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松平説明員 私より中國の政情を中心といたしまして、
極東情勢を御説明申し上げます。以下私の申し上げますことは、各方面の
観測者の判断を単にひろう紹介するものでありまして、その趣旨でお聞き取り願いたいと存じます。
國共の問題に関しまして、以下四点につきまして、でき得る限り簡潔に御説明申し上げます。
第一に
國共抗争の
根本原因につきまして御説明いたし、第二に
國民政府軍が敗退した理由、第三に
中共の持
つておる成果、第四に
中共と、
蒋介石との
関係と
中共の
貿易政策、ことに
日華貿易政策について御説明申し上げたいと思います。
第一の
國共抗争の
根本原因でありますが、
中共の要望いたしておりまするいわゆる新
民主主義は、現段階におきましては、これは
共産主義革命を標傍するものではなくして、一
應資本主義を是認いたしまして、現在支那の
工業化促進のために、これらの
資本主義活動の擁護を根本の態度としておるのであります。
從つて重要産業を國営にいたしておりまするが、
一般企業につきましては民営を
原則といたしまして、土地も私有を許しておるのであります。この点から見ますと
中共のいわゆる
民主主義というものは、
最終目標におきましてはこれは
共産主義の実現ではありまするけれども、現実の
政策の面におきましては、
國民党のいわゆる三
民主義と大きな相違を認めないのであります。もちろんこの両者の間にはそういう事情によりまして、
施策における根本の相違はないのでありますか、ただ両者間にとうてい妥協のできない点があるのであります。それは
國共双方が武力を持
つておりまして、一方が中國を支配し、その場合に相手はこれを滅ぼさなければおかないという態度でありまして、これは
政党政治の國とは根本的に異るものであります。
從つて先般の
和平八條件の
國民政府軍を
中共軍に改変するという條項のごときは、
國民政府にと
つてこれはいかに致命的であつたかということはわかるのであります。
国民政府から武力をなくしました場合には、次の瞬間に
中共が
国民党政府を滅ぼすことは、これは明らかでありまして、こういう條件のもとに
國共の
全面的和平が成立できなかつたことは、おのずから明らかであるように思うのであります。それならば
李宗仁首相代理が
和平の努力をした眞因は、どこにあ
つたのであろうかという問題が次に起るのであります。これは結論的に申しますると、双方とも
和平を成立させる決意かあ
つたわけではなくて、お互いにときをかせいでいたにすぎなかつたように思われるのであります。すなわち
中共側といたしましては、
軍事行動によらずして
政治攻勢によ
つて、
國民党政府の勢力を屈服せしむるねらいがあ
つたわけでありますが、しかしそれにまじめな希望をつないでお
つたわけではないのであります。そうして
中共軍が予想以上に早く進出いたしましたために、
占領地域の整備と、江南への進出に対する
軍事行政経済対策等の準備を整えるために、ここに時間をかせぐ必要かあ
つたわけであります。ここに
中共側か
和平に努力した理由の一つがあるわけでありますが、一方
李宗仁の側といたしましても一時
中共と
和平をいたしまして、將來何か
政府の
窮境打開のチャンスをとろうとした含みがあ
つたのでありますが、
中共の態度から見まして
和平には大きな期待をかけてはおらず、最後の腹といたしましてやはり
江南地区における
軍事政治経済の態勢を整えるために、ときをかせぐ手段であつたように思われるのであります。それから一方
和平交渉は、
國民に対する双方の思惑であつた点もあるのでありまして、すなわち内戰は
國民にとりまして非常に不愉快な事実であり、
從つて國民が戰いを欲しておらない事情は、双方において考慮しなければならなかつたという事実があつたように思われるのであります。これが私が説明いたしました第一点に関するものであります。
第二の点は、
国民政府軍は何
ゆえかくも急激に敗退し去つたかという点であります。世界の東亜問題の
