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2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   令和三年三月十七日（水曜日） 　　　午前十時六分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　 　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　加田　裕之君 　　　　　山田　　宏君　　　　　今井絵理子君 　　　　　下野　六太君　　　　　塩田　博昭君 　　　　　平木　大作君　　　　　河野　義博君 　　　　　吉良よし子君　　　　　小池　　晃君 　三月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　 　　　　　今井絵理子君　　　　　山田　　宏君 　　　　　加田　裕之君　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　高橋はるみ君　　　　　上野　通子君 　　　　　藤木　眞也君　　　　　清水　真人君 　　　　　本田　顕子君　　　　　古川　俊治君 　　　　　三浦　　靖君　　　　　佐藤　正久君 　　　　　宮島　喜文君　　　　　宮崎　雅夫君 　　　　　杉　　久武君　　　　　安江　伸夫君 　　　　　梅村みずほ君　　　　　石井　苗子君 　　　　　松沢　成文君　　　　　片山　大介君 　　　　　矢田わか子君　　　　　小林　正夫君 　　　　　井上　哲士君　　　　　岩渕　　友君 　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君 　三月十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　 　　　　　清水　真人君　　　　　藤木　眞也君 　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　宮島　喜文君 　　　　　石井　苗子君　　　　　高木かおり君 　　　　　礒崎　哲史君　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　小林　正夫君　　　　　矢田わか子君 　　　　　岩渕　　友君　　　　　井上　哲士君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君 　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君 　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君 　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君 　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君 　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君 　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君 　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君 　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君 　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君 　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君 　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君 　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君 　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　国務大臣 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（金融） 　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君 　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君 　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君 　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　厚生労働大臣 　　　　　　　国務大臣　　　　　田村　憲久君 　　　　　　　経済産業大臣 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（原子力 　　　　　　　損害賠償・廃炉 　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（復興大臣）　　　平沢　勝栄君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（国家公安委員 　　　　　　　会委員長） 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（防災、 　　　　　　　海洋政策））　　　小此木八郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（沖縄及 　　　　　　　び北方対策、規 　　　　　　　制改革））　　　　河野　太郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（少子化 　　　　　　　対策、地方創生 　　　　　　　））　　　　　　　坂本　哲志君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（経済財 　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（マイナ 　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（消費者 　　　　　　　及び食品安全、 　　　　　　　クールジャパン 　　　　　　　戦略、知的財産 　　　　　　　戦略、科学技術 　　　　　　　政策、宇宙政策 　　　　　　　））　　　　　　　井上　信治君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（男女共 　　　　　　　同参画））　　　　丸川　珠代君 　　　内閣官房副長官 　　　　　　　内閣官房副長官　　坂井　　学君 　　　副大臣 　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君 　　　　　　　総務副大臣　　　　新谷　正義君 　　　　　　　法務副大臣　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　　外務副大臣　　　　鷲尾英一郎君 　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君 　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君 　　　政府特別補佐人 　　　　　　　原子力規制委員 　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　宰君 　　　　　　　内閣官房まち・ 　　　　　　　ひと・しごと創 　　　　　　　生本部事務局次 　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君 　　　　　　　内閣官房内閣人 　　　　　　　事局人事政策統 　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君 　　　　　　　国家公務員倫理 　　　　　　　審査会事務局長　　荒井　仁志君 　　　　　　　内閣府大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　覺道　崇文君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君 　　　　　　　総務省自治税務 　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君 　　　　　　　総務省国際戦略 　　　　　　　局長　　　　　　　巻口　英司君 　　　　　　　総務省情報流通 　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君 　　　　　　　総務省総合通信 　　　　　　　基盤局長　　　　　竹内　芳明君 　　　　　　　総務省総合通信 　　　　　　　基盤局電波部長　　鈴木　信也君 　　　　　　　法務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君 　　　　　　　法務省人権擁護 　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　恵子君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君 　　　　　　　外務省大臣官房 　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君 　　　　　　　外務省総合外交 　　　　　　　政策局長　　　　　山田　重夫君 　　　　　　　外務省総合外交 　　　　　　　政策局軍縮不拡 　　　　　　　散・科学部長　　　本清　耕造君 　　　　　　　外務省国際法局 　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君 　　　　　　　国税庁次長　　　　鑓水　　洋君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　川中　文治君 　　　　　　　文部科学省科学 　　　　　　　技術・学術政策 　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　康洋君 　　　　　　　文部科学省研究 　　　　　　　振興局長　　　　　杉野　　剛君 　　　　　　　厚生労働省大臣 　　　　　　　官房年金管理審 　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君 　　　　　　　厚生労働省医政 　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君 　　　　　　　厚生労働省健康 　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君 　　　　　　　厚生労働省子ど 　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君 　　　　　　　厚生労働省社会 　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君 　　　　　　　農林水産省大臣 　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君 　　　　　　　経済産業省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　安居　　徹君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁省エネルギー 　　　　　　　・新エネルギー 　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君 　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　庁資源・燃料部 　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君 　　　　　　　国土交通省大臣 　　　　　　　官房公共交通・ 　　　　　　　物流政策審議官　　久保田雅晴君 　　　　　　　国土交通省不動 　　　　　　　産・建設経済局 　　　　　　　長　　　　　　　　青木　由行君 　　　　　　　国土交通省道路 　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　善昌君 　　　　　　　防衛省防衛政策 　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君 　　　　　　　防衛省地方協力 　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君 　　　参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　奈良　俊哉君 　　　　　　　総務審議官　　　　吉田　眞人君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　付　　　　　　　　秋本　芳徳君 　　　　　　　総務省大臣官房 　　　　　　　付　　　　　　　　湯本　博信君 　　　　　　　東京電力ホール 　　　　　　　ディングス株式 　　　　　　　会社代表執行役 　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送 　付） ○令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送 　付） ○令和三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議 　院送付） 　　　　─────────────

2. 山本順三 1

   ○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

3. 山本順三 2

   ○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

4. 山本順三 3

   ○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十三分、立憲民主・社民三十六分、公明党十五分、日本維新の会十二分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

5. 山本順三 4

   ○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより質疑を行います。北村経夫君。

6. 北村経夫 5

   ○北村経夫君　おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。よろしくお願いいたします。 　茂木外務大臣、岸防衛大臣、昨日はお疲れさまでございました。日米２プラス２に加えまして、個別会談等を開かれ、大変濃厚、濃密な一日であったと拝察申し上げます。 　そうしたことを踏まえまして、まずお二人に質問をさせていただきます。 　先週から日本外交において大変重要な会議が続きました。昨日の日米の外務・防衛閣僚による２プラス２、その前に、先週の金曜日十二日には日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国首脳会談が開かれました。中国の全人代が先日、先週の金曜日、あっ、木曜日、十一日に閉幕しましたけれども、その直後のタイミングを狙って開かれたものだと推察をいたします。いずれにしても、バイデン政権が誕生し、日米同盟やインド太平洋地域の安全保障に関する連携を堅固にすべき時期にこうした会議が開かれたのは大変意義があったと思います。 　そして、この四月上旬、菅総理が訪米し、バイデン大統領との初めての首脳会談が行われることが決まりました。バイデン大統領が最初に会う外国首脳として菅総理を選んだことは、国際社会の中で大変重要な意味を持つことになり、日本の外交上大きなアドバンテージとなります。これまでの日本政府の外交努力に心から敬意を表したいと思います。こうした認識から質問をさせていただきます。 　２プラス２が日本で開かれたのは約八年ぶりとなります。バイデン政権発足後にアメリカの国務長官、国防長官がそろって最初の海外訪問として日本を訪れたことは、米国がいかに日米同盟を重視しているか、そのあかしだろうというふうに思います。 　ただ一方で、この二人の長官がそろってわざわざ日本に来たということは、バイデン政権の危機感の表れだろうと私は思います。日々強圧的になる中国、台湾海峡、日本周辺は大丈夫かといった強い危機感を抱き、急いで日米間で同盟関係をすり合わせていきたい、そういう狙いが読み取れるわけでございます。 　そこで、今回の２プラス２の成果を伺うとともに、中国に対する脅威認識、どのような議論が行われたのか、日米間でそごはなかったのか、茂木外務大臣、岸防衛大臣に併せてそれぞれ伺います。

7. 茂木敏充 6

   ○国務大臣（茂木敏充君）　バイデン政権が発足してまだ二か月たっておりません。この早いタイミングで国務長官、国防長官で二人そろって最初の訪問先として日本を訪れたと、それだけでもいかに日米同盟を重視しているか、また地域の安全保障に対する様々なことについて日本と議論したいかと、この表れだと、そのように思っております。 　昨日の２プラス２、そういった認識も踏まえまして、特にやっぱり時間を使ったのは、北村委員おっしゃるように中国の問題でありました。中国情勢については、中国による既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する様々な課題を提起しているとの認識で一致をしました。東シナ海、南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国による海警法に関する深刻な懸念を共有いたしました。また、尖閣諸島に対する日米安保条約第五条の適用を再確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の施政権を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認したわけであります。さらには、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認いたしました。 　恐らく、これまでの共同発表と比べても非常に凜とした厳しい姿勢を示し、例えば台湾という言葉が入ったのも十年ぶりぐらいになるんではないかなと思っておりますけれど、日米で完全に認識を一致し、そして方向性も一致することができたんではないかなと考えております。

8. 岸信夫 7

   ○国務大臣（岸信夫君）　今、茂木大臣からもお話があったとおりなんですけれども、昨日の２プラス２においては、中国を含むインド太平洋地域の最新情勢について意見交換をさせていただきました。 　特に、中国につきましては、既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起しているということでの認識を一致したところでございます。ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧、安定を損なう行動に反対することを確認をいたしました。 　私から、海警法については、最近の中国海警の活発な行動、また軍との連携強化、こうしたことも踏まえて深い懸念を表明し、四閣僚の見解を一つにしたところでございます。私から、日本の領土をあらゆる手段で守り抜くという決意を申し上げ、特に台湾海峡の平和と安定の重要性についても強調させていただいたところです。 　今回の会談での議論を踏まえて、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下で様々な協力を進めながら、中国には冷静かつ毅然と対応しつつ、意思疎通を図ってまいりたいと考えております。

9. 北村経夫 8

   ○北村経夫君　ありがとうございました。 　茂木大臣が指摘されましたように、あのトランプ政権下においても、２プラス２ですら、二〇一九年の四月の共同文書でありますけれども、中国を名指しすることなく、深刻な懸念あるいは反対の意を示すことにとどめているわけであります。今回は明確に中国の脅威というものを打ち出し、そして両国が認識を共有できたということは、大変私は評価したいというふうに思います。 　次に、日米豪印四か国首脳会談についてでありますけれども、そこでは対中認識についてそごはなかったのでありましょうか。特に、伝統的に非同盟の政策を取り、中国との国境紛争を抱えるインドの反応はどうだったのか。そして、モディ首相はトランプ首相と大変近かった。今度のバイデン大統領との間に関係は構築できたのか、その辺も含めてどうだったか、お聞きします。

10. 茂木敏充 9

    ○国務大臣（茂木敏充君）　ＱＵＡＤ、外相会談は、私が外相に就任した二〇一九年、最初にやりまして、昨年、そして二月にも三回目開いたわけでありますが、首脳レベルというのは初めて今回行われたわけでありますが、私も同席をさせてもらいましたが、菅総理から、東シナ海、南シナ海情勢について一方的な現状変更の試みに強く反対する、また、中国の海警法についても深刻に懸念をしていると述べました。また、香港の選挙制度に関する全人代の決定について重大な懸念を深めていることや、新疆ウイグル自治区に関する人権状況についても深刻な懸念、表明したところであります。 　このような菅総理の発言と、えてして首脳会談というのはいろんな方向に行ったりするんですけれど、各国首脳の対中認識とそごはなかったと、このように思っております。

11. 北村経夫 10

    ○北村経夫君　この日米豪印の戦略的枠組み、ＱＵＡＤ、大変これから重要になるかと思いますけれども、インドをいかに関与させるか、そこに日本の役割があるんだろうというふうに思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、北朝鮮情勢、拉致問題についてはどのような議論が行われたか、伺います。

12. 茂木敏充 11

    ○国務大臣（茂木敏充君）　昨日の２プラス２、北朝鮮情勢についても意見交換を行いまして、北朝鮮の軍備が国際の平和と安定に対する脅威である、この認識、そのことを確認した上で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めました。 　また、拉致問題の即時解決の必要性についても一致をし、米側の全面的な支持を得たところであります。 　今後も、日米、そして日米韓で、この連携の下で問題解決に全力で取り組んでいきたいと思います。

13. 北村経夫 12

    ○北村経夫君　拉致被害者の横田めぐみさんのお母さん、横田早紀江さん、そして弟の拓也さんは、十五日、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官に宛てた書簡を手渡しました。それを受けて、昨日の記者会見でブリンケン国務長官は、北朝鮮の脅威というと我々は必ず拉致の問題も考えていると述べ、既に北朝鮮と連絡を取っている、その旨を明らかにしたわけであります。全拉致被害者の即時一括帰国の実現に向けて、茂木大臣も米側に引き続き働きかけ、強く働きかけていただきたいとお願い申し上げます。 　私は、超党派でつくります拉致議連の事務局長を務めているわけでありますけれども、おられませんけど、森ゆうこ委員も立憲民主党の党本部の、対策本部の本部長をしておられる。この問題は党派を超えてしっかりと、ああ、今おられましたけど。党派を超えてこの拉致問題にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 　次に、日本の役割について伺います。 　アメリカの日本重視と日本の役割の拡大は表裏一体と言えます。今回の２プラス２でアメリカ側は日本にどのような役割を求めたのか、これに対して日本はどのように応じる姿勢を示したのか、さらに、防衛費の増額について言及があったのか、茂木外務大臣、岸防衛大臣、それぞれに伺います。

14. 茂木敏充 13

    ○国務大臣（茂木敏充君）　これ、北村委員もよく御案内のとおり、現在の日米同盟、これは米側から一方的に何かを求め、そして日本がそれに応じると、そういった関係ではなくて、日米双方が同盟の強化に向けて役割、任務、能力、どうしていくかと、これを共に考えるということで、関係になっていると思っておりまして、日本としても、自らの役割を踏まえて主体的に取り組んでいきたいと考えております。 　今後、具体的な作業を行っていく上で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組むとともに、自由で開かれたインド太平洋といったビジョンを踏まえ、ルールに基づく国際秩序の推進に取り組んでいきたいと思っております。 　そして、負担等の問題につきましては、ホスト・ネーション・サポートについても既に一年間の延長ということで合意しておりますし、今後の複数年度についてもしっかり協議をしていくということでありまして、今回この問題は出ておりません。

15. 岸信夫 14

    ○国務大臣（岸信夫君）　茂木大臣からもお話がありましたけれども、日米間での役割、任務、能力、これをしっかり協議をしていくこと、その上で、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携を一層深めていくことについて認識を一致したところでございますが、具体的には、現在、米国で各種の政策のレビューが行われておりますことを踏まえまして、具体的に日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、それから拡大抑止の、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止体制の維持の観点から実践的な演習及び訓練を行う必要性等を確認したところです。 　引き続き、我が国自身の防衛力を一層強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図るとともに、昨日の成果を踏まえて、日米同盟の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

