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1947-12-04 第1回国会 参議院 決算委員会 第12号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   付託事件 ○建設省の設置に関する陳情（第三十 　六号） ○建築行政の地方移管に関する陳情 　（第四十号） ○建設省の設置に関する陳情（第七十 　二号） ○建設省の設置に関する陳情（第八十 　三号） ○建設省の設置に関する陳情（第八十 　六号） ○建設省の設置に関する陳情（第九十 　三号） ○建設省の設置に関する陳情（第百三 　号） ○内務省廃止に当り同省と運輸省との 　共管事項を整理することに関する請 　願（第三十四号） ○建設省の設置に関する陳情（第百十 　一号） ○建設省の設置に関する陳情（第百十 　八号） ○建設省の設置に関する陳情（第本四 　十七号） ○施政と資料をしゆう集調査研究する 　綜合的機関を創設することに関する 　請願（第九十八号） ○建設省の設置に関する陳情（第百七 　十号） ○建設省の設置に関する陳情（第本七 　十八号） ○中央出先機関廃止に関する陳情（第 　百九十九号） ○建設省の設置に関する陳情（第二百 　三号） ○鑄物行政一元化のため鑄物課を新設 　することに関する請願（第百四十 　号） ○建設省設置に関する陳情（第二百三 　十四号） ○金沢市に地方商工局並びに北陸財務 　協を設置することに関する陳情（第 　二百三十七号） ○中央出先機関廃止に関する陳情（第 　二百三十九号） ○中央出先機関廃止に関する陳情（第 　二百七十三号） ○國家公務員法案（内閣提出、衆議院 　送付） ○國家公務員法の規定が適用せられる 　までの官吏の任免等に関する法律案 　（内閣提出、衆議院送付） ○中央出先機関廃止に関する陳情（第 　三百五十六号） ○建設省の設置に関する陳情（第三百 　六十七号） ○中央出先機関廃止に関する陳情（第 　三百八十五号） ○林野行政と砂防行政の一元化に関す 　る請願（第三百二十九号） ○林野行政と砂防行政の一元化に関す 　る請願（第四百二十二号） ○林野行政と砂防行政の一元化に関す 　る陳情（第四百五十三号） ○建設省の設置に関する陳情（第五百 　号） ○中央出先機関廃止に関する陳情（第 　五百四十五号） ○中央出先機関廃止に関する陳情（第 　五百五十七号） ○建設省設置に関する請願（第五百二 　十四号） ○内務省及び内務省の機構に関する勅 　令等を廃止する法律案（内閣提出、 　衆議院送付） ○最高法務廳設置法案（内閣提出、衆 　議院送付） ○内務省官制等廃止に伴う法令の整理 　に関する法律案（内閣提出、衆議院 　送付） ○國の利害に関係のある訴訟について 　の最高法務総裁の権限等に関する法 　律案（内閣送付） ○中央出先機関の廃止に関する請願 　（第五百五十七号） ○最高法務廳設置に伴う法令に整理に 　関する法律案（内閣送付） ○林野行政と砂防行政の一元化に関す 　る請願（第六百六号） ○林野行政と砂防行政の一元化に関す 　る請願（第六百二十号） ○林野行政と砂防行政の一元化に関す 　る請願（第六百二十八号） ○建設院設置法案（内閣送付） 　　————————————— 昭和二十二年十二月四日（木曜日） 　　　午後一時五十分開会 　　————————————— 　　本日の会議に付した事件 ○内務省及び内務省の機構に関する勅 　令等を廃止する法律案 ○内務省官制等廃止に伴う法令の整理 　に関する法律案 　　—————————————

2. 下條康麿 1

   ○委員長（下條康麿君）　只今より委員会を開会いたします。 　先ず最初に内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案及び内務省官制等廃止に伴う法令に整理に関する法律案に関する政府の提案理由の説明をお願いします。

