○
浦島政府委員 最も
根本の大きな問題を御
質問でありまして、私が十分御納得の行くように御答弁ができますかどうかわかりかねるのでありますが、一応私がただいまの
質問によりまして、
考えておりますことを申し上げたいと思います。
まずご
質問の趣旨は、機械力の利用にどんどん進むべきではないか。
従つて機械力の利用というものについて、直接
郵政省自体がそういう
方向に行くべきではないか。こういうような御
質問のようでございますが、この点につきましては、
機会力の種類にもよることでございまして、たとえて申しますと、
鉄道あるいは軌道等につきましては、すでに全国にこの
鉄道、軌道圏が敷かれておるのでありまして、これを
郵政省が直接そういう施設をして行くということは、かえ
つて経済的であるかどうかという点について問題があると思います。もちろん必ずしも機械力の利用というものは、直接みずから機械力を
設備してやらぬでも、既存の機械力を利用、活用して
郵便物を送るということも、
一つの機械力の利用ではないか、かように私は
考えておるのであります。かような点からいたしますと、すでに
鉄道圏が敷かれておる今日の現状におきましては、他の
業者によ
つてやられておるところの
鉄道圏を利用するということに、
一つの機械力の利用ではないかというように
考えますので、
鉄道方面につきましては、おそらく将来においても直接
郵政省が直轄して行くということは、非常にむりではないかと思います。ただ問題は
自動車による
機会力の点でございますが、これはなるほど
自動車等は、
郵政省において
自動車を買
つて、それを動かせばいいわけでありますけれ
ども、この点につきましても先日の
委員会においても申し上げました通りに、
自動車の
運送業というものは、特殊の技術と、
運行上の感というものが必要でありますので、その辺はなかなか役人
仕事ではうまく行かないと思うのであります。しかも現在
自動車を
専用でや
つておりますのは、行き方としましてはあくまでも、
自動車で
運送します場合にも、
運送自体の計画ということは
郵政省がや
つておるのであります。たとえばどの
区間にやるかということ、あるいはその
区間に何回やるか、何時に出発するという計画は、あくまで
郵政省がやるのでありまして、その
運送業者がやりますのは、要するに
民間の努力によ
つて車を整備し、従事員を雇
つて、
郵政省からや
つてくれというボタンを押してもらえば、はいと言
つて機動的に車を動かす
仕事をやるのでございますので、かえ
つてそういう場合の方が便利でもあるし、また経済的な面もあるのであります。すなわち
郵政省が直接
自動車を買いまして、
自動車網を全国に張るということは、資本がいるわけであります。また既存の
自動車運送業者を買収するということも、非常に大きな経費を要することでございますので、結局今日におきまして、直接
自動車で
運送するということを
郵政省でやることは、はたして経済的に可能であるかどうかという点が、
相当考究すべき点であると思うのであります。ただ
委員長の御
質問の、将来官庁の事務というものが非常に能率的に、経済的にやられたならば、
民間のさような
事業と何らかわりがない。むしろ
民間の
事業より以上に能率的で、経済的になるという時代が来たならば、どうかというような御
質問でございますが、これは仮定でございますが、もちろんそうなりますことは、国家的にも非常にいいことだ。官庁事務がそうなりますことは、非常にいいことでありますので、その時期になりましたらまたその時期として、
郵政省として考慮すベき問題でありまして、今からさような前提のもとに必ずやるということは、
ちよつと私
ども明言ができかねると思いますので、この点はそういう点で御了承願いたいと思います。
なお従来かような
運送についての十分な改善方法について、具体的にどういうことを
考えておつたかということでございますが、従来いわゆる
運送施設を改善します場合には、あくまで経費が節約になるということが
一つ。もう
一つに
郵便物の
運送が期せられる。この二点からいたしているわけでありまして、多くは従来
運送施設の改善と申しますと、十里も二十里もあるような長いところを、人力で、肩にかついで
郵便物を選んでおつたのを、そこに
自動車の路線が開かれた。あるいはそこにある
特定の
運送業者が、
専用自動車で
郵便物を選びたいというチヤンスがありましたときに、
郵便物のスピードという観点から、人力による
運送業務を、
自動車によるところの逓送施設に改善をいたして参
つているのであります。また
自動車路線がありましても、そこに
鉄道が敷かれて、その
鉄道によ
つて郵便物を
運送した方が、より以上にいいという場合には、
自動車路線を
鉄道に切りかえた場合もあります。またある軌道の
運送が非常に不経済で、非能率であるという場合には、逆に
自動車の路線に切りかえたこともございます。それはおのおの各
区間の各路線の状態、それから
郵便物の
運送という観点から、個々に具体的に検討しまして、できるだけ経済的に、しかもスピード化するという二大
原則のもとに、郵便の逓送施設の改善を今日までや
つて来ている次第であります。もちろんこの点は将来におきましても、郵便
事業の
根本でございますので、そういう観点からこの運用施設の改善をや
つて行きたいと思
つている次第であります。