16. 北村経夫 15

    ○北村経夫君　アメリカのインド太平洋軍デービッド司令官は、上院の軍事委員会でこう述べている。 　茂木大臣はどうぞ退室されて結構でございます。

17. 山本順三 16

    ○委員長（山本順三君）　茂木外務大臣は退席されて結構でございます。

18. 北村経夫 17

    ○北村経夫君　アメリカのインド太平洋軍のデービッド司令官、上院の軍事委員会でこう述べております。中国の軍事力増強によってインド太平洋での軍事バランスはアメリカと同盟国に一層不利になった、台湾への脅威は六年以内に明白になるだろう、つまり、人民解放軍創設百年に当たる二〇二七年までに中国は台湾を侵攻するだろうと、このように述べているわけであります。 　これからの日本の安全保障を考えたとき、アメリカから日本は何ができるのかと問われる前に、日本として抑止力を分担する用意があると、そういう姿勢に転ずるべきときが来たんだろうというふうに思います。国際社会の安定のために必要な役割を日米が最大限に分担し合うという積極的な同盟に深化させるべきときが来ていると私は思っております。 　次に、尖閣諸島の防衛に関して質問をいたします。 　三月八日、中国の栗戦書全人代常務委員長、これは日本でいえば国会議長に当たります。中国共産党の序列でいえば三位になる人であります。この栗戦書全人代常務委員長が、海警法を改正して海警局を第二海軍にした目的について、強軍思想を徹底することが目的だったと説明しました。強軍思想、強い軍の思想であります。これは力による一方的な現状変更もあり得るということを内外に宣言したのだろうというふうに思います。 　この海警法は明確に国際法違反であります。私は、中国が海警法を施行した二月一日をもって、尖閣をめぐるステージは変わったと確信しております。もはや深刻な懸念を表明だけでは済まない段階に入ったと言えるのではないかと思います。 　海警法について、防衛大臣、岸防衛大臣は、我が国の主権を侵害するものであり、断じて受け入れられない、我々の決意を見誤るべきではないと繰り返し厳しく批判しておられます。こうした強いメッセージを、多くの国民の胸を、強いメッセージは多くの国民の胸に受け入れられ、勇気になっていると思っております。昨日も２プラス２で厳しく中国に認識を示しておられる。大変私は評価しているところでございます。 　そこで、質問をいたします。尖閣周辺海域で日米共同訓練をしてみたらどうかということであります。 　先日、報道で、悪天候で中止されたものの、米軍が尖閣沖での有事を想定して訓練を計画していたとありました。これが事実とすれば、尖閣諸島防衛に関して、アメリカはこれまでの政権の中で最も積極的な姿勢を持つ可能性があります。 　今後、米軍単独の訓練だけではなく、日本側の要請によって尖閣周辺で日米共同での訓練を実施するよう調整すべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。中国が最も嫌がるのはアメリカの関与だと思います。

19. 岸信夫 18

    ○国務大臣（岸信夫君）　まず、メッセージの件でございますけれども、その海警法について反対するということの強いメッセージ、これは昨日の２プラスでも確認されたとおりで、しっかり発信をいたしまして、中国にも届いているというふうに思います。 　その上で、さらに、その行動を、どのような行動を示していくかということについても、これも重要なメッセージの一つではないかなというふうに思うわけですけれども、自衛隊と米国はこれまでも尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を実施をして、多数実施をしてきておりました。一昨日の十五日も、那覇の北西の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機、空中給油機との間で共同訓練を実施をいたしました。このような訓練によって、自衛隊の戦術技量の向上、米軍との連携の強化を図ることができました。そのほか、これらの取組を通じて地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思、能力を示してきているというふうに考えております。 　日米共同訓練については、昨日のオースティン長官との会談において、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、より高度な訓練等を通じて自衛隊と米軍の双方が即応性を強化していくことが重要であるということで一致をしたところであります。 　防衛省と自衛隊としては、昨日の日米２プラス２、また防衛相会談においての成果を踏まえながら、引き続き各種の共同訓練を着実に積み重ねて、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日米が共に行動しているということを、姿を示していきたいと考えております。

20. 北村経夫 19

    ○北村経夫君　是非、尖閣周辺で行っていただきたいと思います。 　更に質問いたします。尖閣諸島の久場島、大正島での日米共同訓練について伺います。 　資料が配られていると思います。まず、この二島は日米地位協定ではどのような扱いになっているか、説明してください。

21. 有馬裕 20

    ○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島に属する久場島及び大正島の土地及び周辺水域並びにそれらの上空域につきましては、日米地位協定第二条一項（ａ）の規定に基づきまして、それぞれ黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場として米側に提供されております。

22. 北村経夫 21

    ○北村経夫君　それで、米軍が使用したのはいつが最後になりますか。

23. 鈴木敦夫 22

    ○政府参考人（鈴木敦夫君）　久場島の黄尾嶼射爆撃場及び大正島の赤尾嶼射爆撃場の水域を米軍が使用する場合は、日米合同委員会による合意におきまして、原則として十五日前までに防衛省に通告することとなっておりますが、最後の通告は一九七八年、昭和五十三年五月でございます。同年六月以降、米側から通告はなされていない、これが現状でございます。

24. 北村経夫 23

    ○北村経夫君　日米地位協定では、米軍に提供された施設で、使用の必要がなくなれば返還されることになっています。この四十三年間も使用していないのに返還されないのはなぜでしょうか。

25. 有馬裕 24

    ○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　米軍に提供されております施設・区域の返還につきましては、日米地位協定第二条に基づき絶えず検討することとされております。 　これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望を勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしてきております。 　その上で、御指摘の島々における射爆撃場につきましては、日米安保、安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識しております。

26. 北村経夫 25

    ○北村経夫君　つまり、まだ米軍の管理地にあるということになるんだろうと思います。アメリカ政府、米軍、演習はしていないが必要な施設及び区域としてみなしていることだろうと日本政府も認めているわけであります。 　そこで提案でございますけれども、政府として、この際、久場島や大正島での共同訓練を実施する、このことを日米合同委員会の場で提案したらどうかというふうに思います。いかがでしょう。

27. 岸信夫 26

    ○国務大臣（岸信夫君）　日米間においては、御指摘の日米合同委員会を含めて様々な協議の場を通じて政策のすり合わせ、共同訓練の調整などを行っております。そのような調整の下で、自衛隊と米軍はこれまでも尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を多数実施をしてきているところでございます。 　防衛省・自衛隊としては、昨日の日米２プラス２や防衛相会談の成果を踏まえながら、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、日米が共に行動している姿を示すためにどのような取組が有効か、不断に検討、調整を行っていきたいと考えております。

28. 北村経夫 27

    ○北村経夫君　ありがとうございました。 　繰り返しになりますけれども、アメリカによる尖閣へのコミットを示すことによって中国に対しての抑止を強化する、このことは極めて効果、大きな効果があると考えます。 　次に、経済、財政について質問いたします。 　現状、コロナ禍にあって我が国の経済の足取りには極めて危ういものがあり、更なる景気下支えの必要があるという立場から三点質問をさせていただきます。 　まず一点目ですが、現在の経済に対する認識について伺います。 　一時、日経平均が三万円を回復し、バブルの再来かという報道もありましたが、史上最高値というのは一九八九年、平成元年の十二月二十九日、大納会であります。このときの株価は三万八千九百十五円という値を付けております。それからすれば、現在の株価は大きな乖離幅があります。その上、採用銘柄の中の値がさ株、株価の高い銘柄、その影響が大きいことは考慮する必要があろうかと考えます。そして、ＴＯＰＩＸに至りましては、ここ三十年ほどの上値抵抗線をようやく抜けたかどうかという状態であり、バブルとはとても言えない状況だと思います。これは、これまでの政府、日銀の経済政策効果、そしてコロナ収束後の日本経済復活への期待も相まって株式相場が上昇しているんだろうというふうに思います。 　昨日の予算委員会の公聴会で、公述人から、現在は金融政策、財政政策による合理的バブルという指摘がございました。 　麻生大臣は先日、我が党の高野光二郎委員の質問に、リーマン・ショックのときは金がなかった、しかし今回は金があるんだと答弁されました。非常に的確な御発言ゆえ、改めて政府の見解をお伺いしたいと思います。

29. 麻生太郎 28

    ○国務大臣（麻生太郎君）　株価は、もう北村先生御存じのように、これは先行指標ですから、そういった意味では、今の日本の経済、足下につきまして言えば、まだまだ依然として厳しい状況にあると思っておりますし、外出自粛等々の要請もありましたので、消費、個人消費がなかんずく落ち込んでおりますんで、それは日本経済のＧＤＰの中に占める比率は約七十数％ありますので、弱含んではおるとは思いますけれども、輸出なんか見てみますと猛烈な勢いで回復してきておりますし、機械受注も増えておりますから、間違いなくこれは設備投資が今後増えることを意味しておりますので、そういった指標を見ますと、持ち直しはしてきているということはもう確実だとは思っておりますが。 　今後、感染拡大の防止策が、この二十一日、仮に非常事態宣言が解除される等々、いろんな社会経済活動のレベルが引き上がっていくということになる。なるんだとは思いますけれども、海外の方はいま一つ、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア等々先進国、ドイツはちょっと違いますけれども、その他、総じて状況は、例えばコロナでいえば、百万人当たりの、十万人当たりの死亡率は日本が七、アメリカが百六十、どうですかね、イギリスが百八十ぐらい行っていますかな。そういった意味では桁がちょっと違っておりますので、そういった意味では、ちょっとまだそこらのところの影響がどう下振れさせるのか、更に拡大するのか、ちょっとよく、コロナのワクチン政策等々いろいろ必死にやっておられますけれども、どういう効果が出てくるか、よく見えていないというところだと思いますので。 　私どもとしては、日本経済の状況というのをきめ細かく分析して、間違いなく一―三は下がることになるだろうとは思いますけれども、四―六では間違いなく上がってくると思っておりますので、そういったことで経済財政運営というのは極めて注意深く見ながらも、先行きはいけるという感じを私どもはしておりますけれども、そういう感じを投資家の方々持たれるから株価が先行しようとして上がってきているという状況にあろうかと思っております。

30. 北村経夫 29

    ○北村経夫君　ありがとうございます。 　次に、現在の政府の国債発行計画について質問いたします。 　最近、国債の発行残高を見ますと、いつでも減らせるためでしょうか、一年以下の短期国債の発行に偏っている傾向があります。現状のような低金利の下では、むしろ私は十年物や十年を超える超長期国債を機動的に発行してみてはどうかと思います。 　国は、低利で長く調達できるだけでなく、生保等の旺盛な投資需要が見込めると考えます。そして、金利上昇の懸念でありますけれども、低いのではないかというふうに思っております。また、今のように短期国債の発行に偏っていますと、金利上昇期の金利負担は国民が負うことになるというリスクも考えなければならないわけであります。 　以上を踏まえて、当面の政府の国債発行計画についてお聞かせください。

31. 麻生太郎 30

    ○国務大臣（麻生太郎君）　令和二年度のいわゆる三次補正等々を踏まえた国債発行計画で、発行総額二百六十三兆一千億ですけれども、そのうち今言われました一年物と言われる短期国債は八十二兆五千億であります。 　十年、長期、ほかに四年とかいろいろありますけど、まとめて十年というものを見ましても、これは二十九兆七千億ということになっておりますので、短期国債というものだけを見ましても、令和二年度当初計画と比較いたしまして、これ約六十兆九千億、六十一兆ぐらいこれ伸びていると思います。 　三年度の国債発行計画でも、発行総額がこれ大幅に増えて二百三十六兆ですけれども、そのうち短期国債が八十三兆二千億で、パーセントにしましても大きな比率を占めておりまして、令和二年度の当初計画との比較におきましても六十一兆ぐらい短期国債が伸びていると思うので。 　調達コストが一年以下のものというのは調達コストが安いというものがありますけれども、翌年度の借換債の増加要因ということにこれ間違いなくなりますと、これ一年したら返さないかぬというんで借換え要因になりますね。借換え時のときに金利が上昇しているということになりますと、その場合のデメリットというかリスクを政府が負うことになりますので、短期国債の発行というので、今期の発行計画では市場からのニーズが強い四十年債というのを増加させていただく一方で、広範な範囲で短期債の抑制を図るということでやらせていただいておりますので、いろんな状況を踏まえながら、売れない国債よりニーズの強い国債というものでないと消化がなかなか難しいと、いろんな面も考えて対応させていただきたいと思っております。

32. 北村経夫 31

    ○北村経夫君　最後に、三点目として、超長期国債の発行について質問いたします。 　我が国は国債を六十年掛けて全額返済する六十年償還ルールが存在し、事実上、六十年を超える超長期国債の発行を想定しないわけであります。しかし、私は、現在の超低金利下での超長期の運用ニーズ、今大臣はニーズと言われましたけれども、運用ニーズをしっかりと市場調査した上で、少なくとも現在の四十年物の国債より期限を延ばし、将来的には六十年償還ルールの見直しも視野に入れたらどうかと考えます。 　東日本大震災から十年を迎えました。二月には福島県沖で大きな余震が起きました。我が国は千年に一度の地震帯の活発期に入ったとも言われております。あるいは、災害多発のサイクルに入ったとも言われているわけであります。私は、こうしたことを勘案すれば、備えとして超長期債の発行を可能とする枠組みを準備しておくことが国家の危機管理上からしても必要なのではないかと考えます。 　この点についての見解をお聞かせください。

33. 麻生太郎 32

    ○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう北村先生よく御存じのように、この六十年という償還ルールというのは、これは古くは日露戦争の戦時公債を発行するのはあれが六十年債。第二次世界大戦に入りましたので、いわゆる送金というのが不可能ということになって、日露戦争のあれを、戦後、敗戦国になったんですけれども、そのまま払い続けるという約束を当時の政府はして、結果的に更に二十年延ばして、日露戦争の国債を払い終わりましたのは八八年だと思いますので、約、六十年債が二十年延ばしたということですかね、ですから八十年債になったということだと思いますが、ああいうのになった例は確かに一回だけあるんだと思いますが。 　基本的に、償還総額というのが、やっぱり一・六％、これは六十分の一ということですけれども、それに合わせてこれ六十年債というルールが作られております。 　したがいまして、今、市場のニーズというのが大事なところで、これ発行して売れるかという話は全然別問題の話ですから、そういった意味で国債というものの商品性の多様化というのは、短期、中期、長期、いろいろ商品の多様化というのは取り組んできておるんですけれども、これまでも発行年度の長期化には取り組んできたところでもあります。 　四十年を超えます超長期の国債というのは、これは投資家のニーズ等々も踏まえて対応せないかぬところなんですけれども、持続的かつ安定的な国債の消化が、いわゆる買入れが進むかということについては、これはちょっと検討せないかぬところでして、各国、これいろいろ考え、超長期、超低金利のときにはやるべきという、各国、皆同じようなことを考えるんですけれども、売れねえなというんで、なかなかこれは直ちに発行するというような形には各国ともなっていないというのが現状なので、長期課題の一つだとは思いますけれども、直ちにそれを、超長期のものを出すということを考えているわけではございません。

34. 北村経夫 33

    ○北村経夫君　是非検討もお願いしたいと思います。 　次に、二〇五〇年カーボンニュートラルについて伺います。 　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を掲げました。私は、世界の潮流に合わせた方針だと大いに評価しております。ただ、同時に、経済や産業への影響も考えなくてはなりません。二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％の実現という方針も掲げられました。大事だと思いますけれども、その一方で、ガソリンスタンドの位置付けや重要性についてもしっかりと考えることが必要だと考えます。 　そこで、ガソリン需要が二〇〇四年度をピークに減少し続けている中で、ガソリンスタンドの置かれている現状についてお伺いします。

35. 南亮 34

    ○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ガソリン需要は、二〇〇四年度の六千百万キロリットルをピークとしまして、自動車の燃費改善等により、二〇一九年度では四千九百万キロリットルと約二割減少しております。なお、昨年、二〇二〇年一月から十二月のガソリン需要は、コロナの影響もございまして七・八％減という状況でございました。 　このように、ガソリン需要が減少する中、ガソリンスタンドの数ですが、一九九四年度の約六万か所から、二〇一九年度に約三万か所まで半減しているところでございます。

36. 北村経夫 35

    ○北村経夫君　これまでの大規模災害における石油製品の役割を考えれば、私は、カーボンニュートラルに移行していく中においても石油製品の重要性は変わらず、引き続き地域の需要に応じた燃料供給体制を確保することが必要であると考えております。 　ガソリンスタンドに対する今後の対応方針について、大臣にお伺いいたします。

37. 梶山弘志 36

    ○国務大臣（梶山弘志君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電動車の普及に伴い、ガソリン等の石油製品の需要が減少していくことが見込まれているわけであります。こうした中で、ガソリンスタンドについては、石油製品の安定供給を引き続き担いながらも、同時に、変化に対応した取組も重要であると考えております。 　例えば、ＥＶやＦＣＶへの電気や水素のエネルギー供給、カーシェア等のモビリティー関連サービスやランドリー等の生活関連サービスなど、地域の実情を踏まえて事業の多様化を進めているところでもありますし、また、そういった取組をしっかりとしていかなければならないと思っております。地域の拠点として活用されることを期待をしているところであります。 　現在、エネルギー基本計画の見直しを議論している総合資源エネルギー調査会において、資源燃料政策の方向性についても御議論をいただいているわけでありますが、こうした議論や石油販売業界との意見交換も踏まえて、ガソリンスタンドの今後の取組をしっかり後押しし、地域の需要に応じた燃料供給体制というものを確保してまいりたいと考えております。

