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1948-06-17 第2回国会 衆議院 司法委員会 第34号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
二十三年六月十七日(木曜日) 午前十一時十五分
開議
出席委員
委員長代理
理事
石川金次郎
君
理事
鍛冶 良作君 花村 四郎君 松本 弘君 山口 好一君 池谷 信一君 石井
繁丸
君 猪俣 浩三君 榊原 千代君
山中日露史
君 打出 信行君
中村
俊夫君
中村
又一君 吉田 安君
出席政府委員
檢 務 長 官
木内
曽益
君
委員外
の
出席者
專門調査員
村 教三君
專門調査員
小木 貞一君
—————————————
六月十六日
裁判所職員
の定員に関する
法律
の一部を
改正
す る
法律案
(
内閣提出
)(第一五三号)
少年法
を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)(第一五 六号) の審査を本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の会議に付した事件
日本國憲法
の
施行
に伴う
刑事訴訟法
の
應急的措
置に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
)(第一五一号)
人身保護法案
(
参議院送付
)(
予第四号
)
—————————————
〔筆記〕
石川金次郎
1
○
石川委員長代理
開会する。
日本國憲法
の
施行
に伴う
刑事訴訟法
の
應急的措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
を議題とし、
政府
の説明を求める。
木内曽益
2
○
木内政府委員
ただいま上程に相成りました
日本國憲法
の
施行
に伴う
刑事訴訟法
の
應急的措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の
提案理由
を申し上げます。
刑事訴訟法
の
應急的措置
に関する
法律
は、
日本國憲法
の
施行
せらるるにあたり、
現行刑事訴訟法
に新
憲法
の要求する
最少限度
の
應急的措置
を講ずることを目的として制定せられ、一應昨年末をも
つて
その協力を失うことと
なつ
ていたのでありますが、その後、諸般の事情により、
刑事訴訟法
の
改正
が遅延しておりました結果、再度に亘り
有効期間
の延長を見まして、現在では、本年七月十五日からその
効力
を失うことと
なつ
ているのであります。 しかるに只今当
委員会
において御
審議
を願
つて
おりまする
刑事訴訟法
を
改正
する
法律案
は、
刑事手続
の全般にわたり、かなり根本的な
改正
を加えるものでありますから、さいわいにして本
國会
において可決せられましても、その
実施準備
のためには、少くとも約六箇月の
期間
を必要とするのであります。よ
つて
、同法の
附則
において、同法は、
昭和
二十四年一月一日から
施行
することといたしておるのであります。これに伴い、
刑事訴訟法
の
應急的措置
に関する
法律
も、その
附則
を
改正
し、本年末までその
効力
を延長する必要があるのであります。 以上が、この
法律案
を
提出
する
理由
であります。何とぞ慎重御
審議
の上、速やかに御可決あらんことを希望いたします。
石川金次郎
3
○
石川委員長代理
本案
は簡單な
法案
であり、別に
発言者
もないように認められるので、質疑及び討論を省略しただちに採決して
異議
ないか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石川金次郎
4
○
石川委員長代理
異議
なしと認め、ただちに
本案
について採決する。
本案
について
原案
に賛成の方は
起立
を願いたい。 〔
総員起立
〕
石川金次郎
5
○
石川委員長代理
起立総員
。よ
つて本案
は
全会一致
をも
つて
原案
の通り可決した。
石川金次郎
6
○
石川委員長代理
本案
の
委員会報告書
の
作成並
にその
取扱方
を
委員長一任
に
異議
ないか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石川金次郎
7
○
石川委員長代理
異議
なしと認め、そのように取扱いをする。 次に
人身保護法案
の修正について協議のため、
委員会
を閉じ、
懇談会
に入る。 午後零時五十分散会