1949-04-04 第5回国会参議院経済安定委員会第2号

1949-04-04 第5回国会参議院経済安定委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十四年四月四日（月曜日）　　　午前十時五十一分開会　　————————————— 　　委員の異動三月三十一日（木曜日）委員三木治朗君は辞任した。　　————————————— 　　本日の会議に付した事件 ○日本経済の安定と復興に関する調査　の件 ○証人喚問に関する件　　—————————————
佐々木良作 1

○委員長（佐々木良作君）　それでは第二回の経済安定委員会を開催いたします。前回は三十日に第一回を開きまして、三十日に御審議願いましたものは臨時物資需給調整法に一部を改正する法律案を上げたことが一つと、それから第二番目に日本経済安定と復興に関する調査承認要求について御審議願いまして、調査承認の要求書を提出することに決定いたしました。これが先達つて議長から調査承認の通知がありまして、それから第三番目にこの委員会の運営方法について御相談願つた訳ですが、その間に原則としてこの委員会の開催日を月曜の三時から五時までと、木曜日の一時から三時までということに御決定願いましたが、最初の日が今日になつておる訳でありますが、今日午後は総理の施政方針演説があるので急に午前に変更した訳であります。御了承願いたいと思います。尚三十日の委員会の終了後理事会で打合せをしまして、今日日本経済の安定と復興に関する調査の中で特に二十四年の総合生産計画と資金計画について御説明を聞こう、そうして質疑應答をしようということになりましたので、それに從つて今日開く訳であります。從いまして、今日の議題は二十四年度総合生産計画と資金計画について一般的な御説明を承つて、これに対して質疑應答という恰好でお願いしたいと思います。説明の方は大体政府の方から最初生産局関係からの説明が第一、二番目に金融局関係から資金計画の説明を願い、三番目に復興計画について御説明願い、そうしてこれを終りましてから質疑應答に入りたいとこういうように考えます。尚資料を一々持つて來て頂いておる訳でありますが、資料は、一つ説明の前に資料と御提示を願つて、お配りして見て頂くといふうにしたらいいのじやないかと思います。早速お述べ願いましても宜しうございましようか。（「結構です」と呼ぶ者あり）それでは早速お願いいたします。
石原武夫 2

○説明員（石原武夫君）　私、生産局次長の石原武夫と申します。重要物資需給計画表がございますから、これについて御説明申上げます。
佐々木良作 3

○委員長（佐々木良作君）　尚この資料については先程政府委員の方から特に御注文がありまして、尚、未決定のところがあり、同時に関係当局から又喧しい問題がありまして、特に極秘に願いたい、委員外に出ることを特に御注意を願いたいという御注文がありましたからお氣を附け願います。
石原武夫 4

○説明員（石原武夫君）　尚もう一点御了承願いたいのでありますが、これは生産局の方の関係で大分前から作つておりまして、去年の末に司令部に出して審議を受けておる訳でありますが、その結果でまだ発表もできませんし、まだ向うからの承認もございませんので、只今委員長からお話がございましたようにお取扱い願いたいと思うのであります。尚時間的な関係からこの資金の方との見合いがまだこれはできておりません。御承知のように予算が今日あたり上程になるというような状況で財政の問題は後で御説明がありますが、生産計画の面と資金計画の面と調整ができておりません。從つてそれらが明かになりましたら、いづれ調整いたしまして変更いたさなければならんことに相成るかと思いますが、一應物の面から調べました計画が現在それだけでございますので、それについて御説明を申上げます。
佐々木良作 5

○委員長（佐々木良作君）　尚ちよつと御了解を得ておきますが、今の状態では説明の所々で或いは速記を停止して御説明を願うような場面が出て來ると思いますが、包括的に御承認を願つておきたいと思います。
石原武夫 6

