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川合孝典君
政府が一生懸命取り組んでいただいていることについて、私、否定しているわけではございません。なぜ
国民の皆さんの気の緩みが出ているかということについてなんですが、
政府の皆さんも頑張っていらっしゃいますけれど、一番頑張っているのは
国民の皆さんであります。
国民の皆様は、この出口が見えないコロナ禍の中で一年以上にわたって自粛生活を強いられていらっしゃるわけです。そうした
状況の中で、
政府が明確な判断基準というものをお示ししていただいていないということ、つまりは、感染症予防の方法についてはおっしゃっていますが、しかしながら、何をやればいいのかだけ断片的に説明しているけど、それをやってどこまで目標達成すれば例えば緊急事態宣言が解除されるのかとか普通の生活に戻れる状態に近づくのかといういわゆるゴールの設定というものですね、目標、これがきちっと明示されていないことで、一体どこまで頑張ったらいいんだと。つまり、頑張れ頑張れと言われているけれども、何をどこをどういうふうに頑張ればいいのかということが
国民の皆様にはきちっと伝わっていない。そのことの結果、
国民の皆さんがもう自粛疲れで気が緩んでしまっているということなんじゃないかと思うんです。
そこで、
総理に、御答弁いただかなくても結構ですので、
是非聞いていただきたいのは、
国民の皆様が今どういうお気持ちなのかという、その気持ちに寄り添っていただきたいんです。政治判断ももちろん最終的にはしなければいけないかもしれない。しかしながら、
国民の皆さんが今耐えていらっしゃる、その
国民の皆さんが耐えられる、耐えやすいようなメッセージをきちんと発信する、基準を発信する、そういうことを
是非お願いをさせていただきたいと思います。御答弁は結構でございますので、
是非よろしくお願いします。
それでは、本題に戻らせていただきたいと思います。
本日、コロナ禍における幾つかの問題点、私のところに寄せられてきた問題について簡単に御紹介をさせていただいた上で、
課題認識を共有させていただきたいと思います。
多くの業種がコロナ禍で大打撃を受けているということでございますが、その多くの大打撃を受けた業種の一つに鉄道も挙げられているということであります。そこで、本日は、最初の質問で、ＪＲなど鉄道
事業者の
方々が抱える問題と
課題、これからの
対応策等について、私自身が
調査した結果も踏まえて幾つか質問させていただきたいと思います。
配付資料、皆様にお配りしておりますが、そちらの一ページ目、鉄道
利用状況を示した紙を一枚配らせていただいておりますが、ＪＲの場合、近距離利用で最大七〇％の落ち込み、そして長距離移動、新幹線については更に落ち込みが、移動制限によって落ち込みが大きくなっておりまして、最大九〇％の落ち込みということになっております。（資料提示）
配付資料の二ページ目ということでありますが、ＪＲ各社の業績の予測であります。二〇二〇年度の通期業績予測は、未公表のＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物を除いておおよそ三兆円の赤字、減収ということになっており、極めて厳しい経営
状況になっているということであります。
そして、どのぐらい厳しい
状況になっているのかというのを、私、手作業で
日本地図の鉄道地図にプロットをしてみました。これ実は、ＪＲの路線図に平成三十年度の鉄道統計年報とＪＲ各社が公表している輸送密度の
情報を手作業で書き込んでみました。そうしましたところ、こういった赤いライン、赤とオレンジのラインが出てきておりますが、これは、赤の線が輸送密度が一日当たり二千人未満です。そして、オレンジが四千人未満という数字の路線ということであります。
これ、ぴんとこない方もいらっしゃると思いますので、ここにどの路線なのかということも示したグラフをもう一個付けさせていただきました。お手元の資料の次のページということであります。
こうなると皆さんも御理解いただけると思うんですが、
日本中にこれだけの赤字の路線が実はあるということであります。これ、なぜこういう二千人、四千人という基準で出したのかというのは、御承知のことかと思いますが、かつての国鉄の分割・民営化のときに、国鉄の再建法において、一日当たり輸送密度四千人未満の線区については将来的にバス輸送等に転換を図ること、そして二千人未満の線区については早期にバス輸送への転換を行うという方向付けがなされた路線ということであります。したがって、これ、コロナではなく、コロナ前の時点で既に路線の約五〇％が近い将来若しくは将来的に廃止になる
可能性のある路線ということであります。
そこで、菅
総理に御質問させていただきたいと思いますが、この真っ赤っかの地図を見て、どのように受け止められましたでしょうか。