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2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
公式Web版
会議録情報
0
令和
三年十月十二日(火曜日) ――
―――――――――――
議事日程
第四号
令和
三年十月十二日 午後二時
開議
一
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
(前会の続) ――
―――――――――――
○本日の
会議
に付した案件
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
(前会の続) 午後二時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。 ――――◇―――――
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
(前会の続)
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君)
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
を
継続
いたします。
石井啓一
君。 〔
石井啓一
君
登壇
〕
石井啓一
3
○
石井啓一
君
公明党
の
石井啓一
です。 私は、
公明党
を代表して、総理の
所信表明演説
に対し、総理並びに
関係大臣
に質問をいたします。(拍手) まずは、
岸田総理
の御就任、心からお祝いを申し上げます。 特技は人の話をしっかり聞くこととの総理の姿勢は、小さな声を聞き、政策に反映してきた
公明党
の
政治姿勢
と一致をいたします。その
言葉どおり
、国民の声に耳を傾け、寄り添う政治を実行していただきたい。
公明党
は、与党の一翼として、岸田新政権をしっかりと支えてまいります。 まず、
新型コロナウイルス感染症
で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、闘病された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
新型コロナ感染症
は、国民の命と健康を脅かしたばかりか、生活、経済、産業、雇用などに大きな影響を及ぼしております。
緊急事態宣言
などが全面解除されたとはいえ、第六波襲来を危惧する声もあり、多くの国民が不安を感じております。まず取り組むべきは、
コロナ禍
の克服とともに、今回の経験を踏まえた
感染症対策
の充実であります。 加えて、
子育て
や
社会保障
、防災、減災、脱炭素などの諸問題も待ったなしの課題です。 岸田新政権の発足に先立ち、自民党と
公明党
は、十項目の課題に及ぶ新たな
連立政権合意
を結びました。 私は、
連立政権合意
を踏まえ、
コロナ禍
の克服と力強い日本の再生に向けて
岸田政権
がどのように臨まれるのか、お伺いをいたします。 以下、具体的に質問いたします。 初めに、
新型コロナ対策
について伺います。
ワクチン接種
を着実に進めることに加えて、第五波の教訓を踏まえ、第六波に備えた
医療提供体制
の再構築が喫緊の課題であります。 具体的には、感染の急拡大時に備え、病床を確保するとともに、臨時の
医療施設
や
入院待機施設
などの整備も確実に進めていく必要があります。 また、第五波においては、
自宅療養者
への対応が大きな課題となりました。保健所も多忙を極め、全ての
自宅療養者
に対して適切なフォローアップを行うことが困難な状況でありました。第六波に備え、保健所と地域の
医療機関
が連携をし、医師の往診や
訪問看護
、
オンライン診療
などを拡充し、
自宅療養者
の
健康管理
を強化しなければなりません。 一方で、
医療崩壊
が懸念されるような
非常事態
を想定し、国や
自治体
が
医療機関
に対して
病床確保
、
医療人材確保
に関する協力をより効果的に促せる
仕組み
について、
法改正
を含め検討する必要があると考えます。本年六月に政府が決定した骨太の方針には、こうした
仕組み
について、より実効性のある対策を講じるよう
法的措置
を速やかに検討すると明記されているところでありますが、
一般医療
との両立を図ることや
医療機関
の理解を得なければ、こうした
仕組み
は機能しません。 第六波に備えた
医療提供体制
の再構築、さらには
非常事態
時における
病床確保
、
医療人材確保
のための
法的措置
の検討について、総理の答弁を求めます。
ワクチン接種
、
治療薬等
の開発について伺います。
新型コロナ対策
の切り札となる
ワクチン
について、
公明党
は、
海外ワクチン
の確保に道を開き、接種の
無料化
と
健康被害
が生じた場合の国の補償を強力に推進し、実現に結びつけてきたと自負をしております。 政府は、希望する人への
ワクチン接種
を十一月までに完了させることを目指しておりますが、その目標を着実に完遂することが重要であります。 さらに、二回
目接種
から八か月ほどで
ワクチン
の効果が弱まると指摘されていることを踏まえ、三回目の接種に向けた準備を進めていかなければなりません。これまでの経験を十分に生かし、
自治体
と緊密に連携を取り、円滑な実施ができるよう万全を期していただきたい。 また、
公明党
は、三回
目接種
の実施については、その
接種費用
を無料とすることをかねてより提案してまいりました。確実に実現をしていただきたい。 さらに、
経口薬
の
早期実用化
が期待をされます。 これまでの
新型コロナ治療薬
はほとんどが点滴による投与であったため、
医療施設
で治療を受ける必要がありましたが、
経口薬
が
実用化
されれば、
自宅療養者
でも容易に服用ができます。
重症化予防対策
の決め手となり、
病床逼迫
の軽減にもつながります。 特に、
国産経口薬
の開発、
実用化
を強力に支援することが重要です。政府は、第二、三
相試験
が成功した場合に国内用に一定量を確保できる
基本契約
を
製薬会社
と結ぶとともに、第二、三
相試験
の終了に先行して
経口薬
の原材料並びに生産に関し支援をすべきであります。
ワクチン接種
の着実な実施や、三回
目接種
の円滑な実施とその
無償化
、
国産経口薬
の開発、
実用化支援
について、総理の見解を伺います。 雇用の維持など、国民の生活を支えるための取組も重要です。
コロナ禍
において、生活の基盤である雇用を守るため、
我が国
では、
雇用調整助成金
の
特例措置等
にこれまで四兆円超を支出してまいりました。その結果、
完全失業率
は
主要先進国
の中で最も低い二・八%に抑えられております。
特例措置
は十一月末までとなっておりますが、
感染状況
を踏まえて、必要に応じ延長すべきであります。その際、
雇用保険財政
が枯渇することのないよう、必要な財源を
一般会計
から確保することが不可欠であります。 また、
コロナ禍
で生活が厳しい方に対しては、
緊急小口資金
、
総合支援資金等
の特例貸付けや、
住宅確保給付金
の再支給などの支援を行ってまいりました。一方、上限額まで借り切った等で特例貸付けを利用できない方のうち、
生活保護
も受給していない方については、
月額最大
十万円の
自立支援金
も創設をしております。こうした
支援策
も十一月末までが
申請期限
となっておりますが、これらも必要に応じ延長すべきであります。 総理は、十月四日の
就任記者会見
で、
コロナ禍
で大変苦しんでいる弱い立場の方々、女性、非正規、
学生等
への
現金給付
を考えたいと表明をされました。
公明党
も、
生活困窮者
に対する
現金給付
は、これまでも進めてまいりましたし、これからも必要と考えております。今後、政府・与党で
具体化
に取り組んでまいりたいと思います。 今後の雇用、
生活支援策
について、総理の答弁を求めます。
コロナ禍
で低迷する
日本経済再生
への取組について伺います。 長期間続いた
休業要請
や
人流抑制策等
により、
飲食業
や
観光業
、
旅客運送業
を始めとする
対人サービス業
の業況は、依然として厳しい状況が続いております。 引き続き、
時短要請
で影響を受ける
事業者等
への
支援金
の迅速な支給を通じて
事業継続
を支えるとともに、経済の再生に向けて、こうした
事業者等
の再生を強力に後押しすべきであります。 また、
ワクチン接種
の進展と
感染収束
を前提にして、従来の
GoToキャンペーン
の内容を見直した新
GoToキャンペーン
の実施を本格的に検討いただきたい。また、それまでの間の
観光支援策
として、同一県内の旅行を割引支援する
地域観光事業支援
の拡充を始めとした
切れ目
のない支援をお願いしたい。同時に、地域の特性を生かした新たな
観光コンテンツ
の
創出等
への支援の充実も図るべきであります。 他方、基本的な
感染防止対策等
の継続を前提に、
ワクチン接種証明
や
PCR検査等
の
陰性証明
を活用した
ワクチン
・
検査パッケージ
で
行動規制
を段階的に緩和することが検討されております。こうした動きを踏まえ、飲食店による
第三者認証
の取得が急増しておりますが、
認証基準
や
支援策等
は地域によって異なっております。 そのため、
技術実証
を踏まえつつ、各
都道府県
の
認証基準
や
取組状況等
の
標準化
を図るとともに、
感染防止対策
に必要な
換気設備
の
導入等
に取り組む
事業者
への支援を
都道府県
と連携して強力に実施すべきであります。 また、
PCR検査能力
を現状の約三十三万件から百万件に引き上げるとともに、質の高い
PCR検査
や
抗原定量検査
が必要に応じて迅速に安価で受けられる体制を整備するなど、
検査体制
を大幅に拡充すべきであります。 特に、
ワクチン
を打ちたくても打てない方や十二歳未満の方については、
検査費用
を無料とすることも求めます。 飲食、
観光業等
への支援及び段階的な
行動規制緩和
に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 先月発足した
デジタル庁
には、日本の
デジタル化
を前進させる重要な役割があります。中でも、
デジタルデバイド
の解消、
デジタル人材
の育成、そして
マイナンバー
の普及が最重要の課題であります。 総務省の調査では、
スマートフォン
を使えない
高齢者
は約二千万人。そこで、全小学校区での
デジタル活用支援員
による
スマホ教室
の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない
体制づくり
が必要であります。 この
支援員
などの
デジタル人材
は、非
肉体労働
で、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くあります。 長野県塩尻市では、国の
テレワーク支援策
を積極活用し、一人親家庭や
子育て
中の女性、
障害者
など約二百五十人が年間約二億円規模の仕事を行っておりますが、このうち九割が女性であります。
デジタル人材
の不足や厳しい環境に置かれている女性の
経済状況
を打破するため、
公明党
は、
女性デジタル人材育成
十万人プランを提案いたします。これは、新しい働き方の定着や地方から
デジタル化
を進める第一歩になると考えております。 政府は、
支援策
の拡充と、
自治体
への周知、活用を徹底し、
女性デジタル人材
の育成に集中的に取り組んでいただきたい。 また、
公明党
は、
マイナンバーカード普及
の強力な後押しと
消費喚起
を促すため、一人当たり三万円の
ポイント
を付与する、新たな
マイナポイント事業
の創設を提案いたします。
人材確保
や
デジタルデバイド対策
、新たな
マイナポイント事業
など、
デジタル化進展
に向けた総理の見解を伺います。 本格的な
経済再生
に向けては、
グリーン化
への
技術革新
や
投資促進等
を通じて
産業構造
や
社会経済
の変革を促し、
潜在成長率
や雇用、所得の拡大を図る、経済と環境の好循環を構築することが重要であります。
我が国
の
経済成長
を牽引する
自動車産業等
の
基幹産業
は、
サプライチェーン
の裾野が広く、経済や雇用への効果も高い一方で、二酸化炭素の
排出削減
が課題となっております。既に諸外国では、
ガソリン車
の
新車販売
や
石炭火力発電
の廃止など、脱
炭素化
への投資を加速させております。
我が国
といたしましても、
基幹産業
全体が新たな成長と脱
炭素化
を両立できるよう、
グリーンイノベーション基金等
を活用して
技術革新
を強力に進めるべきであります。あわせて、こうした
産業等
で活用が進む水素の
研究開発
から
社会実装
、
関連インフラ
の整備や、
電動車製造
への
業態転換
、
石炭火力自家発電設備
の
ガス転換
など、
グリーン化
に向けた投資を加速すべきであります。
グリーン化
に向けた
技術革新
や
投資促進策
について、総理の答弁を求めます。
食料自給率
の向上は、
我が国
の
食料安全保障
の点から極めて重要であります。 特に米は、
食料自給率
に占める割合も大きく、ほぼ一〇〇%の
自給率
を誇り、
食料安全保障
の要です。
地理的特性
を生かして生産される米は、日本の食文化や美しい水田の景観を育んでまいりました。 しかし、農村部の
人口減少
、
高齢化
に伴う
担い手不足
や
耕作放棄地
の増加、食生活の
変化等
の現状が
食料安全保障
を脅かしております。加えて、激甚化する
自然災害
や
コロナ禍
による影響も甚大であります。そのため、
新規就農者等
を支援する
担い手対策
や
スマート農業
の積極的な
普及拡大
とともに、日本のおいしい米や日本酒などの輸出を通じた販路の
拡大等
も非常に重要であります。 また、米の消費量が年々減っていることに着目をし、野菜や小麦、
大豆等
の
国内生産
への転換の工夫とともに、
長期的販売
を見据えた米の
備蓄環境
の整備について支援の拡充が必要であります。
食料安全保障
、特に米の
需給安定対策
について、総理の見解を求めます。 菅前内閣は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年
温室効果ガス排出
四六%削減といった野心的な目標を掲げました。