○説明員（石原武夫君）　二十四年度の計画はどういう方針でやりますかにつきましてはこの資料の一枚目の表の裏によく書いてございますが、多少これを離れるかも知れませんが、我々がこの計画を作るまでに当然御承知のような五ヶ年計画が初年度に当りますので、できるだけそれが調整をするようにいたした積りでありますが、五ヶ年計画はまだ必ずしも全部終了になつておりませんので、できるだけそれの線に沿うように考慮を拂つて作つた積りでございます。内容として一番問題になりますのは申上げるまでもなく輸出を最優先に扱わなければならんという要請が一方にありますると共に、産業経済の復興を五年後の自立経済に持つて行く、そのためにその基礎を初年度から要請して行かなければならん。殊に石炭であるとか、電力とかいう動力部門を十分拡充して行かなければならんという要請と、尚食糧の問題でありますとか、或いは公共事業といいますか、そうした面も同樣に將來の計画と見合つて行かなければならんという要請がある訳であります。もう一つは、生活水準をどうするか、これを相当今後上げて行かなければやはり復興ということも不可能で、生活水準をどういうふうに持つて行くかというこの三つの要請を如何に調整するかということが、この計画を作る場合に問題になつているのであります。この計画につきましては、輸出につきましては最重点を置いた計画を組んでいるつもりでおります。勿論國内の復興のために、是非必要な最少限度を國内に留保しなければならんという考え方で作つておりますが、從來の需給計画に比較しまして、今年度からは明かに輸出を最優先に置いているということがはつきり特徴的であろうと思います。その範囲内におきまして復興計画をできるだけその線に沿うということを考えて計画を作りました。從つて生活水準の方は若干二十三年度より向上しますが、大幅に改善する余地がございませんので、大した改善にならん結果になると思います。併しその中で勤労者の生活水準は多少でも上げるように、できるだけそういうふうに考慮する考えでおります。先程申しましたように、この計画は資金の見合いが十分についておりませんので、今後通貨増発による資本増加ということがうるさいということになりますと、資本蓄績の面から果してこの計画ができるかどうかということは、これは問題になるかと思いますが、その辺は一應この計画としてはまだ調整が済んでおりません。いつも計画を作ります場合に、物の計画といたしましては、石炭をそれから電力を一應基礎のベースにおいて考えているわけであります。從來は尚それに輸送を相当考えておつたのでありますが、御承知のように最近では輸送の状況が改善されまして、現在は輸送のためにネツクになるということは一般的に考えておりません。現在は一番問題でありました國鉄輸送はむしろ輸送力が多少需要をオーバーする、これは経済的に外に條件がありますので輸送要請が割合に少ないという関係にあるのでございますが、この三月あたりにおきましては、又輸送要請をフルに輸送できるという状況になつておりますので、又海運につきましても、現在は多少船が余り氣味だという程度になつておりますので、二十四年度の計画といたしましては、輸送増強を勿論計画上考えておりますが、そのために生産計画が制約されるということは、一應ないという前堤で考えております。從つて主として石炭と電力を中心に、それから尚輸入物資はどの程度入るかという見込みと見合せまして、この計画をつくつたわけでございます。それでお手許の資料の第二表というところに、大体今年度の計画から申しますと、生産水準がどの位になるかという数字表を掲げてございます。これを御覽願いたいと思います。五—九年を一〇〇といたしますと、二十一年が三四・七、二十二年が四三・一、二十三年度は計画五八・四、実績がほぼ今のところ計画通り行く予定にいたしております。最近分つておるところまでは、実績をとつておりますが、既に六〇を超えておりまして年間といたしましては五八・四、殆んど一〇〇％行くという推定でございます。これに対して二十四年度七三・四という程度に一應回復するという見込みを立てております。尚右の方に過去における最高実績（Ａ）と（Ｂ）というのがございますが、（Ａ）の方は全体として一番生産の上つておりました昭和十六年度につきまして、各業種別の指数を掲げておるのでございます。（Ｂ）の方は各業種別におきまして、過去における最高の年の実績を挙げておりますので、年度はここにありますように変つておりますが、一應総体的に申しますと、七三・程度までは回復するという予定でございます。尚この指数につきましては、既に御承知のように昭和五—九年の産業別の雇傭レートをとつておりますので、現状が当時より産業構造が変つておりますので、その指数としては如何なる結果を見ますか、産業構造が変つておる現在におきましては、的確な指数の統計は困難と思いますが、一應この方式が一番一般的に使われておりますので、我々の方としては、これを採用しておるのでございます。一應この程度の回復ということを考えておるわけであります。それで次に第三表は二十四年度の生産とそれから元になります配炭計画の表でございますが、鉄鋼、鉱山、製錬、金属工業と各業種別に二十三年度の実績に推定を掲げております。それに見合わして二十四年度の計画、それらに対應いたします配炭と電力の、二十三年は推定実績、二十四年は計画ということで、各物資の生産数量を出しておるわけでありますが、この計画に供給力を出しました基礎はここにあります配炭と電力量を各物資別に生産数量をはじいて出して参つたわけであります。　その次は第四表の二十四年度の石炭の需給総括表といたしまして数字を掲げてありますが、二十三年度におきましては出炭の見込が一應三千六百万トン計画しましたが、百万トン以上割りまして、ここにありますような三千四百七十万程度、輸入炭が百二十八万、供給力として三千六百万トン、貯炭増三十四万トンありまして、國内配炭が三千四百三十八万一千、それから輸入炭を入れまして三千五百六十六万二千トンというものを産業、非産業とに一應分けてございますが、産業、非産業の分類につきましては、直接産業に使いますものを産業用炭としておるわけでありますが、非産業の方につきましては山元消費でありますとか、輸出でありますとか、進駐軍関係とか或いは鉄道輸送、大きなものといたしましては、鉄道輸送と電力をこの中に入れております。これは部門が非常に大きな数字になりますので、産業と非産業に分けますと、ここにありますような二千三百万トン、一千百九十万トンというような比例になつておるわけであります。これを二十四年度につきましては、……この数字は速記を止めて頂きたいのですが……
佐々木良作 7