3. 長野長廣 2

   ○政府委員（長野長廣君）　只今議題となつております内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案、内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律案について、その提案理由並に事務省解体に関係する諸法案について申述べます。 　政府は、新憲法並に新地方照治法の精神に則り、内務省を解体することを適当と認め、先般本國会に対し地方自治委員会、公安廳及び建設院説置法案外二件を提案いたしましたが、その後新なる諸般の情勢に鑑み、更にこれら諸法案に檢討を加へる必要を認めましたので、右三案を撤回しましたことは御承知のことと存じます。これに代りまして、内務省解体に関する法律案で既に國会に提出し、御審議を願つておりますものは、本日提案になつております。二法案の外、警察の基本組織及びその運営に関する警察法案、消防の組織に関する消防組織法案、政府における法律系轄のための最高法務廳設置法案及び國土建設に関する建設院設置法案であります。又この外に地方財政の計画立案機関に関する地方財政委員会法は既に國会において可決せられ、上奏公布の準備をいたしております。更に國会において選挙の事務に関しましては、全國選挙管理委員会法案が立案せられていることは、御存知のことと存じます。 　以上の諸法律案により内務省は本年限りを以て廃止する筈であります。かくて現在の内務省の所管事務の中 一、警察及び消防に関する事項は、警察法案及び消防組織法案に示されてあります通り、國家公安委員会その他に移管いたします。 二、地方財政に関する事務につきましては、國家公益と地方公共團体の自主性を調和せしめ、地方財政の自主化を図るべく、内閣総理大臣の管理の下に、臨時に地方財政委員会を置き、地方財政に関する主要な問題につき計画を立案せしめることになつております。 三、又現在地方局において所轄いたしております選挙に関する事務は國会において立案中でありまする全國選挙管理委員会の所管に属する筈であります。 四、現在の國土局の所管事項は戰災復興院の事務と合して、内閣総理大臣の下に建設院せ設けて処理することにいたします。尚現在調査局で所局しています、いわゆる特殊物件に関する事務も当分の間建設院で所掌することにいたします。 五、更に現在調査局において所局しております。事務中、外國人登録、政党協会その他團体の結成の禁止に関する事項及び連合國最高司令官の要求に基く諸調査等に関する事務は、現在内務大臣官房において所掌しております國籍に関する事務と共に、最高法務廳設置法案によりそれぞれ最高法務廳の各部局において所管せられる筈であります。尚この外同じく調査局の所管事務でありまする、いわゆる掠奪品に関する事務は、当分の間外務大臣の管理の下に終戰連絡事務局において所掌せらるべく、内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律案に規定いたしております。 六、更に從來の内務省所管の事務の中、右以外の事務で必要なものは、それぞれ他の機関に移管することになつておりますが、まだその措置が確定せぬか或は、以上申し上げたものの中でも明年一月一日より実現できぬものがあり、又警察法の全面的施行が一月一日に間に合わぬことも考え、内閣総理大臣の管理の下に内事局を明年一月一日より設置し、從前内務省において所管した事務で、その廃止の日にまだ他の官廳に移管されず残存するものを所掌することにいたしております。 　以上が只今議題となつておりまする二法律案及び内務省解体に関し國会の提案いたしております関係諸法律案の概要であります。何卒御審議の上御可決あらんことを希望いたします。

4. 下條康麿 3

   ○委員長（下條康麿君）　これより両案に対する質疑に入ります。速記を止めて……。 　　　午後二時六分速記中止 　　　—————・————— 　　　午後三時四十九分速記開始

5. 下條康麿 4

   ○委員長（下條康麿君）　速記を始めて……、これにて本日の決算委員会は散会いたします。 　　　午後三時五十分散会 　　　委員長　　　　　下條　康麿君 　　　理事 　　　　　　　　　　　西山　龜七君 　　　　　　　　　　　山下　義信君 　　　委員 　　　　　　　　　　　北村　一男君 　　　　　　　　　　　兼岩　傳一君 　　　　　　　　　　　吉川末次郎君 　　　　　　　　　　　中川　幸平君 　　　　　　　　　　　駒井　藤平君 　　　　　　　　　　　鈴木　憲一君 　　　　　　　　　　　西田　天香君 　　　　　　　　　　　山崎　　恒君 　　　　　　　　　　　平野善治郎君 　　　　　　　　　　　竹中　七郎君 　　　　　　　　　　　谷口弥三郎君 　　政府委員 　　　法制局次長　　　井手　成三君 　　　内務政務次官　　長野　長廣君 　　　内務事務官 　　　（内務大臣官房 　　　会計課長）　　　荻田　　保君 　　　司法事務官 　　　（官房臨時企画 　　　部長）　　　　　岡咲　恕一君