岸田内閣
でも、この目標の下、具体的な対策を加速させることが重要であります。 徹底した省エネや
イノベーション
とともに、再エネの最大限の導入や地域脱炭素の実現のため、これまでの対策に加え、意欲的な再
エネ促進
に取り組む
自治体
や
事業者等
に対して
複数年度
にわたり
財政支援
をすべきであります。 また、
消費ベース
で見ると、
我が国
の
温室効果ガス排出
の約六割は
家庭部門
が占めており、国民が
省エネ等
に参加できる
仕組み
も欠かせません。
消費者
の
環境配慮行動
へ
ポイント
を発行する
グリーンライフポイント等
の創設を通じて、ライフスタイルの転換を促す対策を強力に推進することが必要です。 さらに、
国際社会
の協調した取組も重要です。今月末から始まるCOP26では、日本が先頭に立ち、
パリ協定実施ルール交渉
の完結や途上国への
資金提供等
の課題に対して
解決策
を見出していただきたい。 脱
炭素社会実現
へ向けた取組とCOP26への決意を総理に伺います。 新たな
エネルギー基本計画案
では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再
エネ比率
の最大三八%を目指す野心的な
目標等
が示されました。
目標達成
に向けて、再エネが導入しやすい
環境整備
や、短期間で投資が可能な
太陽光発電
について、
立地場所
の
安全性
を確保した上での更なる
導入促進
が急務であります。 そのため、再エネが優先される
系統接続
や
土地利用
に向けたルールの
見直し等
を進めるとともに、家庭や
中小企業等
で
太陽光発電
が導入できる
補助制度
を創設するなど、
政策総動員
で再
エネ比率向上
を加速すべきであります。あわせて、
潮流発電
など新たな
発電技術
も含めた
研究開発等
の成果を
社会実装
しつつ、三八%以上の高みを目指していただきたい。 再
エネ比率向上
への取組について、総理にお伺いをいたします。 次に、
子育て
、
教育支援
について伺います。
新型コロナ
による影響が長期化する中で、
子供たち
や
子育て家庭
にそのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査などから示されております。 例えば、
臨時休校
や
学校行事
の中止、延期、縮小などで
子供たち
に精神的な負担が増しているとの調査があります。また、
保護者
も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、
光熱費等
の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。
公明党
は、
子供たち
を
コロナ禍
から守り抜くための特例的な
支援策
として、ゼロ歳から高校三年生の年代まで、子供一人当たり十万円相当の
未来応援給付
を実施すべきと考えております。 また、少子化の加速や
児童虐待
、いじめなど、子供と家庭をめぐる様々な課題が
多様化
、
深刻化
していることから、
公明党
は、
子育て応援トータルプラン
を策定し、
ライフステージ
や子供の
成長段階
に応じて、
支援策
を
切れ目
なく充実することが重要であると訴えております。 例えば、三歳から五歳児の
幼児教育
、保育は、
所得制限
をつけず、全ての世帯を対象として
無償化
いたしましたが、ゼロ歳から二歳児の保育の
無償化
は
住民税非課税世帯
にとどまっております。そもそも、ゼロ歳から二歳児の
保育利用率
は約四割で、残り六割の家庭は保育所を利用しておりません。そのため、産後
ケア事業
の
全国展開
や、家事、
育児支援
を利用しやすい環境を整備するなど、ゼロ歳から二歳児のいる御家庭を広く支援すべきと考えます。 また、
出産育児
一時金を現行の四十二万円から五十万円へと増額をすべきであります。さらに、ゼロ歳から二歳児の保育料や、
私立高校授業料
、大学など
高等教育
の
無償化
も、段階的に
所得制限
を緩和し、
対象者
の拡大を目指していくべきであります。 今後の
子育て
、
教育支援策
の拡充について、総理の答弁を求めます。 本年の骨太の方針では、
子供政策
に関しまして
行政組織
を創設するため、早急に検討に着手することが明記をされております。
公明党
は、年齢による政策の
切れ目
や省庁間の縦割りを排し、子供と家庭を総合的に支える
子ども家庭庁
の設置や、子供の権利を保障する
子ども基本法
の制定、
子供政策
について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う
子どもコミッショナー
の設置を提案しております。
子供政策
については、骨太の方針や
公明党
の提案を踏まえ、検討を進めていただきたい。
子供政策
に関する
行政組織
の設置や子供に関する
法整備
の検討について、総理の答弁を求めます。 続いて、防災・
減災対策
について伺います。 昨年から本年にかけて、
災害対策基本法
など各種の重要な
災害法制
が改正されるとともに、防災・減災、
国土強靱化
のための三か年
緊急対策
に続き、今年度からは、新たに、
流域治水
や
インフラ老朽化対策
の加速、
線状降水帯
の
予測精度向上
など様々な施策が盛り込まれた五か年
加速化対策
がスタートをいたしました。 これらは
公明党
が強く要請したことであり、高く評価したいと思います。 本年八月の大雨における広島の
被災地
では、整備された
砂防ダム
が多くの土石流を食い止め、住民の命を守ることにつながるなど、対策の効果が各地で確認をされております。こうした対策の好事例を周知することは、国民の
防災意識
を向上し、更なる
防災対策
の
加速化
につながります。 一方、
気候変動等
の影響による災害の
甚大化
に加え、
コロナ禍
との
複合災害
への対応など、
地方行政
の負担は増大をしております。 国民の命と暮らしを守るため、これまで以上に
我が国
の防災・
減災対策
を効果的かつ強力に進めるべきと考えます。総理の決意をお伺いいたします。 七月の大雨で発生した静岡県熱海市の
土石流災害
では、不適切に処理された盛土が被害を拡大させたと見られております。 近年、水害が多発する中、潜在的に危険な盛土が存在する箇所で同様のリスクが広がっており、早急な対策が求められます。
公明党
は、発災後、
被災地
の声を伺い、提言を取りまとめ、盛土の全国総点検の実施や盛土に関する規制の見直しなど、
原因究明
と
再発防止
を全力で進めるよう、政府に対し強く要請をいたしました。 これを受けて、政府は、盛土による
災害防止
に向けた
取組方針
を示し、
点検状況等
を踏まえた
対応策
を検討するとしております。 各地における盛土の実態を早期に明らかにし、危険性の高い盛土は速やかに撤去するなど、適切な
安全対策
を講ずるべきであります。 そして、今後、二度と危険な盛土が造成されることがないよう、
関係省庁
が連携をし、
土地利用
の
規制強化
など、総合的かつ厳格な
法整備
を進めていただきたい。 盛土による
災害防止対策
について、
国土交通大臣
の答弁を求めます。 次に、孤独・
孤立対策等
について伺います。
新型コロナ
の
感染拡大
は、
社会的孤立
の
深刻化
や若者、女性の自殺の増加など、
国民生活
に大きな影響を及ぼしております。
公明党
は、本年二月に
社会的孤立防止対策本部
を設置いたしまして、
全国各地
で一千件を超える
ヒアリング調査
を実施。調査の結果、見えてきたのは、
社会的孤立
は決して個人だけの問題ではないということであります。孤独、孤立は、社会の問題として国を挙げて取り組み、当事者の目線に立って、息の長い支援を実施する必要があります。 また、
コロナ禍
では、生理の貧困が大きな問題となり、学校、
公共施設
での
生理用品
の
無償提供
が始まりました。
女性特有
の悩みやリスクに対応する
オンライン相談
、女性の
健康管理
をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、
生理休暇制度
の
取得促進
なども進めるべきであります。 さらに、
コロナ禍
では、
居住支援
に対するニーズも浮き彫りとなりました。住まいの
セーフティーネット
を、孤独・
孤立対策
の一環として抜本的に強化し、再構築することが必要であります。そのため、
居住支援法人等
への支援の充実とともに、
住宅確保
に困難を抱えている
住宅弱者
の方々に対する新たな
公的家賃補助
として
住宅手当制度
を創設すべきであります。 孤独・
孤立対策等
について、総理の答弁を求めます。
地方創生
について伺います。
コロナ禍
に伴い、とりわけ変化しているのは人の流れです。
テレワーク
の普及に伴い
郊外転出者
が増加するなど、地方への人の流れが徐々に生み出されつつあります。 この流れを更に太く力強くするためには、転職なき移住ができる環境、すなわち地方への
テレワーク導入
に向けた
環境整備
を一層進めることが重要です。 また、将来を担う若者の
移住促進
も欠かせません。 今、多くの学生が
奨学金返済
への不安を訴えております。実際に返済が始まった人の中にも、
コロナ禍
で経済的な影響を受け、延滞せざるを得ない人が少なくありません。返済を肩代わりする
自治体
や企業への
奨学金返還支援制度
を一層充実することで若者に安心感を与えることができれば、移住を促進することができると考えます。 地方への
移住施策
も含めて、今後の
地方創生
への取組について、総理の答弁を求めます。 最後に、外交問題について伺います。 総理には、
外務大臣
を長く経験された手腕を遺憾なく発揮し、世界の平和、安定のために、
積極的平和外交
の力強い展開を期待いたします。
所信表明演説
で、総理は、世界の平和と繁栄の礎である
日米同盟
を更なる高みへ引き上げていくと訴えられました。 まずは、
バイデン大統領
との
首脳会談
の
早期実施
などを通じて、米国との
信頼関係
の
維持強化
を図っていただきたい。そして、自由で開かれた
インド太平洋
の実現への努力を期待したいと思います。 中国については、最大の
貿易相手国
であり、様々な交流の歴史もあります。他方で、中国の力による一方的な
現状変更
の試みや
人権状況
などについて、
国際社会
から懸念が示されております。中国は、透明性を持って説明し、
国際社会
に対する責任を果たすべきであります。こうした様々な課題や協力すべき分野などについて、お互いに率直に指摘できる関係が重要であり、不断の対話が大切であります。 来年には、
日中国交正常化
五十周年の節目を迎えます。対話により
相互理解
を深める努力を続けていただきたい。 最近、
弾道ミサイル
などの発射を繰り返し、
挑発的行為
を強める北朝鮮に対して、米韓始め
近隣諸国
としっかり連携をし、具体的かつ迅速な解決のための
外交努力
を強く求めます。一刻の猶予もない
拉致問題解決
と
非核化
に向けても全力で取り組んでいただきたい。 以上、米国、中国、北朝鮮との
外交戦略
について、総理の見解をお伺いいたします。 ここまで申し上げてまいりましたように、今、
我が国
には乗り越えるべき課題が山積をしております。これらを着実に解決に導くためには、政治の安定が不可欠であります。そのためにも、来る衆議院総選挙においては、自民党、
公明党
で過半数を上回る議席を獲得し、国民の厚い信任を得てまいりたい。
公明党
は、岸田新政権をしっかりと支え、日本の再生へ新たな挑戦に取り組んでいくことをお誓いいたしまして、
代表質問
を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) 〔
内閣総理大臣岸田文雄
君登壇〕
岸田文雄
4
○
内閣総理大臣
(
岸田文雄
君)
石井啓一議員
の御
質問
にお答えいたします。 第六波に備えた
医療提供体制
の再
構築等
についてお尋ねがありました。
新型コロナ
の
感染
が落ち着いている今こそ、様々な
事態
を想定し、徹底的に
安心確保
に取り組みます。
医療提供体制
については、
病床
と
医療人材
の
確保
、
在宅療養者
に対する
対策
など、
対応策
の全体像を早急に
国民
にお示しするよう、三
大臣
に指示したところです。
コロナ病床
が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中にその骨格を指示いたします。 その中で、
議員
から
提案
のあった、
保健所
と
地域
の
医療機関
の
連携
、
オンライン診療
の
活用
等による
自宅療養者
の
健康管理
の強化、現行法の下での国の権限のフル
活用
による
病床
と
医療人材
の
確保
についても取り組んでまいります。 同時に、これまでの
対応
を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証します。そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源
確保
のための
法改正
など、危機管理を抜本的に強化いたします。
新型コロナ
ワクチン
と
国産経口薬
についてお尋ねがありました。
新型コロナ
ワクチン
については、希望する全ての方への二回の
ワクチン接種
を着実に進め、さらに、三回目の
ワクチン接種
も全額公費
負担
で行うこととし、円滑な
実施
に万全を期してまいります。 また、自宅で使える飲み薬はコロナ
対策
の大きな決め手です。国産の経口
治療
薬の
研究開発
などを積極的に
支援
するとともに、
国民
の安全、安心を
確保
できるよう、
経口薬
の
確保
に
最大
限取り組んでまいります。 今後の
雇用
、
生活支援策
についてお尋ねがありました。
新型コロナ
から
国民
の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、
雇用調整助成金
の
特例措置
による
雇用
維持
の
支援
、
緊急小口資金
等の
特例
貸
付け
や住居
確保
給付金の
支給
などによる
生活
支援
などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の
経済
対策
を
政府
・
与党
が一丸となって行ってまいりました。 今後も、
新型コロナ
対応
