勧告案の半分、五〇%、これが最高だというふうに考えております。
それからその次は繊維工業でございますが、これは主として綿紡化繊について
調査をしておるのでございますが、これが大体十倍から二十倍ぐらいの再
評価ということになります。これらの綿紡化繊につきましては、他の
業種と大分
事情は異なりまして、業界の方では
シヤウプの
勧告通りに一応再
評価をいたしましても、実際の現在の再取得
価格から逆に
減価償却をするという観点から、現在再取得
価格は非常に低過ぎる、三〇%ぐらいにしかならないじやないかというお話をしておりましたが、或る
程度あの
勧告案以上の再
評価をやらなければ
企業の自立性は困難である。そうした面が他の
業種と比べますと異なりまして、弾力性を持たして貰いたいという
希望があるようでございます。これらの
業種につきましても輸出の
関係が最近にな
つて悪くな
つておりまして、今後の
見通しがどうなるかによりまして、必ずしも一概にこうした綿紡化繊等は楽に再
評価ができるというふうには考えられませんが、今後いろいろ通商協定その他によりまして、或る
程度繊維類の輸出が可能であるということによりまして、大体
シヤウプの
勧告の、少なくともあの
程度の再
評価はしたいという
希望でございますし、又し得るだろうというふうに考えております。ただこれらの
企業につきましても、
初年度に三%納めます再
評価税につきましては、一時に納めることは、非常に今資金が窮屈でございまして、個々の
企業につきましても、いろいろ輸入代金、棉花の輸入代金でありますとか、そうした面で非常に運転資金がかさんでおりますので、それを一挙に拂うということは非常に困難で、その点は何とか調整をして貰いたいという
希望がございまして、その税金の納期を或る
程度調整すれば、これらの大きな繊維
産業につきましては、
シヤウプの
勧告通りの再
評価ということは、大体実施が可能であろうと考えております。
その他各
業種が沢山あるわけでございまするが、それらにつきましては、まだ詳しく一々各
業種としてしらべておりませんので、今日はつきりしたことを実は申上げ兼ねるわけでございますが、次にお手許にお配りしてある、非常に見にくくて恐縮なんでございますが、一応調べましたものを簡単に御
説明いたしたいと思います。ここに一番初めに、僅かのあれでございますか、
会社の具体的な
数字に当りまして、今度の
税制と従来のあれとどういう
関係になるか、その
会社の今後の利益が一体どうなるかということを調べたものでございますが、これはこれらの
企業の最近の
事業年度の損益
計算と申しますか、その
事業内容を対象にいたしまして、それにつきまして、現行税法或いは今度の税法と、
減価償却であるとかいうことの比較をいたしたわけであります。そうした場合に、簡單に申しますと、今後
シヤウプ勧告通り参りまして、再
評価税を納めますと、ここにある
会社が全部マイナスにな
つてしまうという
結論になりますが、
程度その他につきましては、個々の
事業によ
つて異なる点がございます。
会社につきまして、
業種は初めのところに書いてございますが、
会社名は、各
企業が名前を出されることをなにしておりますので、一応具体的な名前は出さないことにしておりますが、大体
相当大きな
会社、主として一流の
会社が大部分でございます。非常にお分りにくいかと思いますが、一つ御
説明申上げます。
一番初めは鉱山、これは大きな鉱山
会社でございますが、現在の固定資本が五十五億七千五百万円、これを再
評価いたしますと二千三百八十六万五千円になる。
従つてその再
評価の税率は、この山につきましては四・三倍である。その次の再
評価税額、これが二億七千四百万円再
評価税を納めなければならんということになると思います。それから次の欄は、税金及び
減価償却額、上欄は現行、下欄は
勧告案によると、こういうことにな
つておりまして、初めの
減価償却額は、このA
会社につきまして、従来
減価償却額は一億九百万円であるのが、今度の案によると四億六千八百万円、その次の地租家屋税、これは現行であります。下の方が今度の
不動産税でありますが、現在の地租家屋税としては七百五十万円しか納めていないものが、今度の税法によると二億八百万円納めなければならないということになるわけであります。その次が取引高税に
附加価値税、これが取引高税が七百九十万円、
附加価値税で申しますと二億三千六百万円、尚
事業税がございますが、
事業税は御
承知のように
收益課税でございますので、利益の欄に別にしてございます。今度の
附加価値税は、
收益に課けるのではございませんで、御
承知の
通り概計標準で課けますので、利益のあるなしに拘わらず取られるということで、取引高税を一応比較をしたわけでございます。その他の税、これは従来八千万円であつたのが、六千八百万円ということに減
つておりますが、その他の税というのはいろいろあります。殊に山につきましては、鉱産税を一応載せております。
事業税は今課か
つておりませんので、山につきましては一応その
程度にな
つております。その次が法人税でございますが、これは従来は、二千四百万円拂
つておつた。今度は、この
会社はこの
通りで参りますとマイナスになるから、ゼロにな
つております。その点は
