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司波政府委員 第一点の定員の問題でございますが、これについてはいろいろ論議の余地はあろうと思われますが、
経済査察官は、もちろん重要な事安の
調査ということには直接当りますが、それ以外にも、ここに並べてあるようないろいろな
行政的
方法を通じて、
励行確保に邁進しようというのでありまして、
経済査察廳の職員のみでこの
励行確保をやろうというのでない。その責任者として、あるいは
経済各省にそれぞれ
統制の
励行をやるように勧告するとか、あるいは
警察官廳に勧告するとか、要するに
経済査察廳で立てたそういう基本
方針に
從つて、あらゆる力を動員してこの
励行確保の
任務を遂行しようというのでありまして、いわば中核体的な役割を課せられておるのであります。そういう
意味で、優秀なる
人員を整備することができますならば、一應はこの五千名でやり得るのではないかというような考えから、一應定員を五千名といたしたのであります。これを実施してみた上で足りないということになりまするならば、さらにこれが増員につきまして考慮いたしたいと考えております。
第二点の、この
任務に当る者に相当の学識経驗者を充てるについて、待遇等の問題から非常に困難じやないかという御説でありました。一應その
通りでありますが、現在は御承知のように、いずれの職域においても相当
國民の生活が最低のきりきりのところだということは共通の事実でありまして、
経済査察官については前回の
委員会で御
説明申し上げましたように、大体
一般官吏の三割増の俸給でできるだけいい人材を集めようという構えでおるわけであります。
民間から非常に優秀な人がとれるかどうかということについては、待遇面のみから考えまするならば相当悲観的な見方もあるのでありまするが、
日本経済の再建に果す
経済査察廳の役割、こういう使命観に大いに共鳴して御協力くださる
民間人もなきにしもあらずということで、各
方面に手を伸ばして現在努力しておるのでありまして、ある
程度の優秀な人を
民間からとり得るということについては可能性があるのではないかと考えております。