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鈴木國務大臣 大磯の何とかいう問題は存じません。他の人も聞いたことがあるかどうか。私自身は聞いたことはありませんし、この問題は別であります。それから民自党の閣僚の一人として、その
原則を断固や
つて行くのかどうか。こういう御
質問に対しましては、私は先ほ
ども申しましたように、閣僚の一人として、現
政府の
考え方の根本には同調して行くという立場をと
つておるのにきま
つておるのであります。それならば、その度合いはどうかという問題につきましては、これはそれぞれの閣僚必ずしも全部同じ度合いを
考えておると言えるかどうか知りませんが、私自身もこれらの度合いという問題につきましては、二割とか三割とか傳えられておりますところのあの度合いが、高過ぎるとも低過ぎるとも思
つておらないのでありまして、これは画一的でなく、実情に應じて示された一つの線であるというふうに
考えておるのであります。たとえば省によ
つてそれぞれの相違はあ
つていいのであり、あるのではないかとも思
つておりますけれ
ども、根本の
原則は認めるという点に立
つておるのであります。
それからそれに対する対策という問題、これは先ほ
ども申しましたように、企業の方でも同様でありますけれ
ども、
行政整理の方でも
段階を置いて、できるだけそこに期間をおいてや
つて行くという
考え方がすでにとられておるのでありまして、それに対して時間的に遅れないように対策を立てて行く。この問題につきましては、さつきも申しましたように、ほんとうの最終
段階におきましては、全部完全な
国民経済の活動面の中に吸収され終
つたところの雇用の姿でなければ、解決されたと言えないことはわか
つておるのでありますが、現在の
段階において、それほど十分な雇用の姿というものが、一拳にでき上ることは
至難であると
考えておるのであります。どうしても
失業保険の制度とか、あるいは職業補導の制度とか、それから厚生面的な
失業対策、それからもう一つは、根本的な
国民経済の新しい活動分野の拡充という線と照し合せまして、対策を立てて行くということにならざるを得ないと思うのであります。思うにさつきも申しましたように、今年中に
予想されるところの、新しい
国民経済の活動分野から生れて来るところの
雇用量はどれぐらいあるかという問題は、きわめて測定が困難でありますけれ
ども、貿易あるいは自由サービス業というような
方面の拡大を
考えますると、現在
労働省でも
つて推定したところでは、四十万ぐらいの拡大
雇用量というものがあるのではないか、あるという
推定を立てておるのであります。なお来年度以降においてはどの
程度か。たとえば貿易産業を中心としたところの
国民経済の
わくが、一方において拡が
つて行くことによ
つて、どの
程度の
雇用量が出て来るか。これは現在相当量のものが期待し得るという測定は立てておるのでありますが、まだ明確な
数字は出ておりません。いずれにいたしましても、眞の意味において解決されるところの
失業問題は、ほんとうの
国民経済の中に吸収され終
つた部分でありまして、今年のように
国民経済がそう急速に一拳に拡大はされない、しかも特殊な事情によ
つて相当量の
失業者が出て来るという
段階におきましては、これに対して特殊の
方法によ
つて、一時的な
方法がとられなければならないということは当然なのでありまして、その一つは
失業保険の問題、それらの整備もいたしております。幸いにして
失業保険の経理はきわめて健全であり、最も大きく拡げた場合には、七十万
程度の収容力を持
つておるという現状でありますので、七十万受けとめるという意味ではありませんけれ
ども、この
程度の力を持
つておる。從
つて先ごろ来
失業保険法の一部をも
改正いたしまして、そうしてこの
方面における急に應ずる準備は整えております。一方において四十万の
雇用量、最大七十万、四十万ないし五十万
程度の
失業保険の準備は十分あるといたしましても、なおそこに三、四十万の
失業者というものは出て来るわけであります。これをいかにすべきかという問題が、おそらく追究されておるところの、当面狭義の切実な
失業対策の問題にな
つて来るのだと思うのであります。これに対しましては先ほ
ども申しましたように、私
どもは必要な財政的研置をとりまして、直接的な
失業救済事業をも
つて、
政府全体の責任のもとに当ろうという計画を持
つておるのであります。さらに敷衍して行きますならば、そのまま行
つても、永久に
失業保険というわけに行かないし、そのまま直接的の
失業対策の中でも
つて、今年も来年のさらい年も受けとめて行くわけに参らないと思いますから、最終的には新しい、
国民経済の
雇用量の増加にまつほかないのでありまして、こういうふうにして来年、その次の年度、三年以内になりますか、明確にわかりませんが、最終的に
国民経済の中に吸収され終るという計画を立てるべきだと思うのであります。なお最近発表されましたところの総合国土開発計画というもの自体も、
国民経済復興の大きな
政府の手でありますけれ
ども、これも眞の意味における
雇用量の、一時的の
失業救済的の拡大に充てると同時に、最終的の
国民経済のあれにも充てようとするところの
意図を持
つた計画であるということを申し上げます。