あとの利益のところで御
説明申上げます。それから税金の合計が、今までのところで参りますと、この
会社は現行法では一億二千万円が、五億一千五百万円の税金を納めなければならんということになります。その次の欄が、税金と、それからLと書いてありまして、七番目くらいにあります
減価償却でございますが、
減価償却というものは今度認められますから、当然今度利益を出す前に
償却すべきでございますので、一応税金を拂い、
償却をするということにした場合に、その税金と
償却額の総体がどう違うかということを次の欄に入れたわけでございますが、旧来でありますと、全部で二億二千万円でございましたのが、それが今度は九億八千四百万円の
負担ということに相成って参るわけでございます。その次の欄が抜けておりますが、その他の税を入れた
金額でございます。
そういたしますと、その次にはこの
会社の粗利益と書いてございますが、これは税金と
償却前の利益、この
会社としては、従来は二億七千三百万円の一応損益
計算上の利益があ
つて、この中から税金を拂い、
償却をしておつたわけでございますが、粗利益の中から
減価償却だけを一応控除いたしますと、従来の
減価償却は少なかつた
関係で、一億六千四百万円の利益、今度はまあ
減価償却を控除しますと、すでにここのところで一億九千五百万円のマイナスになる。それから税金を
支拂う場合には、従来は
減価償却をし税金を
支拂つても、四千三百万円の利益があつたにも拘わらず、今度は
規定通りの
償却をし、税金を拂
つて参りますと七億一千万円の損になる。その次の欄が再
評価税を
支拂うという場合で、この再
評価税は
計算は全部半期
計算でございますので、この再
評価税は
初年度の一応三%でございますが、それの半分ということで
計算をしておりますが、それを若し再
評価税を強制して拂うということになるとい九億八千五百万円のマイナスにな
つてしまうということでございます。
その次の欄が、
減価償却の
増加はどのくらいにな
つているか、四・三倍にな
つている。税金で行きますと四・三倍。初め申しました四・三倍は、再
評価税を除いて、税金が幾らになるかというと四・三倍である。それから、若し再
評価税を納めるという前提で見ると、六・五倍になる。
減価償却及び税金の
増加率、
減価償却の
増加と税金の増を加重平均したものでございますが、これが四・三倍というようなことで、この表を作つたわけでございますが、この
あと外の各所につきましても同じような
計算でいたしましたのでありますが、おしまいから六番目の税金
支拂後の利益、これ再
評価税を
支拂う前の利益でございまするが、それで御覧願いますと、ずつと皆マイナスで、実は鉱山の二番目にあるところのものが約八百万円利益が出ておりますが、それ以外は全部
相当の数のマイナスにな
つてしまう。
従つて再
評価を文字
通り強制して実行いたしましたとすると、あの決められた
償却をやる限り、再
評価税を拂わないでも、大きな各
業種についての大部分の有力
会社でさえ、全部マイナスにな
つてしまうという結果になるわけでございます。
その次の欄の再
評価税を拂うということにいたしますと、
相当大きな
金額、大体億台の
金額が年期で欠損になるという
数字が出ておるわけでございます。
かような
数字になりますので、これは一応各
業種につきまして、
相当有力な、悪い
会社は入
つておりませんので、まあ今のところ
業種の代表といいますか、とに角
相当有力
会社ということで拾いましても、かようなことであの案
通りの
税制が実施ざれるということになると、到底
会社の経理は成り立
つて行かん、かようなことにな
つて参ります。こうした方面をもつと
業種も広く、
会社も多くとると、もつとはつきりした
結論が出ると思います。例えばこうした
調査を広くやろうと思いますが、現在お示しする
程度に分
つておりますのはこの
程度でございます。
従つてシヤウプ勧告に定められておじますような再
評価は、我々としては到底実行不可能であるというふうに考えております。結局先程
ちよつと申上げましたように
電力とか、或いは肥料とか、十分公定
価格がありまして、織込んで、而もそれで売れるという
産業につきましては、
物価政策の面で
価格改訂をや
つて行けばあの
評価も原則としてできると思います。これにはございませんが、中には特殊な
業種がありまして、現在
相当利益がありまして、超過所得を
相当収めておるという
会社が実はないわけではないのでして、これらについては
シヤウプ勧告はむしろ
償却が非常に殖える
関係で有利になりますので、これは問題なくできますが、そうした
会社は我々の方の
関係で申しましても、
基礎産業には殆んどないということで、
基礎産業の面から見ますと、先程も申しましたように、ここに
業種が上
つておりますが、
基礎産業だけのものにつきましては、殆んどシャウプ
勧告というものは実行不可能である、それをやれば
会社の経理が破綻せざるを得ないという結果にな
つておるわけであります。今までの概況の御
説明は、一応今
資料がございますので以上の
通りでありますが、若しお許しを願えれば、これに対して
通産省は一体どういうことを考えておるかということを附加えさして頂きたいと思いますが、宜しうございますか。