38. 北村経夫 37

    ○北村経夫君　梶山大臣、ありがとうございました。 　最後になりますけれども、飛行艇ＵＳ２について伺います。 　先日、公明党の伊藤孝江委員が、世界に誇る高い性能を持つ国産飛行艇ＵＳ２を消防艇、消防飛行艇として活用したらどうかと取り上げられていました。 　岸防衛大臣、改良すれば、防災ヘリの二十五倍、自衛隊ヘリの約二・五倍の散水量を持つＵＳ２であります。この世界に誇る高い性能を持つ防衛省保有の退役機、一号機を改造して使ってみてはどうかと思いますけれども、いかがでございましょう。

39. 岸信夫 38

    ○国務大臣（岸信夫君）　救難飛行艇であるＵＳ２については、海上自衛隊岩国航空基地を拠点として運用されておりますが、波高三メートルといった高波への着水が可能であり、我が国周辺の広大な海域への進出を可能とする飛行性能を有するなど、大変優れた性能を有しております。その優れた性能を生かし、災害派遣要請に基づく急患輸送や捜索救助については、平成二十年度以降、約百三十件の活動実績があります。 　ＵＳ２を保有する防衛省としては、消防庁による岩国航空基地の視察に協力したところですが、いずれにいたしましても、仮に消防庁がＵＳ２を基にした消防飛行艇を運用するのであれば、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

40. 北村経夫 39

    ○北村経夫君　先月の栃木県足利市で大きな山火事が発生したわけであります。幸い人的被害はありませんでしたが、貴重な森林約百六ヘクタールが失われました。 　山火事は、森林が長年蓄積した炭素をＣＯ２として排出させてしまうだけではなく、将来のＣＯ２の吸収力を失うことになるわけであります。それだけに早期鎮火が極めて重要でございます。是非ＵＳ２を利用していただければというふうに思います。 　時間が参りましたので、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

41. 山本順三 40

    ○委員長（山本順三君）　以上で北村経夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

42. 山本順三 41

    ○委員長（山本順三君）　次に、三木亨君の質疑を行います。三木亨君。

43. 三木亨 42

    ○三木亨君　自由民主党の三木亨でございます。 　本日、質問の機会を与えていただきました理事の皆さん方、また執行部の皆さん方に改めて御礼申し上げます。 　本来であれば、この質問は三月の十一日にやる予定でございましたが、いろいろございまして、今日になりました。 　その三月の十一日は東日本大震災の発災からちょうど十年目に当たります。改めまして、お亡くなりになられました多くの方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお復興の途上にあられる方、被災に遭われた方々にお見舞い申し上げたいと思います。 　今日は平沢復興大臣に来ていただいております。まだ、復興庁を中心に復興を進めていただいておりますけれども、帰還のかなわない多くの方々もいらっしゃいますし、また風評被害に長く苦しんでおられる地域もございます。また、汚染水、汚染土の問題もございます。これら多くの問題、対処すべき問題が残っておりますけれども、平沢大臣に改めてこれまでの歩み、そしてこれからの決意というものについてお伺いしたいと思います。

44. 平沢勝栄 43

    ○国務大臣（平沢勝栄君）　大震災から十年がたったわけでございますけれども、この十年間、被災地内外の方々の御努力と御支援によりまして、復興はハードの面では着実に進んでいるということが言えるだろうと思います。特に地震・津波被災地域においては、住まいの再建とかあるいは町づくりなどがおおむね完了するなど、総仕上げの段階に入っているということが言えるわけですけれども、しかしその一方で、例えば心のケアとか大きな問題が残されていることも事実でございまして、こうした問題にしっかり取り組んでいかなければいけないと思います。 　そして、今委員から御指摘のありました原子力災害被災地域におきましてはいろんな問題がありまして、復興再生は始まったばかりでございますけど、住民の方々の帰還に向けた環境の整備、あるいは移住の促進、風評の払拭など課題が山積しているわけでございまして、まさにこれからが正念場と言えるんではないかなと思います。 　こうした認識の下、今後も現場主義を徹底しまして、被災地に寄り添いながら復興を更に前に進めていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

45. 三木亨 44

    ○三木亨君　ありがとうございました。 　平沢大臣は、私の地元の大先輩でございます故後藤田正晴先生が御活躍のときに最も信頼された若手だと地元の古老から聞いております。その御手腕に御期待申し上げますので、これからも不退転の決意で臨んでいただきたいと思います。 　平沢大臣の質問はこれで終わりですので、委員長の御裁可をお願いします。

46. 山本順三 45

    ○委員長（山本順三君）　平沢復興大臣におかれましては退席されて結構でございます。

47. 三木亨 46

    ○三木亨君　では、ポストコロナ時代における経済グローバル化の是正についてお伺いしたいと思います。 　御承知のように、経済のグローバル化により産業の水平分業が進みまして、我が国においても、企業は生き残りを懸けてコストの安い他国へ生産拠点を移転しまして、国内では付加価値の高い製品のみを生産する分業体制というのがこれまで進んでまいりました。 　しかし、今回のコロナ禍の中で初期段階において医療マスクやあるいは感染防護服、こういったものが不足しました。また、現在でも、ＥＵによるワクチンの輸出規制やワクチン輸送に必要なドライアイスの不足、あるいは自動車部品の調達ストップによりメーカーの生産ラインが停止に陥る事例が発生する等、改めてグローバル経済の弊害というものが明らかになったように思われます。 　このため、ポストコロナ時代を念頭に、国の安全保障の観点から、行き過ぎとも言える経済のグローバル化、これを是正を進めるべきだというふうに考えますが、御所見をお願いいたします。

48. 中原裕彦 47

    ○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。 　国際競争が激化する中で、日本の産業競争力を強化し、経済成長を実現していくためには、国内外の事業環境の整備などを通じて足腰の強い経済基盤を構築することが重要であると認識してございます。 　経済産業省としましては、法律、予算、税制による措置を総動員することで、ウイズコロナ、ポストコロナ時代における日本企業の国際競争力の向上を後押しするとともに、その経済基盤を強化していけるように尽力していきたいと存じております。 　議員御指摘のサプライチェーンの再構築につきましては、今年度の一次補正及び第三次補正予算などにおきまして、生産拠点の集中度が高い製品、部素材や国民が健康な生活を営む上で重要な物資につきまして、国内生産拠点の整備と海外生産拠点の多元化などを促すべく、総額約五千五百億円の予算措置を行ったところでございます。 　経済産業省としましては、こうした措置を着実に推進してまいりたい、執行してまいりたいと存じております。

49. 三木亨 48

    ○三木亨君　ありがとうございます。 　サプライチェーンの、国内サプライチェーンの再構築というあれですけれども、前に行われましたのもすごく多くの企業が参加されたと聞いておりますし、地元からも幾つも参加しました。これ、非常に良い施策だと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思いますし、もう一つ言えば、地域性というものをもう少し重視して選定していただけたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ところで、ちょっと、最近二、三日、花粉症がひどくて、鼻がすごい悪うございまして、耳がちょっと聞こえにくくなっているので、少し答弁をゆっくりめに話していただければ助かります。済みません、よろしくお願いします。 　済みません、今のグローバル化、行き過ぎたグローバル化という話で申しますと、食料の安全保障という観点からも言えると思います。 　食料自給率の向上というものを今まで進めてきていただいておりますけれども、これについて、先日、進藤委員の方からきめ細かく質問ございましたけれども、この進藤委員の質問をまとめる形で御所見をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

50. 青山豊久 49

    ○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　国民に対する食料の安定供給は、国家の最も基本的な責務の一つと考えております。将来にわたってこの責務を果たしていくためには、農林水産業を持続的に発展させ、食料安全保障の強化を図っていくことが重要でございます。 　昨年来の新型コロナウイルスの発生に伴い、海外では一部の国による食料の輸出規制が行われ、また、国内ではスーパーなどで米やパスタなど食料品が一時的に欠品するなど、食料安全保障の重要性がより一層意識されることとなりました。 　こうした中、食料の安定供給に向けて、農林水産省におきましては、輸入品から代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物五兆円輸出目標にも対応した畜産物、果物の増産、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、農林水産業の担い手の育成確保等に取り組んでいくこととしております。 　さらに、今後、食料安全保障の重要性がより一層高まっていることを踏まえまして、食料供給に携わる事業者や有識者も交えまして、緊急事態食料安全保障指針等の現在の施策内容を点検し、食料の安定供給に万全を期してまいります。

51. 三木亨 50

    ○三木亨君　ありがとうございます。 　ポストコロナ時代ということについてもう一つお聞きしたいと思います。移住、定住策についてでございます。 　高齢化と人口減少に苦しむ地方を再生するために、地方創生の取組が進められています。 　こうした中、私の地元の徳島県神山町や美波町では、大容量の情報ネットワークを生かして大都市部のＩＣＴ企業がサテライトオフィスを設置して、若い社員が豊かな自然の中で創造性を発揮して大いにこれ効果を上げております。地元の古い商店街に新しい店、例えばパン屋さんなどが開店するなどのこれは効果が現れてきておりますし、これによその方がたくさん来られる、こういった効果も現れてきています。また、お隣の淡路、兵庫県の淡路市にパソナグループの本社機能の一部が移転する等、事例が散見され始めております。 　しかしながら、いずれもまだまだ特別な事例でございまして、規模も小さいものがほとんどで、高齢化と人口減少に苦しむ地方の再生の切り札と言えるまでにはなっていない、こういったことが現状だと思います。 　このような中、今回のコロナ禍の中でくしくも実現したリモートワークの普及、これを奇貨として地方創生をこれまで以上に強力に推進すべき、これ逆に言うと絶好のチャンスと考えますけれども、御所見をお願いいたしたいと思います。

52. 菅家秀人 51

    ○政府参考人（菅家秀人君）　お答え申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験をし、また地方移住への関心の高まりが見られるところでございます。 　このため、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方移住への関心を高める広報、あるいは企業による地方創生に資するテレワーク、こういったことの推進を位置付けております。具体的には、地方移住の機運醸成に向けたサイト、「いいかも地方暮らし」の開設による情報発信、地方創生移住支援事業によるテレワークを活用した移住者への支援、地方創生テレワーク交付金によります地方のサテライトオフィスの整備に対する支援、こういったことを行っているところでございます。 　こうした流れを新たに転職なき移住、定住、この推進につなげて、人や企業の移転を更に促進をしまして、東京圏への一極集中の是正と地方分散型の活力ある地域社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

53. 三木亨 52

    ○三木亨君　ありがとうございます。 　ポストコロナ時代の課題ということで、もう一点お聞きしたいと思います。医療体制の構築についてでございます。 　今回の新型コロナウイルスによるパンデミックは、日本の経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼしました。そして、今回の新型コロナウイルスとの闘いが収束した後も、また新たなウイルスとの闘いが必要になることは明白でございます。 　一方、日本は先進国の中でも多いとされてきた病床数にもかかわらず、新型コロナウイルス感染症対応では医療の逼迫に直面しまして、現行の医療体制の課題が明らかになっています。 　次の新しい感染症パンデミックに備えて、また、ウイズ、ポストコロナ時代の医療体制構築のために、感染病床の大幅な拡充など感染症に対応した医療機能の強化が必要ではないかと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。

54. 迫井正深 53

    ○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じたことはもう委員御指摘のとおりでございます。これに対しまして様々な対策を講じて対応してきたところでございますけれども、例えば局所的な病床数不足の発生、あるいは感染症対応も含めました医療機関の間での役割分担、連携体制の構築などの課題が浮き彫りになったところでございます。 　また、今般の対応におきまして、必要となる病床を確保する上で、病棟内の感染防止のためのゾーニングの実施、あるいはマンパワーの配置の工夫などにより、既存の一般病床を活用した患者の受入れ体制の構築が有効であるとの知見が明らかになったところでございます。 　さらに、次の感染拡大への備えでは、病床だけではなくて、宿泊・自宅療養も含めて十分な療養体制を確保することに加えまして、患者が受診してから、その症状に応じて療養先を決め、決定をし、退院等へつなげていく調整を円滑に行えるような体制を整備することも重要と考えております。 　こうした課題や知見を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、これまでの対応を検証した上で対策を進化させていく必要があると考えておりまして、まずは都道府県と緊密に連携をいたしまして、次の感染拡大が起きるまでに実効性のある体制を整えるべく取り組んでいくとともに、今後の医療提供体制の在り方につきましては、新興感染症等の感染拡大時に対応可能な医療機関あるいは病床の確保等、医療提供体制に関しまして必要な対応が機動的に講じられるよう、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療を追加をするための医療法改正法案、これを今国会に提出をさせていただいたところでございまして、今後とも、都道府県等と緊密に連携をいたしながら、平時、有事のいずれにも弾力的に対応可能な医療提供体制の確保に向けまして必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

55. 三木亨 54

    ○三木亨君　ありがとうございます。 　医療に関してもう一点お伺いしたいと思います。 　例えば、がん診療連携拠点病院等への歯科に関する診療科の設置ですけれども、平成三十年七月に出された新しいがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針の中で、指定要件として、がん患者に対して周術期の口腔健康管理や、治療中の副作用・合併症対策、口腔リハビリテーションなど、必要に応じて院内又は地域の歯科医師と連携することが望ましいとされております。 　私の地元の地域がん診療連携拠点病院に指定されております県立の中央病院では、入院患者に特化した歯科診療科を設け、地域の歯科医師と連携しまして、入院前段階での患者の状況把握、口腔ケアチームが周術期における口腔健康管理を行い、合併症の予防を徹底することで入院期の短縮につなげ、退院時には再び地域の歯科医師にバトンタッチすることで患者さんのＱＯＬの向上と医療費の削減に大きな効果を上げております。 　このような取組は全国の先進的な高度急性期の病院でも広がりつつあるというふうに聞いておりますけれども、このような医科歯科連携を強力に推進する必要があると考えます。具体的には、この指針の、望ましいをもう少し前に進めた形でやっていただけると有り難いんですが、御所見をお願いしたいと思います。

56. 正林督章 55

    ○政府参考人（正林督章君）　お答えします。 　がん患者の口腔健康管理は重要な課題と考えております。そのため、現在、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の中で、口腔健康管理などについて、院内又は地域の歯科医師と連携することが望ましいとされているのは御指摘のとおりです。 　がん患者に対して、がんの治療と並行して口腔健康管理を行うことにより、例えば手術後の誤嚥性肺炎のリスクを低減することや、薬物療法を施行する際の口内炎等の症状を緩和することなどが期待されています。 　今後、議員の御指摘も踏まえ、現在行われている取組も参考にしながら、地域の歯科との連携も含めたがん患者の口腔健康管理の更なる推進方策について検討していくとともに、この整備指針、次回また改定するときに議員御指摘の点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

57. 三木亨 56

    ○三木亨君　次に、激甚化する風水害や震災被害が想定される地方が熱望しておりました国土強靱化緊急対策を延長いただきました。このことについてお伺いします。 　ただ、これ徳島県のような地方、特に中山間地では近年、建設従事者が非常に不足しております。このため、今回作成していただきました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、公共土木事業は増加していただけていますけれども、建設従事者の不足感から不調、不落の発生が懸念されております。地域にとってこの建設従事者というのは災害時、また通常の雇用の口として非常に大事でございます。国土強靱化緊急対策を五か年に延長していただいたのは大変有り難いんですけれども、正規職員の採用、建設従事者の継続雇用の観点からしますと、事業費を平準化しても、より長期的な国土強靱化計画を作成していただきたいというのがこれ地域の声で非常に多くございます。 　加えて、品確法の徹底の観点からも、労務単価及び資材単価の適宜見直しを行うとともに、適正な工期の設定を行いまして、建設従事者の確保を行うべきではないでしょうか。このことについて御所見をお願いいたします。