は喫緊かつ最優先の
課題
であり、
雇用調整助成金
を始め
雇用
保険の
セーフティーネット
の機能が十分発揮できるよう、財政運営について適切に
対応
するとともに、
生活
支援
についても、引き続き、先の見通しが立つように、しっかりと取り組んでいく必要があります。 これらの点を含め、
国民
の切実な声を踏まえ、
新型コロナ
で大きな
影響
を受ける
方々
を
支援
するため、速やかに総合的かつ大胆な
経済
対策
を策定いたします。
飲食業
や
観光業等
への
支援
及び段階的な
行動規制緩和
に向けた
取組
についてお尋ねがありました。
飲食業
や
観光業
を含む
新型コロナ
の大きな
影響
を受けた
事業者
に対して、協力金の
支給
や資金繰りの
支援
、
雇用調整助成金
による人件費の
支援
を
実施
しております。さらに、
地域
、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を
支給
するなど、必要な
支援
を行ってまいります。
ワクチン
・
検査パッケージ
の
技術実証
や御指摘の
第三者認証
の運用の
検討
等に当たっては、
都道府県
の皆様の御意見を
伺い
つつ、
連携
して取り組んでまいります。
GoToキャンペーン
については、こうした
取組
を組み合わせながら、安心な形での
実施
を
検討
していきます。 段階的な
行動規制
の緩和に向け、検査の
拡充
も重要な
課題
であり、再度の
感染拡大
に備えて、インフルエンザ流行に伴う需要も勘案しつつ、予約不要の
無料
検査の
拡大
など、
PCR検査
を含めた
検査体制
を更に強化してまいります。
デジタル化進展
に向けた
取組
についてお尋ねがありました。
女性
や
障害者
の方がデジタル技術を使いこなし、新たな仕事ができるように、リカレント教育や様々な情報に容易にアクセスできる
環境
を
実現
いたします。 また、
高齢者
などデジタル技術に不慣れな方に対して、デジタル推進委員を配置し、身近な場所でデジタル機器の使用方法を学べるようにするなど、全ての人々が
デジタル化
のメリットを享受でき、誰一人取り残さない
デジタル化
の
実現
を目指します。
政府
においても、
デジタル人材
の採用を進めるほか、
経済
界や教育機関等と協力して、
地方
における
デジタル人材
の
育成
の
取組
と
連携
してまいります。 御
提案
を含め、
マイナポイント事業
については、今後、
与党
の議論も踏まえながら、
政府
内においても
検討
を進めてまいります。
グリーン化
に向けた
技術革新
と
投資促進策
についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルを
実現
するためには、
技術革新
による
産業
、
エネ
ルギー構造の
転換
が必要です。 このため、
政府
としては、
グリーンイノベーション基金等
により、カーボンニュートラルの
実現
に資する革新的技術について、
研究開発
から
社会実装
までを
継続
して
支援
してまいります。 例えば、水素分野においては、この基金を
活用
して、大規模水素
サプライチェーン
の
構築
に向けた技術の
研究開発
と
社会実装
を進めるほか、水素ステーションなど
関連インフラ
の
整備
にも取り組んでまいります。 あわせて、蓄電池の大規模製造拠点の国内立地や電動車の部品の製造に新たに挑戦する中小
企業
に対する
支援
に加えて、石炭火力の自家発電設備を
ガス転換
する
支援
も進めてまいります。
食料安全保障
と米の
需給安定対策
についてお尋ねがありました。 食料の安定供給を将来にわたって
確保
していくことは、国家の
国民
に対する最も基本的な責務の一つです。この責務を果たしていくためには、国際競争や
災害
にも負けない、足腰の強い農林水
産業
を
構築
していく必要があります。
岸田内閣
においては、輸出力強化、デジタル技術の
活用
、
地域
ブランドの確立による高付加価値化など、農林水
産業
の
成長
産業
化を進めるとともに、
日本
型直接支払制度の着実な
実施
などにより、多面的機能を
維持
してまいります。 米については、需要に応じた
生産
、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への
転換
に取り組む産地を
支援
することを基本に、当面の需給の安定に向け、
新型コロナ
による需要減に
対応
する十五万トンの特別枠を新たに設け、
飲食店
、
子供
食堂等への米の販売、提供を
支援
いたします。 こうした
施策
を着実に進めていくことで、
食料安全保障
の確立を図ってまいります。 脱
炭素社会実現
へ向けた
取組
と
COP
26への
決意
についてお尋ねがありました。 脱
炭素
社会
については、自公
連立政権合意
に基づき、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室
効果
ガス
削減
目標
の確実な達成と、
国民生活
と
産業
の基盤である
エネ
ルギーの安定、低コストでの
確保
に向けた
取組
を
加速
いたします。あらゆる
施策
を総動員し、持続可能で強靱な脱
炭素
社会
を
構築
します。 とりわけ、二〇五〇年カーボンニュートラルの
実現
に向け、温暖化
対策
を
成長
につなげるクリーン
エネ
ルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。 そして、再
エネ促進
に取り組む
自治体
や
事業者等
に対する
複数年度
にわたる
財政支援
、ライフスタイルの
転換
に向けた
消費者
の
環境配慮行動
への
ポイント
発行の
検討
にもしっかり取り組んでまいります。
COP
26は、
世界
にとって重要な
課題
である気候変動問題について、各国の
連携
を通じて前進を図る上で極めて重要な機会です。
我が国
は、二〇五〇年カーボンニュートラルの
実現
に向けた
取組
を強力に推進し、パリ協定の
目標
である脱
炭素
社会
の
実現
に向けて、
国際社会
を主導する覚悟です。
再生
可能
エネ
ルギーの比率
向上
への
取組
についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年の温室
効果
ガス四六%の
削減
目標
の
実現
に向けて、
再生
可能
エネ
ルギーの
最大
限の
導入
に取り組んでまいります。 具体的には、系統運用
ルール
の
見直し
や送電設備の
整備
のほか、更なる
太陽光発電
の
導入
拡大
に取り組むなど、二〇三〇年の電源構成で三六%から三八%という野心的な
目標
の達成に向けて、あらゆる
施策
を総動員してまいります。 さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えて、更なる
高み
を目指すべく、洋上風力など次世代技術の
研究開発
を大胆に進めてまいります。
子育て
、
教育支援
についてお尋ねがありました。
新型コロナ
の
影響
により苦しんでおられる
子育て
世帯
など、お困りの
方々
を守るための給付金などの
支援
を実行いたします。具体的な
対応策
は、
経済
対策
の
検討
を進める中で、
与党
における協議も踏まえながらまとめてまいります。
子育て
、
教育支援
については、これまでも、安定財源を
確保
しつつ
支援
を
充実
させてきたところであり、今後も、
保育
の受皿
整備
、幼保小
連携
の強化、学童
保育
制度の
拡充
や利用
環境
の
整備
など、
子育て
や教育の
支援
を促進いたします。その際、御指摘いただいた様々な
施策
についても
検討
してまいります。
子供政策
についてお尋ねがありました。 新たな
子供政策
の在り方について、その基本理念や目指すべき方向性を、現在、有識者
会議
において御議論いただいているところです。 また、
子供
をめぐる様々な
課題
に適切に
対応
するため、
子供
目線に立って、
縦割り
を排した行政の在り方を
検討
いたします。 これらについて、年末までに基本
方針
を決定し、可能であれば来年の通常国会に法案を提出するというスケジュールを念頭に、
検討
を進めてまいります。
防災
・
減災対策
についてお尋ねがありました。 近年、
災害
が激甚化、頻発化する中、本年も、七月以降、長雨が続き、静岡県熱海市の
土石流災害
を始め、甚大な
被害
が
各地
で発生しています。 さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの
被害
が生じています。 こうした
災害
から
国民
の命と暮らしを守るため、
防災
・
減災
、
国土強靱化
の
取組
を強化していくことが不可欠です。 このため、これまでの
対策
の
効果
の周知などを通じて
国民
の
防災意識
の
向上
を図るとともに、昨年決定した五か年
加速化対策
を含めた
防災
・
減災
、
国土強靱化
をこれまで以上に
効果
的かつ強力に推進してまいります。 先週八日に指示した新たな
経済
対策
においても、
国民
の安全、安心の
確保
を柱として掲げており、その一環として、
防災
・
減災
、
国土強靱化
についてもしっかりと盛り込んでまいります。 孤独・
孤立対策等
についてお尋ねがありました。 単身
世帯
の
増加
や
地域
のつながりの希薄化、さらに今般の
新型コロナ
の
影響
により、孤独、
孤立
等の問題が一層顕在化してきていると認識をしております。 このため、
政府
としても、孤独・
孤立対策
担当
大臣
の下で、
関係省庁
が
連携
して孤独・
孤立対策
を推進するとともに、
女性
の健康
支援
についての情報提供や
生理休暇制度
等の周知なども含めた、
女性
の体の悩みを相談できる
環境整備
やフェムテックを推進し、孤独・
孤立対策等
に取り組む
居住支援
法人への
支援
の
充実
を始め、空き家等を
活用
した住宅
支援
強化等を含む、住まいの
セーフティーネット
の在り方の
検討
を進めてまいります。 今後とも、孤独、
孤立
等で不安を抱える
方々
へ必要な
支援
を届けられるよう、孤独、
孤立
等の問題に
政府
一丸としてしっかりと取り組んでまいります。
地方創生
についてお尋ねがありました。
地方
は、
高齢化
や過疎化などの
課題
に直面しており、その
解決
のためには、デジタル技術の
活用
や、
地方
への人の
流れ
を生み出していく必要があります。 このため、
地方
からデジタルの実装を進め、
地方
におけるサテライトオフィスの
整備
や
テレワーク
を
活用
した
移住
を
支援
することで、転職なき
移住
を
実現
していきます。また、
地方
企業
に就職する
若者
や
移住
者を
対象
とした奨学金の返還
支援
を促進してまいります。 こうした
取組
を含め、
政府
一丸となって
地方創生
を進めていきます。
米国
、
中国
、
北朝鮮
との
外交戦略
についてお尋ねがありました。
我が国
の外交・安全保障
政策
の基軸は
日米同盟
です。先般の
バイデン大統領
との電話会談では、対面での会談を
早期
に
実現
することも確認いたしました。大統領と
信頼関係
を築き、私が先頭に立って、
インド太平洋
地域
、そして
世界
の平和と繁栄の礎である
日米同盟
を更なる
高み
へ引き上げていきます。
中国
とは建設的かつ安定的な
関係
を築いていくことが、両国、そして
地域
及び
国際社会
のために重要です。普遍的価値を共有する国々とも
連携
しながら、
中国
に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、
対話
を続け、共通の諸
課題
について協力していきます。
北朝鮮
による核・ミサイル
開発
は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に
解決
し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の
実現
を目指します。 拉致問題は最重要
課題
です。全ての拉致
被害
者の一日も早い帰国を
実現
すべく、
全力
で取り組みます。私自身、条件をつけず、金正恩委員長と直接向き合う
決意
です。 残余の
質問
については、
関係大臣
から
答弁
をさせます。(
拍手
) 〔
国務大臣
斉藤鉄夫君
登壇
〕
斉藤鉄夫
5
○
国務大臣
(斉藤鉄夫君)
石井啓一議員
から、
盛土
による
災害
の防止
対策
についてお尋ねがありました。 静岡県熱海市における
土石流災害
の発生から百日余りが経過しております。 改めて、お亡くなりになられた
方々
にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての
方々
に心よりお見舞い申し上げます。また、今なお行方不明でいらっしゃる方の
早期
発見を心からお祈り申し上げます。
盛土
に関連する
規制
については、宅地、林地、農地などの
土地利用
行政あるいは廃棄物行政など多くの行政分野に及び、
省庁
をまたいだものとなっております。 このため、現在、
関係省庁
が一体となって
盛土
の総
点検
を行っております。この総
点検
を進めるとともに、有識者
会議
及び
関係
府省連絡
会議
において、
省庁
横断的な、必要な
対応策
の
検討
を進めているところでございます。 これらの議論を踏まえて、国土交通省においては、
盛土
による
災害
の防止
対策
に率先して取り組んでまいります。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君) 志位和夫君。 〔志位和夫君
登壇
〕
志位和夫
7
○志位和夫君 私は、
日本
共産党を代表して、
岸田総理
に
質問
します。(
拍手
)
総理
は、所信
表明
で、
国民
の声を真摯に受け止め、丁寧な
対話
をしていくと述べました。 そこで、
伺い
ます。 森友疑惑で公文書改ざんを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんは、十月七日、
総理
に手紙を送り、正しいことが正しいと言えない
社会
はおかしいと訴え、第三者による再
調査
で真相を明らかにしてくださいと求めています。
