○河野正夫君 時間も大分経ちましたので、簡單に四、五点伺いたいと思います。
第一は、この
追加予算の中に、私立大学の特別研究生の経費が、待遇改実費が計上されておりまするが、尤もでおりまするが、官立の大学にも研究生がいるかと思います。特に私立大学の研究生だげに限られた理由はどういう点にあるか、更に官立、私立の現在の研究給費制度の実状、その数というようなこと、或いは経費というようなものについて、
大臣を煩わさなくてもどなたでも結構でありますが、お答え願いたい。第二は大学副手の
給與というものが計上されております。
ちよつと調べて見ますると、官立大学の綜合大学でありますが、各学部の副手の費用と、病院の副手の費用とでに病院の副手り費用の方が多い。実状は病院の副手の方が、実際に多いということは私も承知しておるのでありますけれ
ども、病院の副手ということは、私の知る限りにおきましても、
國家で学術研究のために当然必要な副手というのよりも、
自分が開業医になる、或いは
自分自身の個人的な研究の必要から副手を願い出て、
自分の費用で
自分持ちでもいいから副手にして呉れというようなのが、在來は多か
つたと私は思うのであります。そういう意匠で病院の副手の方に多く有給なものを置いて、一般学部に少いというようなことにな
つてはいないか、その点如何かということを伺いたいのであります。それに関聯しまして、全國で副手の総数は四千ぐらいかと思いますが、ここに計上されておるのは、恐らくは一千四、五百ぐらいではないかと思います。この全体の他の副手については如何する積りであるか、その点の御
答弁を承わりた第三は北海道の
石炭手当、これは勿論一般官吏の問題でありまするが、こういうふうに教員に対する補助は、前回大蔵省の
説明を伺いますると、國庫負担の率に從うのだそうでありますから、丁度半額だと思います。併しながら前回にも公吏の問題についても出たのであります。そういたしますると、ここに計上された一人当りの
石炭手当の半額しか國庫から出ない、地方財政は逼迫しているので、後の半額は貰えないということになりはしないかということを憂えるのであります。官吏諸君も御苦労でありますけれ
ども、特に義務制教育に従事する教職員諸君の越冬のための
石炭手当というものが、半分は不確定である、不安定であるという
状況について当局はどうお
考えになりますか、伺いたいと思います。これに関聯しまして、在來は今の中
学校の教職員の
給與手当等の改善の場合には、官立のものは別として、公立の場合でも、小
学校、新制中
学校と関聯して、地方費でできない部分は、國費で補助をしてお
つたかと思いますが、北海道の
石炭手当について
一つ中
学校側においては、そういう考慮は抑われておるかということ。
それから第四に、これは
予算とは直接
関係がございませんけれ
ども、文部当局がいらつしやるので伺いたいのですが、軍用建築を新制中学その他に、或いは私立
学校等に轉用するという問題がございます。最近大藏当局が國有財産の評價を三倍に上げたかと思います。それによ
つて非常に高價にな
つて、今まで手に入れようと思
つてお
つたのが、資金難でデツド・ロツクに乗り上げておるという地方が
相当あると思います。これについて文部当局はどういう手を打
つておられるか、國有財産法の範囲内でいいますと、時價で評價しなければならないということがあるとすとれば、國有財産法の一部を改正するという特別法を用意する必要があるのではないか。そこらの見解を承りたいと思います。
第五に先程來
電力の消費節約の問題が非常にやかましい。
不足についていろいろ問題が出ておりますが、教育の面からいいますと、病院、研究所等で
停電というようなために非常に困
つておるということうございますが、更に今
大臣の
お話がありましたように、夜間の
学校の問題があります。これは
配電会社とのいろいろの交渉によ
つては、電線を切替えて夜も電気をつけて貰えるように
なつたようではありまするが、この切替の費用というものは、二万円も三万円もかかるというような
状況であります。これらについては地方に、乃至は
学校の経理に任すべきではない。何程かの手を打つ必要がありやしないか。例えば
商工省の交渉で配電会吐と交渉して、何らかの便法を講ずる必要があるのではないか。こう思うのでありますが、その点について文部当局は如何なる
対策乃至は処置を講ぜられたか、伺いたいと思います。
第六にこれも関聯した問題でありますが、
追加予算にも出ておりますが、新
日本國民運動の費用が計上されておりまするけれ
ども、こういう
國民運動の中核となるものは、大学よりも
國民学校に至るまでの教職員諸君が最も適当であると私は
考える。この点について文部当局は教職員諸君も積極的に参加せしめて、この運動を展開するという用意を持
つておられるかどうか。或いは事実や
つておるかどうかということであります。最後にこれは御
答弁を要しませんけれ
ども、資料として頂きたいと思うのは、今
石坂委員からの御
発言の中にもありましたが、
日本の教育
予算は全体の教育費の、当初についていえば、三四%といわれ、その他いろいろと殖えておりましようが、大した問題ではありませんが、諸
外國の最近における全
予算額と教育
予算とのパーセンテージとい
つたようなものについて調査せられたものがありますれば、御提示願いたいと思うのであります。以上。