58. 青木由行 57

    ○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、地域の建設業は、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担いまして、そして御指摘いただきました五か年加速化対策に盛り込まれておりますような社会資本整備あるいは維持修繕、こういったものの担い手でございまして、言わば地域の守り手として大変重要な役割を担ってございます。 　こうした地域の建設業が引き続き役割を果たし続けるためには中長期的な担い手の確保が重要でございまして、国土交通省におきましては、建設業の担い手の処遇改善、そして働き方改革、そして生産性向上、この三つを一体として取り組んでいるところでございます。 　まず、担い手の処遇改善に向けましては、長年の課題でありました社会保険への加入徹底、こちらを進めますとともに、これもお話ございましたが、公共工事設計労務単価を今回で九年連続で引き上げまして、そして技能者の賃金引上げを進める取組を行っているところであります。加えまして、若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示しまして、そして技能と経験に応じた給与の引上げを目指していこうということで、官民を挙げまして建設キャリアアップシステムの普及促進に取り組んでいるところでございます。 　また、働き改革といたしましては、令和元年六月に成立をいただきました新担い手三法に基づきまして、工期の適正化、そして施工時期の平準化の推進、そして週休二日制の確保に向けた取組、推進しているところでございます。 　さらに、生産性向上といたしましては、測量、設計、施工、維持管理に至ります建設プロセス全体におけるＩＣＴの活用、さらにはインフラ分野全体のＤＸ、進めているところでございます。 　こうした取組によりまして、建設業担い手確保、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。

59. 三木亨 58

    ○三木亨君　済みません、ありがとうございます。 　ちょっと通告ないんですけど、先ほど私、不調、不落の発生が懸念されていると言いましたが、今回のコロナ禍でそういったものの影響はどうでしたでしょうか。

60. 青木由行 59

    ○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。 　今回のコロナによりまして、一時的に、昨年の四月頃だったでしょうか、一時的な中止ということが一部の工事現場ではございましたんですが、その後、私どもの方でコロナ対策のガイドライン、これを徹底するなどの取組によりまして、現時点ではほぼ問題なく工事はできているということでございます。 　そして、それに伴って、御指摘ございました不調、不落がコロナに起因して発生するといったことは特段見受けられませんでした。現時点で施工の状況というのは比較的順調に執行できているというふうに私ども認識しております。 　以上でございます。

61. 三木亨 60

    ○三木亨君　ありがとうございます。 　もう一つの課題としてＩＣＴの活用等もありますけれども、やっぱり人材確保ということも大事でございます。相反する面はあるかと思いますが、しっかりとバランスを取ってやっていただきたいと思います。 　次に、道の駅についてお伺いします。 　今回のコロナ禍によって閉鎖や営業自粛をされたところもありますけれども、やはり地域の拠点として活動を続けて、地元物産の販売等を通じて雇用維持や地域の経済にも貢献したところも多いと聞いております。新型感染症の影響下でも地域社会の拠点として貢献したこの道の駅ですけれども、一昨年から防災機能の強化に努められておりますが、今後も更なるこの機能の強化が必要と考えますが、現状と展望をお伺いしたいと思います。

62. 宇野善昌 61

    ○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　道の駅は、昭和から平成へと時代が移り変わる中で、主に道路利用者が安心して休憩できる場所として各地で産声を上げ、その後、地域の創意工夫もあり、道の駅自体が観光の目的地になるなど、その魅力を向上しながら進化してまいりました。 　近年では、道の駅が観光、防災、福祉など様々な機能を有し、地域の拠点として重要な役割も果たしているところであり、国土交通省としては、二〇二〇年からを道の駅第三ステージとして位置付け、その機能強化を進めております。 　このうち、御指摘のあった防災機能につきましては、東日本大震災や昨年の七月豪雨など大規模災害時において道の駅が復旧復興活動の拠点や避難場所としての機能を果たしており、災害が頻発化、激甚化する中、その防災機能の更なる強化が求められているところでございます。 　こうしたことから、災害応急対策の拠点となる道の駅を指定し、災害時には駐車場について防災拠点としての利用以外を禁止、制限可能とする制度の導入や、民間事業者が設置する防災施設等の占用基準の緩和などを内容とする道路法等を改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。 　あわせまして、災害時において道の駅が有する防災機能が適切に発揮されますよう、関係自治体も連携しながら、ＢＣＰの策定や防災訓練の実施なども進めてまいります。 　国土交通省としては、道の駅が、防災機能はもちろん、様々な機能を発揮しつつ地域の枢要な拠点として一層発展するよう、関係省庁とも連携を図りながらしっかりと支援してまいりたいと考えております。

63. 三木亨 62

    ○三木亨君　ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。 　時間がございませんので、次行きます。 　令和三年度の財政投融資計画でございますけれども、これ、高速道路の暫定二車線の四車線化を始め、整備新幹線などインフラ整備の加速が盛り込まれました。例えば、ネットワークインフラとして重要な高速道路については、ミッシングリンクを解消するという新規事業ももちろん大事ですが、先ほど申しましたように、渋滞の発生や事故防止の観点から四車線化の整備も急がれるところでございます。 　そうした中で、現下の低金利環境を生かした財政投融資により、高速道路機構や鉄道・運輸機構の利子負担を軽減することでインフラ整備を加速することは大変重要だと考えております。 　そこで、お伺いします。 　防災・減災、国土強靱化、そして生産性の向上に向けて、低金利環境を生かした高速道路などインフラ整備の加速のための財政投融資の活用の意義について麻生大臣にお伺いしたいと思います。

64. 麻生太郎 63

    ○国務大臣（麻生太郎君）　これは、三木先生、従来から御指摘のありましたところで、そうですね、例えば道路で、港から高速道路までのいわゆる貨物用の道路ができていないところと、おたくなんかそうですけれども、できているところでは生産性が全然違います。もう全く違いますから。 　そういった意味では、防災・減災、国土強靱化の中には、国土強靱化ということになるんだと思いますけれども、その部分でそういった課題に、今、低金利って、まあ超低金利ですから、そういった低金利というものを生かして財投、財政投融資というものを利用していくと、これは生産性が向上しますし、いろんな意味で景気対策ということにもなりますし、もちろん雇用対策にもなりますのでということで前々から申し上げておりますので、いろいろこの六、七年、随分増えてきていると思っております。 　したがいまして、令和三年度の財政投融資計画におきまして、今言われましたように、高速道路の暫定二車線を拡幅して四車線化するというようなこととか、地方の機能、航空機の例、今二千メーターとか千五百メーターとかいうものを二千五百とかそういったものにしていくといったインフラ整備等々に約二兆、二兆かな、二兆充てているんだと思いますが、引き続き生産性の向上とか、そういった国土強靱化に直接つながるというものは、これは間違いなく資産として、国としてはこれは大いに活用になりますので、赤字公債とは全然別の意味ですから、そういった意味では、私どもとしては、低金利を生かした財政投融資によりますインフラ整備というものに関しましては、何かいいプロジェクト等々あるので、何となくたらたら道路にしても何の効果もないということもあり得ますから、効果のいい、いわゆる生産性向上に資するようなプロジェクトがあれば、是非そういったものを積極的に提示していただいたらよろしいんではないかと思っております。

65. 三木亨 64

    ○三木亨君　ありがとうございます。 　特に四車線化を挙げましたのは、徳島道二車線のところでございます。今は四車線化、一部していただいておりますけれども、二車線、本当に怖いんですね、百五十キロで向こうの車近づいているわけですから。よろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、「富岳」について、スーパーコンピューター「富岳」についてお伺いします。 　昨年のスパコンランキング、四部門で二期連続のトップとなりました。コロナウイルスの対策にも生かされて、飛沫のシミュレーションなども行われています。「富岳」、これまだ試験運用段階だったんですけれども、補正予算の方で残り経費計上しましたので、この三月九日をもっていよいよ開発完了ということになりまして、本格的な共用を開始することになったというふうに伺っております。 　本格共用により大幅に能力がアップする「富岳」ですけれども、これまでの成果とこれからの本格共用に向けての期待、課題についてお伺いしたいと思います。

66. 杉野剛 65

    ○政府参考人（杉野剛君）　スーパーコンピューター「富岳」についてでございます。 　「富岳」につきましては、先代の「京」の経験を踏まえまして、幾つかの目標を立てて開発をしてまいりました。一つには世界最高水準のアプリケーション実効性能、それに高い消費電力性能、さらには健康、医療、気象、防災などといった様々な分野での活用に向けた高い汎用性、こういったことを目標といたしまして、平成二十六年度から開発を行ってまいったところでございます。 　その結果、今先生御指摘いただきましたように、令和二年六月及び十一月に発表されましたスーパーコンピューターの世界ランキングにおきまして、単純な計算性能を競うランキングに加えまして、アプリケーション実効性能、ＡＩ、ビッグデータの処理性能を測るランキングにおきましても一位を獲得することができました。複数のランキングで一位を獲得できたということは、「富岳」の高い総合力を示しているのではないかなというふうに考えているところでございます。 　お尋ねのこれまでの成果でございますけれども、昨年四月から緊急に実施してまいりました新型コロナウイルス感染症対策の研究におきまして、「富岳」の高い性能を活用した様々なシミュレーションを実施してまいりました。 　例えば、先ほど御紹介いただきましたように、マスクやパーテーションによる飛沫飛散の抑制効果を科学的に検証すること、さらには、公共交通機関や飲食店等におきまして換気効果、空気を入れ替える効果を定量的に提示いたしまして、公的機関や企業の感染防止策の検討に御活用いただいたこと、そして、二千種類以上の既存薬、既にあるお薬から新型コロナウイルスに有効と考えられる治療薬候補を短期間で探索したりといったこともやってまいりました。 　こういった成果につきましては、逐次公表させていただきますとともに、関係府省等にも共有いたしまして、感染症対策の検討に活用いただいてきたところでございます。 　一方、今月から前倒しで開始いたしました本格共用に対する御期待ということでございますけれども、「富岳」では様々な分野の研究開発に役立つ幅広いアプリケーションを利用することができますので、その世界最高水準の性能と汎用性の高さをアカデミアはもとより産業界の方にも幅広く御活用いただきまして、科学技術振興や産業競争力強化を始めといたしまして、安全、安心の国づくりなどの様々な分野におきまして画期的な成果の創出につながることを期待したいと思っております。 　また、研究開発のみならず、国民共有の大切な財産でございますので、例えば学生あるいは児童生徒の皆さんにも「富岳」の世界最高水準の性能を御体験いただく、そういった機会を設けるなどいたしまして、次世代を担う人材の育成にも活用してまいりたいと考えております。 　こうした期待に「富岳」が存分に応じていくことができるよう、文部科学省といたしましては、使いやすい利用制度あるいは利用支援体制の整備などに努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

67. 三木亨 66

    ○三木亨君　済みません、ちょっと私、この分野余り詳しくないのであれなんですけど、「富岳」の一つの特徴として非常に使いやすいという、非常に使いやすいという評価があると聞いていますけど、それはどの部分の辺りなんですか。ちょっと分かりましたらでいいのでお答え願いたいと思います。

68. 山本順三 67

    ○委員長（山本順三君）　簡潔に答弁をお願いいたします。

69. 杉野剛 68

    ○政府参考人（杉野剛君）　はい。失礼いたします。 　要するに、計算速度を世界最高水準にするということだけであれば、もうその専門家だけが使えるような、そういう設計をすればいいわけですけれども、「富岳」の設計思想の場合は、むしろいろんな関係者にいろいろなシミュレーションとして使っていただきたいということから、多様なアプリケーションに対応できるような、そういう設計がされているというところから使いやすいという評価につながっているのではないかと考えております。

70. 三木亨 69

    ○三木亨君　ありがとうございました。 　次に、大臣の方にお伺いしたいと思います。 　科学技術の分野というのは、今新しい、激しい世界の覇権争いの舞台となっています。そんな中、今月中に決定する第六期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、令和三年から五年間の科学技術・イノベーション政策の基本方針を定める予定ですけれども、その素案の中で、政府の科学技術関係予算の目標について、五期の五年で二十六兆円の目標を四兆円上回る五年間で三十兆円を目指すという大胆な目標を設定されております。また、民間の研究投資を合わせまして官民で百二十兆円の研究開発投資を実現することでイノベーションの創出を実現することとされています。 　第五期と同様に、まずは三十兆円という目標を上回る政府研究開発投資を実現し、それを呼び水として民間を巻き込んで百二十兆円の官民の投資を実現してほしいと思いますけれども、第六期の基本計画における政府で三十兆、官民で百二十兆という研究開発投資の目標設定の狙い、そして目標達成に向けた意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

71. 井上信治 70

    ○国務大臣（井上信治君）　科学技術イノベーションは我が国の今後の国力を決める重要なファクターの一つです。にもかかわらず、我が国の研究力は二十年近くも低迷が続いていることに強い危機感を感じています。 　ＡＩや量子技術など先端技術をめぐり、諸外国は投資規模を増やし、しのぎを削って研究開発を進めています。我が国が世界を主導するフロントランナーの一角を占め続けるためには、何としても研究開発投資を諸外国に負けない規模にしていくことが必要です。 　このため、第六期科学技術・イノベーション基本計画の投資目標の検討では、諸外国の投資規模や人口、経済規模を勘案し、政府目標の、政府投資の目標を第五期を大きく上回る三十兆円、官民合わせて百二十兆円としました。 　昨日開催された総合科学技術・イノベーション会議の場においても、菅総理から、二兆円のグリーン基金、十兆円規模の大学ファンドなど、かつてない大胆な予算を確保するとともに、今後五年間で政府の研究開発投資三十兆円、官民で百二十兆円の投資目標を設定し、国際的な研究開発競争をリードしていく旨の発言もいただきました。 　産学官の総力を結集し、官民挙げた大胆な研究開発投資を進めることによって、科学技術イノベーションを我が国の更なる成長の原動力としてまいります。

72. 三木亨 71

    ○三木亨君　ありがとうございます。 　井上大臣の質問はこれだけですので、委員長のお計らいをお願いします。

73. 山本順三 72

    ○委員長（山本順三君）　井上国務大臣におかれましては退席されて結構でございます。

74. 三木亨 73

    ○三木亨君　実は、今まで科学技術の振興を改めて訴えましたのは、科学技術立国と呼ばれた日本、この地位が大きく後退しているというふうに考えているからです。 　論文数についても、二十年前と比べますと、二十年前四位だったのが現在十位前後まで低下しております。我が国の研究力が低下していることを今お伺いした第六期の基本計画の中でも明言されております。 　また、博士号の取得者は、米国、中国などは非常に伸び続けているんですが、日本だけ減少を続けております。若手の研究者にもっともっと入ってきてほしいんですけれども、優秀な学生が志を持って博士課程に進学し挑戦できる環境をつくり出すこと、これが不可欠であると考えますけれども、博士課程の皆さんへの支援をどのように進めていくか、現状の認識と展望をお聞かせいただきたいと思います。

75. 板倉康洋 74

    ○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。 　博士課程、博士後期課程学生は、将来の我が国の科学技術イノベーションを担う重要な存在でございますが、先生の御指摘どおり、その進学者が年々減少傾向にございます。その理由といたしましては、私どもの所管しております科学技術・学術政策研究所の調査では、博士課程に進学すると修了後の就職が心配である、あるいは博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たないといったような経済的理由、あるいは将来のキャリアパスの観点から進学に至らなかったというデータもございまして、この事態は将来の我が国の国際競争力の地盤沈下を招きかねない状況と受け止めております。 　このような状況を打破するために、文部科学省では、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度当初予算案に、大学フェローシップ創設事業など、合計で七千八百人規模の博士後期課程学生への経済的支援に関する経費を計上し、博士課程学生への支援の抜本的な充実を図っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、各府省とも連携しながら、これらの施策を通じまして、我が国の優秀な学生が安心して博士課程に進み、博士号の取得を目指すことができるよう、必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

76. 三木亨 75

    ○三木亨君　ありがとうございます。 　今回、支援が大幅に拡充されたということはいいことだと思いますけれども、もう一つ、博士課程取得後のキャリアパスという次の段階の問題が残ります。多くの方がポスドクと呼ばれる不安定な身分、あるいはリサーチアシスタントや非常勤講師をしながら長い間研究生活を続けているという状況です。これでは職業としても魅力がそがれますので、若手研究者のためのアカデミックポストの確保、どのように進めていくか、よろしくお願いいたします。

77. 森田正信 76

    ○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。 　若手の大学教員につきましては、大学本務教員に占める四十歳未満の者の割合が減少傾向にございまして、この比率の向上を始め、安定して教育研究に専念できる環境をいかに確保するか、その成長につながるキャリアパスをどう構築し、魅力的なものとして示していくかが我が国全体の研究力向上の喫緊の課題だというふうに認識をいたしております。 　このため、例えば国立大学におきましては、定年退職教員の後任補充に伴う若手教員の雇用の促進、若手教員の雇用や研究支援の充実を図ることを目的とした組織の設置などの取組が実施されているところでございます。 　文部科学省といたしましても、このような各大学の取組を後押しするため、各国立大学における年代構成を踏まえた持続可能な中長期的人事計画の策定の促進、若手研究者比率や人事給与マネジメント改革実施状況に応じた国立大学の運営費交付金の配分、若手研究者に重点化した大学等のポスト確保を支援する卓越研究員事業、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、文部科学省として、大学における教員組織の年齢構成の適正化、それを通じた若手教員ポストの確保の取組を促進してまいりたいというふうに考えております。