○委員長（佐々木良作君）　ちよつと速記を止めて。　　　〔速記中止〕
佐々木良作 8

○委員長（佐々木良作君）　速記を戻して下さい。
石原武夫 9

○説明員（石原武夫君）　その次にあります第五表は今の供給力を各業種別に配炭をいたしましたものを、二十三年度の実績と推定と比較してありますものでございますが、この数字に例えばガス、コークスのところで１は輸入炭でございます。輸入炭を掲げまして、これは各業種の内数になつております。尚各業種で自家発電を焚いておりますが、これは備考にも書いてございますが、その業種の中にこの数字は入れてございません。時間がございませんようですから、簡單に御説明申上げますが、次の第六表は、今の電力の需給の総括表でございまして、これも各需要を算定いたしましたのでありますが、これを一應二十四年度について御説明申上げます。二十四年度の数字を申上げます。ちよつと速記を止めて頂きたいと思います。
佐々木良作 10

○委員長（佐々木良作君）　速記を止めて。　　　〔速記中止〕
佐々木良作 11

○委員長（佐々木良作君）　速記を始めて。
石原武夫 12

○説明員（石原武夫君）　第七表は、各業種別にその電力の割当計画を作りましたものでございまして、これも二十三年度との比較を一應この表に付けておきました。　第八表は、二十四年度の今申しました石炭、電力等から計算いたしました主要な物資の配当計画でございまして、ここに鋼材と銑鉄と一般用材とセメントと、これだけの物資につきまして、各需要部門ごとに一應の割当計画を作つてあるわけであります。供給の方は主として今申しましたように、石炭、電力から始めましたので、石炭、電力が一應こういうことになりますれば、生産の方は大体こういうような生産になるかと思いまするが、尚資金の関係で生産自体に相当の影響があると存じますし、又この配当面におきましても、すでに予算が決つておりまして、この当時考えておりましたところでは、陸運につきまして、例えば鋼材は二十四年度十九万六千トンという配当をいたしておりますが、今度決つております予算面から申しますと、この程度の資材を使うことは多分不可能だと思いますので、今の予算にマツチした資材ということになりますと、相当これが減つて参るというように予想しております。この問題は、海運につきましても、造船等につきましてもございますし、公共事業関係その他各方面にございますので、今後決りました予算に合せますと、供給力の限度と合せて全部調整をしなければならんことに相成ると考えております。　尚この表にはございませんですが、もう一つこの計画の前提になつておりますのは、輸入があるわけでございまするが、これがまだはつきりした数字が向うとの関係で纏まりませんので、分りませんですが、この計画で一應前提にいたしておりますのは、約十億から十一億ドルくらいの輸入ということを考えております。この計画のちようど裏付けになつておりまするのが、十億四五千万ドルというところでございますが、これは食糧その他全部入れました数字でございますが、その内この計画に関係がございますものについて申上げたいと思いますが、ちよつと速記を止めて頂きたいと思います。
佐々木良作 13