総理
は、この声をどう受け止めますか。再
調査
をかたくなに拒否している理由は何ですか。
日本
学術
会議
の梶田隆章会長は、九月三十日、談話を発表し、六名の任命が拒否され、理由さえ説明されない状態が長期化していることは、科学と
政治
との信頼醸成と
対話
を困難にすると訴えています。
総理
は、この声をどう受け止めますか。違憲、違法の任命拒否を続ける理由を説明していただきたい。 自分にとって都合の悪い声を無視する態度では、信頼と共感の
政治
をつくることは決してできません。
答弁
を求めます。 この間、
新型コロナ
の
感染
爆発、
医療崩壊
が起こり、多くの人々の命が失われました。
総理
は、これまでの
対応
を徹底的に検証しますと述べましたが、私は、次の三つの点で、従来の
対応
の厳しい反省と切替えが必要だと考えます。 第一は、科学を無視した
対応
を根本から改めることです。 厚生労働省は、昨年五月、
PCR検査
を広げると
医療崩壊
が起こるという内部文書をばらまいて、検査を抑制してきました。しかし、検査を怠り、特に無症状の
感染
者に対する検査戦略を持たなかったことが
医療崩壊
につながったことは明らかではありませんか。 オリンピック・パラリンピックの開催強行は、科学を無視した
政治
の最たるものです。一方で人類
最大
のお祭りをやりながら、
他方
で
国民
に自粛を求めても説得力はありません。五輪開催を強行したことが
感染
爆発の一因となり、多くの犠牲者を出したことへの痛切な反省が必要ではないでしょうか。 新規
感染
者が減少している今こそ、
ワクチン接種
と一体に、大規模検査によって
感染
の火種を消していく、科学の基本に立った
取組
が必要です。誰でも、何度でも、
無料
で
PCR検査
が受けられる
体制
をつくることこそ、コロナから命を守りながら、
経済
社会
活動を再開する
最大
の鍵だと考えますが、いかがですか。 第二は、四十年来の医療と公衆衛生を切り捨ててきた
政治
を根本から切り替えることであります。
日本
共産党は、
医療崩壊
を二度と繰り返さないために、次の、医療・公衆衛生
再生
プログラムを
提案
しています。 この間、
感染
症の入院ベッドも
保健所
も半分に減らされてしまったことが
医療崩壊
につながりました。国の予算をそれぞれ二倍にして、抜本的
拡充
に切り替えるべきではありませんか。 医師数の抑制を続けた結果、
日本
の医師数は先進国の平均に比べて十四万人も足りません。医師
削減
計画を中止し、増員に切り替えるべきではありませんか。
政府
は、
全国
四百の公立・公的病院をリストアップして統廃合を進め、消費税増税分を財源にして、二十万人分の入院ベッドを削る、とんでもない計画を進めています。きっぱり中止し、
拡充
に切り替えるべきではありませんか。 第三は、コロナで傷ついた事業と暮らしを
支援
することです。 まともな補償が行われなかったために、コロナによる倒産と廃業が急増し、
飲食業
、宿泊業の三割以上が廃業を
検討
しているという深刻な実態が明らかになっています。
政府
の責任は極めて重いと考えますが、
総理
にはその自覚はありますか。 持続化給付金、家賃
支援
給付金の第二弾を
支給
し、コロナ収束まで
継続
的に
支給
することを強く求めます。 コロナで収入が減った
方々
を中間層も含めて広く
対象
にして、一人十万円を基本に、暮らし応援給付金を五兆円から六兆円の規模で
支給
することを
提案
します。
総理
の
答弁
を求めます。 総選挙で、
日本
共産党は、自公
政治
は終わりにして、
国民
みんなが安心して希望を持って暮らせる新しい
日本
をつくるため、四つのチェンジを訴えて戦います。 第一は、弱肉強食の新自由主義をやめ、
国民
の命と暮らしを何よりも大切にする
政治
へのチェンジです。
総理
は、新しい資本主義、
成長
と分配の好循環を唱えていますが、そもそも、
成長
と分配の好循環というスローガンは、安倍首相が幾度となくこの場で繰り返してきたスローガンであり、アベノミクスの三番煎じのスローガンではありませんか。 アベノミクスがもたらしたものは何だったか。貧富の格差の劇的な
拡大
でした。この九年間で、
日本
の大富豪の資産は、六兆円から二十四兆円に、四倍に膨れ上がりました。一方、働く人の実質賃金は、二十二万円も減りました。大金持ちがもうかれば庶民に回ってくるというトリクルダウンは起こらなかったんです。
総理
はこの事実をお認めになりますか。 ボトムアップ、庶民の暮らしの底上げで
経済
をよくしていく道への根本的な切替えが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 中小
企業
への十分な
支援
とセットで、最低賃金を時給千五百円に引き上げ、
全国
一律最賃制を確立するべきではないでしょうか。 派遣、パート、アルバイトで働く人がコロナで切り捨てられ、特に
女性
と
若者
がひどい犠牲を強いられています。一九九〇年代以来の労働法制の
規制
緩和を根本的に改め、人間らしく働ける
ルール
を作るべきではありませんか。 多くの
学生
が、食事にも事欠くような困窮に陥っています。高過ぎる学費を半分にし、
返済
不要の奨学金を抜本的に
拡充
し、入学金制度は廃止すべきではありませんか。 富裕層と大
企業
に対する優遇税制を廃止し、法人税率を中小
企業
を除いて安倍
政権
以前の二八%に戻し、
所得
税、
住民
税の最高税率を六五%に引き上げるべきです。そして、消費税は五%に減税することを強く求めます。 新自由主義からの
転換
という
総理
の言葉が本物ならば、どれもこれも
当たり
前のことばかりではありませんか。
答弁
を求めます。 第二は、気候危機を打開し、地球を守る
政治
へのチェンジです。
世界
でも
日本
でも、気候危機は待ったなしの大問題です。危機感をみんなで共有して緊急に行動しなければ、地球の未来はありません。
総理
にその認識はありますか。
政府
は二〇五〇年カーボンゼロを掲げていますが、肝腎の二〇三〇年度までの二酸化
炭素
の
削減
目標
は一〇年度比で四二%。
世界
の先進国の五〇%から六〇%
削減
という
目標
に比べて余りに低過ぎると思いませんか。 この期に及んで九つの大規模
石炭火力発電
所の新増設を進めているのはどういうわけか。三〇年までに石炭火力はゼロにするべきではありませんか。 原発頼みを続けていることも重大です。一たび大事故を起こせば最悪の
環境
破壊を引き起こす原発を、
環境
を口実に続けるほど愚かな
政治
はありません。原発を直ちにゼロにする
政治
決断が必要ではありませんか。
日本
共産党は、気候危機を打開する二〇三〇戦略を発表し、
省エネ
ルギーと
再生
可能
エネ
ルギーの
普及
で二〇三〇年までに二酸化
炭素
を
最大
六〇%
削減
する大改革を
提案
しております。この道を進めば、新たな
雇用
を増やし、
日本
経済
を持続的に発展させることもできます。我が党の二〇三〇戦略に対する
総理
の
見解
を求めます。 第三は、ジェンダー平等の
日本
へのチェンジです。 コロナ危機は、ジェンダー不平等
日本
の矛盾を浮き彫りにしました。非正規で働く多くの
女性
が仕事を失い、ステイホームが強いられる下で、DV
被害
が急増しました。ところが、
総理
の所信
表明
には、驚くことに、この大問題への言及が一言もありませんでした。これは一体どういうわけか。
日本
の男女賃金格差は
世界
でも異常です。
政府
統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。
企業
に男女別平均賃金の公表と格差是正計画の策定、公表を義務づけ、
政治
の責任で格差を解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
日本
は、
世界
でただ一つ、法律で夫婦同姓を強制している国です。選択的夫婦別姓は急務です。
総理
は、引き続き議論すると言いますが、選択的夫婦別姓反対の急先鋒に立つ人物を党の政調会長に就けました。選択的夫婦別姓を
実現
する意思があるのかないのか、はっきり
答弁
をしていただきたい。 第四は、憲法九条を生かした平和外交へのチェンジです。
総理
は、核兵器のない
世界
を目指すといいながら、核兵器禁止条約を拒否する態度を取っています。
政府
は、核抑止の信頼性を損なうことを拒否の理由にしていますが、核抑止とは何か。それは、いざというときには核兵器を使用することを
前提
にした議論です。いざというときには広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすこともためらわないという議論なのです。唯一の戦争被爆国の
政府
がこんな議論にしがみついているのは、余りにも恥ずべきことだと考えませんか。
日本
共産党は、核抑止という虚構から抜け出し、核兵器禁止条約に署名、批准することを強く求めるものであります。
総理
は、沖縄・辺野古への米軍新基地建設を推進すると述べました。 しかし、軟弱地盤の存在により、
政府
の試算によっても工期は更に十二年。実際にはどれだけかかるか、誰にも分かりません。
政府
は、昨年四月、沖縄県に設計変更を申請しましたが、更なる
環境
破壊をもたらす設計変更が承認されるはずもありません。普天間基地の
早期
返還のためという
政府
の言い分は、完全に崩壊しているのであります。
総理
、この現実を直視するべきではありませんか。 沖縄県民は、この四半世紀、一貫して新基地建設に反対の意思を示し続けてきました。
国民
の声を真摯に受け止めるというのならば、辺野古新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去に取り組むべきではありませんか。 四つのチェンジを実行するためには、
政権
交代が必要です。
日本
共産党は、多くの
国民
の皆さん、他の野党の皆さんと力を合わせて、総選挙で必ずや
政権
交代を
実現
し、新しい
政権
をつくるために
全力
を挙げる
決意
を
表明
して、
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣岸田文雄
君
登壇
〕
岸田文雄
8
○
内閣総理大臣
(
岸田文雄
君) 志位和夫
議員
の御
質問
にお答えいたします。 まず、森友学園問題の再
調査
等についてお尋ねがありました。 近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことは誠に悲しいことであり、残された御遺族のお気持ちを思うと言葉もなく、静かに、そして謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 御指摘のお手紙は拝読いたしました。その内容については、しっかり受け止めさせていただきたいと存じます。 森友学園問題については、財務省において、捜査当局の協力も得て、事実を徹底的に
調査
し、自らの非を認めた
調査
報告書を取りまとめております。また、会計検査院も、二度にわたる検査報告を国会に提出しております。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしております。 その上で、本件については、これまでも国会などにおいて様々なお尋ねに対し説明を行ってきたところと承知しており、今後も必要に応じてしっかり説明をしてまいります。 大事なことは、今後、行政においてこうした
国民
の疑惑を招くような
事態
を二度と起こさないことであり、今後も
国民
の信頼に応えるために、公文書管理法に基づき、文書管理を徹底してまいります。 昨年十月の
日本
学術
会議
の会員の任命については、
日本
学術
会議
法に沿って、学術
会議
に求められる役割等も踏まえて、任命権者である当時の
内閣総理大臣
が判断を下したものであると承知をしております。 一方、
日本
学術
会議
の在り方については、梶田会長とコミュニケーションを取りながら、未来志向で
検討
を進めており、引き続き、小林
大臣
の下で同様に取り組んでもらいたいと考えています。 いずれにしても、今後も、
国民
の皆様への丁寧な説明を尽くし、信頼と共感が得られる
政治
を
実現
してまいります。
新型コロナ
の検査や、東京大会の開催の
影響
についてお尋ねがありました。 東京大会については、必要な
感染拡大
防止策が講じられ、結果として、海外から入国した大会
関係
者等から市中に
感染
が広がったという事実は確認されておりません。 また、検査については、これまでも、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した方などが確実に検査を受けられるよう、検査の
充実
を図ってまいりました。 段階的な
行動規制
の緩和に向け、検査の
拡充
も重要な
課題
であり、冬に向け、再度の
感染拡大
に備えて、インフルエンザ流行に伴う需要も勘案しつつ、予約不要の
無料
検査の
拡大
を行うなど、
PCR検査
を含めた
検査体制
を更に強化してまいります。 医療
体制
等の強化についてお尋ねがありました。
新型コロナ
の
感染
が落ち着いている今こそ、様々な
事態
を想定し、徹底的に
安心確保
に取り組みます。
医療提供体制
については、
病床
、
医療人材
の
確保
、
在宅療養者
に対する
対策
など、
対応策
の全体像を早急に
国民
にお示しするよう、三
大臣
に指示したところです。
コロナ病床
が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中にその骨格を指示いたします。 医師数については、医学部定員を段階的に増員してきたことにより、
全国
で毎年四千人程度
増加
しています。 また、公立・公的病院の在り方については、
病床
の
削減
や統廃合ありきではなく、
地域
の実情を十分に踏まえつつ、
地方
自治体
等と
連携
して
検討
を進めてまいります。
事業者等
への
支援
についてお尋ねがありました。
飲食業
や宿泊業を含め、
新型コロナ
の
影響
を受けた
事業者
の事業の
継続
、
雇用
の
維持
のため、事業規模に応じた協力金や雇調金の
支給
などの
支援
を行ってまいりました。その結果、失業率は先進国で最低水準にあるなど、他の先進国に比して