78. 三木亨 77

    ○三木亨君　ありがとうございます。 　もう一点伺いたいと思います。 　大学や研究機関だけでなくて、民間の、あるいは国際機関など、専門性を生かした分野の活躍が期待されますけれども、こういった研究者の方々はオープンイノベーションに貢献してくれることが期待できます。そこで、ドクターの人材の産業界などキャリアパスの拡大についてどのように取り組むか、お聞かせいただきたいと思います。

79. 板倉康洋 78

    ○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。 　優秀な学生が博士課程修了後のキャリアパスが不透明であることを理由に研究者の道を断念することは大きな損失でございまして、民間企業での活躍を含め、若手研究者のキャリアパスを確保し、その明確化、多様化に取り組むことは非常に重要な課題と考えております。 　文部科学省といたしましては、大学や企業などから提示されたポストに優れた研究者、若手研究者をマッチングして研究費の支援などを行う卓越研究員事業でございますとか、幅広い活躍のために研究者に必要となる汎用的な能力開発について示しましたポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定などの取組を進めてきているところでございます。また、先ほど御紹介しました大学フェローシップ創設事業では、博士課程学生の処遇向上とキャリアパスの確保を一体的に大学として支援するという大学を採択するということとしているところでございます。 　今後とも、我が国の優秀な博士人材が研究者として自立し、様々な場で活躍することができるよう、若手研究者のキャリアパスの確保、充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

80. 三木亨 79

    ○三木亨君　済みません、これもちょっと通告なかったんですが、そういった人材を国の機関で積極的に活用されるとか、そういう試みはありますでしょうか。

81. 板倉康洋 80

    ○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。 　国の機関でもそういう博士人材、積極的に採用しておりますが、先ほど御紹介しました卓越研究員事業では、大学、企業のほかに国の研究機関からもポストを提示いただきましてマッチングをするといったような取組も行っているところでございます。

82. 三木亨 81

    ○三木亨君　ありがとうございました。終わります。

83. 山本順三 82

    ○委員長（山本順三君）　以上で三木亨君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

84. 山本順三 83

    ○委員長（山本順三君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

85. 小西洋之 84

    ○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　コロナ対策について伺います。 　厚労大臣、緊急事態宣言が解除されたいわゆる平時において、医療の再構築等のために知事が医療関係者に要請を行う権限の法律の条文を御説明ください。

86. 田村憲久 85

    ○国務大臣（田村憲久君）　感染症法十六条の二でありますでしょうか。これは、緊急の必要がある場合に関しましては医療機関等に必要な協力を求めることができるとした上で、協力の求めに正当な理由なく応じなかったときには勧告、さらには公表というような形になっております。

87. 小西洋之 86

    ○小西洋之君　緊急の必要があるというのは、平時でも使えるということでよろしいですね。

88. 田村憲久 87

    ○国務大臣（田村憲久君）　何をもって平時と言っていいのかちょっとよく分からないんですが、（発言する者あり）緊急事態宣言でなくても、はい、緊急な事態があれば、必要があればということでございます。

89. 小西洋之 88

    ○小西洋之君　その判断というのは、知事が主体的な判断できるということでよろしいですね。

90. 田村憲久 89

    ○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働大臣又は都道府県知事と、厚生労働大臣又は都道府県知事ということであります。

91. 小西洋之 90

    ○小西洋之君　感染症法の二十二条の三はいかがですか。

92. 田村憲久 91

    ○国務大臣（田村憲久君）　これは、二十二条の三、都道府県知事は、感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合とまん延防止のために必要があると認められるときは、保健所設置市、医療機関等に対して入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うこと、行うこととする規定があります。

93. 小西洋之 92

    ○小西洋之君　厚労省、都道府県の担当者に分かるように丁寧に説明してください。平時における知事の調整権限の条文。（発言する者あり）

94. 山本順三 93

    ○委員長（山本順三君）　質疑者は委員長の許可を得て発言してください。

95. 正林督章 94

    ○政府参考人（正林督章君）　二十二条の三ですね。 　二十二条の三は、都道府県知事は、一類感染症のまん延により当該都道府県知事の管轄する区域の全部又は一部において感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合その他当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、保健所設置市等の長、医療機関その他の関係者に対し、十九条又は二十条の規定による入院の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うものとするというふうにされております。（発言する者あり）

96. 小西洋之 95

    ○小西洋之君　厚労大臣が分かりやすく答えてくださるということで、お願いいたします。

97. 田村憲久 96

    ○国務大臣（田村憲久君）　先ほどと同じように、緊急事態宣言以外でも使えるかということですね。まん延防止措置以外でもこれに関しては使えるということであります。

98. 小西洋之 97

    ○小西洋之君　国会で初めて示された重要な解釈で、拡大が起きてからでは遅い、平時から体制をつくるための知事の要請権限の条文がちゃんとあるということ。 　厚労大臣、先般、特措法の附帯決議ですね、体制構築の基本方針を作ると総理おっしゃってくださっていますけど、その基本方針の分かりやすく解釈を都道府県に示していただけますか。都道府県の担当者、私、何人か話したけど、みんなこれ解釈知らないんですよ。なので、国の基本方針にしっかりと示すと、そのことを是非検討いただけますでしょうか。

99. 田村憲久 98

    ○国務大臣（田村憲久君）　今、基本方針といいますか、この条文の解釈に関しましては、ちゃんと御理解いただけるように我々としてはしっかりと伝えてまいりたいと思います。

100. 小西洋之 99

     ○小西洋之君　厚労大臣と厚労省は関連質疑まで退席いただいて結構です。

101. 山本順三 100

     ○委員長（山本順三君）　厚労大臣、退席をしても結構でございます。厚労省の皆さんもどうぞ、退席をお願いします。

102. 小西洋之 101

     ○小西洋之君　ＮＴＴの会食です。伺います。 　法務大臣、ＮＴＴと会食されたことがあるか、また大臣規範に違反するものでないか、答弁をお願いいたします。

103. 上川陽子 102

     ○国務大臣（上川陽子君）　個々の事案につきまして一つ一つお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、私自身は、ルールにのっとりまして自分を律しながら職務に精励していくという、こうした姿勢でこれまで臨んできておりますし、また現在もその姿勢で臨んでおります。

104. 小西洋之 103

     ○小西洋之君　総務省の政務三役時代に、あるいは各省の政務三役時代にＮＴＴと会食されたことはありますか、法務大臣。

105. 上川陽子 104

     ○国務大臣（上川陽子君）　個々の事案の一つ一つにつきましてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、ルールにのっとり自分を律しながら職務に精励していくという姿勢でこれまでも臨んできておりますし、今もその姿勢で臨んでいるということでございます。

106. 小西洋之 105

     ○小西洋之君　大臣規範に抵触する、あるいは刑法の贈収賄に抵触する可能性もあると言われている件でございますけれども、それを法務大臣が答弁しないというのはあり得ないんじゃないでしょうか。法務大臣、答弁をお願いいたします。ただの大臣ではないはずですので。

107. 上川陽子 106

     ○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの委員の御質問でございますが、個々の事案ということでございまして、その一つ一つにつきましてお答えするのは差し控えさせていただきます。 　私自身、ルールにのっとりまして自分を律しながら職務に精励していくと、こうした姿勢でこれまでも臨んでまいりました。現在もその姿勢で臨んでおります。

108. 小西洋之 107

     ○小西洋之君　別の質問ですが、官房長官、退官された谷脇総務省の前総務審議官の情報通信政策等における功績について、それ以外の不祥事は結構ですから、お願いいたします。

109. 加藤勝信 108

     ○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に、総務省については総務大臣にお聞きいただいた方がいいんじゃないかと思いますが、内閣官房について申し上げさせていただきます。 　谷脇前総務審議官は、内閣官房においてはサイバーセキュリティセンター副センター長として政府全体の司令塔となってサイバーセキュリティ戦略を取りまとめ、我が国のサイバーセキュリティーの発展に寄与されてきたものと承知をしております。その他、総務省においては、総合通信基盤局長、総務審議官等を務め、それぞれ役割を果たされたものと承知をしております。

110. 小西洋之 109

     ○小西洋之君　総務大臣、同じように答弁を、谷脇氏の情報通信政策の功績等について答弁をお願いいたします。

111. 武田良太 110

     ○国務大臣（武田良太君）　谷脇前総務審議官は、これまで内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター副センター長として政府全体の司令塔となってサイバーセキュリティ戦略を取りまとめ、我が国のサイバーセキュリティーの発展に寄与してまいりました。 　また、総合通信基盤局長及び総務審議官として、携帯料金以外も含めた電気通信事業分野における競争ルールの包括的検証に取り組み、電気通信市場のグローバル化等に対応するための制度整備を始め、公正競争確保に向けた数々の施策を実行に移してまいりました。さらに、我が国の次世代移動通信技術である５Ｇの導入、また普及促進に取り組むとともに、５Ｇの次世代に向けたビヨンド５Ｇ推進戦略を策定するなど、我が国における情報通信社会の発展に向け職務に励んでこられたということです。

112. 小西洋之 111

     ○小西洋之君　行政官として大きな功績があった方だと思います。 　放送法違反の事案について質問をいたします。 　総務省、問いの一番ですけれども、資料五ページ、東北新社は二〇一七年の七月二十八日に当初は東北新社に関連三チャンネルを集める地位の承継の公表をしておりました。このときに、総務省に対して東北新社、誰がどのような相談をしていたのか、詳細について答弁をお願いいたします。

113. 吉田博史 112

     ○政府参考人（吉田博史君）　お答えをいたします。 　御質問いただいた点を株式会社東北新社に確認をしたところ、株式会社東北新社からは以下のような回答が来ております。 　放送法違反の事案についての御質問は、回答に正確を期するためにも、調査不足である現時点での回答は控えさしていただきたく存じます。調査につきましては、弊社が立ち上げました特別調査委員会において事実関係を明らかにするのが弊社の基本的スタンスです。もちろん、国会からの質問並びに総務省が立ち上げる第三者委員会の調査に対しても惜しむことなく御協力さしていただきます旨のコメントをいただいております。

114. 小西洋之 113

     ○小西洋之君　まあ東北新社の答弁拒否行為だと思いますが、同じ質問、総務省にも問いを投げていますけど、総務省はどうですか。この当時、東北新社に誰が対応しましたか。衛星・放送課長ではないですか。

115. 吉田博史 114

     ○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　この二〇一七年七月二十八日の地位承継につきましては、に公表された地位承継に関しましては、衛星・地域放送課の担当ライン、具体的には係長レベルにおきまして、二〇一七年七月に入り、申請書の記載方法のやり取りなどがあったと承知しております。

116. 小西洋之 115

     ○小西洋之君　もう一度、係長レベルで行っていたと、こういうことですか。

117. 吉田博史 116

     ○政府参考人（吉田博史君）　現在、二〇一七年七月時点でやり取りが確認できている範囲はそういうものでございます。さらに、今後、検証委員会などを通じて詳細を確認してまいりたいと思います。

118. 小西洋之 117

     ○小西洋之君　課長や課長補佐は知らなかったということですか。

119. 吉田博史 118

     ○政府参考人（吉田博史君）　どの時点でどういう形で報告があったかについてはまだ確認ができておりません。今後、検証委員会などを通じて更に詳細を確認してまいりたいと存じます。

120. 小西洋之 119

     ○小西洋之君　七月二十八日の公表は大臣認可を伴うものなんですね。九月十七日までに承継を終えるというふうに東北新社は発表していました。 　大臣認可を行うという調整ですから、当然、課長どころか局長まで上がっているはずですけれども、なぜ係長しか知らなかったんですか。

121. 吉田博史 120

     ○政府参考人（吉田博史君）　いただきました御質問で、いつ頃から相談していたのかということでございましたので、当初のやり取りについて今答弁させていただきました。 　当然、最終的に認可するに当たっては、決裁ルールにものっとり、局長まで決裁を要するものでございまして、その段階で順次上に上げていくものでございます。

122. 小西洋之 121

     ○小西洋之君　七月二十八日に東北新社が公表した段階で、課長補佐も課長も局長も、誰も知らなかったということですか、この地位の承継を。

123. 吉田博史 122

     ○政府参考人（吉田博史君）　一般的に、地位の承継、承継という手続は、そういう手続を行っていくことでございますので、まずは担当レベルで詰めていき、それで順次上に上げていくと、こういうことでございます。どの時点で上に上がっていったかということについては、引き続き検証委員会などを通じて確認をしてまいりたいと存じます。

124. 小西洋之 123

     ○小西洋之君　以前通告していますけれども、地位の認定ですね、事業者の認定を受けてから一年も、サービスを一秒もしない間に子会社に地位の承継をした衛星放送の事例はありますか。

125. 吉田博史 124

     ○政府参考人（吉田博史君）　特段承知しておりません。

126. 小西洋之 125

     ○小西洋之君　放送政策で一度もないことを係長レベルでやっていたということでございます。 　では、問いの二番ですけれども、七月二十八日から、今度、八月十六日ですね、東北新社は、本社ではなくて、子会社をつくって、そこにチャンネルを集めることの地位の承継を発表しているんですけれども、その間、総務省と東北新社はどういう調整がありましたか。

127. 吉田博史 126

     ○政府参考人（吉田博史君）　この点についても、詳細について、今後、検証委員会などを通じて確認してまいりたいと思います。 　なお、東北新社側の認識を同社に確認いたしましたところ、先ほど申し上げたとおり、回答に正確を期すためにも、調査不足である現時点では回答は控えさせていただく、存じますという旨のコメントをいただいております。（発言する者あり）

128. 山本順三 127

     ○委員長（山本順三君）　吉田博史情報流通行政局長。

129. 吉田博史 128

     ○政府参考人（吉田博史君）　済みません、その時点で私ども把握していることを誠実に答えているつもりでございまして、分かっていることをきちんとお答えしているつもりでございます。 　当然、検証委員会でやって、検証していくということでございますけれども、その中で当然国会で求められればきちんと説明していく所存でございます。（発言する者あり）

130. 山本順三 129

     ○委員長（山本順三君）　まだ答えられませんか。（発言する者あり） 　それでは、残余の質疑は午後に譲ることにいたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

131. 山本順三 130

     ○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和三年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。 　まずは、小西洋之君、もう一回質問されますか。（発言する者あり）答弁できますか。はい。 　それでは、吉田博史総務省情報流通行政局長。

132. 吉田博史 131

     ○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　九月十七日の東北新社メディアサービスの承継申請に向けましては、やはり担当ラインにおきまして調整を行い、その後、行っていたということでございます。当然、その後、順次決裁を行っていく過程で上にも上げていったと考えて、考え、上げていったということでございます。

133. 小西洋之 132

     ○小西洋之君　東北新社の中で、七月二十八日まで東北新社が総務省の誰に相談をしていたのか、また今おっしゃった八月十六日までに誰に相談をしていたのか、そのことを質問通告しております。

134. 吉田博史 133

     ○政府参考人（吉田博史君）　東北新社の方から、衛星・地域、当省衛星・地域放送課の担当係長とやり取りをしていたということでございます。

135. 小西洋之 134

     ○小西洋之君　八月十六日の東北新社の公表ですね、その際にも、係長レベルだけの調整にとどまり、課長補佐も課長も衛星・放送課は知らなかったということでよろしいでしょうか。

136. 吉田博史 135

     ○政府参考人（吉田博史君）　この元々の七月時点の承継につきましてのこの認定申請につきましての御相談、あるいはその九月の子会社に向け、への承継に向けた御相談というのは係長レベルでやり、それで必要に応じて上に上げていたというふうに考えられますが、八月十六日の変更自体をどのように省内において御報告を受けたかというのは現時点で確認できておりません。

137. 小西洋之 136

     ○小西洋之君　八月十六日ですね、その前の八月九日に東北新社の木田氏は当時の総務課長に外資規制違反を報告したというふうに言っているわけなんですけれども、八月十六日に東北新社が新しい子会社をつくって、そこに地位の承継をすると公表をしています。それに至る中で、今おっしゃった総務省の中で誰にどこまでそのことが報告されていたのかを総務省は確認していないんでしょうか、それを答弁してください。確認したのであれば誰にまで報告されていたのか、答弁してください。