○委員長（佐々木良作君）　速記を止めて。　　　〔速記中止〕
佐々木良作 14

○委員長（佐々木良作君）　速記を始めて。質問はずつと説明を承つてからにしましようか。特に表その他について簡單な御質問がございましたらその都度やつて頂いて、外のやつはずつと後からやつて頂くことにいたします。それでは次に移つて頂いてよろしうございますか……次に資金計画関係に移ります。
内田常雄 15

○政府委員（内田常雄君）　ここに三枚程資料がお配りしてありますが、これはこれから申上げる資金計画等には直接の関係がございません。と申しますのは、資金計画の面では、生産計画、配当計画等についてお話がありましたように、未だ計画というものが纏まつておりません。その理由はすでに御承知のように、從來の資金計画の大宗をなしましたものは、一つは國の財政の計画と、もう一つは復興金融金庫の貸出計画、この二つが主なる資金計画の大宗をなしておりましたが、この二つにつきまして本年度は非常に違つた情勢が現れて來ております。從いまして現在生産計画にマツチするような意味での資金計画はまだできておらん。私がこれからお話を申上げたいことは、本年度はこの資金情勢がどういう状況の下におかれているかということを先ず申上げて、その状況の下において今考えられている資金計画の想像図と申しますか、構想図、或いは司令部関係の要請というようなものは一体こういう氣持でやつているということについて申上げてみたいと思います。從いまして先ず予算の関係ですが、予算は本日國会に一般会計、特別会計を含む綜合予算が出されるようでありまして、具体的の内容についてはまだ私もここに細かい資料を持つておりませんが、予算のあり方が非常に変つて來ている。と申しますのは、昭和二十三年度までは予算において非常に通貨増発の要素を持つていた。一般会計においてはこれはいわゆる均衡財政の形を取つておりましたが、特別会計におきましては相当の國債借入金等をいたしておつた。例えば鉄道の建設改良のための公債発行、通信事業の建設改良のための公債発行というようなものが、それぞれ何百億かございましたし、更に又これに類するような事業も他の特別会計等にもありまして、それらも公債乃至借入金をしておつた。そのために実際昭和二十三年度予算で申すと、千四、五百億ぐらいの公債又は借入金を特別会計を通じて行う予定になつておつた。そしてこれらの公債及び借入金はその一部はいわゆる市場で消化されて、國民の貯蓄を以て賄われているけれども、尚相当部分は日本銀行の直接引受の形、なかんずく借入金につきましては日本銀行が貸出す、これは財政法の関係で國会が日本銀行から貸出す承認をなされた範囲内のものにおいてではありますけれども、相当の部分は日本銀行の直接引受又は貸出になつて、通貨の増発が行われておつた。然るに只今組まれている本年度の予算におきましては、これらの特別会計におきましても一切公債、借入金はいたさないのみならず、國の財政ばかりでなしに地方公共團体の財政におきましても、地方債は一般の金融機関からその引受の資金は供給しないで、專ら國の行う特別会計の事業、具体的に申すと保險事業、即ち簡易生命保險であるとか、郵便年金であるとか、船員保險だとか、厚生年金保險であるとか、そういう國の営む保險事業の積立金の増加に見合う範囲内において、國の事業資金の積立金の余りを以て地方債をやつて頂く、こういう形が取られることに、相成つてために、國の財政から原因する通貨の増発というものは一切行われない。又國の財政が一般の金融の中に足を突込んで、金融市場から金を引下げるということも一切なくなつた。こういう著しい変化が一つございます。その次にこれはその裏をなしますが、單に公債を発行しない、或いは金融市場から金を引上げない、日本銀行の通貨の増発をしないということでなくて、むしろ一般会計において歳入を充実いたしまして、殊に租税の増徴、或いは國有財産の拂下げ、即ちいわゆる普通歳入を非常に多く上げまして、その普通歳入を以て今まで國が累積しておつたところの公債借入金の一部分を市場に向つて返して行く、或いは今後新らしい財政面からインフレーシヨンを起さないばかりでなしに、むしろ今まで起したインフレーシヨンの結果を財政の歳入を以て消して参る、こういう仕組になつて参つております。