新型コロナ
の
経済
への
影響
は小さくなっています。 その上で、
新型コロナ
で大きな
影響
を受ける
方々
の
支援
のため、総合的かつ大胆な
経済
対策
を策定いたします。その中で、大きな
影響
を受ける
事業者
に対し、
地域
、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を
支給
するとともに、
新型コロナ
の
影響
により苦しんでおられる非正規、
子育て
世帯
など、お困りの
方々
を守るための給付金などの
支援
も実行してまいります。
成長
と分配の好循環についてお尋ねがありました。 アベノミクスは、六重苦と言われた旧民主党
政権
の
経済
苦境から脱し、デフレではない
状況
をつくり出し、GDPを高め、
雇用
を
拡大
しました。
国民
みんなの稼ぎである総
雇用
者
所得
も
増加
しました。このように、
我が国
経済
の
成長
、体質強化に大きな役割を果たしました。 今後とも、
最大
の
目標
であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融
政策
、機動的な財政
政策
、
成長
戦略の推進に努めます。 その上で、
世界
における一九八〇年代からの新自由主義的な
政策
に伴う格差の
拡大
に目を向け、
成長
と分配の好循環による新しい資本主義の
実現
を目指してまいります。
成長
の果実をしっかりと分配することで、初めて次の
成長
が
実現
します。
成長
も分配も
実現
するために、あらゆる
政策
を総動員してまいります。 最低賃金、労働法制、困窮
学生
への
支援
及び税制についてお尋ねがありました。 最低賃金については、この九年間で、
全国
加重平均で百八十一円引き上げました。今年度は二十八円と、過去最高の上げ幅となっています。引き続き、中小
企業
、小規模
事業者
が賃上げしやすい
環境
を
整備
しつつ、
地域
間格差に配慮しながら、最低賃金の引上げを図ってまいります。 また、労働法制については、近年、同一労働同一賃金の
実現
など、待遇改善を図るための制度改正などを行ってまいりました。今後とも、非正規
雇用
労働者の待遇改善や正社員化が図られるよう、
関係
者への制度周知や
企業
への指導を徹底してまいります。 困窮
学生
への
支援
については、昨年四月から、真に
支援
が必要な
所得
の低い
世帯
の
子供たち
へ
高等教育
の
無償化
を
実施
しています。
子供たち
が
経済
的理由によって進学や修学を断念することがないよう、着実に
支援
を
実施
してまいります。 税制については、これまでも、
所得
税や相続税について、最高税率の引上げなど、再分配機能の回復を図るための
見直し
などを進めてきました。消費税については
社会保障
の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。 二〇三〇年温室
効果
ガス
削減
目標等
についてお尋ねがありました。
世界
各地
で異常気象が発生する中、気候変動
対策
は待ったなしの
課題
です。
岸田政権
においても、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な
目標
として、二〇三〇年度に温室
効果
ガス四六%
削減
を目指し、さらに、五〇%の
高み
に向けて挑戦を続けてまいります。 二〇五〇年に向けて、
デジタル化
によって電力需要の
増加
が見込まれる中、温暖化
対策
の観点のみならず、更なる
経済成長
につながる、安定的で安価な
エネ
ルギー供給を
確保
することが重要です。そのため、徹底した
省エネ
と再
エネ
の
最大
限
導入
に向けた
取組
に加え、原子力や水素、CCUSなど、あらゆる選択肢を追求することが必要です。 地球温暖化
対策
を進めることは
経済成長
と
国民生活
が恩恵を受けることにつながる、こうした意識を
国民
の皆様と共有したいと考えます。その
実現
のため、クリーン
エネ
ルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。
新型コロナ
の
影響
を受ける
女性
への
支援
等についてお尋ねがありました。 長引く
新型コロナ
の
影響
により、
支援
を必要とする
女性
が誰一人取り残されることがないよう、一人親に対する職業訓練、
デジタル人材
の
育成
や配偶者暴力に関する相談
体制
の
充実
等の
対策
を
実施
してまいります。 男女の賃金格差について、管理職比率と勤続年数の差異を始め、複合的な要因があること等の理由により、
女性
活躍推進法に基づく情報公開の
対象
とはしておりません。
政府
としては、男女の賃金格差の是正に向けて、
女性
の採用、登用等に取り組むための事業主行動計画の策定義務の
対象
拡大
や、
女性
の
継続
的な活躍を促進するための情報公表の強化を図るとともに、
保育
の受皿の
整備
、
育児
休業等の両立
支援
体制
の
整備
を行うなど、様々な
取組
を進めてまいります。 選択的夫婦別氏制度の
導入
については、
国民
の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると考えます。
政府
としては、
国民
各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる
検討
を進めてまいります。 核抑止と核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 核抑止とは、一般に、核兵器の存在によりもたらされる抑止のことを指すと承知しています。 いずれにせよ、
我が国
は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない
世界
の
実現
に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない
世界
への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。 御指摘のような
対応
よりも、
我が国
は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう
努力
していかなければなりません。唯一の同盟国である
米国
の信頼を得た上で、核兵器国のない
世界
の
実現
に向けて、共に前進していきたいと考えます。 普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。 御指摘の地盤改良工事及び変更承認申請については、沖縄防衛局において、有識者の助言を得つつ、十分な
検討
を行ってきたと承知をしております。地盤改良工事については、十分に安定した護岸等の施工が可能であり、変更承認申請については、沖縄県において適切に御
対応
いただけると認識をしております。
世界
で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思っています。
日米同盟
の抑止力の
維持
と普天間飛行場の
危険性
の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の
解決策
です。 この
方針
に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を
実現
し、その
危険性
を除去することにつながるものです。これからも、丁寧な説明、
対話
による信頼を地元の皆さんと築いてまいります。(
拍手
) 〔
議長
退席、副
議長
着席〕 ――
―――――――――――
赤松広隆
9
○副
議長
(赤松広隆君) 馬場伸幸君。 〔馬場伸幸君
登壇
〕
馬場伸幸
10
○馬場伸幸君
日本
維新の会の馬場伸幸です。(
拍手
) 初めに、
新型コロナ
ウイルスによりお亡くなりになられた
方々
の御冥福をお祈りするとともに、現在
治療
されている
方々
に心よりお見舞いを申し上げます。 そして、昼夜を問わず最前線で尽力くださっている医療従事者や
保育
等のエッセンシャルワーカーの皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。 コロナ
感染
の第五波のピークは過ぎましたが、第六波の到来が予想される冬に向け、万全の
体制
を整えることが急務です。 第五波では、入院先が見つからないなどの理由で自宅療養を余儀なくされ、容体悪化で亡くなる方が相次ぎました。悲劇は繰り返してはなりません。
医療崩壊
の危機が顕在化しても
医療提供体制
の強化がおぼつかなかった要因は、新型インフル等特措法や
感染
症法の制約があったからだと考えます。
総理
にお
伺い
をいたします。 コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な
臨時
医療施設
設置
計画で、医療従事者
確保
のために、十分な補償を
前提
に、特措法第三十一条に
医療機関
に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、
見解
をお示しください。
感染
症への
対応
をかかりつけ医中心に
転換
を図るために、
感染
法上の位置づけ
見直し
と、自宅療養患者を身近なかかりつけ医に登録する制度を
創設
することも有効と考えますが、
政府
として
検討
されませんか。
ワクチン接種
が進み、
社会経済
活動が再開しつつある今こそ、最悪の
事態
への備えも含めた出口戦略を策定すべきです。高性能のブレーキがあればスピードを出せますが、なければ恐る恐るにしか前に進めません。当然の道理です。
総理
にお尋ねします。 出口戦略の一環として、十分な補償とセットで
住民
の外出自粛を徹底するロックダウン法制を
整備
しておくべきと考えますが、いかがですか。
コロナ禍
の長期化で傷んでいる
経済
を
再生
させるために、我が党は、三十兆円規模の補正予算編成を訴えています。
政府
も年内に大規模な
経済
対策
を
検討
するようですが、肝腎なのは中身です。
総理
に
質問
します。 私たちは、二年を目安とした消費税の五%への引下げのほか、
社会
保険料の支払い減免や持続化給付金の第二弾の
支給
を求めていますが、
見解
を
伺い
ます。
日本
維新の会は、九年前の結党以来、維新八策に基づく大改革、グレートリセットによる新しい国づくりを訴えてきました。
成長
しない
経済
、
高齢化
する
社会
を前に立ちすくむだけでは、
日本
に未来はありません。大改革なくして
日本
の繁栄なしです。
総理
は新時代共創
内閣
と銘打ちましたが、どのように新時代を切り開くのか、全く伝わってきません。
所信表明演説
でも、改革への言及が皆無でした。
総理
大臣
の
所信表明演説
で
規制
改革に触れなかったのは、何と一九七〇年代以来というではありませんか。
総理
は、新自由主義からの脱却、
成長
と分配の好循環などと抽象的なキャッチフレーズを並べますが、具体的な改革パッケージは見えず、断片的に示される
政策
は、
社会
主義的で刹那的なものばかりです。
総理
に
質問
をいたします。
総理
は、新自由主義をどのように定義されていますか。小泉
内閣
から安倍
内閣
、菅
内閣
に至るまでの自公
政権
の
政策
が新自由主義に当たると判断された理由を具体的に御説明ください。
日本
維新の会は、小泉改革以降の自公
政権
の
政策
、とりわけ、安倍
内閣
、菅
内閣
が推進してきたいわゆる三本の矢について、決してやり過ぎたとは考えていません。
日本
経済
は、この三十年間、
成長
に失敗し、豊かな国から転落の一途をたどっています。平均給与は伸び悩み、昨年は、OECD加盟三十五か国中二十二位に順位を下げ、十九位の韓国にも抜かれました。 金融
政策
、財政
政策
、
成長
戦略という三本の矢は、
世界
標準の
経済再生
策であり、その
方針
自体に間違いはありません。焦点は、そうした
政策
を
経済再生
が果たせるまで実行し続けることができるかどうかです。
総理
に
伺い
ます。
日本
経済
が低迷を続けている理由は、改革をやり過ぎたためではなく、改革が腰砕けになり、足りなかったためであると私たちは考えていますが、御認識をお示しください。 改革が圧倒的に足りていない岩盤
規制
の一つは、解雇
規制
等の労働法制です。
経済成長
には労働市場の流動化が欠かせませんが、硬直的な解雇
規制
が壁となっています。安倍
内閣
は解雇紛争の金銭
解決
ルール
の
創設
に着手しましたが、野党からのレッテル貼りに腰砕けとなり、
実現
しませんでした。 電波
規制
の改革も欠かせません。電波はデジタル
社会
を支える基盤ですが、その既得権益は特定の放送局や通信
事業者
が握ったままです。OECD諸国で電波オークションを
導入
していないのは
日本
だけ。九〇年代以降、
政府
は
検討
中と足踏みしたままです。何年
検討
すれば気が済むのでしょうか。
総理
に
質問
します。
総理
は
規制
改革推進
会議
を廃止されましたが、
規制
改革の司令塔はどこになるのでしょうか。 その上で、先ほど代表例として挙げた解雇紛争の金銭
解決
、電波オークションについて、
導入
するのかしないのか、
総理
の御意思を明示ください。
日本
社会
を覆う閉塞感を打ち破るためには、破綻寸前の諸制度を一から再
構築
する必要があります。
総理
にお尋ねします。 自公
政権
は、昭和の時代につくられた古い制度の綻びにばんそうこうを貼って取り繕ってきただけ。私たちは
日本
の
経済
社会
には大改革が必要と考えますが、
総理
の認識を
伺い
ます。 九年前に自民、公明、民主の三党が合意した
社会保障
と税の一体改革は、大改革の装いを施しながら、その内実は単なる消費増税でした。 税制改革を
検討
するなら、税体系全体の
見直し
を
検討
すべきであるし、
社会保障
については、低年金、無年金問題への
対応
、労働市場の流動化と新しい
セーフティーネット
の
構築
が必要と考えますが、
総理
の
見解
を
伺い
ます。 我が党は、自公民の名ばかり改革ではなく、結党時から訴えてきた税と
社会保障
と労働市場の三位一体改革、すなわち
