○川上
委員 私は
日本共産党を代表いたしまして、この
法案に反対をするものであります。反対の理由は、第一に
終戰以來
日本の
産業は言うまでもなく独占資本の食い荒らしほうだいにまかされておつた、これが事実であります。歴代の内閣がまたこれを助長する政策をと
つて來たのです。その結果実際において
産業施設は非常に磨滅しております。主要材料は
品質が低下しておる。
政府の独占資本に対する莫大な補給金政策と相ま
つて、この事実はますます著しくな
つて來たのでありますが、この政策がすなわち
生産を荒廃させながら、國家予算を通じて莫大なる收奪政策を遂行する。この政策が今日での原点に達して、この
方法をも
つてしては独占資本の野望を全うすることができない段階に來た時分に、ここにいろいろな政策が出て來たのであります。その
一つとしてここに鉱
工業品の
規格を統一して、その面から弱小
企業を押える
法案が出て來ておる。これがこの
法案のねらいだとわれわれは
考えておる。そこで第二にこの
規格は根本において何を目標にしておるか。まず第一に
輸出でなければならぬ。すなわち
政府の全政策は今日
輸出重点主義だ。しかもその
輸出は実際において飢餓
輸出である。その
内容はここでは申しません。党はあらゆる機会にこのことを申しておるのでございまして、完全に飢餓
輸出であるということは間違いない。そうするとこの
規格は必ず飢餓
輸出本位に決定されることは明らかである。これによ
つて助かるものは民族
産業ではなく独占資本であることは申すまでもない。ことにここに注意しなければならないことは、第十二條によ
つて、
利益関係人は原案を具して
工業標準を
制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる。この申出があつた場合、主務大臣に
工業標準を
制定すべきものと認めたときは、この案を調査会に付議しなければならない。調査会はこれを討議いたしまして、実質的には
利害関係を有する者の意向を反映せず、また同様な
條件のもとにある者に対し、不当なる差別をせず、不適当と認めない限りは、これを拒否することはできない
内容にな
つておる。法文にはこうな
つておりませんけれども、しかもその上に
利害関係人は何かという
質問をいたしましたところ、それは國内及び國外における一切の
関係人であ
つて、たとえば外國バイヤーの
ごときもこの
利害関係人の中に入るという御
説明であります。ここに本案の性格が鋭角的に現われておると思う。これについては、これ以上具体的に申しませんが、その本質が
政府の買弁政策の鋭角的な現われであるということは、私が今申し上げました
説明の中に現われておる。第三には本
法案は独占資本以外の
企業に重大なる
影響を與える。これは現代の
日本の
産業状態の実情を反映しておらない。今日の実際の状態では施設はきわめて荒廃しておる。使用材料は非常に
品質が低下しておる。たとえて言いますれば、鋼材の
品質が不良である。機械は非常に古くな
つてお
つて改められておりません。石炭の
品質も非常によいとは言えない。独店資本は良質石炭をむしろ掘
つておらない。そうして非常に
品質も不均一だ。輸入炭の
品質も決してよくない。その他施設の面、資材の面、あらゆる面において非常に不良な状態に陷
つておる。このときに飢餓
輸出を
中心とする
企業方針をどんどんとられて來たらどうなる。弱小資本はひどい打撃を受けることは明らかである。
規格は統一せられないでもさしつかえないが、この
規格に合うものにまず國家的な
保護が行われることは明らかである。資材の面においても、資金の面においても、これが飢餓
輸出と表裏一体するものであ
つて、これはまつたく今の
日本の
産業の実情には沿わない。こういうことを言わなければならぬと思う。もし
政府において、
日本の
産業をほんとうに愛し、
日本の現状を
認識し、
國民の生活を幸福ならしめるためにあらゆるものを
生産しなければならぬという見地に立たれましたならば、今日急いでかくの
ごとき
法案を提出なさる必要はない。まつたく裏側の
法案を提出されておる。この法文の上ではまことに一見合理的に思われるように書き表わしてありますけれども、その根本的な性格においては、以上私が申し上げましたようなものを持
つておるのである。これが今日
政府が國内
産業破壞の上に内外独占資本に奉仕し、飢餓
輸出一点張りの性格がこの
一つの小さな
法案の中にも歴然として現われておる。二十四年度における予算、この予算の收奪政策、賣國的政策がこの
一つの
工業標準化という小さな
法案の中にも歴然として現われておる。こういう
立場において、党はこの
法案に絶対に反対しなくちやならぬ。こういう
考え方を持
つておるのです。