一般会計自身におきましても若干の、二億円程度の歳入超過になつているのでありますが、それだけでなしに、一般会計の中に例えば政府出資というようなものが数百億ございましたけれども、その政府出資というものは、新らしく政府が事業をするために金を使うための出資だけでなしに、むしろ今まで溜つておつた債務を返す、具体的には復金の債権を返すために政府が出資をするけれども、その一般歳入を以て拂込まれた企業の出資は、むしろ復金債を償還することに向つて使われて参る、又貿易資金特別会計への出資もありますけれども、これも貿易資金が今まで溜めておつたところの借入金を返すために政府の出資が行われる、こういう恰好が予算の歳出の中に織込まれておりまして、そのためにむしろ財政からは金が市場に帰つて参る、或いは日本銀行に引上げられる、こういう形を取つております。　第三番目にこれも大きい財政面の特徴でありますけれども、アメリカの援助、即ちガイオア、イロア等と申される援助の資金が、今までは貿易資金特別会計におきまして一般の輸出入と一体的に処理しておつたために、折角アメリカからの援助も、或いは輸入品の價格を非常に安く拂下げるということのために、一種の輸入價格調整金として使われてしまいました。或いは輸出品について非常に円安の形で輸出を行なつておつたということのために、一種の輸出補助金のような形になつておりましたために、アメリカからの年々数億ドルの援助資金が、その見返りの円としては何ら國内に残らなかつた、そういう仕組であつたのみならず、その貿易資金はそれだけ多くのアメリカの援助、言いかえると輸入超過があつたにも拘わらず、まだそれだけでは足りなくて、むしろ今日まで二百数十億円の資金不足を生じて、日本銀行から借入をしなければならなかつたという状況にありました、その関係を今回は根本から変えまして、アメリカの援助に見合う輸入については、別に決められる円ドル交換比率を以て、その輸入品の賣上代金は、別途國内に特別勘定を以て積立てるという仕組を取ることに相成りました。從つてその半面、輸入品については若しこの円と別に決められるべき円ドルの交換比率そのままの形における円の價格で拂下げますと、非常な輸入品の價格騰貴を來すという関係も生ずるのでありますが、その関係については別に一般会計におきまして、輸入品の價格調整費というものを八百三十億円余りを歳出に用意いたしておきまして、そしてこれを以て特に食糧、肥料、その他重要鉱工業用原材料について從來よりも値を上げることについては、その價格調整を一般会計で行う、こういう仕組を採られることになつた。從つてアメリカの援助に見合うべき、いわゆる見返り勘定の円資金というものが、別に積み立てられます。予算上は一應金額は一千七百五十億円ということになつて現われているわけです。從つてこの見返り勘定資金というものが何らかの形において、再び金融界に放出されるという仕組になつて参つた。ただこの見返り勘行も新らしい産業資本として放出されるばかりでなしに、そのうちの相当部分は、やはり今までの國家債務の償還に向けられるということが予想されておりまして、実はこの勘定の使い方につきましては、本月の一日付で極めて簡單ではありますけれども、連合軍司令部が日本政府に宛てたメモランダムが発せられております。尚その内容等につきましては後刻申上げたいと思いますが、さような形で、以上申上げました財政面の三点が非常に大きく今後の金融状況の在り方に響いて参るということを申上げたいと思うのであります。その次に復興金融金庫でありますが、復興金融金庫は、御承知のように今まで一般の金融機関から貸出すことが困難な資金、殊に長期の設備資金を計画的に放出して参る一つの特別の金融機関であつたわけでありますが、この復興金融金庫の在り方が、必らずしも今後の日本経済の安定のために適当ではないという判断が、各方面に起りましたために、新らしい年度におきましては、復興金融金庫からの貸出しは殆ど行われない。從つて復興金融金庫を資金を作る途も封ぜられておる。御承知のように復興金融金庫の貸出すための資金は、本來ならば復興金融金庫法によりますと、一般会計から政府が、その資金を拂込んで、そして貸出す、いわゆる國民の税金を貸出すという、こういう仕組でありますけれども、実際はこの二年間の運用を見ますと、政府の一般会計から國の貸出のため拂込んで金は、通じて二百五十億円しかないのでありまして、これに対して復金の貸出残高は約千三百億ありますが、残りの一千億余りは結局復金が、復興金融債券という債券を発行いたしまして、金を作つておつた。