○
帆足計君
前回以來、各
委員からの御
質問の出ておる点でありまするが、重要な点でありまするために、もう一段明らかにして頂きたいと存じます。と申しますのは、この
法案は、日本の生産力を弱めようとするような内容を持
つておるものではないかという危惧の念が國民の中にあるわけであります。日本の生産力を、敗戰國としてどの水準におくかという問題は、占領軍の最高政策でありまして、これに対して我々が対等の資格で
答弁し得る問題ではなかろうと存じます。この問題は、賠償問題その他占領軍の政策によ
つてお決めになるべき問題であろうと思います。從いましてそういうような観点からこの日本経済の処理ということは当然私は國会における
法律の問題の
対象になり得ない問題であろうと存じます。從いまして常識として
考えましても、そのような
考え方は誤解でありまして、この
法案の目指すところは、先程來お話のありますように、日本経済の民主化を徹底し、独占的な変更を防止し、
公共の
利益を守ることにあろうと存じます。現にウエルツユ氏の経済
團体におけるお話の中にも、この
法律の
精神が全く大衆の
利益のためにあることが了解されん限り、この
法律を理解することは不可能であろう、こういうようなお話があつたということを新聞等で承わりました。そこで私はこの
法案の
目的が、
公共の
利益を守るという一点に、その目標がありとしまするならば、單に地域的に分散しておるとか、又は化学工業その他のような、單にその産業の性質上、技術的に大規模工場を構成しておる、又は單に若干の兼業をしておるとかいうことだけでは、何ら
集中排除の
対象になるものではなくして、それが不当に独占を構成し、不当に資本的圧力を加え、不健全な経済状況を現出し、そうして
公共の
利益に反するというその限りにおいてのみ、この
法案の
対象になるべきものと、こう
考えるのでありまするが、そのような
考え方で
政府はおられますのかどうか、少し明確にして頂きたいと存じます。