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政府委員(
山添利作君) 私から
お答えをいたしまして、更に補足するところは説明員の方から述べさせることにいたしたいと思います。第一に現在割当てております農業の取扱でありますが、
農藥の中にもここに規則の方で統制いたしておりますものの外には、例えばボルドー液とか、普通に使われておるものは大体現在需要のバランスが取れて來ましたので、自由なる取扱にいたしておるのであります。そういう
農藥も沢山……ただ砒素でありますとか、或いは除虫菊製剤、こういうものにつきましては割当をいたしておるのでありますが、その割当をいたします基準は、
地方の需要によるのでありまして、これは需要調書を取
つております。又過去におけるそれぞれの消費の実績というようなこともございますので、それらのことを勘案してや
つておりますが、大体
府縣の需要を取りまして、これを基礎においてやります。それから
農藥を使う噴霧器等は十分あるかどうかという点でございまするが、今年一割増産をいたしまするについて、御承知のように病害虫の
防除ということに
相当力瘤が入
つております。その場合に噴霧器は相当問題にしたのでありますが、大体あるようであります。数はあ
つてもそれは果樹地帶に固
つておるのじやないか、こういう
考えもあるわけであります。併しこれは聞いて見ますると、
只今こういう農機具を出す。ところが実際
農家の方から返品にな
つて來るというものも案外噴霧器が多いそうでありまして、そういうところを以て見ても大体あるのじやなかろうか。固よりすべての農機具に亘
つて不十分だという
一般的な状況はございまするけれども、特に
農藥についての噴霧器が足りないという事実は認めておりません。それから保管の設備等につきましては、これは今までや
つておつたことでありまして、新らしくいろいろの設備を最近いたしたわけではございません。これは從來通りその
事柄についてはしかく不便がないであろうと
考えております。私自身はこの
事柄について別に聞いたことはございません。それから病害虫は仰せのように、あるところで不意に効果を発生するというのでありまして、その用意をして置かなければならん。個々の
農家に万遍なく
配つて置いたのでは、これはだめだということは御尤もでありまして、こういういわば中央予備と申しますか、
農藥を貯藏することにいたしております。今年はそういう
制度をや
つておりませんが、
予算といたしましては、今年から計上してありまするので、いずれこの本会期中に
法律案が出ると思いまするが、
肥料配給公團にそういう予備貯藏をさせる。全國数地区に亘りまして予備貯藏をさせる。それに対して
政府は補助をする、そうして大きな害虫の発生がありました場合に、消防ポンプが馳けつけると、こういうような恰好にいたしたいと
考えておるのであります。尚この統制以外の
農藥の主なるもの、それから將來見込みがある
天敵につきましては係の者の方から
お答えをいたすことにいたします。協同組合はこの
法律の
適用を受けるや否やということでございますが、協同組合が協同購入をするという範囲においてはこの
法律の
適用はございません。協同
防除をするという
意味におきましては
適用はございません。併し購買
事業の関連として、みずから作
つてこれを外にも賣るとか、或いは
農藥を賣るにいたしましても、組合員のみならず廣く他の
方面にも賣るという場合になりますれば、これはこの
法律の
適用を受けるわけでありまして、今度の協同組合法の立て方としては利用
事業といいますか、その組合員外の
事業の利用ということを相当廣く認めておりますので、それはどつちに見るかというような場合も起ろうと思います。まあ原則として協同組合が協同組合としてその組合員を対象とするという場合にはこの
法律の
適用はない。少々の組合員外
事業ということであれば大体
適用はない。こういう
解釈をいたしております。それから檢検をする場合、即ち十四條の
檢査報告でありますが、これは
農林大臣が
一定の方法を定め、且つこれを公示することにいたしております。十五條に支所と書いてございまするが、これは將來関西
方面、まあ大阪というような
農藥製造の中心地等に支所を設けたいつもりであります。政令の
内容は、これは職務権限並びに定員を記載することでございまして、現在のところ、定員等につきましては
参考資料は
農藥取締法に関する
参考資料として御配付をいたしております。それから罰則の十
七條の対價の問題でありまするが、原則として一万円以下でありますけれども、
不正農藥を
販賣した、その價格が百万円あれば、そこまでは取られ得るということでありまして、現在のインフレ時代に対應する一法だというわけであります。現在
防除業者というようなものはございません。併し將來段々進んで参りますれば、こういうものも出て來る可能性があるのでありまして、そういう
意味からこの
法律も
規定してあるわけであります。