○
小平(忠)
委員 私はただいま両
委員の御
発言になりました御
意見に対しましては、全面的に
賛成であります。さらに本
委員会の
結論を出すにあたりまして二、三私の
意見を申し上げまして御
賛同を仰げれば幸いと思うのであります。
第五
国会において持たれました
災害地対策特別委員会の
経過を見ますのに、この持たれた
性格が
災害復旧の
委員会でなく、
災害地対策の
委員会でありますから、
災害地に関しますことは、
復旧も、あるいは今次起りました
災害に対する
措置も、あるいは今後
日本の置かれておる
関係においてこれに対する
未然の
措置も、あらゆる点から具体的に総合的に検討して、最も権威あるものとしてまとめ上げるのが、本
委員会の
性格だろうと思うのであります。しかるに本
委員会の今日までなされて来た
実態を見ますと、とかく
国会の諮問
機関的なものに取扱われ、またそういう感じを非常に強く受けるのであります。これでは本
年度起きた
災害だけでも一千億に近い
被害をこうむ
つておるのに対しまして、総合的な最も公正妥当な
処置を講ずることが不可能ではないかということをおもんばかるものであります。しかし本
委員会においても、今次の
災害の
重要性にかんがみまして、
デラ台風については
現地に
調査団を派遣し、さらに今回の
キテイ台風については二個班の
調査班、さらに
北海道の
旱害については一個班の
調査班を
現地に派遣してその
実態を
調査し、一応その
結論を得て昨日その
被害状況なり、
現地を
調査した結果における
対策等について、各班長から
意見の発表があつたわけであります。これに対して当面どうしてもとらなければならない
応急の
処置として取上げられた問題についでは、本日
最後の
委員会といたしましたならば、それをこの
委員会においてはつきりまとめる必要があるかと思うのであります。そのまとめ方としては、まず現在最も緊急と言いますか、ただちに
処置しなければならぬ問題を
政府に優先的に取扱うという
考え方を持
つてもらうことがまず第一点であります。その場合に
予算を伴うものは、明二十五
年度の
予算では間に合わないというものに関しましては、ただちに今
年度の
補正予算に、これを他のものよりも最優先的に取上げて確保するということが第一点であります。
その次には、現在
相当多数の
被害地に対しまする救済の
措置であります。さらに
被害を受けた
国民に対するそれぞれの
処置でありますが、これもとかく
被害を受けた者、受けない者というような
関係において、的確に
応急措置がなされていないということが往々あるのであります。この点につきましても、早急に
具体策を私は講じなければならぬと思うのであります。この
機会にこの
災害問題に関しまする根本的な
考え方を一、二申し上げまして、
皆さん方の御
協力と御
賛同を仰げれば幸いと思うのであります。
日本の置かれております
気候風土等の
関係が、どうしても年々の
厖大な
災害を免れるということは、非常に至難な
状態にあるのであります。これに関しましては、どうしても恒久的な根本的な
対策を立てる必要がある。これにつきましては、現在
国会に持たれておりますところの諮問
機関的な
特別委員会では、私はいけないと思います。これはどうしてももつと
実行力のある、そうして権威のあるものでなければならない。そのことはこの
特別委員会が第五
国会のときに持たれたその理由も、今までの
災害復旧費の内容を見ますと、
建設省所管のものが大半であります。もちろんそれは
建設省所管の面が大多数にな
つておつたから。そういうことにな
つたのだろうと思いますが、しかしそれが
事災害復旧、
災害対策については、それぞれの省が個々に取上げたのでは、総合的な
国家の政治というものは円滑に遂行でき得ないのではないか、こう思うのであります。
災害対策というものは、
ひとり建設ばかりでなく、
農林も、
厚生も、運輸も、
各般にわたるのであります。これを具体的に申し上げますならば、
事災害に関しては
建設所管であろうと、あるいは
農林所管であろうと、それから切り離して、別個に常設的な
委員会を持
つて、それは実際に
実行力のあるような形にすべきではないかということを、私は特にこの
委員会の
委員とし、あるいは
理事といたしまして参加し、あるいは
災害地を現実に
調査したその体験から考えまして、痛切に感じたのであります。そういうような観点とさらにあわせましてただいま
発言のありました
国土保全あるいは
災害を
未然に防止する、これに対する
考え方についてはただいま
発言のあつたような
方向にぜひこれを持
つて行くべきではないかということに帰一するのであります。
最後に、本日
最後の
委員会にあたりまして、しからばどういうまとめ方をすべきであるかという問題に関しましては、先ほど両
委員から
発言がありましたが、さらに私は一、二つけ加えますと、とりあえず現在持たれておる
災害地対策特別委員会の
性格から申しまして、これを最も権威あるものにするためには、やはりこの
委員会の
決議として、
意思として、今日まで
調査をし、
審査をしたその
結論を、はつきり出すべきじやないか、それを少くとも他の何ものよりも権威あるものとして
国会に報告し、
政府当局に強くこの
実施方を
要望するということでなければならぬと思うのであります。但し、ただいま申しましたような
国土保全とか、あるいは
災害を
未然に防止するというような根本問題については、まだ十分なる
審査を本日のこの
委員会においてはなし得ないと思うのであります。そういう問題については、
委員をあげるとか、あるいは適当な方法によ
つて、さらにまた次の第六
臨時国会において、もつと強力なる
委員会を設置してやるというような
方向に行くべきではないかと考えるものであります。
いろいろ具体的な問題についてもお話申し上げたいのでありますが、時間もございませんし、私ばかり
発言申し上げても迷惑でございますので、以上の二、三点を申し上げて、
皆さんの
協力を得られれば幸いだと思います。