○塚田
委員 御
意見をお聽かせ願
つたのでありますが、この点に関しては、これは私も実はいろいろ研究いたしまして、私の
意見を申し述べて恐縮ですが、私は実は
課税はもう明らかに國民の
負担力の限度を越えておる。こういうような税を長くすれば、一年、二年は何とかや
つていかれるでありましようが、長く押しつけにつれば、結局勤労者も勤労の再生産ができず、事業家は事業の同規模においての生産継続ということができないと、こういうふうに私
どもは考えておる。実際について考えてみましても、もう御承知のように、今日では四・四人
家族ぐらいの
平均の月の生活費は、はるかに七千円を突破しておる。七千円を突破しておりますと、年に八万四千円ぐらいというものは生活費としてかか
つておる。しかし八万四千円の
所得の人たちに、さらに多くの税がかか
つてくると、勤労者の場合に結局生活費に食いこんで税がとられておるということにな
つておる。これは去年よりも今年は低減されるとしても、やはり結果は同じようにな
つてまいります。それからまた昨年の
税法で営業者の場合を考えてみましてもそうでありまして、東京都の場合におきまして、地方税その他をいろいろ考慮に入れて計算をいたしますと、昨
年度は百万円の
所得をあげましても、手もとに残るのが、わずか九万円足らず、こういうような状態にな
つております。このような状態で、はたして企業資本の維持をしつつ、それだけの利益をあげる人が、少くともそれだけの働きに相應する生活をして、同じ規模で生産をや
つていけるかどうか。やつぱりこれはや
つていけない。企業はだんだんと規模を縮小していかなくちやならないという状態にな
つておる。そういうように、個々の税をかけられる人の立場から考えてみましても、明らかにこれは
負担として限界を越えておるのである。そこで、今いろいろと統計的な数字をおあげにな
つて御説明に
なつたように、そうしてまた外國との例を比較してお述べにな
つたのでありますが、問題なのは、御答弁のうちにもありましたように、
日本の生産が非常に落ちてお
つて、名目的な
所得はどれくらいあ
つても、実質的な
所得が非常に落ちておるということが結局問題なのでありまして、二〇%であろうが、三〇で%あろうが、税
負担は問題ないのでありまして、二〇%の場合には二〇%とられた残りの八〇%で
最低生活ができるかどうか、また三〇%とられたときには残りの七〇%で
最低生活ができるかどうかということが問題なのであります。比率はどうでもいいとして、英國の場合に四〇%——私は英國の
実例はあまり詳細に研究いたしておりませんので、はたして英國の場合が
日本よりもきついのかどうかは申し上げられませんが、少くとも
日本の場合だけを考えてみれば、問題は税にとられたあとでも
つて、少くとも最低
程度の生活ができるのかどうかということ、これが私は問題ではないかと思う。もしそれができないと、そういうことであれば、かりに税
負担が一〇%に止ま
つてお
つても、九〇%で
最低生活もできないということになると、やはりこれは
負担の限度を超えておるということを申し上げなければならぬ。それらの点においてどうも少し
当局のお考えが徹底していない点があるのではないか。今の状態、つまり税
負担が二二%という本
年度の状態は、明らかに國民の税
負担の能力を超えておると私
どもは考えております。
從つてこれ以上はどうしても税
負担はかけられないとして、これは少くとも昨年の
程度には食い止めなければならぬではないかというのが、先ほど來しばしば申し上げました、少くとも
取引高税ぐらいはことしはやるのを見合せたらどうかということの
考え方の、基本的な考えにな
つておるわけであります。その点についてもうひ
とつ主税局長にお願いいたします。