○川島
委員 本来なら慣例としては
法案が出てから
説明を聞いて
資料というものを要求しておつたのですが、時間もないからわれわれも協力の
意味で、どうせすべき事柄であるから早くしたいと思います。政務次官、よく控えておいていただきたいと思います。
まず第一に、昨年末現在を基準として、本年の一月から最も最近に至るところの
消費者物価指数の調査事項が
大蔵省にあると思いますが、その
消費者物価指数の調査の結果、それからさらに最近肥料あるいは米価の改訂、運賃の値上げその他いろいろ最近公定物価の改訂もありましたが、その結果による物価指数の上昇の見通し、これがまず第一です。それから第二には、
国民所得に対して全国知事
会議当時発表いたしました
国民分配所得と、最近における分配所得の
状況というものが、物価の改訂その他の事情で多少変更になつたものがあると思う。その結果による
国民分配所得のできるだけ明細なものを出していただきたい。それから第三番目には、本年度の
国税徴収予算額に対する最近時の徴収実績、それはたとえば所得税においては勤労所得あるいは業種所得の実況、それから本法がかりに決定いたすといたしましても、それまでの徴収見込額。それから第四番目には本年度の
一般業種所得の申告額、それに対して
政府が仮更正をいたしました、でき得れば最近の更正決定額、それに対する徴収実績及び徴収見込額、これが第四です。それから第五番目には二十三年度における
国税全般にわたり、できるだけ明細な過年度収入分、その過年度収入がどういう事情でそういうことにな
つて来たかという、できればその
説明も加えてほしいということであります。それから第六番目には、地方配付金の最近における各
府県別の配付実額も知りたいのです。最後には全般の当初予算当時に予算
説明書にあつたのですが、所得税の中で勤労所得者の納税、源泉徴収分の人員並びに業種所得者の人員、その業種所得という中には農林、水産あるいは
一般業種、諸業等がありましたが、
政府が当初見込んでおつた納税人員と、今日実際に徴収をした過程においての納税人員実数というものがどういう
関係にな
つて来たか。たとえば当初
予定した人員と、今日の実際においての納税人員とが違
つて来た、その減つたかふえたか、そのことについての
資料。この七点をまず私から
資料として
提出してもらいたいということを要求しておきます。