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今澄委員 そこで私は今までの
石炭の四千二百万トンとか、あるいはこれまでできたいろいろな各
生産計画と、今日九原則下におけるいわゆる安定
計画のもとにおいても、金融政策と
生産、それの裏づけをする物價政策
というものがこれで大体一致してお
つたと思うのですが、現段階においては、そのような
日本の経済の安定
ということと、復興政策
といことのいずれが重いか
ということから、そうい
つた日本のあらゆる
生産資材、それを裏づける
資金、それらの融通方式
というようなものについて、私はアンバランスであると思う。この責任は全部をあげて
政府にあると私は思う。よ
つて経済九原則下においては、各所にいろいろな矛盾を露呈しておりますから、これをわれわれが一々つつ込む
ということは、
通商産業大臣として非常に御迷惑であろう。だからこのアンバランスが進んで、まだその全部の
計画が一つのものに統一されておらぬ九原則下の現下の
政府の施策の一
部分として現われたもりのやはり
石炭における今度のストライキの問題であり、そして
石炭の場合における低品質の問題であ
つて、それがために経済九原則下においていろいろな問題が起りますので、これはそれらの一環である
ということを、あわせてここに御
指摘申し上げまして、どうか
政府においては、特に
産業経済をつかさどる通産省においては、そのような新たな九原則下におけを
日本経済の
計画というものをもう一ぺんやり直して、十分御
檢討願うように希望
意見を申し述べておきます。
最後にもう一点、
肥料産業などは硫加工に
関連した
産業でありますが、この
肥料産業の
生産が少いから、どうしても
硫化鉱は
輸入しなければならないのだとか、あるいは、ただいまここに
硝安の問題が出たのでありますが、ここで一つだけ私は御
質問いたしておきます。ちようど
労働大臣がおられまするからぐあいがいいのでありますが、新潟の東洋合成の社長は、まことに一方的に解雇を宣して、そしてこの工場は今閉鎖宣言をしております。二十四日に通産省は、この新潟にある東洋合成に対する
資材の割当中止
ということを、
大臣の決裁を経て、次官の申合せによ
つて、
経営者の意図に反して通告いたしております。通産省はこれに対して工場閉鎖、事業停止の
方針で今臨んでおり、大蔵省はこれに対して一應の見解を下し、通産省はこれに対して参考
意見を述べる
という段階に今な
つております。しかしてこの東洋合成の
肥料の
値段は、今度設ける
價格の中の第三段階にあたりまして、今まで二万四千幾らのものが、今度一万幾らに大体査定されたために、経営に成立たない
という状況であります。そこで
労働大臣は、現下の状態において、その
價格を引下げられたために、
経営者が、経営が成立たぬから
というて、一方的に全員にその整理、首切りを申し渡すことがはたして妥当であると
考えるかどうか。さらにもう一つはこれを申し渡されたために、組合は
生産管理に入
つたのでありすが、その
生産管理に対して、通商
産業省が
資材の割当を全部打切
つた行為は、一体どういうふうにお
考えになるか、この二点が
労働大臣であります。
それから
通商産業大臣に対しましては、
通商産業大臣が決裁されて、ともかく
資金、
資材の配給を中止されたのでありますから、これは述べませんが、少くともそういうふうな
経営者と
労働者の問題が起きまして、これを閉鎖するような状態になり、それで
資材の割当を中止する
ということにな
つたが、それは調査團を派遣して、実情を調査してや
つたものかどうか。はたして
経営者に非違があるかどうか
ということの調査もしないでそうい
つた決裁をされたことは、一つの手落ちではないか。今後通商
産業省がこれに対して工場閉鎖の許可を出す場合には、今度こそは当然ここに民主的な対策がなければばらないはずである。そうでなければ、
経営者が言う通り経営が成り立たないものか、それとも
労働者が、言う通りかどうかわからない。九原則下のわが國でこの
價格差補給金などを巨額に出さなければならないような
情勢である
というならば、通商
産業省はそういうことの調査に出るべきであると思います。それらの調査もやらないで、突如として、机上でそれらの
資材の割当停止の決裁をなされた通商
産業省の御見解とお氣持をお伺いして私の
質問を終ります。