経済成長
と格差解消のための
日本
大改革
プラン
を公表しています。 この大改革は、税収中立を
前提
に
構築
することもできますが、私たちは、行財政改革と
経済成長
の果実を
国民
に還元できると確信しています。実際に大阪では、増税することなく教育
無償化
等を実行してきました。
総理
に
伺い
ます。 私たちの
取組
について
見解
をお示しください。
総理
は聞く力を自負されていますが、聞くだけでなく、私たちの
政策
プラン
に対し、具体的な意見をお願いいたします。 過日、ノーベル物理学賞を受賞されたアメリカ・プリンストン大学上級研究員の真鍋淑郎さんは、
日本
に戻りたくないとおっしゃいました。
日本
の
総理
大臣
としての率直な受け止めをお
伺い
いたします。 八国会もたなざらしにされていた改正
国民
投票法が、前国会でようやく成立をいたしました。しかし、立憲民主党の修正案を自民、公明両党が丸のみしたため、肝腎の憲法の中身は今後三年間議論しないことが既成事実化されつつあります。
総理
は、
所信表明演説
で、与野党の枠を超え、建設的な議論を行い、
国民
的な議論を積極的に深めていただくことを期待しますとおっしゃいました。まるで人ごとです。
自民党
総裁でもある
総理
にお
伺い
します。 憲法の中身の議論を先送りすることなく、深めていくことに指導力を発揮すると約束いただけますか。総裁任期中の改憲に向けての御
決意
をお示しください。
北朝鮮
による拉致
被害
者、横田めぐみさんは、今月五日、望まぬ地で五十七歳の誕生日を迎えました。十五日には、拉致
被害
者五人が帰国を果たして十九年になります。 めぐみさんの母、早紀江さんは、三日付の産経新聞「めぐみへの手紙」で、こう切々と訴えられました。 このままでは、
日本
は国家の恥をそそげないまま、禍根を次の世代に残してしまいます。
政治
家の皆様、遠く離れた異国の暗闇で救いを待つ
子供たち
を思ってください。新たな
政治
のリーダーには、残された時間の少なさを直視し、具体的な動きにつなげていただくことを願ってやみませんと。 自戒を込めつつ、
総理
に
質問
いたします。 横田早紀江さんの声をどう受け止めますか。
岸田内閣
も拉致問題を最重要
課題
に掲げましたが、どのように前進させていくお考えですか。 また、立憲民主党の生方幸夫衆議院
議員
による、もう生きている人はいないとの発言は、言語道断であり、怒りを禁じ得ません。
総理
の受け止めを
伺い
たいと存じます。 立憲民主党は生方
議員
に対し厳重注意したと弁明していますが、昨日の大阪府議会で採択された、
北朝鮮
による
日本
人拉致問題に対する
理解
を深めるための
取組
みを推進する決議の採決に対して、立憲民主党の
議員
は議場を退席したそうです。結局、一事が万事。立憲民主党は、その場を取り繕っているだけで、拉致問題の
解決
に向けた思いはないのだなと断じざるを得ないのであります。 沖縄県の尖閣諸島周辺の波は日ごとに高くなっています。
中国
による海警法制定後、海警局公船が領海侵入を繰り返し、尖閣奪取の動きを強めています。 しかし、
日本
政府
の
対応
には首をかしげざるを得ません。 尖閣を行政区域とする石垣市が、尖閣の字名を刻んだ標柱
設置
のため尖閣諸島への上陸を国に申請していましたが、
政府
は、九月、不許可といたしました。 地名変更に伴う石垣市の正当な行政措置を認めない判断は妥当と思えません。
総理
は、
中国
に言うべきことは言うと発言されていますが、大事なのは、国家としてやるべきことをやる、その
姿勢
です。
総理
に
質問
をいたします。 なぜ石垣市の行政措置を認めないのですか。
我が国
は行
政権
の行使等を通じ実効支配を強化すべきだと考えますが、
見解
を求めます。 仮に石垣市に認めないなら、
政府
が代わって早急に標柱を
設置
すべきではないでしょうか。お答えください。
コロナ禍
で多くの
国民
、
事業者
の皆さんが
生活
や経営に苦しんでおられます。昨年五月から
実施
している我々国
会議
員の歳費二割カットについて、歳費法を再改正し、十月末の期限を再延長すべきと考えます。
自民党
総裁たる
総理
にお
伺い
をいたします。 国
会議
員の歳費二割カットの期限を延長することに同意されますか。 今年は、明治維新直後に行われた廃藩置県から百五十年の節目に
当たり
ます。私たちは、
日本
大改革への
流れ
をつくり、この国の
再生
を
実現
するために、我が身を顧みず
努力
していくことをお誓い申し上げ、
質問
を終わります。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣岸田文雄
君
登壇
〕
岸田文雄
11
○
内閣総理大臣
(
岸田文雄
君) 馬場伸幸
議員
の御
質問
にお答えいたします。 まず、医療従事者の
確保
等に関するお尋ねがありました。
新型コロナ
の
感染
が落ち着いている今こそ、様々な
事態
を想定し、徹底的に
安心確保
に取り組みます。
医療提供体制
については、
病床
と
医療人材
の
確保
、
在宅療養者
に対する
対策
など、
対応策
の全体像を早急に
国民
にお示しするよう、三
大臣
に指示したところです。
コロナ病床
が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格を指示いたします。 その中で、現行法の下での国の権限をフル
活用
し、医療従事者の
確保
や、かかりつけ医など身近な
医療機関
が確実に
在宅療養者
の
健康管理
や診療を行う
体制
の
構築
にも取り組んでまいります。 同時に、これまでの
対応
を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証の上、司令塔機能の強化、医療資源
確保
のための
法改正
を含め、危機管理の強化に取り組んでまいります。 出口戦略の一環として、ロックダウン法制の在り方についてお尋ねがありました。 危機管理の要諦は、常に最悪の
事態
を想定することです。この
方針
に基づき、まずは、
病床
、医療
体制
の
確保
や
自宅療養者
の
対策
強化などの全体像を早急にお示しし、徹底的に
安心確保
に取り組みます。 欧米諸国で行っているような高額の罰金を科す厳しいロックダウンについては、
我が国
にはなじまないと考えますが、これまでの
新型コロナ
対応
を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証の上、司令塔機能の強化、人流抑制など、危機管理を抜本的に強化してまいります。 消費税の引下げ等についてお尋ねがありました。 消費税については
社会保障
の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。 また、
新型コロナ
で大きな
影響
を受ける
事業者
に対しては、これまでも、雇調金による人件費の
支援
、
休業要請
等に対する協力金の
支給
や、無利子無担保融資による資金繰り
支援
などを行ってきましたが、さらに、
地域
、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を
支給
いたします。 なお、税、
社会保障
料の納付が困難な
方々
に対しては、猶予の
仕組み
を設けており、個々の事情に応じて
対応
しております。 新自由主義についてお尋ねがありました。
我が国
においては、バブル
経済
の崩壊後、長引くデフレとそれに伴う
経済
の低迷に直面していました。 こうした中、アベノミクスは、デフレではない
状況
をつくり出し、GDPを高め、
雇用
を
拡大
しました。
国民
みんなの稼ぎである総
雇用
者
所得
も
増加
しました。このように、
我が国
経済
の
成長
、体質強化に大きな役割を果たしました。
他方
、
世界
における一九八〇年代からの新自由主義的な
政策
に伴い、各国において、格差の
拡大
が生じたと指摘をされています。 新自由主義的な
政策
には、様々な捉え方があると思いますが、市場原理主義あるいは優勝劣敗に偏重した
成長
を目指す、冷たいイメージがついているように感じています。 私が目指すのは、
成長
と分配の好循環による、血の通った
成長
です。一部の
方々
だけではなくして、できるだけ多くの
方々
に
成長
の果実を実感していただける
経済
社会
をつくってまいります。
日本
経済
と改革の在り方についてお尋ねがありました。
成長
戦略と分配戦略を車の両輪として実行し、
成長
と分配の好循環を回していくことにより、新しい資本主義を
実現
してまいります。
成長
戦略としては、例えば、科学技術立国の
実現
に向けて、学部や修士課程の再編、
拡充
、民間
企業
の
投資
を応援する税制を
実現
いたします。また、デジタル田園都市国家構想の
実現
に向けて、
地方
からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしてまいります。 同時に、働く人への分配機能の強化を図るとともに、看護、介護、
保育
などの現場で働いている
方々
の収入を増やしていくなど、分配戦略も推進いたします。 このような
成長
戦略と分配戦略を車の両輪として実行し、
国民
が豊かに
生活
できる
経済
をつくり上げてまいります。
規制
改革の司令塔などについてお尋ねがありました。
人口減少
、少子
高齢化
等の
課題
を
克服
するため、
規制
・制度改革を進めるとともに、特に、今後求められるデジタル時代の
規制
改革を集中的に
実現
することが重要であると考えております。 このため、牧島
大臣
を司令塔とし、デジタル改革と
規制
・制度改革、これを車の両輪として一体的に改革を推進していくべく、そのための適切な推進
体制
を用意してまいります。 解雇無効時の金銭救済制度については、金銭を支払えば自由に解雇できるといった制度の
導入
には問題があり、労働者の保護等の観点から、労使の御意見を
伺い
ながら、何が適切か、
検討
してまいりたいと思います。 また、電波オークションも含め、諸外国の周波数割当て方式について
調査
を進め、新たな携帯電話用周波数の割当ての在り方を引き続き
検討
してまいります。
社会保障
改革等についてお尋ねがありました。 税制については、これまでも、時々の
経済
社会
の変化を踏まえながら累次改正を行ってきており、今後とも、
経済
社会
情勢の変化を踏まえながら
検討
する必要があると考えております。
社会保障
については、御指摘の低年金、無年金の問題も踏まえ、
働き方
に中立的な
社会保障
や税制を
整備
し、勤労者皆保険の
実現
に向けて取り組んでまいります。また、
子供
から
子育て
世代、お年寄りまで皆で支え合い、そして持続可能性を追求できる、全世代型
社会保障
の
構築
を進めてまいります。
日本
維新の会の
政策
プラン
等についてお尋ねがございました。 御指摘の
日本
大改革
プラン
の中で提唱されているように、税制改革、
社会保障
改革、
成長
戦略の三本柱によって中長期的な
国民
所得
の
向上
を目指すという発想は、重要な視点であると考えます。 私が
実現
を目指す新しい資本主義においても、
成長
と分配の好循環によって広く
国民
の
所得
の
向上
を目指すものであり、税制も
社会保障
制度も
成長
戦略も重要な
課題
です。この新しい
経済
社会
の大きなビジョンを
具体化
するため、今後、
早期
に新しい資本主義
実現
会議
を
創設
いたします。 真鍋博士から、アメリカではやりたいことが何でもできるという趣旨の言葉があったと聞いております。
我が国
の研究
環境
については、若手研究者の
雇用
の不安定さ等の
課題
があり、研究者が研究に専念できる
環境
の創出に取り組んでまいります。 憲
法改正
についてお尋ねがありました。
日本
維新の会が、憲
法改正
について具体的な考え方を示し、憲法審査会において建設的な議論を呼びかけておられることに、まずもって敬意を表し申し上げたいと思います。 そして、様々な論点について建設的な議論を重ね、憲法のあるべき姿を最終的に決める主権者である
国民
の皆様の
理解
を深めていくことは、私たち国
会議
員の責任ではないかと考えております。 議論の進め方などは、国会でお決めいただくことであり、
内閣総理大臣
としてお答えすることは差し控えますが、憲法審査会において、与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論が行われることを強く期待いたします。 拉致問題についてお尋ねがありました。 御指摘の生方
議員
の発言については、拉致
被害
者の御家族はもとより、広く
国民
が全ての拉致
被害
者の一日も早い帰国を切に願う中、公党に属する者の発言として誠に遺憾であり、許容はできません。 拉致問題は、
岸田内閣
の最重要
課題
であり、拉致
被害
者の御家族も御高齢である中、その
解決
には一刻の猶予もありません。
被害
者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、
政府
一丸となって、全ての拉致
被害
者の一日も早い帰国
実現
に向けて、私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う
決意
で、
関係
国と
連携
しながら、あらゆるチャンスを逃すことなく、
全力
で行動してまいります。 尖閣諸島への上陸申請等についてお尋ねがありました。
政府
としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な
維持
管理という目的のため、原則として、
政府
関係
者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの
方針
を取っています。 石垣市からの上陸申請については、こうした
政府
方針
を踏まえつつ、
地方
自治法に基づく字名変更は、市の告示により効力が既に生じていること、行政標柱の
設置
まで求めている手続ではないことを総合的に勘案した結果、上陸を認めないこととしています。 尖閣諸島が
我が国
固有の領土であること、これは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に
