1948-12-09 第4回国会衆議院商工委員会第2号

1948-12-09 第4回国会衆議院商工委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十三年十二月九日（木曜日）　　　　午後二時二十五分開議　出席委員　　　委員長　本多　市郎君　　　理事　山村新治郎君　理事　前田榮之助君　　　理事　西田　隆男君　理事　中村元治郎君　　　　　　青柳　高一君　　　　今村長太郎君　　　　　　多田　　勇君　　　　伊藤卯四郎君　　　　　　今澄　　勇君　　　　笹口　　晃君　　　　　　西村　榮一君　　　　櫻内　義雄君　　　　　　堀川　恭平君　　　　川越　　博君　　　　　　豊澤　豊雄君　　　　石野　久男君　　　　　　世耕　弘一君　出席政府委員　　　　　　　　商工政務次官　　村上　　勇君　　　　　　　　商工事務官　　　山本　高行君　委員外の出席者　　　　　　　　專　　門　　員　谷崎　　明君　　　　　　　　專　　門　　員　大石　主計君　　　　　　　　專　　門　　員　越田　清七君　　　　————————————— 十二月七日　地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、　繊維製品檢査所及び日用品檢査所の支所及び出　張所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、　承認第一号）の審査を本委員会に付託された。　　　　————————————— 本日の会議に付した事件　廃兵器等の処理に関する法律案（内閣提出第八　号）　地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、　繊維製品檢査所及び日用品檢査所の支所及び出　張所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、　承認第一号）　　　　—————————————
本多市郎 1

○本多委員長　これより会議を開きます。　前会に引続き廃兵器等の処理に関する法律案を議題として質疑を継続いたします。　質疑はございませんか——なければ質疑を打切り、討論を省略し、これより採決を行います。廃兵器等の処理に関する法律案は原案の通り可決するに御異議はありませんか。
本多市郎 2

○本多委員長　御異議なしと認めます。よつて本案は原案の通り可決いたしました。　なお笹口委員より発言を求められておりますので、これを許します。
笹口晃 3

○笹口委員　本案は適当と認めて賛成するが、産業復興公團がどのような状態にあるかをわれわれは十分に知つておらなければならないと考える。産業復興公團に関しては、とやかくの世間の批評もあり、以前の兵器処理委員会の事業内容との関係がどのようになつておるか、その内容を究明するため、不当財産取引調査特別委員会で兵器処理について刑事問題まで起したこともあり、兵器処理については過去における血と汗の結晶を処理するのであるから、その結果は國民の前に公正なる報告をなすべきだと思う。産業復興公團で行う兵器処理の状況は、國会にもできるだけこれを報告願い、その処理が妥当適切かどうかを檢討する必要があるので、ここに附帶決議案を提出する次第であります。次にこの附帶決議案を朗読いたします。　　　附帶決議案　　廃兵器処理に関し、その管理及び処分については、主務大臣は、その処理の状況並びに結果を六箇月毎に國会に報告しなければならない。この附帶決議案に何とぞ御賛成あらんことを願います。
本多市郎 4

○本多委員長　笹口委員より提出されました附帶決議案を可決するに御異議はありませんか。
本多市郎 5

○本多委員長　御異議なしと認め、本附帶決議案は可決いたしました。　この際本案の委員会報告書についてお諮りいたします。これは先例によりまして委員長及び理事に御一任を願いたいと思いますが、御異議はありませんか。
本多市郎 6

○本多委員長　御異議なしと認めます。よつて委員長及び理事に御一任をいただいたものと決します。　　　　—————————————
本多市郎 7

○本多委員長　次に去る七日、内閣提出地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、繊維製品檢査所及び日用品檢査所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件が本委員会に付託になりましたので、これより本件を議題とし、政府より説明を聽取いたします。　　　　—————————————
村上勇 8

○村上（勇）政府委員　本件は地方自治法第百五十六條第四項の規定に基いて、繊維製品檢査所と日用品檢査所との支所及び出張所を設置することについて國会の承認を求めるものであります繊維製品檢査所は、去る十一月十五日繊維製品檢査所令によつて設置されたものでありまして、輸出品取締法第六條第二項による檢査並びに輸出絹織物及び輸出入絹織物で、バイヤーが要求したものの依頼檢査を行う檢査機関であります。しかして檢査所はとりあえず從來の檢査所の所在地に本所、支所及び出張所を設置いたしましたが、檢査を円滑かつ能率的に運営いたしますとともに、業界の利便を考慮し、次に主要産地に支所または出張所を若干増設いたしたいと存ずる次第であります。業者も強くこれを要望しており、かつこれがために職員または予算の増加を必要といたしません。次に日用品檢査所は、御承知のごとく日用品檢査所令により設置されることとなつたものでありまして、輸出品取締法第三條の規定により指定される日用品の檢査に関する業務をつかさどるのでございます。しかし乍らその檢査は日用品の所在する工場の現場におもむいて行われるのでございまして、しかもその工場数の約半数は関西地方にあるのでございます。ここにおきまして國営檢査の実施を円滑かつ確実ならしめますためには、支所を大阪に設置する必要が生ずるのでございます。何とぞ十分御審議の上、すみやかに承認されんことを切にお願いする次第でございます。
本多市郎 9

○本多委員長　これにて政府の説明は終りました。　なお本日は本会議の都合もありますので、この程度に止めまして、これにて散会いたします。　　　　午後二時三十五分散会

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