138. 吉田博史 137

     ○政府参考人（吉田博史君）　御指摘の点につきましても通告いただきまして確認をいたしましたが、それ、それについて確認できる資料は現時点では確認されておりません。

139. 小西洋之 138

     ○小西洋之君　私もまさに衛星放送の課長補佐をやっていたんですが、異例のことなんですね。七月二十八日に東北新社本体に三つのチャンネルを集める、これ大臣認可を伴います。で、それをやめたと。で、僅か半月後の八月十六日に子会社をつくってそこに承継する、やはり大臣認可を伴います。そういう発表をしているんです。 　これ、まさに行政を振り回すような、もう絶対あり得ないようなこの事態なんですが、当時、こういうことがあったことを、こういうことが行われているんですけれども、当時の衛星・放送課長に、八月十六日以前にこの八月十六日の発表の内容が報告されていなかったんでしょうか。いないと、いないんであれば、なぜ、それを総務省が確認すれば、御本人に聞けばいいだけなんですが、なぜ確認できないんでしょうか。

140. 吉田博史 139

     ○政府参考人（吉田博史君）　当時の担当課長の認識としては、通常の承継ということであったので淡々と処理したという覚えがあるということを先日も御答弁させていただいたとおり、聞いております。（発言する者あり）

141. 山本順三 140

     ○委員長（山本順三君）　吉田博史情報流通行政局長。

142. 吉田博史 141

     ○政府参考人（吉田博史君）　八月十六日に公表された資料自体は、当然、私、資料自体は残っていたんですが、それがどういう形で東北新社から私どもに伝えられたかということについては現時点で確認できておりません。

143. 小西洋之 142

     ○小西洋之君　いや、八月十六日の公表で、衛星・放送課の係長が課長に八月十六日以前に伝えて、報告していたのかどうかを聞いています。

144. 吉田博史 143

     ○政府参考人（吉田博史君）　そういう記録は少なくとも残っておりませんが、済みません、御指摘を受けまして、その担当、担当の方にももう一度確認をさせていただきます。

145. 小西洋之 144

     ○小西洋之君　八月の十六日の公表以前に、衛星・放送課内で課長に係長が報告しているかどうかをなぜ総務省が確認していないのか。確認しているのであれば、したのかどうか、事実を答弁してください。質問通告をしております。

146. 吉田博史 145

     ○政府参考人（吉田博史君）　御通告いただきまして、どういう、現時点で衛星・地域放送課の方で確認できる資料に基づき確認したところ、どういう形で上に上がったかということが確認できなかったということでございます。 　その当時の担当に連絡をして確認することまではしておりませんでした。（発言する者あり）

147. 山本順三 146

     ○委員長（山本順三君）　吉田博史情報流通行政局長。

148. 吉田博史 147

     ○政府参考人（吉田博史君）　資料に基づき確認したところでございますが、本人に確認までは行っておりませんでした。きちんと引き続き確認をさせていただきたいと存じます。（発言する者あり）

149. 山本順三 148

     ○委員長（山本順三君）　吉田博史情報流通行政局長。

150. 吉田博史 149

     ○政府参考人（吉田博史君）　済みません、しっかり確認させていただきます。（発言する者あり）

151. 山本順三 150

     ○委員長（山本順三君）　吉田博史情報流通行政局長。

152. 吉田博史 151

     ○政府参考人（吉田博史君）　済みません、この御質問の時間内に確認できるよう努力をさせていただきます。

153. 小西洋之 152

     ○小西洋之君　大臣、後に大臣認可を伴うような東北新社の公表を係長レベルにとどめていた、そして、更に別の大臣認可をすることになった東北新社のこの公表を課長に報告していたかどうか分からない、これはもう露骨なですね、大臣の指示の下で露骨な真実を隠蔽して法律違反を総務省が行ってしまった、そのことを今隠蔽工作が始まっているんじゃないですか。

154. 武田良太 153

     ○国務大臣（武田良太君）　大臣の指示によってという、私、そんな指示を出した覚えはまずありません。 　この問題については、双方いろんな証言というか、記憶にそごが生じているので、今日、国会からの御指摘も踏まえ、調査委員会が正式に立ち上がりました。その調査委員会の下において公平なジャッジをこれしていくのがこの問題の一番の解決策ではないかなと私は考えておりまして、その委員会に対して国会からどういう指摘があったかということについてはしっかりとお伝えし、そこでのしっかりとした調査を受けた上でまた公表していきたいと、このように考えております。

155. 小西洋之 154

     ○小西洋之君　法律違反をジャッジするのが大臣の国家行政組織法上の責務ですから、それができないんだったら辞めてください。 　次の質問に移ります。 　当時の放送担当の総務課長、鈴木さん、今電波部長です、いらしていますけれども、二〇一七年八月九日に東北新社の木田氏と会い、外資規制違反を犯してしまっている、そういう事実をお聞きになっていますでしょうか。

156. 鈴木信也 155

     ○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　二〇一七年八月当時、情報流通行政局総務課長を務めておりましたが、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を株式会社東北新社から受けた事実に関する記憶はございません。

157. 小西洋之 156

     ○小西洋之君　鈴木部長は当時、八月頃に木田氏にお会いしていますか。

158. 鈴木信也 157

     ○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　八月頃に木田氏に会ったことはあるかというお尋ねでございます。 　当時、私、情報流通行政局総務課長へ異動した直後でございまして、多くの方々が御挨拶に来られておりましたので、御挨拶で木田氏も来られていたのかもしれないと思いますが、外資規制違反のような重要な話を聞いておりましたら覚えているはずでございまして、そのような報告を受けた事実に関する記憶はございません。

159. 小西洋之 158

     ○小西洋之君　今、総務課長に着任された直後というふうにおっしゃいましたけれども、着任の日付はいつですか。

160. 鈴木信也 159

     ○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　ちょっと正確な日付が定かではない部分あるんですが、記憶している範囲では二〇一七年の七月十一日頃だったと思います。

161. 小西洋之 160

     ○小西洋之君　私も確認いたしました。七月十一日です。 　七月十一日から八月九日、一か月たっているんですが、それは着任直後と言うんでしょうか。

162. 鈴木信也 161

     ○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　着任、七月十一日に着任いたしまして、私自身も挨拶回りとかで外出をしていたり、着任した直後の様々な業務説明などもございまして、そういう意味では、ちょっと直後という表現が不適切であったかもしれないことはおわび申し上げますが、七月から八月にかけて、一か月ぐらいをかけて様々な方々が御挨拶に来られている状況であったということは記憶しております。

163. 小西洋之 162

     ○小西洋之君　私も総務省の放送行政におりましたけど、新しい総務課長、課長、課長補佐、着任したら、業界の方は、まあ三日以内、何か特別の事情があっても、まあその週には確実にいらっしゃいます。 　総務省に伺いますけれども、当時、八月の九日ですね、井幡衛星・地域放送課長、休暇中であったということですけれども、その事実関係について教えてください。

164. 原邦彰 163

     ○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　服務の、休暇、服務の関係もございますので、私の方から御答弁させていただきます。 　井幡氏の出勤簿、それから本人にも確認しましたところ、東北新社が総務省に対し口頭で報告したとされる八月九日頃は、東北新社の説明とは異なり、七日から十日まで井幡は出勤していたという報告を受けております。

165. 小西洋之 164

     ○小西洋之君　今の答弁が事実だとすると、その東北新社の中島社長をですね、国会で事実に反することを言っていることになりますので、この委員会に中島社長を招致することを要請いたします。

166. 山本順三 165

     ○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

167. 小西洋之 166

     ○小西洋之君　念のため、意図的に虚偽のことを言っているのであれば大問題ですので、証人喚問を国会として行うことを、中島社長のですね、また、非常につらいことですけど、総務省の関係者の証人喚問を行うことを要請いたします。

168. 山本順三 167

     ○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

169. 小西洋之 168

     ○小西洋之君　では、鈴木電波部長、伺いますが、当時、カレンダーを見ると、八月の十一日から、十一日は山の日で休みが、つまりお盆の前なんですね。私は総務省で勤務しておりましたけれども、この期間、職員がみんなで代わりばんこに夏休みを取ります。最も役所の中で静かな、来訪者もほとんどない、世間、夏休み前ですから、時期なんですけれども。 　重ねて伺いますが、多くの着任の挨拶者があったのでその中に木田氏がいたかもしれない、八月の九日。しかし、着任しているのは七月の十一日。御説明として、合理性を欠く御説明をされていることになるんじゃないでしょうか。

170. 鈴木信也 169

     ○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、異動した直後という私の言い方が正確でなかったかもしれないことはおわび申し上げますが、先ほどおっしゃったように、着任後一日、二日で御挨拶ということをお受けしたような状況ではなく、私自身も着任直後は挨拶回りなどをしておりますし、そういう中で、一か月近くはいろいろな方に御挨拶をいただいていたという状況であったと記憶しております。

171. 小西洋之 170

     ○小西洋之君　では、鈴木部長は、まさにそのお盆休みの、八月の六日から月曜日なんですけれども、で、十一日休みですから、十日が木曜日です。この月曜日から十日のこの間に、四日間ですけれども、七、あっ、失礼しました、七日が月曜日ですね。七、八、九、十、この時期に総務課長への着任の来訪者をたくさん迎えていたということをおっしゃっているんでしょうか。そういうことを衆議院の昨日の審議でおっしゃっていましたけど、それは事実と異なるんではないでしょうか。

172. 鈴木信也 171

     ○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　繰り返し、異動した直後という表現は適当でなかったかもしれませんけれども、七月から八月にかけて御挨拶を頂戴していた状況にあったというふうに思っております。（発言する者あり）

173. 山本順三 172

     ○委員長（山本順三君）　鈴木信也電波部長。

174. 鈴木信也 173

     ○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　私自身の記憶、また、今でも大体そのようなサイクルではないかと思っておりますのは、八月、お盆の週、私自身も例年、八月十三日、十四日、その週にお休みを、夏季休暇を取る機会が多いと思っておりますけれども、その前までは、八月ではございますけれども、予算の取りまとめなどもございますし、通常の業務を進めているような、決してもうお盆の雰囲気で、八月の一週目が休みの雰囲気というような形で仕事をしているような状況ではございませんので、八月の上旬にもそういう形で御挨拶をいただくような状況はあったのではないかと記憶しております。

175. 小西洋之 174

     ○小西洋之君　鈴木部長に伺いますけれども、この間答弁をしていた総務課長への着任直後に就任挨拶を受けていたということを八月九日との関係では撤回するかどうか、撤回するかどうかについて答弁いただきたいのと、重ねての質問ですけれども、八月の当時七日から十日の四日間、着任一か月たっている時期で、しかも夏休みの時期ですけれども、世の中的にも総務省にも、この時期に多くの着任の挨拶を迎えていたというのは事実に反するのではないか、その二点について答弁してください。

176. 鈴木信也 175

     ○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘の、直後というのが適当ではなく、撤回するのかという御指摘でございますけれども、先ほども繰り返し申し上げておりますが、直後という言い方が適切ではなかったかもしれませんが、着任後のその一か月間は挨拶を受けている状況にあったと思っておりますので、そのように御答弁を申し上げました。 　以上でございます。（発言する者あり）それから、二点目、あっ、済みません。二点目……（発言する者あり）はい、七日から十日の。失礼しました。お答え申し上げます。 　八月の七日から十日の間でございますけれども、私自身、先ほど申し上げましたが、その次の週のお盆の週は、確かに職場の中も休みを取る人が非常に多くてがらがらになり、御挨拶に来られるような方も少なかったと思いますが、その前の週、八月七日の週においても御挨拶を来られる方が多くあったということは、そのようなことはあり得ると記憶にしておりますので、そのように申し上げております。

177. 小西洋之 176

     ○小西洋之君　国民の皆さんも、お盆の前後に来客がほとんどないであろうということは常識で御理解されると思います。 　ちなみに、八月の十四日から月曜日が始まりますので、恐らくその週は、総務省の職員ですね、なかなか休みを取らなかったような状況ではないかと思います。 　鈴木部長に伺いますが、私の理解では、八月の九日というのは夏休みの時期であり、来客も少なく、そこに訪れた東北新社の木田氏との話、特に外資規制を超えてしまっているという報告については極めて明瞭に記憶されていると私は理解するんですけれども、そうした記憶はありますでしょうか。

178. 鈴木信也 177

     ○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ありました八月九日頃ということでございますけれども、もし外資規制違反のような重要な話を木田氏がそのときに私にしていたならば、当然、私自身も覚えているはずでございまして、そのようなことは覚えておりませんので、そのような報告を受けた事実に関する記憶はございません。

179. 小西洋之 178

     ○小西洋之君　私もう、先ほど質問の間、鈴木部長と目を合わすのがつらかったんですが。 　私、かつて総務省で働いておりましたけれども、鈴木部長は、私、十年ぐらい下の年次なんですが、能力、お人柄、一緒に仕事をさせていただいたことはないんですが、いつか鈴木さんと一緒に仕事ができるような官僚になりたいと、そういう憧れの存在でございました。 　私は、ただただ菅総理が憎い。総務行政を私物化して、明らかな、もう誰が考えても分かるような虚偽答弁を国会で官僚に強いている。この菅政権、何が何でも我々立法府の力で打倒しなければいけない、そうした決意を申し上げさせていただきたいと思います。 　総務省に質問をいたします。 　先ほど、井幡、当時の衛星・放送課長、出勤されていたということですけれども、木田氏から井幡氏に電話などで連絡があったかどうか確認されていますか。

180. 吉田博史 179

     ○政府参考人（吉田博史君）　井幡、当時の井幡衛星・地域放送課長につきましても、確認したところ、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はないということでございます。

181. 小西洋之 180

     ○小西洋之君　じゃ、質問通告の問いの五ですけれども、東北新社に確認を求めていますけれども、当時、木田氏は鈴木総務課長と総務省のどこの場所で会って、午前、午後、何分ぐらい、どれぐらいの長さの時間のやり取りをしていたのか。また、そこに同席者は二人以外誰がいたのか。総務省、答弁をお願いします。

182. 吉田博史 181

     ○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　東北新社側の認識について同社に確認したところ、先ほど来申し上げたとおり、回答に正確を期すためにも、調査不足である現時点での回答は控えさせていただきたく存じますということでございます。

183. 小西洋之 182

     ○小西洋之君　今の質問ですが、昨日の衆議院の予算委員会で中島参考人が立憲の今井委員から質問を受けて、まさに同じ質問です。どこの場所で会って、どれぐらいの長さの話をしたのか。大変重要な情景だと思いますので、木田のちゃんとその当時の状況をきちんと解明して御報告をしたいと思いますという答弁をしています。 　私は、この会議録を読んで質問通告をしております。この質問に東北新社が総務省を通じて答えないのであれば、また総務省が答えさせないのであれば、もう国会の否定に等しいと思います。答えさせていただけますか。どうか委員長。

184. 吉田博史 183

     ○政府参考人（吉田博史君）　質問通告をいただきまして、それを東北新社側にきちんと送っております。それに対する回答が今申し上げたようなことでございました。 　ただ、冒頭も申し上げましたとおり、東北新社からは、もちろん国会からの質問並びに、国会からの質問、途中省略いたしますが、惜しむことなく協力をさせていただきますということはコメントになっておりますが、少なくとも本日、本日というか、昨夜いただいた回答におきましては、回答に正確を期すためにも、調査不足であるということで現時点での回答は控えさせていただきたいということで、東北新社から聞いております。（発言する者あり）

185. 山本順三 184

     ○委員長（山本順三君）　いやいや、続けてください。 　小西洋之君。

186. 小西洋之 185

     ○小西洋之君　木田氏が言うところの二〇一七年八月の九日、木田氏が総務課長、鈴木総務課長と総務省の中のどこの部屋で会ったのか、午前、午後、どれぐらいの話をした、それをなぜ、確認するのに慎重を期す必要があるんですか、東北新社。そのことを総務省は確認していますか。