我が国
はこれを有効に支配しています。このことは、行政標柱を
設置
するか否かにより変わるものではありません。 尖閣諸島及び周辺海域を安定的に
維持
管理するための具体的な方策については、様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るかについては、戦略的な観点から判断していくべきであると考えております。 そして、最後に、身を切る改革についてお尋ねがありました。 我々
政治
家は、
政策
を
実現
するため、真摯に
努力
を続け、
国民
の負託に応えていかなければなりません。また、常に自らを省みる必要があることは当然です。
日本
維新の会が、そうした観点から、率先垂範して身を切る改革を続けてこられていることについては、敬意を表したいと思います。 その上で、
政治
に要する費用の問題、これは、議会
政治
や
議員
活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な
課題
であります。それゆえ、国会において、
国民
の代表たる国
会議
員が、真摯な議論を通じて、合意を得る
努力
を重ねていくべきであると考えております。(
拍手
) ――
―――――――――――
赤松広隆
12
○副
議長
(赤松広隆君) 玉木雄一郎君。 〔玉木雄一郎君
登壇
〕
玉木雄一郎
13
○玉木雄一郎君
国民
民主党代表の玉木雄一郎です。(
拍手
)
岸田総理
、御
就任
おめでとうございます。聞かれたことにきちんと答える
総理
大臣
であることを望みたいと思います。 その上で、まず、
令和
版
所得
倍増計画について
伺い
ます。
岸田総理
は
自民党
総裁選挙で
令和
版
所得
倍増を看板
政策
として掲げましたが、先週の
所信表明演説
からは
所得
倍増が消えていました。なぜ消えたんですか。午前中の参議院本
会議
では、
所得
を全体として引き上げるという基本的な方向性を申し上げたと
答弁
されましたが、基本的方向性であればなおのこと、所信として
表明
すべきではありませんか。誰かが反対したから消えたんでしょうか。 そもそも、総裁選で主張されていた
令和
版
所得
倍増とは、幾らの
所得
を、いつまでに、どのくらい
増加
させるつもりなんでしょうか。その具体的な方策も含めてお聞かせください。
所得
倍増と大々的に打ち出しておきながら、実は倍増ではございませんというのであれば、信頼と共感の
政治
など
実現
できるわけはありません。
岸田総理
は、
成長
と分配の好循環を目玉
政策
に掲げました。ただ、これは二〇一六年一月の施政
方針
演説
で安倍
総理
が述べたキャッチフレーズです。同じく、
公明党
も、二〇一六年の参議院選挙の公約で
成長
と分配の好循環を掲げました。 あれから五年たちました。果たして、
成長
と分配の好循環は達成できていますか。新三本の矢の
政策
目標
であった六百兆円のGDP、希望出生率一・八、介護離職ゼロ、皆さん覚えていらっしゃいますか。これは達成できたんでしょうか。達成できていないとしたら、その原因も併せてお答えください。 そもそも、
岸田内閣
の唱える
成長
と分配の好循環と、安倍
内閣
の唱えていた
成長
と分配の好循環は、どこが違って、どこが同じなんでしょうか。安倍
内閣
でできなかったことが、
岸田内閣
でできるんでしょうか。明確にお答えください。
岸田内閣
の具体的な
成長
戦略が見えません。 分配戦略の三つ目、看護、介護、
保育
の現場で働いている
方々
の給料を上げることは私たちも大賛成ですが、これらの分野で働く人は全就労者の約五%で、マクロ
経済
へのインパクトは小さいと言わざるを得ません。どのように
国民
全体の
所得
を上げようとしているのか、また、約二十五年間下落傾向が続いている実質賃金をどのように引き上げるのか、その具体的な戦略をお示しください。 分配戦略の一つ目、労働分配率
向上
に向けて、賃上げを行う
企業
への税制
支援
を抜本強化するとのことでしたが、給料を上げたら減税する
仕組み
は既にあります。しかし、民間シンクタンクの分析によれば、
日本
経済
全体としての賃上げ
効果
は限定的だったと評価されています。
政府
として、これまでの
所得
拡大
促進税制などの
効果
をどのように評価し、具体的にどのような抜本強化策を講じるのか、それによりどの程度賃金が上がるのか、明確な
答弁
を求めます。
生産
性の高い、すなわち賃金の高い
産業
をつくり、そうした分野への人材の円滑な移動を促すことが、給料が上がる
経済
の
実現
には不可欠です。
国民
民主党は、職業訓練や学び直しの機会を無償で提供し、同時に、その間の基礎的な
所得
、ベーシックインカムを保障する求職者ベーシックインカム制度を提唱しています。
岸田内閣
は労働市場の流動化をどのように進める
方針
か、
伺い
ます。 消費税について
伺い
ます。
国民
民主党は、コロナの
影響
に対する
経済
対策
として、昨年から一貫して消費税の五%への引下げを主張しています。
総理
は、先週、
経済
対策
の策定を指示したそうですが、消費税についての言及がありません。
岸田総理
、コロナの
影響
から
経済
が回復するまで、消費税を減税すべきではないでしょうか。 財務省は、二〇〇二年に、
日本
国債の格付を引き下げた外国格付会社に向けて、
日本
やアメリカなど先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと述べています。
岸田内閣
においてもこの考えは変わっていないのか、もし国債の債務不履行があるとすればいかなる
事態
を想定しているのか、
答弁
を求めます。
国民
民主党は、財政
政策
を積極財政に
転換
し、今後十年間で約百五十兆円を国の未来のために
投資
することを
提案
しています。アメリカのように、需要が供給を上回る状態をつくり出し、
投資
や消費を活発化させる高圧
経済
政策
を取り入れ、積極財政でまず
経済
回復を確実なものにすべきではありませんか。短期的な財政規律にこだわっていたのでは、いつまでたっても賃金デフレを脱却することはできません。
岸田総理
は、非正規、
子育て
世帯
などに限定した給付金を
表明
されましたが、特定の
対象者
に絞れば絞るほど給付が遅くなることは、これまでの給付金の例を見ても明らかです。
岸田内閣
の
現金給付
はどのような
対象者
にいつまでに届けるのか、明確にお答えください。
国民
民主党は、給付を必要な人に迅速に届けるため、一旦全ての
国民
に一律十万円を給付し、高
所得
者には後で課税時に逆還付を求めることを
提案
しています。昨年の一律十万円給付をどこよりも早く昨年の三月九日に
提案
したのは
国民
民主党です。二回目の
現金給付
のやり方も、是非私たち
国民
民主党の
提案
を採用してください。 また、
岸田総理
がテレビ番組でおっしゃったプッシュ型
支援
は、いつ頃、誰に対して行われる予定か、お答えください。
生活
再建までの
生活
費を月二十万円まで貸し
付け
る総合
支援
資金は、
生活
が困窮する人々の最後のよりどころとなっています。
国民
民主党は、
最大
六か月となっていた貸付期間の延長を、今年の通常国会の冒頭、私から菅
総理
に
提案
し、三か月間の追加貸
付け
が認められました。
岸田総理
、
岸田
ノートに書いていないかもしれませんけれども、実は多くの延長要望があります。総合
支援
資金の貸付期間、再度延長しようではありませんか。
答弁
を求めます。
岸田総理
が総裁選で訴え、所信でも言及された、
地域
や業種を限定しない形の事業規模に応じた給付金は、
国民
民主党が今年の四月二日に提出している法案と同じです。
飲食店
だけでなく、クリーニング屋さん、酒屋さん、タクシー業界、そしてエンタメ業界などからも厳しい声が届いています。せっかく法案があるので、必要な補正予算とともにこの
臨時
国会で成立させて、コロナで困っている
事業者
の皆さんを救済してから選挙を行ってはどうでしょうか。総裁選で訴えた、先手先手で徹底したコロナ
対策
を実行するが言葉だけではないことを行動で示してください。 ガソリン価格が上昇しています。三年ぶりに百六十円台となり、コロナで冷え込んだ家計に打撃を与えています。ガソリン高騰の
影響
は、移動を車に頼らざるを得ない
地方
ほど厳しいのです。そんな声は
岸田
ノートに書かれていますか。
総理
、今こそトリガー条項を発動すべきときです。トリガー条項とは、ガソリン価格がリッター百六十円を超えた際に、価格に上乗せされている
特例
税率を停止する措置で、東
日本
大震災の復興財源に充てるため、現在は凍結されています。このトリガー条項を復活させ、上乗せされている税金分、リッター二十五円を値下げして、
生活
を下支えすべきではありませんか。
答弁
を求めます。
岸田総理
が科学技術立国の
実現
を掲げたことは歓迎します。 所信では、先端科学技術の
研究開発
に大胆な
投資
を行うとのことでしたが、今後二十五年間、
高齢者
人口が増え続けますから、
高齢化
に伴う
社会保障
関係
費の
増加
が見込まれる中で、
総理
は科学技術の
研究開発
投資
の財源を一体どこからどのように調達するんでしょうか。 私たち
国民
民主党は、教育国債を新たに発行し、これまで年間五兆円で横ばいだった教育、科学技術予算を年間十兆円規模に倍増させることを
提案
しています。 二〇五〇年カーボンニュートラル
目標
は進めるべきですが、自動車
産業
には甚大な
影響
を及ぼします。 アメリカでは、電気自動車購入時に、労働組合を持つ拠点で組み立てられた車両に追加の税額控除を認める法案が今議論されていますが、これは、事実上、ビッグスリーの
支援策
です。自国の
産業
や
国民生活
を守るため、脱
炭素化
の推進に当たっては、欧米と同規模の
産業
支援策
を
我が国
も講じるべきだと考えますが、
総理
の
見解
を求めます。 私たち
国民
民主党は、
投資
額以上の償却を認めるハイパー償却税制を
導入
し、
デジタル化
や
環境
などの分野への民間主導の
投資
を大胆に
支援
していきたいと思います。 FRB
議長
が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。輸入原材料費の高騰は、中小
企業
の経営に大きな
影響
を与えます。急激な円安を迎えた場合の
対策
についてどのように考えているのか、
総理
の
見解
を
伺い
ます。
岸田総理
が総裁選で掲げた子ども庁についても所信から消えていました。なぜ消えたんでしょうか。来年の通常国会に関連法案を提出する予定はありますか。
答弁
を求めます。
国民
民主党は、アメリカの疾病
対策
予防センターをモデルとした
日本
版CDCの
創設
を
提案
しています。
岸田内閣
は健康危機管理庁を
創設
するということですが、これは
政府
としても
創設
する
方針
なんでしょうか。また、司令塔機能を強化するなら、今複数いるコロナ
関係大臣
は厚生労働
大臣
にまとめるべきではないでしょうか。
総理
の
見解
を求めます。 農業について
伺い
ます。 この出来秋、米価が大幅に下落しています。私の地元の香川県でも、概算金の払いは二、三割落ちています。もうこれ以上農業を続けられない、そんな声をこの議場の皆さんも聞いていると思います。総裁選で
岸田総理
は市場隔離を含めた十分な
支援
を訴えておられましたが、所信
表明
では市場隔離が消えてしまいました。
総理
、米価下落
対策
として
政府
備蓄米の緊急買上げはするのかしないのか、明確にお答えください。十五万トンの特別枠は中途半端で、これでは米価の下落は止まらないでしょう。 また、新自由主義からの脱却を目指すなら、農政こそ、その
見直し
の試金石になると思いますが、例えば、米の
生産
調整に国が関与しない
方針
は
継続
するんでしょうか。併せて
伺い
ます。
国民
民主党は、国際的な人権侵害に対する制裁措置を定めた
日本
版マグニツキー法案を昨年の十一月に取りまとめました。加えて、
企業
の人権
取組
状況
の公表を求め、優良
企業
を
政府
調達で優遇する人権デューデリジェンス法案の骨子案もまとめました。 人権外交を
日本
がリードする観点から、
岸田内閣
として、人権侵害に対処する法案や人権デューデリジェンス法案を提出する用意はありますか。
答弁
を求めます。 この三十年間、
日本
の実質賃金は下がり続けています。このうち二十七年間、
政権
と
政策
を担っていたのは紛れもなく
自民党
です。
岸田総理
、私が
総理
に期待したいのは、安倍
総理
のように十年も前の民主党
政権
の悪口をいまだに言うことではなくて、安倍
政権
や菅
政権
でも達成できなかった実質賃金のアップを一体どのように成し遂げていくのか、事実に謙虚に向き合い、
国民
の給料や
所得
を上げる新しい答えを出してくれることなんです。
岸田総理
が
自民党
を変えてくれると期待しています。しかし、今の時点で、もう気の毒なぐらいいろいろな人の意見を聞き過ぎて、もう既に看板
政策
も目玉
政策
もなくなってしまっているのではないですか。
岸田総理
、まず、
経済
政策
をめり張りの利いた積極財政に
転換
してください。そして、給料が上がる
経済
を
実現
していこうではありませんか。 私たち
国民
民主党は、今の
日本
にとって、やはり、人づくりこそ国づくり、これが大事で、だからこそ、教育、科学技術など未来への
投資
を
拡大
して、動かなくなってしまったお金や人を動かしていきたいと思います。
岸田総理
も同じ気持ちだと思います。しかし、遠慮と配慮ばかりでは改革はできません。多くの
国民
の心を動かすこともできないと思います。
岸田総理
、変わってください。 私たち
国民
民主党は、これからも
日本
を立て直す
政策
をどんどん出していきます。困難な中で懸命に生きている人たちの
生活
を守るためにも、
日本
を動かしていきましょう。 動け、
日本
。 私たち
国民
民主党は、
日本
を動かしていきます。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣岸田文雄
君
登壇
〕
岸田文雄
14
○
内閣総理大臣
(
岸田文雄
君) 玉木雄一郎
議員
の御
質問