研究家も、
政府軍の予想以上の急速なる敗北に驚いておるのでありますが、敗因についてみなのあげるところを総合いたしますと、大体次のようなことになるのであります。それは
中共が勝利を得たというよりも、
政府軍が勝利を
失つたという方がより当
つておるのでありまして、すなわち
政府側が総くずれになりまして、その結果生じました眞空に
中共側が入
つたのだと言えるわけであります。
政府は抗日戦後何ら適切なる
施策を行わなか
つたのみならず、
インフレーシヨン、内戰の継続、官僚の
腐敗等ことごとく民衆の苦しみを招來いたしましたために、民衆は
政府から次第に離反して参りました。
中共は
土地政策によりまして一
應中農貧農の満足を得ましたに反しまして、
政府側の
土地改革は机上のプランを出です、また
官僚資本という公共の形をとりながら、一部
高級官僚軍閥の利益を奉仕する資本か、
抗日戰から終戦にかけて次第に強大にな
つたわけであります。これが
民族産業資本家、
中小資産階級への圧迫となりまして、さらに
政府の
右翼反動派が
民主的勢力を弾圧し、学生初め
インテリ階級は
政府から次第に離反して
行つたのであります。現在の
國民政府は民衆の利益と
関係のない
少数軍閥、
官僚地主層の政権に轉落したと言われておるのであります。また
政府軍にいたしましても
政府を守る信念に欠け、これが
中共の宣傳に乗せられるところとなしまして、
政府軍の武器を携えての投降、
戰意喪失の事態を招來いたしました。これらが
政府側をして予期以上の敗退に至らせた原因とな
つたのであります。
蒋介石は敗北は点と線に配置して、
各個撃破を受けた
作戰的な拙劣によるものであると言
つておりますが、
根本原因はやはり今申しましたような心理的、政治的な敗北にあるよりに思われるのであります。
次に
中共の
政策について申し上げます。
中共の
政策につきましては、これは世界の各方面にいろいろな見方があるのでありますが、
中共を眞正の
共産党であると申しますものと、いわゆる
農業改革を
主義とした一種の
農民運動であるという見方とであります。しかし結局
中共は彼ら自身も眞正
共産党であると主張しておるようでありまして、
農業改革派であることをみずから否認しておる文献があるのであります。しかし現在の
中共指導者はマルクス、レーニンを信奉する眞正
共産主義者であるとは思われぬのでありますが、中国が
共産社会になるかどうかは、これは
中共の
指導者の意図とは別箇の問題でありまして、中國の遅れた
経済社会段階におきまして、
中共の予定するコース通り順調に
施策か進行するかどうかは、將來の事態を見るほかはないわけであります。また当面の問題といたしまして、これまで
中共は
都市経済を破壊することを内
戰上有利としたわけでありますが、今後
中共の責任といたしまして、都市に対する
施策が
重要性を帯びて來たわけであります。この場合に
米國の援助がなくしてはたして
施策が満足に行くかどうか。また將來の問題といたしましても
抗日戰、内戰に荒廃したあとを受けて、都市の
商工政策をいかに発展させて行くかというところに、難問があるわけであります。また
國民政府のもとに、ほとんど破局に瀕しました
インフレーシヨンをいかに
中共がこれから処理して行くか。そのほか急激に膨脹いたしました
中共党員の中には、
國民党の分子を初めといたしまして、種々の分子を包含しておるわけでありますが、これらをいかに粛清し、いかに党内の統一をはか
つて行くかという過程におきましても、種々問題があるように思われるのであります。
次に第四の点につきまして、これは
中共と諸
外國の
関係、それから
中共の
貿易政策に関する点でありますが、第一に、
アメリカは
中共との
関係におきまして、ここしばらくは現実的な事実上の
関係を維持して行くであろうと考えられるのでありまして、
中共政府の承認の問題は、ここしばらく簡單には解決しないように考えられるのであります。
アメリカの
政策は、今後中國において
民主的勢力を育成することを目指し、またできるだけ
