○
門司委員 この際お伺いいたしたいと思いますことは、五月三十一日までこれを
存続せしめるということは、当局といたしましては、当然の
処置だと
考えるのでありますが、五月三十一日までにこれを延ばし、そうしてそれから先は日にちを
限つたということは、
地方自治廳というものができて、そうしてそれに移行されるであろうということが一應その
理由の最も大きなものに
なつておるようであります。この問題は
先ほど説明になりました
通り、昨年こういう問題が出て参りまして、そうしてとにかく実現を見なかつたのでありますが、今度の
國会でこれを完全に
成立せしめ得る見通しが
政府にあるかどうかということであります。もしあるといたしますならば、もちろんその
法案の出ましたときにわれわれは同
法案についての
審議をいたすことが妥当だと思います。これを五月三十一日まで延ばして、さらにその次に來まする問題が、もし
政府の意図いたしておりますることが、われわれの
考えておりますることとほとんど一致するようなことがありまするならば、それでもよろしいかと思いまするが、もしこれがわれわれの
考えておることと相反するようなものが
政府に
考えられておるということに
なつて参りますると、当然この
委員会の
存続の本質的な問題について、われわれは
議論をしなければならないように相
なつて参るのであります。
從つて次に出されようとする、これを統合して行こうとする
機関の
性格並びに実際上の運営の上において、もし御
説明ができましたならば、それを先に一應御
説明していただきまして、五月三十一日までにこれをなくするが、その次の
機関はこういうような
構成で、こういう形に
なつておるということを示していただきませんと、くどいようでありまするが、もしこの
委員会が絶対必要だという結論が出て参りますると、やはりそれを
審議する上に、非常にわれわれは
考えなければならないようなものができると思います。その点をひ
とつあらかじめ明確にしておきたいと思います。