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成瀬委員 私は商工計局に、この重要なる日本の
産業復興のための、基本的な
電源確保の
電氣事業における労働対策についてお伺いたしいのであります。その前に、前回の本
委員会におきまして、復金の方から相当多額な融資をいたしておる。巷間傳えるところによりますならば、二十数億の金を
電氣事業関係の方に融資をいたしておる。その内容とするところが、日発及び
配電の労働対策に対する拙劣なる立場から、そういうことに立至つたということをその当時申し上げ、
政府当局はそれに対する意向を認めて、詳細なる
報告を本
委員会において申し上げるという
答弁があつたわけでありますが、いまだにその
答弁がないことをはなはだ遺憾とする次第でありまして、これに対する明快なる内容の
説明をしていただきたい。
それから労働條件について質疑の一点としてお尋ね申し上げたいのは、日本の
電源開発なり、そういつた
方面につきまして労働力の
確保がなされておるかどうか、過般
関西の尼一、尼二の方に参りましても、こういう労働力
確保のための、いわゆる工員の宿舎の
関係とか、食糧の問題等についての般合いがありましたが、それ以後全國的にもこういつた種類の労働力
確保のためのいろいろな不
合理が存在いたしておると考えておりますが、その
方面に対する対策はどういうふうに進行さられておるかということが一点。
次には労働者に対する待遇改善をめぐる諸問題でございますが、最近
電氣産業労働組合の標準家族の一家庭一箇月における費用は九千円を要するというようなことが新聞にも発表されてお
つたのであります。もちろんそのほか國鉄その他
國家の重要なる基本
産業の労働
関係におきましても、盛んに最近そういつた高額と言いましようか
——これは当然そういうような主張をされる根拠がなるかもしれませんけれ
ども、他の多くの
産業から考えてみますと、相当高率な額にも考えられておりますが、そういう賃金
要求をなされておるのでありまして、それらの内容がどの
程度のものであるかということをわれわれは考えていかなくてはならない。過般二千九百二十円ベースのときにおきまして、電産の方は大体五千三百円の賃金ベースをを
確保したいということにな
つておりますが、現在ただちにまた九千円を称えるということの内容について、われわれは少くとも知る必要がある。農村における不当課税等において、あるいはまた農村に対する米價の矛盾せる
政府の
方針において、さまざまなる條件が、最近農村を急激に疲弊せしめつつある状態でありますし、國民全体における生活水準も、労働基準法あるいは憲法にそれぞれきめられておるようなところに必ずしもまい
つておりません。敗戰國民としての苦痛をそれぞれ経驗いたしておるときでありまするが、
國家の基本的
産業に從事する労働者の賃金ベースが、十分なる
要求を満たすことに進んでいくとすれば、國民全体の立場からはたしてそれが妥当であるかということを考えなくてはならぬと考えるのでありまして、少くとも八千万國民全体の立場におきまして、食糧問題、農村問題、あるいは労働問題を考えていかなくちやならないにもかかわらず一部の者が自己の立場を有利に導くがために、あらゆる常識的な判断から、この
程度のものであるということを考えずに、一方的な強い
要求を持ちこむということと、まだその
要求を通さなかつたならば、その
産業が危殆に瀕して、國民全体の上に惡影響を與えるようなことがあるといたしましたならば、これはまた非改に重要なる問題でございまして、一方においては労働賃金の高額な
確保を
要求し、一方においては物價の引下げ及び
料金の引上げを強く主張いたしておりまするが、こういつたことに対しまして、眞にまじめな労働者を安心させ、また國民全体を安心させる労働対策を、こういう賃金ベースの上においてもも
つておられるかどうかということをお伺いしたい。
また
料金問題については、最前陳情の際に、私は
高知縣の方のC項を
B項にしてほしいと言つたときに、
政府委員としては生産
コストの点から、それを一部採用して、A、B、Cに
決定しておるという御
意見でありましたが、引続き他の
委員の
説明に対する
答弁といたしまして、目下
電氣民主化委員会等の設立について研究するとか、あるいはまた物價廳の方の
料金決定委員会に
意見を具申いたしておるというような話でありましたが、私は少くともこの
電氣料金は
國家全体の
産業の
振興のために、公平に扱われるベきものであるということを申し上げてみたいのであります。もともと國民全体の負担に帰するがごとき復金の融資がはたして事実であるとすれば、これまた全國民の負担においてこれらの点は赤字を賄わなくちやならぬということにもなりますし、また專賣
方面における塩であるとか、タバコであるとか、こういうかなり重要な
産業においても、國民全体の立場において物價政策が行われておる。ひとり
電氣関係のみが生産
コストが低いために、その
地方の縣に対し特別な恩典を賦與するということは、
國家全体の構成上われわれは
料金政策として矛盾せるものがあるのではなかろうか、こういうようなことを考えておるわけであります。
以上のような精神からいたしまして、
政府は今後におけるところの
料金問題に対しまして、どういうような考え方を物價廳の方に持ちこんでいかれるか、以上三点につきましてお伺いしたいのであります。