中共を
ソ連陣営に入れないようにするのが、そのねらいであろうと思われるのであります。
中共といたしましても、
從來アメリカに対して深刻な非難をして参
つておるのでありますか、昨年十月、満州を占領いたしまして、軍事上で決定的な有利を占めた以後におきましては、むしろ
アメリカを含む第三國の権益はこれを保護することを声明しておる次第であります。その
経済施策上、
ソ連からの援助が期待できず、
從つてアメリカその他と、通常の
関係を維持することは、
中共としても希望するところではないかと考えられる次第であります。
中共と
ソ連との
関係につきましては、
終戰後ソ連が
中共軍に自國の
工業力を動員いたしまして、
武器援助を與えたということは、現在確認されておりません。しかし両者は精神的にはむしろ一体と見るのを至当とするように思われるのでありますが、
中共が
ソ連の利益に反する行動に出ることは、予想できない次第でありまして、
北大西洋條約の調印にあたりましても、
中共は米ソ開戰した場合には、
ソ連陣営に入
つてアメリカと戦うと声明しておる次第であります。
最後に
中共の
貿易政策を考えてみますると、
中共は
米國に対しましても、日本に対しましても、
貿易を行う方向に向
つておるようでありまして、また他の諸
外國との
貿易も望んでおるようであります。しかし
中共の
貿易政策は
國家管理でありますから、
輸入品は中
國復興に役立つものに限られると思うのであります。
從つて中共が
全中國を支配するようになりますれば、
輸出入品は戰前の日
華貿易の量よりもあるいは増加はするでありましようか、
日華事変前のような
自由貿易への回復は、さしあたり望むことは困難ではないかと考えられるのであります。それに
中共が中國の
支配権を握りました場合の日
華貿易の回復は、
米國側でもこれを認める方に傾いておるという情報があります。この最後の点は重要な点でありまするので、ここに少しく詳細にわたりまして御説明申し上げたいと存じます。
中共の
貿易政策、廣く
交易政策は、本年初頭、
中共が華北を支配いたしまして以来発布いたしました種々の法律があるのでありますが、この法律は
最初山東地区において発布せられました山東区
交易弁法、それから最近華北を
中共が制圧するに伴いまして、華北区弁法という法律が公布せられました。このうちに
中共の
交易政策が宣明されております。そうしてこの問題が廣く一般の関心を呼び起しまして、論議の対象として大きく取上けられ、
中共下の
交易問題につきましては楽観、悲観の二つの観測が行われておる次第であります。しかしながら
中共の
交易政策は、実を申しますればまだようやく正常の段階に入りかけたばかりでありまして、きわめて初歩的な段階にあるにすぎないのであります。満州、華北、長江の大部分が
中共の
支配権に入つたとは言え、またその
政治経済建設の実態、その他が判明いたしておりませんので、にわかに断定的な結論を下すことは、非常に危険であると言わなければならないのであります。
中共の場合におきましては、これは
ソ連圏の諸國と大体同一と見ていいのでありますが、
経済は政治の支配を受けておる。
從つて中共の
経済政策の動向につきましては、
ソ連あるいは
ソ連圏の諸外国の持
つております
貿易関係、これは一應参考になるわけでありまして、
ソ連圏の諸國が現に英米諸國と
貿易関係を結んでおります。そして
ソ連政府成立後米国との
貿易関係は、ある時代には相当厖大な量に
上つた次第であります。これらの事実と、現在におきましても北鮮は南鮮と
相当量交易を行
つておるようで、そういうところを見ますると、
中共のイデオロギーと
貿易は、一應別個の問題であると認めていいように思うのであります。
從つて中共の
交易を論ずるにあたりまして、その
政治的性格は必ずしも百パーセント拘泥する必要はないようにも思われるのであります。こういうような
考え方からいたしまして、次に大体六つの点につきまして、検討を加えてみたいと存します。
第一に、
中共の
交易経営方式の幅という点であります。
中共の
