○大室
政府委員 それではお手元にその資料を差上げます。それからただいま
お尋ねの人権擁護
委員の選任の方法についてお答えを申し上げます。その方法は都道府縣知事と弁護士会長にその推薦を委託したのであります。それぞれ推薦がありましたものを、法務総裁から人権擁護
委員に委嘱いたしたのであります。各都道府縣の擁護
委員は、東京では先ほど十一人と申しましたが、そのうち六人は東京の三弁護士会長、日本弁護士協会、全日本弁護士会長、自由人権協会、その代表の方々と、あとの五人は知事と弁護士会長の御協議の上、御推薦願つた方々にな
つていただいたのであります。それからそのほかの府縣におきましては、一人は弁護士会長、他は弁護士会長と知事との共同と御推薦で法務総裁から委嘱する。こういう形で委嘱をいたしたのであります。何分局ができまして新しいのでありまして、発令いたしましてからまだあまり日にちがた
つていないのであります。これからお手元にその資料を差引しますが、局の方で受付けました事件が昨年は四十件、処理済みのものが三十二件、未処理のものが八件。本年になりまして四月末日までの受理件数が百七十一件、うち処理いたしましたものが百三十七件、未処理のものが三十四件、この百七十一件のうちには、先ほど
お尋ねになりました人権相談所の受付けた数字も含まれておるのであります。でありますから昨年度に比べますと、昨年度は一箇年で四十件であつたのでありますが本年度は四月末日においてもう百七十一件というふうに増加いたしておるのでありまして、だんだんに受理件数が多くな
つて参
つておるのであります。局の予算といたしましては、昨年度が三百六十万円、今年度は
はつきりしたことはわかりませんが、大体四百五十万円
程度であります。