而もこの債務は、その一部分、大雜把に申しますと、約三割程度は一般の金融機関に題たれておりますが、残りの六、七割程度のものが日本銀行の背負い込みということになりまして、それだけ通貨の増発を年々來しておつた。こういう恰好にありました。今度のこの債券の新規の発明は封ぜられる。政府からの拂込は先程申上げましたように約三百億円程でございますが、これは今までの債券の償還のための払込みであつて、新規の貸出しではない。そこでさような関係から復金は本年度は定期的資金の貸出というものは殆どない。今一挙に整理機関になつてしまうわけではありません。若干の利息收入であるとか、若干の回收金とかいうものは入るのでありますから、その中の限られた範囲で一部の貸出は、建前からは認められますけれども、併しこれらの金額も数十億程度でありますし、而もその数十億につきましても、復興金融金庫が今までこの支払保証或いは損失補償等の保証をやつて行つたものの肩替りのものの分が当然二十四年度におきましても数十億円は予想されますから、新しい資金の供給のように見えましても、これは実際に新規の資本ではなしに、單なる金融機関に対する肩替りという程度で終るだろう、こういうことに相成ると思います。右申上げましたような情勢の上に、本年のこの産業資金の計画が如何なる形において立ち得るか、こういうことに相成ります。そこで併し新規計画を一應立てぬというわけにも参りませんので、以上の情勢を織込みまして、いろいろ現在繰業の段階を分けておりますが、究極するところ今後の産業資金、生産資金の供給は結局國民の貯蓄によつて一般の金融機関に集まる預金を見合いとした一般金融機関による貸出しというものが第一に取上げられる資金の供給源です。その次には先程申上げました國の財政から一般金融機関に対して償還される、或いは一般金融機関の持つております國債等の買上げ、或いは復金債の買入れという影において、國の財政から一般金融機関に還流して來る資金と、更にこのアメリカ援助見返り勘定から、若し國の國債が償還され、或いは見返り勘定によつて一般金融機関の保有する國債等が買上げられるならば、この見返り勘定から金融機関に還流して來る資金、そういう要するに國家債務の還流資金を見合いとするところのこれも一般金融機関による貸出額、こういうものが第二の資金供給の財源になる。更に第三の資金供給源としては千七百五十億円程度を予想されておりますところの見返り勘定の中から、米國側の承認を得て放出される関がしかの米國援助産業資金というものが第三の供給源になる。更に第四の資金供給源といたしましては、一般金融機関、或いは見返り勘定からの資金の貸出金の形で供給されるものでなしに、企業自体が増資をする、或いはこの償却その他の事業内部の留保金という自己調達の分によつて、賄われるところの資金の量をできるだけ多くするような環境を作りまして、その材源を以て産業資金に充当して貰う。この四つの範囲を出でないということに相成ります。以上いずれの見地からいたしましても今までのように政府が復金債の発行、或いは國債の発行等によつて、みずからの計画した通貨の増発をやりまして、それをみずからの手によつて計画的に供給するというようなことはいずれも抹殺された形になるのでありまして、今後は先ず以上四つの資金が政府の計画するような方向に出易いような形を作つてやつて参る、こういう意味の、資金の直接計画でなしに、むしろ間接計画という形にならざるを得ないのじやないかと思います。尤もこの間に処しまして、今の米國援助の見返り資金につきましては、これは米國側が、米國側だけの見地で決められるのではなしに、日本側から米國側に申請をしまして、司令部の一件毎の承認を以て放出先が決まる、或いは又団債の借入償還というようなものが決められるというようなことで、双方の協議が行われるわけでありますから、この分だけは今までの復金資金計画とは違いまするし、相当程度の経済復興に対する計画の面に反映させることが可能であろうということが言われるのであります。更にもう一点、金融機関に集まる預金、或いは金融機関に還流をする資金に対しましても、金融機関の全くの自由放任に委せる、金融機関の自律性にのみ委せるということは、必ずしも現在参りつつある新らしい経済関係の下においても、適当ではないのであつて、やはり今までやつておりますような或る種の融資規正の方法は、これは必要であろう、否むしろ金融の情勢が政府資金よりも、金融機関の資金に武らざるを得ない状況の下においては、融資規正の在り方に、却つて一つの刷新の方向を加えて、金融機関の金を適当なる方向に流すというやり方を考えて行かなければならない、かように考えております。