187. 吉田博史 186

     ○政府参考人（吉田博史君）　私どもとしては、回答できるところだけでも回答してほしいということで申し上げましたけれども、そのような回答でございました。

188. 小西洋之 187

     ○小西洋之君　委員長、東北新社の中島社長は、昨日、おとついの衆参の予算委員会の、先生方も御記憶の、もう非常に真摯な、私は答弁姿勢のように思いました。で、答えられないことは必ずきちんと確認して答えると、御報告するということを何度も何度も言っております。 　にもかかわらず、私、昨日の夕方には文書で質問通告しているんですけれども、それを答えないというんだから、もう国会の否定そのものですので、中島社長を、先ほど要求していますけれども、改めて委員会の、あと証人喚問の要請をするとともに、この審議、やり直していただけますか。私の質問権の妨害ですので、予算委員会の委員として、この質問時間に代わる質問の機会をいただけるように委員長にお願いいたします。

189. 山本順三 188

     ○委員長（山本順三君）　今答えていますよ。（発言する者あり）いやいや、それはお互いの取り方次第ですから、質問を続けてください。 　小西洋之君。

190. 小西洋之 189

     ○小西洋之君　中島氏の委員会への招致、そして証人喚問、そして、私の質問権の妨害ですから、これに当たる時間を、もう一度委員会を設けていただけることを委員長に要請いたします。

191. 山本順三 190

     ○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

192. 小西洋之 191

     ○小西洋之君　丁寧に申し上げているんで、委員長、二回も言わせないでください、私の質問時間を。もっと公正な議事をお願いしたいと。 　与党の委員長ですが、よろしいですか。与党の委員長ですが、政府・与党のお立場にあることは分かりますけど、本当はいけないんですが、私も委員長の経験ありますけど、ただ、歴代の委員長は、私は、もっと公正な運びをいただいていたと、これはあえて申し上げさせていただかなければいけません。（発言する者あり）

193. 山本順三 192

     ○委員長（山本順三君）　質問どうぞ。（発言する者あり）はい、続けましょう。 　小西洋之君。

194. 小西洋之 193

     ○小西洋之君　今日の私の質問がほとんど質問できなくなってしまった。大変な質問権の妨害なんです。 　総務省、問いの十番ですね、総務省は当時、この資料の、先生方、八ページです、子会社への地位の承継の決裁なんですが、ここに、決裁者の一番トップは山田真貴子当時の情報流通行政局長ですけれども、この課長級以上の方で、総務省は当時、東北新社が外資規制を超えてしまっていること、このことを知っている人は誰もいなかったということでしょうか。

195. 吉田博史 194

     ○政府参考人（吉田博史君）　当時の課長級以上の職員につきまして確認したところ、いずれもその外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社あるいは職員から受けたことに関する記憶はないということでございますが、ただ、今お話のあった山田元局長については、まだ健康上の理由があると理解しており、確認できておりません。

196. 小西洋之 195

     ○小西洋之君　では、総務省、重ねて質問、順番にできるところからしていきますけれども、この問題の八月九日以降ですね、木田氏とその総務省が、衛星・放送課だと思うんですけれども、やり取りをしていた担当者はどなたになりますか。

197. 吉田博史 196

     ○政府参考人（吉田博史君）　済みません、御質問が木田氏とやり取りしていたということでございますか。（発言する者あり）八月十六日の……（発言する者あり）はい、済みません。はい、済みません。 　最初の、元々の問い二で現在確認、この時間内に確認をさせていただくということではないのかと思いますが……（発言する者あり）はい、済みません。

198. 山本順三 197

     ○委員長（山本順三君）　答弁できますか。（発言する者あり） 　小西洋之君。

199. 小西洋之 198

     ○小西洋之君　問いの十六番です。

200. 山本順三 199

     ○委員長（山本順三君）　分かりますか。 　それでは、吉田博史情報流通行政局長。

201. 吉田博史 200

     ○政府参考人（吉田博史君）　東北新社に対する総務省側の連絡と担当者は誰であったかという御質問かと存じますが、総務省におきましては衛星・地域放送課の担当ラインにおいて、東北新社と本件のやり取りについて対応していたということでございます。担当ラインというのは補佐以下のラインということでございます。

202. 小西洋之 201

     ○小西洋之君　東北新社はですね、国会の審議において、子会社をつくることによって外資規制違反が治癒されると考えたというふうに言っておりますが、総務省でそのような解釈を東北新社に示したことはありますか。また、外資規制違反は何らかの方法によって治癒されることがあるんでしょうか。

203. 吉田博史 202

     ○政府参考人（吉田博史君）　当然、外資規制、外資規制に反しているという状況を当時の担当認識しておりませんでしたので、そのような治癒されるというようなことを、こういうことはないかと存じます。 　また、昨日の衆議院の審議においても、中島社長から自分たちで考えた旨が御答弁があったのかと存じます。 　仮に承継が行われたとしても、承継、承継自体で確かに表面上は外資規制に反しない状況になりますけれども、過去に外資規制に違反していた状況、状態というのがなくなるということはないと考えております。

204. 小西洋之 203

     ○小西洋之君　ちょっと今の答弁重要なので、過去に外資規制に違反した状態がなくならないということなんですけれども、実は、放送法の九十三条の第一項の七号のトにおいて、百三条の規定により認定の取消し、今回東北新社が受けた処分ですけれども、取消しを受けてから二年を経過しない者は放送事業者と衛星放送事業者としての認定を申請する資格がない、欠格事由とされているんですが、よろしいですか。 　東北新社は、この後の百十度のＨＤ化の、などの認定を受けているんですけれども、これは受けられないことじゃないんですか。あっ、ちょっと待って、ちょっと訂正します。東北新社メディアサービス、東北新社メディアサービス、今回認定取消しを受けている者ですけれども、それはこの後ですね、平成三十年頃なんですが、百十度のＨＤ化の認定を受けているんですが、これは放送法違反じゃないですか。

205. 吉田博史 204

     ○政府参考人（吉田博史君）　現実に取消処分を受けていない者ということでございますので、この九十三条の要件には該当しないと考えております。

206. 小西洋之 205

     ○小西洋之君　それは脱法的な解釈だと思います。 　総務省に伺いますが、東北新社は、国会において、外資規制違反を治癒するために子会社をつくって、そこに地位の承継を行おうと考えたと言っていますけれども、こうした考え方は放送法上許容される考えでしょうか。一般論として聞いていますが、一般論として、そういうことは放送法上許容される考えでしょうか。

207. 吉田博史 206

     ○政府参考人（吉田博史君）　一般論として申し上げますと、違法な状態が違法でない形になったとしても、前の違法な状態というのは残るかと存じます。

208. 小西洋之 207

     ○小西洋之君　今の答弁は、確認ですが、東北新社は、さっき申し上げたような、子会社をつくれば治癒される、違法がですね、というような考えを持っていたんですが、これを一般論に置き換えて、一般論として、そういう考え方は放送法とは矛盾するということでよろしいでしょうか。放送法上は相入れないということでよろしいでしょうか。

209. 吉田博史 208

     ○政府参考人（吉田博史君）　一般論として申し上げますと、放送法におきましても、仮に承継があったとして、その外資、外資規制に反している状態が形上反していない状態になりましても、その前の時点でこの外資規制に反していたという状態は変わらないということかと存じます。

210. 小西洋之 209

     ○小西洋之君　地位承継の考え方、目的が放送法に違反するのではないか、抵触する、矛盾するのではないかと質問しています。三回目です。

211. 吉田博史 210

     ○政府参考人（吉田博史君）　地位承継の審査自体は承継の先しか見ておりませんので、承継元の外資自体は、の状況は審査の対象になっておりません。 　また、先日の衆議院の中島社長の答弁でも、経営合理化という、ちょっと正確にあれですが、ということもあったというふうにおっしゃっていまして、その中でそういう申請が実際に上がってきていたということかと存じます。

212. 小西洋之 211

     ○小西洋之君　東北新社の社長の昨日の答弁は、七月二十八日の東北新社にチャンネル集めるのは経営の合理化、その後外資規制違反に気付いて、八月の十六日の発表は違法を治癒する目的であった、そういう答弁ではなかったですか。

213. 吉田博史 212

     ○政府参考人（吉田博史君）　そのときの答弁は、逃れるというよりも、何か規制を満たした上で事業を成立させていこうという意図で子会社に承継したというふうに報告を受けております、あくまでもやはり経営合理化のためではあったのでございますけれども、何か隠蔽しながらそういった事業を隠してやるというのではなく、そういうやり方であればいけるのではないかということで申請をし直しましてということで答弁なさっているかと存じます。

214. 小西洋之 213

     ○小西洋之君　経営合理化の考え方があったかなかったかは別にして、総務省に伺いますが、外資規制違反を治癒するあるいは正当化するという考え方の下に申請、総務省に申請された東北新社メディアサービスへの、ＢＳ４Ｋ以外のですね、ＣＳ三チャンネルの地位の承継の申請及びそれに対する総務大臣の認可というのは放送法違反ではないですか。 　重ねて。放送法違反でないんでしたら、ないという理由も答弁お願いします。

215. 吉田博史 214

     ○政府参考人（吉田博史君）　一七年十月の地位承継の認可につきましては、東北メディアサービスの承継の目的は経営の合理化を図るためとされています。この当時、総務省の担当者に確認したところ、外資規制に違反しているとは認識しておらず、地位承継の申請については、この申請書に基づき認可をしたということでございます。 　残りのＣＳ三チャンネルにつきましても、承継先であるメディアサービスの申請について審査をし、認可の基準を満たしていると判断したものであり、ＣＳ放送三チャンネルの地位承継についても有効であったものと考えております。

216. 小西洋之 215

     ○小西洋之君　じゃ、一般論として、外資規制違反を治癒あるいは正当化するという目的の下になされた地位の承継の申請及び認可は、放送法上、合法になるんでしょうか。なるのであれば、理由を答えてください。一般論です。

217. 吉田博史 216

     ○政府参考人（吉田博史君）　放送法第九十八条に基づく地位の承継自体は、認可の基準を満たしていれば無効とは言えないと考えております。

218. 小西洋之 217

     ○小西洋之君　一般論として、私が今申し上げたような目的は認可の基準を満たしているんでしょうか。それを答えてください。

219. 吉田博史 218

     ○政府参考人（吉田博史君）　承継先について見ておりますので、認可の基準は満たしているということがあると思います。

220. 小西洋之 219

     ○小西洋之君　武田大臣、さっきから眠そうに目を閉じていますが、菅政権、そしてあなたの下で、総務官僚が全く論理的につじつまの合わない虚偽答弁を繰り返し強いられているわけですよ。 　スガ大臣、あなたは来週も総務大臣をお務めになっているつもりですか。（発言する者あり）あっ、スガじゃない、武田総務大臣、あなたは来週も総務大臣お務めになっていますか。

221. 武田良太 220

     ○国務大臣（武田良太君）　どう答えていいのか、ちょっと答えにくいと思うんですけれども。 　今、いずれにしても、委員、虚偽答弁とかいうことを軽々におっしゃらない方がいいと思いますよ。私は、先ほどから申し上げているように、そのために調査委員会を立ち上げさせていただいたわけでしょう。そこに一切総務省のメンバー、総務省で働く者もメンバーに加えることないと。そして、第三者による純粋な公正な委員会に仕上げろと、そして、しっかりとした事実究明をその機関において行ってしっかりとした報告をしてくれという要請に応えて、しっかりと我々は対処しているんです。そのことを御理解いただきたいと思います。

222. 小西洋之 221

     ○小西洋之君　総務省あるいは大臣ですね、今おっしゃった検証委員会が実質的な審査、業者の申請資料あるいは官僚が行う評価の資料、そうしたものまでちゃんと調査するのかどうかを答弁してください。

223. 原邦彰 222

     ○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　具体的にどのようなやり方、どのような内容を審議するかということは、今日、第三者委員会立ち上がっていただきました。そこで御議論いただいておりますが、国会で御議論があったことは、こういう御議論があったということ、私どもお伝えしたいと思いますし、今日の御指摘もしっかりと伝えていきたいと思います。

224. 小西洋之 223

     ○小西洋之君　じゃ、官房長、私が今言ったような調査、実質調査をせずに真相が分かるとお考えですか。官房長、あなたも行政のプロですが、答えてください。

225. 原邦彰 224

     ○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　私どもは、あくまでも、委員の先生方に御指導いただきながら、これを出せあれを出せということで、用意させていただくという立場でございますので、今の御指摘についても、こういう御議論があったということはしっかりと伝えていきたいと思います。

226. 小西洋之 225

     ○小西洋之君　総務大臣、私、放送の認定の審査業務やっていましたけど、今のようなことまで調査しなかったら行政が曲げられたなんて分かりっこないですよ。 　総務大臣、これ出来レースの検証委員会をつくろうとしているんじゃないんですか、出来レース。先生方を私は批判はしませんよ、そこの専門家の方は。総務大臣は出来レースをやろうとしているんじゃないんですか。

227. 原邦彰 226

     ○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　今日も朝八時から熱心に御議論いただいております。ここで、国会等で御議論いただきましたこと、私どもしっかりと、こういう御議論がありましたということをお伝えして、しっかりと御議論いただけるものと思っております。

228. 小西洋之 227

     ○小西洋之君　メンバーの中に、放送行政あるいは放送政策の専門家はいらっしゃいますか。

229. 原邦彰 228

     ○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　放送技術の専門家の鹿喰先生入っていらっしゃいます。

230. 小西洋之 229

     ○小西洋之君　放送技術と放送政策の違いを説明してください。

231. 吉田博史 230

     ○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　総務省におきましても放送、放送政策課と放送、放送技術課ございますけれども、放送、放送技術につきましては、例えば電波の送信基準であるとか、技術に関わる仕組みというものでございます。放送政策につきましては、その他の制度、技術に関わらない制度一般を指すものと理解しております。

232. 小西洋之 231

     ○小西洋之君　官房長、鹿喰先生の専門を答弁してください。あと経歴を答弁してください。

233. 原邦彰 232

     ○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　専門分野は、映像・画像処理、映像評価、映像符号化と聞いております。 　経歴と申しますと、学歴……（発言する者あり）あっ、職歴は、一九八三年にＮＨＫに入られて、二〇一四年四月、明治大学の総合数理学部の先端メディアサイエンス学科専任教授というふうに伺っております。

234. 小西洋之 233

     ○小西洋之君　吉田局長に御質問させていただくんですが、音響の専門家が衛星放送の事業の認定ってできるんですか。そういう専門性があるとお考えですか。

235. 吉田博史 234

     ○政府参考人（吉田博史君）　様々な知見のある方でございますので、幅広い視点から御貢献いただけるものではないかと考えております。

236. 小西洋之 235

     ○小西洋之君　東北新社の接待の質問しますけれども、東北新社は接待を顔つなぎとして言っていますが、その顔つなぎの目的は何ですか。

237. 原邦彰 236

     ○政府参考人（原邦彰君）　お答えします。お答えいたします。 　これは私どもの話ではなくて、昨日、国会で東北新社の中島社長が顔つなぎだと御答弁されていたと思います。 　それで、通告をいただきましたので、私ども、昨夜、東北新社に確認いたしましたところ、顔つなぎとは、意見交換、懇親、情報交換、忘年会、新年会、暑気払いと同旨であるとの御回答がございました。

238. 小西洋之 237

     ○小西洋之君　総務大臣、今のこの接待の問題については東北新社は答えて、そして外資規制違反については東北新社が国会への答弁を拒否する理由を答えてください。

239. 吉田博史 238

     ○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　冒頭申し上げましたとおり、東北新社から、私どもからの照会に対する東北新社の昨夜の回答は、放送法違反の事案についての御質問は、回答に正確を期すためにも、調査不足である現時点での回答は控えさせていただきたく存じます、調査につきましては、弊社が立ち上げました特別調査委員会において事実関係を明らかにするのが弊社の基本的スタンスですなどというものでございます。

240. 小西洋之 239

     ○小西洋之君　委員長、東北新社が国家公務員倫理法違反、刑法の贈収賄違反の問題について国会への説明を拒否し、をする理由を答えてください。

241. 山本順三 240

     ○委員長（山本順三君）　どなたに質問ですか。

242. 小西洋之 241

     ○小西洋之君　あっ、総務大臣です。総務大臣。

243. 山本順三 242

     ○委員長（山本順三君）　今、委員長とおっしゃったので。 　原邦彰官房長。

244. 原邦彰 243

     ○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。お答えいたします。 　その点、ちょっと御通告をいただいておりませんので、私ども、東北新社には確認できておりません。

