○
池田(峯)
委員 簡単に
質問したいのであります。
一つは
東京都が
住宅営団の
住宅を引受けて、その都の代行
機関として復興建設株式会社というものにこれをやらせるという問題。これは吉田内閣総理大臣の筆法をも
つてすれば、仮設の問題に答えられないということになるかもしれませんが、しかしすでに
大蔵省の預金全部資金課長高橋俊英氏は復興建設にやらせることにな
つておると
言明しておるそうでありますが、こらは私はちやんと証人を出すことができる。でありますからそういうふうに、もうすでに具体的に問題にな
つている復興建設会社というものについて、
大蔵省並びに
建設省としては、いかなる見解を持
つておるかということをお伺いしたいのであります。この都度に拂い下げる
住宅は鉄筋アパートが二千四百五十八戸、敷地が
住宅営団所有地として二万三千二百七十五坪、木造
住宅が三千九百八十五戸、敷地が七万八千二百五十坪、共同
住宅が一千二百六十二戸、敷地が八千四百十坪、こういうものでありまして、この
拂下げ価格が一億円というのでありますけれども、こういう敷地だけをも
つてしても十万坪になるのでありまして、一坪一千円とすれば敷地だけについてすでに一億円の値打ちがあるものなのであります。こういうものを営利会社である復興建設会社に拂い下げまして、その結果どういうことになるかということは、もう言わなくてもわかると思うのであります。現在
東京都の建設局で、収賄関係で今収容されておるということが新聞に出ておりましたが、この資材課長の吉野という人は、すでに復興建設に行くように内定にな
つてお
つたということも聞いておるのであります。さらにまた、この復興建設株式会社の
相談役である。山下太郎さんという人、これは
住宅営団が二十一年から二十二年の間、
土地住宅や資材権利譲渡について活躍した、こういう関係を持
つておる人なのでありまして、こうい
つたはなはだ明朗を欠く復興建設株式会社に、都が代行してやらせるということになれば、結局ここには、
土地住宅に対する莫大な利権をめぐ
つていろいろ暗い面が出て来る。そうして結局その犠牲はだれに転嫁されるかというと、現在入
つておる住居者に転嫁されて来ることになるのであります。従いましてまず
住宅営団の方は山下太郎さんとの関係、
大蔵省の方は復興建設にやらせることに
なつたと資金課長が
言明しておられるのでありますが、その関係、こういうものを詳しく御
説明願いたいと思うのであります。
さらにもう
一つ、面倒ですから一緒に
質問事項を全部い
つてしまいます。
建設省の方では、これはたびたび
住宅局長も
住宅政策にのつと
つて今後十分に監督して行くという
言明がありましたから、念を押すようなものですが、第一に売却
処分をする場合、買えない人に対してどういうことになるか。たとえばむりに買わせようとしたり、あるいは強制立ちのきをやらせたり、そういうことを絶対にさせないという決意をお持ちであるかどうか。さらに
営団の方で修理をしないので、借家人の方が自費で修理をしたものが相当あるようでありますが、その修繕代というものは、当然家主たるものが
負担するのが義務でありますから、家賃またはその家を買取
つた場合は、買取り
価格等からその修繕代を差引くことが当然であると思いますが、これに対しましてお
考えを承りたい。さらにまた家屋の売却代金というものは、当然その家によ
つて全部違うのでありまして、借家人と家主との
相談ずくできめるのが当然であります。一方的に値段をきめてこれで買取れというようなことは、これははなはだけしからぬことでありますから、この点どういうふうにするか。今までの借家人の権利を擁護して、
政府がたびたび
言明しておられる
住宅政策というものを遂行して行く
意味において、こうい
つた問題をいかに処理するか。こういう点について
建設省の方から、十分現在の
住宅に住んでいる
人たちが納得できるような御見解を表明願いたいと思うのであります。