にお答えいたします。 まず、
令和
版
所得
倍増についてお尋ねがありました。 総裁選挙で掲げた
令和
版
所得
倍増は、一部ではなく、広く多くの皆さんの
所得
を全体として引き上げるという、私の
経済
政策
の基本的な方向性を申し上げたものです。こうした
政権
の旗、これは一切降ろしておりません。
岸田政権
では、広く
国民
の
所得
を増やすべく、
成長
と分配の好循環による新しい資本主義の
実現
を目指します。 このため、
所信表明演説
でも述べたとおり、働く人への分配機能の強化や、看護、介護、
保育
などの現場で働いている人々の収入の
増加
などに取り組んでまいります。
成長
の果実をしっかり分配し、初めて次の
成長
が
実現
します。
成長
と分配の好循環を
実現
し、
国民
が豊かに
生活
できる
経済
をつくり上げてまいります。 安倍
内閣
と
岸田内閣
の
経済
政策
についてお尋ねがありました。 安倍
内閣
においても、
成長
と分配の好循環を掲げ、賃金などの成果を上げてきました。 GDP六百兆円については、コロナ前の二〇一九年には、名目GDPは五百六十兆円と過去
最大
になりましたが、その後、
新型コロナ
の
影響
により、名目GDP六百兆円の
実現
は道半ばです。まずは、
我が国
経済
をコロナ前の水準に戻していけるよう、しっかり立て直してまいります。 希望出生率一・八や介護離職ゼロについても、
実現
には至っておりませんが、長年の
課題
である少子
高齢化
問題に真正面から取り組むため、引き続き、
保育
や介護人材の処遇改善を含む
人材確保
や受皿
整備
などにより、その
実現
を目指してまいります。
岸田政権
の
経済
政策
は、新しい資本主義の
実現
に向け、
成長
も分配も目指し、市場に任せるのではなくして、官民共同であらゆる
政策
を総動員して
成長
戦略と分配戦略を実行していく、こうしたものであります。
成長
戦略では、十兆円規模の大学ファンド等により、
世界
最高水準の研究大学を形成するほか、強靱な
サプライチェーン
の
構築
に
政府
が
支援
いたします。また、分配戦略でも、
政府
が下請取引に対する監督
体制
を強化し、大
企業
と中小
企業
の共存共栄の
関係
をつくるほか、看護、介護、
保育
などの現場で働いている
方々
の収入を増やしていくため、公的価格の在り方を抜本的に
見直し
てまいります。 こうした官民共同の
取組
によって、
成長
と分配の好循環とコロナ後の新しい
社会
の開拓を図り、
国民
が豊かに
生活
できる
経済
をつくり上げてまいります。
所得
向上
の戦略や税制についてお尋ねがありました。
岸田政権
では、広く
国民
の
所得
を増やすべく、
成長
と分配の好循環による新しい資本主義の
実現
を目指します。 このため、看護、介護、
保育
などの現場で働いている人々への収入の
増加
に取り組むほか、下請
対策
等の働く人への分配機能の強化や、
子育て
世帯
への教育費そして住居費
支援
の強化等にも取り組んでおります。 そして、御指摘のように、現在も、法人税について、労働分配率の
向上
に向けて優遇税制というものは存在いたしますが、現在の税制においては、
対象
も新規
雇用
に目を向けたものであり、また控除率も一五%という
状況
にあります。これでは、
全国
合わせても一千億規模の
効果
しか表れない、こういった税制の
状況
にあります。この
対象
につきましても、是非一人一人の給与にしっかり目を向けたものにしなければいけない。控除の率も引き上げていくことによって、より多くの
企業
において優遇税制を享受していただけるような
体制
をつくっていきたいと考えております。
成長
の果実をしっかりと分配し、初めて次の
成長
が
実現
します。
成長
と分配の好循環を
実現
し、
国民
が豊かに
生活
できる
経済
をつくり上げてまいります。 労働市場の在り方についてお尋ねがありました。
雇用
情勢の変化や
産業構造
の変化を踏まえた労働移動が円滑に行われるためには、就職
支援
、能力
開発
支援
などに総合的に取り組んでいくことが重要です。 具体的には、ハローワークにおける丁寧な就職
支援
を行うとともに、
技術革新
と
産業
界のニーズに合ったスキルを身につけるため、リカレント教育などの学び直しや教育訓練への
支援
、収入が一定額以下の方を
対象
に職業訓練と月十万円の給付金を
支給
する求職者
支援
制度を
実施
しており、引き続き、円滑な労働移動が行われるための
取組
を進めてまいります。 消費税の減税についてお尋ねがありました。 消費税については、
社会保障
に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、
社会保障
の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。 なお、
新型コロナ
の
影響
については、それにより苦しんでおられる非正規、
子育て
世帯
など、お困りの
方々
を守るための給付金などの
支援
を実行してまいります。 財政
政策
及び国債の債務不履行についてお尋ねがありました。 財政については、危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期すこと、また、
経済
あっての財政であり、
経済
をしっかり立て直す、そして財政健全化に向けて取り組んでいくこと、これが基本的な
方針
です。 その一方で、債務残高がどれだけ増えても問題がないというわけではありません。引き続き、市場からの信認が損なわれ国債の債務不履行の
リスク
が顕在化するといった
事態
を招くことがないようにする必要があると考えております。 コロナ
対策
の
現金給付
についてお尋ねがありました。
新型コロナ
の
影響
により苦しんでおられる非正規
雇用
、
子育て
世帯
など、お困りの
方々
を守るための給付金などの
支援
を実行してまいります。
コロナ禍
で厳しい
環境
にある中、昨年の反省も踏まえ、可能な限り、プッシュ型で迅速に給付を行わなければならないと考えております。昨年の
支給
後の様々な
取組
の成果も
活用
しながら、できるだけ速やかに
経済
対策
に盛り込んで実行してまいりたいと考えています。
国民
の切実な声を踏まえ、
新型コロナ
で大きな
影響
を受ける
方々
を
支援
するため、総合的かつ大胆な
経済
対策
を策定いたします。 総合
支援
資金の延長についてお尋ねがありました。 総合
支援
資金の更なる貸
付け
については、債務が過大となることが自立を阻害するおそれもあることも踏まえて
検討
してまいります。
生活
の再建に向けて、収入が一定額以下の方を
対象
に職業訓練と月十万円の給付金を
支給
する求職者
支援
制度の
実施
、住居
確保
給付金の
支給
等のきめ細かな
取組
を
実施
しています。 さらに、今般、
新型コロナ
で大きな
影響
を受ける
方々
を
支援
するため、総合的かつ大胆な
経済
対策
を策定いたします。 事業規模に応じた固定費
支援
についてお尋ねがありました。
新型コロナ
に
対応
する中で、
影響
を受けた
事業者
に対する
支援
に万全を期すことは喫緊の
課題
であると認識をしております。 このため、大きな
影響
を受ける
事業者
に対し、
地域
、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を
支給
いたします。 先日の閣議において新たな
経済
対策
の策定を指示したところであり、総選挙後速やかに決定できるよう、
政府
としてしっかりと
検討
を進めてまいります。 ガソリン税等のトリガー条項についてお尋ねがありました。 現在凍結中のトリガー条項については、発動された場合、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国、
地方
の財政への多大な
影響
等の問題があることから、その凍結解除は適当ではないと考えます。 科学技術の
研究開発
投資
についてお尋ねがありました。 科学技術立国の
実現
は
我が国
の
成長
戦略の第一の柱であり、
我が国
として、諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の
研究開発
への大胆な
投資
を行っていくことは極めて重要です。
政府
としては、今後五年間の
研究開発
投資
の
目標
を、
政府
全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円と定めています。 今後とも必要な予算を着実に
確保
するとともに、十兆円規模の大学ファンドの
設置
などにより、基礎研究への十分な
投資
を
確保
し、官民が
連携
協力して、国家的重要
課題
に
対応
してまいります。また、
研究開発
税制などにより、民間
投資
を誘発してまいります。 脱
炭素化
に向けた
産業
支援策
についてお尋ねがありました。
岸田政権
においても、二〇五〇年カーボンニュートラルという
目標
を掲げた上で、その
実現
のための
エネ
ルギー
政策
や
成長
戦略を推進してまいります。 欧米の
支援策
と比べても遜色のない二兆円のグリーン
イノベーション
基金により、水素を始めとした革新的技術の
開発
を
支援
してまいります。また、自動車
産業
では、電動車の
導入
支援
と充電インフラの
整備
や蓄電池の大規模製造拠点の国内立地を推進してまいります。 地球温暖化
対策
を進めることは、
経済成長
と
国民生活
が恩恵を受けることにつながります。その
実現
のため、クリーン
エネ
ルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。 急激な円安を迎えた場合の
対応
についてお尋ねがありました。 パウエルFRB
議長
が十一月にも量的緩和を縮小するテーパリングを開始する可能性について言及したこと、承知をしております。 為替レートの動向にコメントすることは控えますが、円安が進めば、輸出促進等の好
影響
がある反面、御指摘のとおり、輸入価格の上昇を通じて、
企業
のコスト上昇につながります。 引き続き、中小
企業
がコスト上昇にも
対応
できるよう、
生産
性
向上
や金融面での
支援
、取引適正化などに取り組んでまいります。その上で、今後とも、為替の変動が
企業
に及ぼす
影響
について注視してまいります。
子供
目線での行政の在り方についてお尋ねがありました。
子供
をめぐる様々な
課題
に適切に
対応
するため、
子供
目線に立って、
縦割り
を排した行政を進めていかなければなりません。この私の思いに何ら変わりはありません。 そうした行政の在り方について、年末までに基本
方針
を決定し、可能であれば来年の通常国会に法案を提出するというスケジュールを念頭に、
検討
を進めてまいります。 健康危機管理の司令塔強化についてお尋ねがありました。 私は、コロナとの戦いの中で、司令塔機能の強化が必要だと申し上げてきました。将来の危機管理のためにも、取り組まなければならない
課題
です。 足下のコロナ
対応
に万全を期しつつ、同時に、各
大臣
の役割分担も含め、これまでの
対応
を徹底的に分析して、何がボトルネックだったかを検証し、危機管理における行政の在り方を含めて
検討
して、
我が国
の危機管理を抜本的に強化してまいります。 米価下落
対策
についてお尋ねがありました。
政府
備蓄米は、不測の
事態
に備えて
一定量
の国産米を保有することを目的としており、これを需給操作のために運用することは制度の趣旨に沿わないものであると考えております。
新型コロナ
による米価の下落は深刻な
課題
であると認識をしており、当面の需給の安定に向けては、
新型コロナ
による需要減に
対応
する十五万トンの特別枠を新たに設け、
飲食店
、
子供
食堂等への米の販売、提供を
支援
してまいります。 また、米
政策
については、平成三十年産から行政による
生産
数量
目標
の配分を廃止したところであり、引き続き、需要に応じた
生産
、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への
転換
に取り組む産地を
支援
することが基本であります。 あわせて、
地域
政策
として、家族農業や中山間
地域
農業を含め、農業、農村の持つ多面的な機能を
維持
し、多様で豊かな農林水
産業
を
構築
してまいります。 人権侵害に対処するための
法整備
についてお尋ねがありました。 私の
内閣
では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しています。深刻な人権侵害については、
省庁
横断的に取り組むとともに、
米国
などの同盟国、同志国と緊密に
連携
して、しっかりと声を上げてまいります。 その上で、
法整備
については、幅広い
理解
が重要との観点から超党派での議論が進んでいると承知をしております。その議論をよく見守るとともに、これまでの
日本
の人権外交を踏まえ、全体を見ながら、引き続き
検討
してまいります。(
拍手
)
赤松広隆
15
○副
議長
(赤松広隆君) これにて
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
は終了いたしました。 ――――◇―――――
赤松広隆
16
○副
議長
(赤松広隆君) 本日は、これにて散会いたします。 午後四時二十一分散会 ――――◇――――― 出席
国務大臣
内閣総理大臣
岸田
文雄君 総務
大臣
金子 恭之君 法務
大臣
古川 禎久君
外務大臣
茂木 敏充君 財務
大臣
鈴木 俊一君 文部科学
大臣
末松 信介君 厚生労働
大臣
後藤 茂之君 農林水産
大臣
金子原二郎君
経済
産業
大臣
萩生田光一君
国土交通大臣
斉藤 鉄夫君
環境
大臣
山口 壯君 防衛
大臣
岸 信夫君
国務大臣
小林 鷹之君
国務大臣
二之湯 智君
国務大臣
西銘恒三郎君
国務大臣
野田 聖子君
国務大臣
堀内 詔子君
国務大臣
牧島かれん君
国務大臣
松野 博一君
国務大臣
山際大志郎君
国務大臣
若宮 健嗣君 出席
内閣
官房副長官
内閣
官房副長官 木原 誠二君 出席
政府
特別補佐人
内閣
法制局長官 近藤 正春君