以上申上げましたことを通じて、然らば金融の情勢は全般的にどうなるかと申しますと、極く全般的に申しますと、今までのように資金の供給は樂でない、即ちインフレーシヨンによる資金の新らしい放出がないのでありまして、寧ろ資金は日本銀行に還流氣味になつてくる。殊に政府の國債の償還、買上げ等があります場合には、必ずしもそれらの全部が、市中金融機関が保有する公債等のみが償還、買上げの対象になるのではなしに、或る場合には、日本銀行が保有しておるこれらのものが、償還され買上げられる場合においては、その金は日本銀行に返つてしまう。又直接この市中銀行に向つて償還される金につきましても、現在御承知のように市中銀行は、相当巨額の借入金を日本銀行からいたしているという情勢のもとにおいては、これらの市中銀行は一般に貸出す前に、或いはその一部今は日本銀行からの借入金の返還に充てるというようなことにもなるのであります。そうして参ると、極く平面的な図面においては、資金の供給総量は減つて、殖えるということにはならん。言い換えると、この一年先には通貨は現在の三千数百億円から、むしろ却つて場合によつては、收縮を來すということにも、平面的には言える、但しこれは平面図でありまして、今申しました財政の計画なり、或いは見返り勘定からの資金の放出ということを考えます場合に、予算の額が非常に大きいのでございますし、單純の形においてなかなか予算が動かせない。そこで結局公債を発行いたさないにいたしましても、やはりその間或る程度の短期の政府証券と申しますか、例えば具体的には大藏省証券というものも、繋ぎには恐らく発行せられることになるのでしようし、又食糧の買上げ時期におきましては、これも從來のように食糧証券というものが一時的には発行されて、米の供出代金が装出される。併しこれらの借入金は何れも予算上の歳入ではありませんから、年度末には必ず元の姿に放つて、引つ込まさなければならんということ、或いは通貨の放出にはなりませんけれども、繋ぎの意味においては、これらの繋ぎ資金も相当働く余地があるだろうと、かように考えますと、今年の中途においては、專らデフレ一方ど通貨が還流に向うということではなしに、これからその間の機能が適当にアジヤストせられなければならない形に相成るのではなかろうかと思います。そこで私共の方も、実は二つの資金計画を立てております。これはまあ先程も申すように間接の意味の資金計画、或いは資金の見積りを立てております。その一つは、今の通貨の増発、或いは收縮、或いは預金の状況等一切を含めましたいわゆる総合資金の見通し、それからもう一つは、只今お話がありました來年或程度の生産を挙げて参る、或いは経済復興を達成するための長期の設備資金の需要額を先ず調べまして、それに対してこういうことをしたならば、その内どれだけが調達し得るだろうかという、一つの見通しを立てつつありますがこの最後の方の問題は、先程申上げましたアメリカの見返り資金勘定から、幾らの放出が許可されるかということに相当大きな部分がかかつておる。言葉は非常に惡いのですが、今まで復金を通じてなされた政府の計画的な設備資金がなくなる代りに、見返り勘定からそれと同額、或いはそれ以上の設備資金が供給せられることになれば、むしろこの設備資金の供給というものも、そう悲観したものでなく、樂になる面も出て参るということが考えられるわけでありますが、いずれにしてもその辺が全く今のところ未定である。ただ後に速記を止めて頂いて私共の観側を申上げたいと思いますが、公式には分つておらんために、最後の産業資金の需給計画、調達計画というものも、皆樣に差上げるようなものは何らできておりません。　第一の綜合資金計画によつて、先程申した大藏省証券、食糧証券の一年間の繋ぎ資金の関係がはつきりいたさないために、一年間の見通しは容易に付けられない。ただ先般新聞等が勝手に掲げましたものに、來年度綜合資金計画として通貨が四百億減るとかいうことがあつたのでありますが、それは決して我々の手許における計画でも、見通しでもないのでありまして、先程申したような平面的意味における、私共の方の相当研究者がいろいろな構想図せ画いておるものが漏れたに過ぎないのであつて、國会に対しても、司令部に対しても、こういう恰好になるということを申上げる段階に達しておりません。一應の御説明といたしまして以上……
佐々木良作 16