交易は、
原則といたしまして大体
國営方式をとるのであります。
重要品目の
輸出入につきましては、完全に
政府の掌握するところとな
つておりますが、若干の分野におきましては、なお私営を認めております。
中共の
交易を一貫する
対外管制、いわゆる管理の方針にいたしましても、
輸入面におきましては建設に必要な
生産手段を求め、
奢侈品及び
麻薬等を
禁止品としておりますが、それ以外におきましては大体自由にな
つております。しかし
経済建設のテンポを考え合せますると、
國営貿易の管理は國内の
通商工業に対する管理と同様、相当な幅があるわけでありまして、その
統制ぶりを
國民政府のそれに比べまするとはるかに厳重でありまするが、東欧諸
國ソ連圏の諸國の場合に比べますると、はるかに寛大なように思われるのであります。ここに
中共の
経営方式の
特異性——他の
ソ連圏の諸國と比べましての
特異性があるように思うのであります。
第二に、
中共の
貿易の
相手國はどうなるであろうかという点であります。ある一部の
考え方といたしましては、
中共の
貿易の相手方は主として
ソ連、東欧及び
北鮮等のいわゆる
社会主義国家群に限られるであろうという見方もあるのでありまするが、しかしどうもこの
考え方は
中共の支配的な方針ではないように認められるのであります。
中共にとりましては、
外國貿易は帝國
主義的な侵略を防止するという
政策的な要請に反しない限りは、やはり
平等互惠の
原則に立ち、
中共の
原則に
從つて軍需品及び
復興建設資材等を供給いたし、國内の
経済建設を助ける國でありますれば、それが何國であろうとも別に
毛ぎらいする理由がないことは、現実の取引がこれを立証しておるように思われるのであります。
第三に、
輸出入品目はこういうことになるであろうかという問題であります。中國の
経済産業の構造から考えまして、またきわめて低い
資本主義発展の段階から考えまして、
中共はやはり
原料品、半製品を輸出して、
精製品を輸入するという從來の
貿易商品の基本的な
構成内容は、当分の間依然としてかわらないであろうと考えられるのであります。
中共の場合におきましては、ただ
工業原料品につきましては、内地における
土地改革を基盤といたしまして、できる限り自給を目指して、これが確保に努めるであろうと思われるのであります。一方
工業製品、特に
復興建設資材につきましては、さしあたり戰時戰後を通じて荒廃に瀕しました都市の工業、それからマイニンクの再興をはかる上に、これは欠くべからざるものでありまして、これらの品物は、何をさておいても優先的に
外國から輸入することになるであろうと思われるのであります。これは先ほど申しました
山東區弁法、
華北區弁法の過程から見ましてもはつきり看取できるのでありまして、
將來中國の
工業化が本格的に
中共の
政策となりました場合には、この傾向がさらに助長されるであろうと考えられるのであります。
中共の
政策的の要請から見ますると、
中共はでき得る限り多くの
生産手段を輸入しなければならないわけでありまするが、しかし
中共の
交易政策は
バーター制を採用いたすであろうことから、この
バーター制ということの制約と、それから
中共の貨幣でありまする
人民券の價値を維持する
必要等からいたしまして、どうしてもこれに見合うだけの輸出をいたさなければならないわけであります。ここに
中共の
交易政策の一つの大きな問題があるわけであります。それからその次に
交易品の数量は一体どういうことになるであろうかと申しますると、
國民政府の場合におきましては、
官僚資本が
交易を独占いたしまして、もつ
ぱら入超を続けてお
つたのでありまするが、
中共の場合におきましては、独自の
管理統制制度の條件が強くな
つておりまするので、この
交易量の面におきましては、量的に
國民政府の場合と比べまして減少することが予想される次第であります。
第四の点は、船腹の問題であります。
中共は現在その
対外交易に必要とする船腹を持
つていないようであります。
民族商業保護の立場から、
