○栗山良夫君 私は先程
自治体の方に御
質問したと思いますが、この機会に御了承を得たいと思います。大分
項目が幾つかありますので、話の連関として一緒に申上げますからさようにどうぞ。先ず第一に現在の縣公営の
主張、これは先程配体
会社の方へも伺いましたが、
日本の全
都道府県の
主張のウエイトはどうな
つておるかということを伺いたいと思います。これは去る十二日、
東京においてですか開かれましたが、期成同盟の大会において
決定されて、來る二十七日に全國の
都道府県が一應肚を決めて、そうしてその
結論を二十八日に開かれる
電氣事業御主化
委員会に持ち出すと、こういうようなことが報道されておりますが、このことは結局上から
指導されておる面が非常に多くて、必らずしも全國の
都道府縣が澎湃として
意見を一致して、そういう工合に盛上
つておるのでというふうには見えない節があるのどございます。最も強く
指導されておるのはどことどこか。そうしてまだ態度が
決定していないのはどういうところが、そうい
つたことと伺いたいというのが
一つであります。
それから二番目に
企業目論見と申うますか、そういうものはすでに完成しておるかどうかということであります。これは何故そういうことをわざわざお聽きするかと申しますと、
縣営、公営に移管いたしました場合に、私共が非常に心配しておりますることは、現在の
電氣事業をただ各縣に
分割したというだけで
企業目論見ができないということであります。即ち現在の官僚機構の在り方、或いは公営機構の在り方を考えて見ますると、物件費人件費を合せまして、諸掛り費は相当厖大なものになるであろうということを先ず予想することが
一つであります。過日
経営者の方から伺いますと、從業員は全國で十三万人だと、こういう工合に申されております。併し恐らく縣公営に移管されますならば、縣公営が
一つの独立
会社と同じような形がとられる。そうしていわゆる
管理者、理事者から始まりまして厖大な人事機構が恐らく作られる。そうして諸掛り費は相当大きなものになるのではないか、こういうようなことを縣念することが
一つであります。従
つてこの
企業自論見というものが余程完成して、これを公表されない限りは、我々としても縣公営の
内容というものがよく了解されないのじやないかということが考えられるのであります。
それからその次に
経理関係でありますが、御
承知のように、申すまでもなく
電氣事業は非常に資金の廻轉率の悪いものであります。殆んど全部が個定資産に釘付けされるものでありますが、その場合に縣公営に
なつたときに
電氣設備の拡充というようなことはうまくなされるかどうかというような問題でありますが、特に資金資材の
関係を見ますと、現在私の手許にある数字によりますと、
電氣事業の全部の固定資産は約八十億であります。その中で
配電部門、今縣公営に移管を企図されてあるところの部門の建設費はその中の六〇%、非常に大きな部面を占めておるわけであります。この設備の維持補修、拡充をや
つて行きますためには、固定化されるところの資材というものは非常に多種多様で厖大なものであります。こういうものが私共の
経驗によりますると、應急資材などを含めまして、いわゆる相互に釘付けせられる部面が非常に多いわけであります。こういうものは現在の状況ですと、全國の
会社が少くなればなる程プールし得る余地があります。そんなに沢山貯藏をしなくても金國にうまく円滑に廻すことができるわけであります。ところが、丁度五十件にも余るところの沢山な独立
企業体にそれぞれの資料を補修用或いは拡充用、應急用を含めてストックするということになれば、現在の
日本の
経済力を以てしては、到底僕は賄い切れないのじやないかというふうに考えております。そうい
つたような点を
関連して聞きたい。
それからその次に労務の問題、主として人の問題でありますが、
経営責任の問題、先程から
経営責任のことが盛んに言われておりますが、今官営
事業に対して、最も戰前でも優秀な営業を続けてお
つたという國鉄ですら相当
國民的な批判が加えられております。このことは結局官営
事業、公営
事業というものの
経営責任の所在が明らかでない、こういうようなことが最も大きなポイントとな
つておると思うのでありますが、そういう点が果して
國民が期待するような
形態に持ちこたえられるかということが
一つ。
それからもう
一つは従業員の給與の問題であります。これは申す迄もなく公益
事業であります。そうして公益
事業の從業員はこの
事業に專念して
サービスに当るということは当然でありまして、そのためには給與の裏付けがなければならん。そうしてこの給與の裏付けを取るために、今電産の
組合は活溌な動きをしておるわけでありますが、若しこれが
自治体の中に入りまして、そうして外の事務公吏と同じような待遇にせられ、官吏と同じような待遇にされるということになれば、これは到底忍び得ないことであろうと思いますが、そうい
つた部面はどういう工合に具体的にお考えになるか。これは先程言
つた企業目論見の中にこういうものは当然重要な因子として織込まなければならない問題なのであります。その他お伺いしたいことはまだ沢山ありますが、大体この四点につきまして
内容を幾らか小分けしてございますが、お答を願います。