○委員長（佐々木良作君）　次に復興計画について御説明願います。
稻葉秀三 17

○説明員（稻葉秀三君）　簡單に御報告申上げます。お手許に経済復興計画取纒めの基本方針というものがございます。大体経済復興計画は皆樣御存じのように、その基本方針が昨年の八月十日に決定せられて、爾後委員会、それから各小委員会、部会、それぞれの相当尨大な担当機構がその線に沿つて、いろいろ作業を展開したわけであります。ところが現実状勢の変化と作業の結果からいたしまして、この復興計画全体について若干調整を加える必要があるだろうということになりまして、そうして第一の基本方針が、お手許に差上げましたが、それに書いてございますように一月十一日に決まつたわけであります。実はこの文書だけではお分りにくいと思いますので、これに対しまして若干杯足的な説明を申上げますと、昨年八月十日決まりました基本方針のラインを嚴密に当つて参りますと、即ち大体將來の日本経済自立の規模というものは、八千七百六十六万人の人口を中心とし、ほぼ五ヶ年後に実質的國民所得、即ち八千七百六十六万人の個々の生活程度が大体昭和五—九年に一致する。從つて基本的にそれが成就できるためには、次のような條件が必要であるだろう。即ち鉱工業の生産水準は大体昭和五—九年の一四五％にならねばならないであろう。それから農業の生産水準は昭和五—九年の一一〇％くらいにならねばならない。それから輸出入貿易の規模は、大体輸出が十八億ドル見当で、輸入が二十億ドル見当にならねばならないであろう。そういうふうな形で將來の経済構造ができたときには、大体十分ではないけれども、実質國民所得即ち生活水準が一〇〇％できて、それに蓄積を見込んで國民経済構造で成立するのではないか。こういうふうに考えておつたわけであります。ところが國際情勢の変化と、現実の産業の結果から見ますると、どうもその辺に合理的な計画を設定するということは相当困難であるだろう。特にいわゆる期待した外國援助が我々が考える程、累年オフイシヤルな形で貰えるかどうかということについても疑問がある。ちよつと速記を止めて下さい。
佐々木良作 18

○委員長（佐々木良作君）　速記を止めて。　　　〔速記中止〕
佐々木良作 19

○委員長（佐々木良作君）　速記を始めて。一應説明が済んだわけですが、どうしましようか。委員会を一應打切りまして懇談的に二、三十分質疑應答をして貰うということにいたしましようか。なおこの際お諮りいたしたいことがございます。それは日本経済の安定と復興に関する調査につきまして民間より証人を喚問いたしたいと思うのでありますが、その氏名、或いは方法等につきまして予め委員長に一任して頂きたいと思うのであります。御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐々木良作 20

○委員長（佐々木良作君）　御異議ないものと認めます。それではこれにて散会いたします。　　　午後零時十五分散会　出席者は左の通り。　　　委員長　　　　　佐々木良作君　　　理事　　　　　　西川　昌夫君　　　　　　　　　　　安達　良助君　　　　　　　　　　　帆足　　計君　　　委員　　　　　　和田　博雄君　　　　　　　　　　　川村　松助君　　　　　　　　　　　奥　むめお君　　委員外議員　　　　　　　　　　　波多野　鼎君　　政府委員　　　経済安定政務次　　　官　　　　　　　中川　以良君　　　経済安定本部副　　　長官　　　　　　野田　信夫君　　　総理廳事務官　　　（経済安定本部　　　財政金融局長）　内田　常雄君　　　経済安定本部生　　　産局長　　　　　菅谷　重平君　　説明員　　　経済安定本部生　　　産局次長　　　　石原　武夫君　　　経済安定本部参　　　與　　　　　　　稻葉　秀三君

1949-04-04 第5回国会 参議院 経済安定委員会 第2号 公式Web版

1949-04-04 第5回国会参議院経済安定委員会第2号公式Web版