○植原
委員 五月の
数字は四月のよりほぼ上まわ
つているだろうということであるが、どうもこういう具体的の問題については、
はつきりとお答えを願いたい。かなり
責任をもたなければならない。
商工大臣は、國管案を通過せしむるときに、國管をやれば
石炭は
増産になる。こうしばしば議会においても御説明に
なつた。しかるに四月、五月を経過しております。五月もまさに終らんとしておる。四月から國管案
実施というのに対して、またどれだけのものを國管にするかという指定の
炭鉱さえ定められておらない。ただ國管にする役人の数が増しただけである。しかも四月において減産しておる。五月も
増産するどころじやない、私は減産すると信じておる。これはもうわずかの間に、
数字が現われてまいりましよう。そういたしますと、その後にさらに
増産しなければならないという
責任を、
商工大臣がもたなければならないところが
炭鉱の
坑内夫は増員しない、その鉱山内において
坑外夫を
坑内夫に振り向けるということである。しかも言うまでもなく、
石炭の
炭價未だに定まらず、
炭鉱業者は、出せば出すだけ借金していかなければならぬ。このような
状態で、
増産できると
考えておる
炭鉱業者は、ほとんど一人もないと言うて間違いない。ただその場逃れの宣傳は困る。殊に
石炭のごとき
基本産業、この
石炭の
増産いかんが、日本國家の全体の産業に影響するということについて、ただ一時逃れに、その場凌ぎに放言しておけばよろしいというのでは困る。御
答弁を承
つてお
つても、その場さえ言い逃れておけばよろしいというようなことで、誠意のこもつたところの御
答弁は、まだ聽いておらない。そこで國管案がほんとに効力を発生して、実際に國管のすべての項目によ
つて実行できるのはいつでありますか。それもまた調査中で、わからないではもう四、五と二箇月を経過しておるのでありますから、困ります。会計のことを見ましても、私はこれは
商工大臣にあえて言うわけじやないけれども、現在の会計年度が四月から三月までならば、
内閣を三月にとつたら
閣僚は晝夜兼行して予算案をつくらなければ、國民は
政府の
政策を知ることはできないし、財政に対する
方針を知ることもできない。と同時に、國管案は四月から実行すると、言うておるにかかわらず、指定の
炭鉱が未だに定まらない、
方針がきまらない、研究中だというのでは、何のために國管案を通過さしたか。國管案を通過すれば、必ず
石炭は
増産するということを國民に聲明して通過せしめた。その四月に減産しておる。減産しておるのは、あるいは過渡期だからと説明するかもしれないが、過渡期であるならば、いつ何日に
なつたならば、國管案が眞に実行できるのか。
指定炭鉱はいつ定まるのか。また
炭價はどうなるのか。それらの具体的の
計画を國民に示さないで
増産になると言つた
つて、実際なりつこない。現在
内閣は四月、五月、六月を暫定予算でや
つておるが、こんな無
責任な
内閣は、議会政治始ま
つて以來未だか
つてない。そうして各地に行
つて外資を導入する、米を増配する、宣傳だけで実行できないことをから騒ぎをして言
つている。