○
中西功君 この
法案が通過してそうして具体的
指定がなされて行きますときに、私共一番差当り問題となると思いますのは、大抵の今までのいわば綜合的な
企業では、そこの各單位の経営形態というものは決して均一でないと思います。或る中心的な部門において黒字を上げれば、他の單位において多少赤字でも済まして行くというふうな経理
関係が現に成立
つておると思います。それは物價の
関係、公定價の問題その他と絡み合
つておりまして、その点は現実には非常に複雜なのです。それで問題はそういうことを切り離す場合に、最近の
企業再建整備とかち合いまして、結局
企業再建整備の惡い面を非常に強化するということになる可能性を持
つておると思います。結局切り離した場合に、尤も今まで経理が惡かつた、條件の惡かつた
企業はよろしいが、そうでなく今まで割合に不利であつたという、これは何も経営自体が不利であるというよりも、これは物價の
関係から不利にな
つておる場合が多いと思います。そういう場合或いは又実際にこの
企業はもう資本家として切り捨ててもいいと考えておるようなもの、併し実際働いておるものはそれが切り捨てられては結局失業するわけですから、そういうふうな場合にこの
集中排除法が非常にいい理由になる、根拠にな
つてその相当のものが現実上切り捨てられ、或いは切り捨てられないまでも極めて不利な経営状態に置かれて、止むを得ない、それを止めてしまうとそこに働いておる從業者も非常に不利な條件に行かざるを得ないということが現実に起る。これは
企業再建整備の惡い面をますます助長するということになり、輪を掛けるということになると思います。そうした場合に、問題は、
從業員がこの問題に当面して難局を突破して行く場合、そういうふうないわば資本家の種々のやり方に対して、何らか対抗して行くための保障が
法案としてどこかに與えられておるかどうか、どういう
條項がそれをセーブしておるか、その点を
ちよつとお聽きしたいと思います。