○
田島(ひ)
委員 先ほどの
質問に対する継続になりますが、先日私は
政府の方に
質問書を出しておきまして、その
お答えを実はいただきたいと思
つてお
つたのでありますが、この
委員会でお願いしておきたいことは、先ほど申しましたように
電通事業の荒廃が非常にひどい。
予算的の面でも、建設
予算が二十四年度には非常削減されておる。四十九億の赤字を埋めるために、郵便料金の値上げをや
つたり、あるいは
行政整理によ
つて――これはたしかわずか三億円くらいの
予算の節減になると思うのでありますが、そのために多くの人々を馘首し、整理いたしまして、今日年末の路頭に迷わせておるような
状態にな
つておりますが、私の御
質問いたしたいと思います点は、実は終戦後ずつと引継いだ問題です。これは今の
政府だけの
責任で
お答えいただきたいという問題ではございませんが、終戦後陸軍や海軍が持
つておりました特殊物件の払下げに関する問題であります。これはあの当時
相当厖大なものがありまして、その厖大なものの中から、
通信関係に
通信器材が
相当払い下げられております。これは今の相場にすれば五千億に達するといわれておりまするが、それは別といたしまして、たしかこの問題は昭和二十三年三月の第九十二議会で問題に
なつたと思います。その当時の一松
通信大臣は、終戦直後といたしまして数千億円からのものがあ
つたと言
つておられます。こういう記録が残
つております。私はこの問題は非常に重大だと思う。この特殊物件がどのように払い下げられて、どのように処分されたか。もしこれだけの重大な
国家の
財産がありまするならば、今日逓信
通信関係の復旧には大きな役に立つ。わずか三億円の
予算の節約のために、多くの人々を路頭に迷わせるというようなこともなくて済みますし、あるいは大衆の負担になるところの郵便料の値上げなんかはしなくても済んでおる。その点で、私は次にこれを箇条にして御
質問いたしたいと思いまするから、今日でなくてもけつこうですから、これに対する
お答えをいただきたいと思います。
第一の点は、終戦によ
つて通信省が陸海軍から譲り渡しを受けた
通信器材は、どのくらいあ
つたかという点でございます。先ほど申しましたように、時価で五千億円だといわれております。これは別にいたしましても、一松
通信大臣は
はつきりと、終戦直後に数億円に近いものがあ
つたと申しておられますが、この点をお伺いいたしたい。
第二の点は、この器材が払い下げられますときに、どういうような業者に払い下げられたか。この詳細な
資料を御提出いただきたいと思います。たしか特定の業者に大半が払い下げられたということがいわれております。
第三は、どのような
方法でこれが払い下げられたか、お伺いいたしたいと思います。この点につきましても、昭和二十四年五月発行の監察指示事項集というものの中には、
通信監察局すら、払下げの対象といたしまして、
資材を有効に活用し得る工場、あるいは作業場、研究室等を持つ繊維の製造業者、または学校とせねばならないというようなことが書かれておりますが、実際には転売によ
つて、利益を目的としたブローカーあたりが、この払下げを受けているということを聞いております。こういう点のお
調べができておるかどうか。この点をお伺いしたい。
第四は、払下げ
資材の中には――これはもつとも
政府の御
責任ではありませんけれ
ども、輸出用として払い下げられたものが
相当あると言われておりまするが、実際には輸出された形勢がない。こういうものはどこに処分されたか。この点も
政府の方ではその後歴代――今の
政府自身の
責任ではないかもしれませんけれ
ども、それに対するお
調べなりの処置をと
つておられるかどうか。
第五に、価格の問題でございますが、これがどのような価格で払い下げられたか。非常にたくさんの
資材でございまして、その中には
無償で払い下げられたものが多いようにいわれております。取引価格はだれがきめたのか。また公定価格の、実際は三分の一から、ひどいのになりますと十分の一というような点で払い下げられているということを聞いております。この点をお伺いしたい。
第六の点は、
代金の未徴収、これが非常に多い。この
代金の未徴収を今日までほ
つておかれたものかどうか。どのくらいの未徴収額があるものか。こういう点は
政府の方でもお
調べにな
つておられると思いまするから、一応お伺いいたしたいと思います。
最後に私は、この事件が全通の労働組合、そのほかたしか全官公の労働組合問題などでも問題に
なつたと思います。そのときに
小澤大臣があわてられたかどうかしりませんが、大急ぎである
一つの商会だけを訴えられております。なぜ
一つの商会だけに限
つて訴えられたのであるか。ほかの商会をもつと取
調べることなく、これを徹底的に究明することなく、そういう処置をとられた。この問題はおそらく今の
政府だけの
責任ではないかもしれませんが、
国家の
財産としては莫大なものになり、これだけのものを有効に生かしたならば、今日
通信関係、電気
関係の復旧はもちろんのこと、それから従業員の生活の保障、安定というようなことも、十分できると思います。こういう点で、今後
政府として、またわれわれ
電通委員としても徹底的に
調査いたし、何らかの
方法によ
つてこれを究明いたしまして、これを処置して行かなければならない重大な問題だと思いますが、以上の点を、今日ここで
お答えいただけないかもわかりませんが、詳細に
お答えいただきたいと思います。この点を申し上げるために、実は特別の御
質問を申し上げた次第であります。