政策的には沿岸及び近海におきまして優先的に
自国船舶を利用し、保護する方針をと
つている次第でありまするが、現在船腹がほとんどないのであります。
外國船舶に対しましても、ほとんど制限を加えていないように見受けられるのであります。
次に第五は、関税の問題であります。
中共の関税は
從價税主義をと
つておるようであります。それから関税につきましては、次のような
原則が行われておるようであります。すなわちいわゆる
解放区内の
余剰土産品、つまり
解放区内にある
余剰物資、それから
日用品、農村の
副業品、こういつたようなものの輸出につきましては、大体において免税または
低率課税をいたしておりまして、輸出を大いに奨励しておるわけであります。すなわち
輸出品は、今申しましたように、
原則として免税もしくは
低率課税であります。それから輸入につきましては、
軍需品、
生産基材、
医藥衛生材料等の輸入につきましても、やはり免税あるいは
低率課税とな
つておりまして、ただこれら優先的の資材でないものに対しましては
相当量の税を課しておるように見受けられるのであります。
第六の点は
決済方式の問題であります。
中共の貨幣である
人民券の
対外為替レートは最近まできめられておらなか
つたのでありますが、現実の取引が遅滞なく行われておりましたのは、
中共がいわゆるオープン・
アカウント方式をとりまして、たとえば六箇月に一回とか一年に一回とかまとめて決済することにな
つておつたからであります。最近
交換レート決定か報道されましたが、その運営の実情についての詳細な資料はまだ入手しておりません。
中共の
交易政策及び
通貨制度、それから
ソ連の
貨幣制度等から考え合せますと、
中共は独自の見地から
人民券に有利に決定せられるのではないかと思うのであります。なお
交易決済手段として
金銀外貨の蓄積がどの
程度中共側にあるかと申しますと、これはまた不明でありますが、これらの蓄積の増加が
將來可能であるように考えられるのであります。いずれにいたしましても
中共は
バーター制の
原則に立ちまして、入超を極力抑えることに努めるであろうと思われるのでありますが、現実の取引の必要上からいたしまして、
決済手段としての
金銀外貨の需要は決して少くないもののように思われる。
從つて外國のクレジットの必要も漸次考えられるのではないかと思われるのであります。
以上は
中共自体の公益の限界を決定する側面でありますが、総合的に見まして
中共にと
つて樂観的な要素は決して多いとは思われないのであります。本年三月の二中全会、すなわち
中共の総会議において、從来の
農業重点主義から都市の
工業建設中心へと、
経済政策の転換を決定したということであります。
解放地区の
土地改革が一應完了いたしました今日、これは当然の帰結であろうと思われるのでありますが、この都市の工業建設はその前途なかなか容易ならざるものかあるように思われるのであります。日本の対
中共交易は、従来正常のコースでは若干の物資が香港経由で
解放地区に流れたようでありますし、そのほか密
貿易の形で多少のものが流出しておるように思われるのであります。
中共地区には大豆、石炭、塩等日本の必要とする物資は少くないのでありますが、ここ当分はやはり今までのような行き方が続くのではないかと思うのであります。
交易は本來相対的なものでありまして、双方の條件ないし利害によ
つて決定せられることはきわめて明瞭な事実でありますが、
中共の
交易については、少くとも
中共側の諸條件がより大きな決定力を持つものと見るべきであろうと思われるのであります。
從つて中共との
貿易の発展性は、主として
中共側の諸條件の改善にかか
つておると言
つてよいのではないかと思われるのであります。そして
中共経済建設の現段階、
國共関係の前途及び今日の微妙な國際
関係の推移を考慮に入れますならば、
中共の
交易が急速に発展するだけの基本的な條件は、当分の間なお少いものと見てよいのではないかと思われるのであります。以上簡單でございましたが、一應私の説明を終ることにいたしたいと思います。