245. 小西洋之 244

     ○小西洋之君　では、今言ったことを、総務大臣ですね、確認して委員会に報告していただけますか。

246. 武田良太 245

     ○国務大臣（武田良太君）　先ほどから答弁させていただいておりますように、国会の御指摘も踏まえて、本日、調査委員会が立ち上がったわけであります。中立そして公正な調査というものをお願いしている限りにおいては、そこに、そこにおいてしっかりとした調査が行われるものと私も信じております。 　その上で、その調査結果、事実関係に基づいて公表するべきことは今後ともしてまいりたいと、このように考えています。

247. 小西洋之 246

     ○小西洋之君　委員長にお願いですが、法律違反について国会に報告するものとしないものが、答弁するものとしないものがありますので、その理由を総務省、東北新社に確認させて、委員会に報告させてください。 　委員長、お願いします。

248. 山本順三 247

     ○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

249. 小西洋之 248

     ○小西洋之君　接待、聞きますけれども、木田氏と三上氏、東北新社がどのような目的で菅氏を接待に連れていったんでしょうか。総務省、お願いします。

250. 原邦彰 249

     ○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　これも昨日御通告いただきましたので、私どもの方で東北新社に確認いたしましたところ、菅氏は将来有望な若者であり、各界の様々な方に会わせるために同席させているとの回答がございました。

251. 小西洋之 250

     ○小西洋之君　その今の答弁は、要するに接待要員だったんではないですか。これも通告しています。

252. 原邦彰 251

     ○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　今御答弁しましたとおり、菅氏は将来有望な若者であり、各界の様々な方に会わせるために同席させているという回答がございました。

253. 小西洋之 252

     ○小西洋之君　総務省、ドコモの完全子会社化において、ＮＴＴ法に基づく事業計画の変更認可をＮＴＴに求めていない理由を答えてください。

254. 竹内芳明 253

     ○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。 　ＮＴＴ法では、ＮＴＴは、毎年、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならないこととされ、これを変更しようとするときも同様とするとされております。 　元々、ＮＴＴドコモは従来からＮＴＴの連結子会社でございます。完全子会社化されたとしてもＮＴＴ法第二条の業務が変わることはなく、また、ＮＴＴ法第三条の責務の遂行に影響を与えることはございませんので、事業計画の変更が生ずるものではございません。 　また、ＮＴＴドコモの完全子会社化により支払利息が増加いたしますけれども、事業計画の遂行に支障が生ずるといった影響は生じません。このため、本件については、事業計画の変更について大臣認可は必要ないと判断いたしました。

255. 小西洋之 254

     ○小西洋之君　その判断をした時期はいつですか。

256. 竹内芳明 255

     ○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。 　本件につきましては、昨年七月にまずＮＴＴから説明を受けまして、その後、その詳細なやり取りを行いまして、九月の時点で変更は必要ないというふうに判断をいたしました。

257. 小西洋之 256

     ○小西洋之君　接待の時期と重なるんですが、その影響はありますか、その判断に。

258. 竹内芳明 257

     ○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。 　こうした政策判断に会食は影響ないものというふうに現在考えております。

259. 小西洋之 258

     ○小西洋之君　総務大臣、ＮＴＴとの会食云々について答弁拒否を何十回としておりますけど、もし会食があったら大臣を辞職することでよろしいですね。

260. 武田良太 259

     ○国務大臣（武田良太君）　あの、委員、はっきりさせていただきたいんですけれども、答弁拒否は一度もしておりません。私は答弁はしっかりしております。 　個別の一つ一つの事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、疑念を招くような会食や会合、これに応ずることはありません。

261. 小西洋之 260

     ○小西洋之君　総務省の官僚が個別の事案のことは答えられないと倫理法違反の調査を拒否したら、大臣はそれを許すんですか。（発言する者あり）

262. 武田良太 261

     ○国務大臣（武田良太君）　小西さん、済みません、ちょっと、もうちょっとゆっくり言って。聞き取りにくいものだから。頼みますよ。

263. 小西洋之 262

     ○小西洋之君　個別の事案は答えられないと総務省の官僚が倫理法違反の調査を拒否したら、大臣はそれを許すんですか。

264. 武田良太 263

     ○国務大臣（武田良太君）　私は、倫理法には当てはまらないと思います。

265. 小西洋之 264

     ○小西洋之君　菅政権による行政の私物化、そして国会の否定が進行していることを指摘して、終わります。 　ありがとうございました。

266. 山本順三 265

     ○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。森ゆうこさん。

267. 森ゆうこ 266

     ○森ゆうこ君　柏崎刈羽原発をめぐる問題についてお聞きします。 　昨日、規制委員長、臨時の記者会見を開かれました。何があったんですか。

268. 更田豊志 267

     ○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　先般より、東京電力柏崎刈羽原子力発電所については、職員がＩＤを不正に利用して入室するという事案がありましたが、この後、きっかけは、一月二十七日に東京電力より核物質防護設備の一部に不良を生じたという報告がありました。これをきっかけに検査に入りまして、様々な設備の不具合であるとか代替措置、何かが欠けているときにはそれを補うための措置を速やかにとらなければならないのですが、この代替措置が十分にとられてはいないということを検査で確認をいたしまして、現在までに私たちが把握している事実では、悪意ある第三者が不正な侵入を試みようとした場合の備えに欠けがあり、それが複数の箇所で欠けがあり、また、それが長期間にわたっていたというのが今回の事案の概略でございます。

269. 森ゆうこ 268

     ○森ゆうこ君　委員長、レッドカードを突き付けたんじゃないですか。判断は赤だったんでしょう。それについて説明してください。

270. 更田豊志 269

     ○政府特別補佐人（更田豊志君）　事案の重要度に関しましては色分けをしております。これは新しい検査制度の下で色分けをしております。最も重大なものから順番に、赤、黄色、白、緑であります。 　今回の事案は、その重要度において赤という評価、これは現在ではまだ暫定評価ではありますけれども、赤という評価をしております。

271. 森ゆうこ 270

     ○森ゆうこ君　赤の暫定評価、この後どうなりますか。

272. 更田豊志 271

     ○政府特別補佐人（更田豊志君）　昨日の臨時委員会で暫定評価を、まあ暫定評価を確定という言い方はちょっとおかしいですけど、規制委員会としての暫定評価をまとめました。これを東京電力に通知をしております。 　現在、今後一週間の中で、東京電力は反論の機会を設けるかどうかということについて意思を私たちに伝えることができます。東京電力からの反論がなかった場合は、来週、一週間後の来週の火曜日に暫定評価の暫定が取れて評価という形になります。 　赤の評価が確定をしましたら、検査区分が、通常の状態を検査区分一と呼んでおりますけれども、ＩＤカード不正利用で既に柏崎刈羽原子力発電所は検査区分二になっております。それが、今回の評価が確定すると検査区分は四に移るということになり、その後、二千時間・人の追加検査ですとか、そういった追加検査といった事案の把握に向けたプロセスが始まります。

273. 森ゆうこ 272

     ○森ゆうこ君　ということは、一年ぐらいは再稼働しようと思ってももうできないということなんでしょうか。

274. 更田豊志 273

     ○政府特別補佐人（更田豊志君）　再稼働について申し上げる立場にはございませんが、事実上、原子炉を運転するようなプロセスが前へ進むことはないと考えており、その期間は少なくとも一年、一年以上であるというふうに認識をしております。

275. 森ゆうこ 274

     ○森ゆうこ君　東京電力社長の見解をお聞かせください。

276. 小早川智明 275

     ○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。 　お答えいたします。 　昨日、原子力規制委員会より、組織的な管理能力が低下して、あっ、管理機能が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上重大な事態になり得る状況にあったとして、重要度評価赤の暫定評価の通知を受けたことにつきまして、大変重く受け止めております。 　ＩＤ不正利用の問題、安全対策工事の未完了の問題を含め、地域の皆様を始め広く社会の皆様に大変な御心配をお掛けしていることにつきまして、改めておわびを申し上げます。 　原子力規制委員会において今回の判断に至った経緯など内容を確認の上、本結果に対する当社意見を速やかに検討し、改めて原子力規制委員会に回答してまいります。

277. 森ゆうこ 276

     ○森ゆうこ君　深刻に受け止めている感じがいたしませんでした。東京電力社長、物すごい大変な事態だと私は思いますよ。 　テロをもくろむ人たちが侵入できる状態が放置されていた。どれぐらい放置されていたんですか。

278. 小早川智明 277

     ○参考人（小早川智明君）　調査につきましては、先ほど更田委員長からのお話ありましたとおり、今年の一月二十七日から報告して以降、ほかの故障状況につきましても調査状況を問われ、合計十五か所の故障のうち十か所につきまして代替措置が不十分な状態が三十日以上経過していたというふうに御報告させていただきました。

279. 更田豊志 278

     ○政府特別補佐人（更田豊志君）　事案の詳細につきましては今後検査を通じて確定してまいりますけれども、今、小早川社長から御答弁がありましたように、三十日以上の期間にわたって防護が低下しているところが複数箇所あったということでございます。

280. 森ゆうこ 279

     ○森ゆうこ君　委員長、それが二年間ぐらい断続的に続いていたということですか。二〇一八年から二〇二〇年まで二年間にわたって断続的にそういうことが何か所かで続いていた、そういうことなんでしょうか。ちょっとよく分からなかった。

281. 更田豊志 280

     ○政府特別補佐人（更田豊志君）　現在の、今の時点ではっきり申し上げられるのは、昨年の三月以降の状況についてであります。 　今後、検査を通じてそれ以前の状況についても確認をしてまいりたいというふうに考えております。

282. 森ゆうこ 281

     ○森ゆうこ君　経済産業大臣、日本海側のテロ対策は太平洋側よりもより厳しくやらないと。もう海から誰が上がってくるか分からないんですよ。誰でも入れるような状況がこんなに続いていたということなんですよ。監督官庁としての責任はどうなっているんですか。

283. 梶山弘志 282

     ○国務大臣（梶山弘志君）　核物質の防護は、防護の確保は原子力事業者の基本中の基本であると考えております。先般のＩＤ不正使用に続き、核物質防護に関し、最も厳しい評価となる事案が発生したことは大変遺憾に存じます。核物質防護の確保は原子力事業者の基本であり、非常に深刻に受け止めているということであります。 　そのため、資源エネルギー庁長官から、昨日、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を含む組織全体での危機感を共有し、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう厳しく指導したところであります。

284. 森ゆうこ 283

     ○森ゆうこ君　昨日はぶら下がりの会見でしたね、大臣。きちんとした会見を開かなかったのはなぜですか。

285. 梶山弘志 284

     ○国務大臣（梶山弘志君）　夕刻から記者会見の申入れがありました。海外との、海外の要人とのネットによる懇談というか対話がありまして、それが終わってすぐ記者会見を開いたということであります。

286. 森ゆうこ 285

     ○森ゆうこ君　東京電力社長は、昨日、記者会見開きませんでした。なぜですか。

287. 小早川智明 286

     ○参考人（小早川智明君）　昨日、原子力規制委員会より重要度の評価の赤を受け取ったところでございます。原子力規制委員会において今回の判断に至った経緯などを確認の上、できるだけ速やかに当社意見をまとめて原子力規制委員会に回答してまいりたいと考えておりますが、私の方からはそのタイミングでしっかりと会見を開きたいというふうに考えております。

288. 森ゆうこ 287

     ○森ゆうこ君　なぜ開かなかったんですか。物すごく重大なことじゃないですか。きちんと説明することもできない、紙をめくってなかなか答えも出てこない。事業者としての責任はどうなっているんですか。福島原発事故の教訓はどうなっているんですか。驚きました。きちんと説明してください。

289. 小早川智明 288

     ○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。 　福島第一原子力事故にて重大な事故を起こしてしまい、社員全員が心から反省し、二度とあのような事故を起こさないと、志を共有してこれまで改革に取り組んでまいりました。そうした中で今回の事案が起きてしまったことは、私としても痛恨の極みであり、徹底的に原因を究明し、抜本的な改革を行っていくことが私の責務であると考えております。（発言する者あり）

290. 山本順三 289

     ○委員長（山本順三君）　小早川智明参考人。

291. 小早川智明 290

     ○参考人（小早川智明君）　昨日のタイミングで記者会見を開かなかったことにつきましては、先生からの御意見、重く受け止めます。 　私としましても、しっかりと今回の原因究明、それから再発防止に向けた取組の強化につきましてしっかりと取組の御説明をしていく必要があるというふうに考えております。

292. 山本順三 291

     ○委員長（山本順三君）　小西洋之君。

293. 小西洋之 292

     ○小西洋之君　私の質問で通告していた官房長官、あと法務大臣、退席をお願いいたします。（発言する者あり）あっ、失礼しました。官房長官だけ退席をお願いします。

294. 山本順三 293

     ○委員長（山本順三君）　では、加藤官房長官、退席をしていただいて結構でございます。 　続きまして、森ゆうこさん。

295. 森ゆうこ 294

     ○森ゆうこ君　福島民友によれば、三月十一日の福島民友によれば、東京電力社長は、これまで三月十一日の社長訓示に、原発事故後に福島第一原発などで行ってきた三月十一日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表し、取材にも応じなかったと。 　それで、これは初めてだったということで県民から落胆の声が上がっておりますけれども、なぜ福島を訪れず、十年目です、記者会見にも応じなかったのでしょうか、社長。

296. 小早川智明 295

     ○参考人（小早川智明君）　お答えいたします。 　私も非常に悩みましたが、現下、コロナによる緊急事態宣言の中にあり、より慎重を期すために本社からのリモートでのメッセージ発信とさせていただきました。 　本来であれば、地元にお伺いし、しっかりと職員に訓示を申し上げ、地元のマスコミの皆様の御質問にお答えするべきですが、緊急事態宣言が明けてから、しっかりと先般の地震の状況、対応状況も含めてしっかりと検分した上で、改めて取材にはしっかりと応じてまいりたいと考えております。

297. 森ゆうこ 296

     ○森ゆうこ君　いや、オンラインで訓示をしたんだったら、オンラインで取材は受けられたと思いますよ。 　それで、福島第一原発収束作業日記、これ、ツイッターでずっと続けてこられた方の、これが本が大分前に発行されたんですが、私もこの方のツイートをずっと続けて毎日見ております。 　ハッピーさんというんですけれども、そのハッピーさんが何と言っているか。昨夜のツイートです。東電は今の社長になってから本当に何か変な感じに変わってきてたんだよね、１Ｆ収束作業の予算は削減するし、いきなり安全第一である事故収束作業の現場にトヨタ方式を要求してきて班の人員を削減とか理不尽なことを要求したり等々、指摘しています。 　そういうことなんですか。それでこんないろんなことが起きたんですか。

298. 小早川智明 297

     ○参考人（小早川智明君）　お答えいたします。 　当社は、三・一一の教訓、反省と教訓を踏まえ、特に技術力、内製力の強化というのに力を入れてまいりました。これは、しっかりと現場の目線で自らが改善し、しっかりと自分でしっかりと仕事をこなせるようにということが主眼でございます。その流れの中で、トヨタから顧問を招き御指導いただきながら、カイゼン活動というのをこれ全社において奨励して進めてきておるところでございます。 　私どもとしましては、しっかりと現場をつくっていくこと、自分の手で安全それから品質を守っていくことが何より重要と考えており、その過程において様々な、これまでの発注形態の見直しやそういうことも当然行われることもありますが、それは全体としては安全、品質を高める大きな活動の一環だというふうに考えております。 　御理解いただければというふうに思います。

299. 森ゆうこ 298

     ○森ゆうこ君　資料をまとめました。 　三月三日の質問のときには一ページだったんです。更に増えて二枚になりました。これだけ不祥事が多いんですよ。 　更田委員長、適格性の審査、見直すべきじゃないんですか、白紙にすべきじゃないんですか、取り消すべきじゃないんですか。

300. 更田豊志 299

     ○政府特別補佐人（更田豊志君）　今回の事案は、重要なものであるからこそ、きちんとした段階、手順を踏みたいと考えております。 　まずは、核物質防護は、東京電力の核物質防護はどこまで低下をしていたのか。一か所、二か所という話ではありませんし、また長期間ですので、必ずその背景があるはずで、例えば理解、知識が足らざるがためにこういうことを招いたのか、あるいは理解していたのにもかかわらず怠慢でこういうことに至ったのか、しっかりとその背景も含めて把握に努めたいと思います。 　核物質防護について、十分な強化に対して必要であるという場合には、核物質防護規定の改めて審査をやり直すというのも視野に入っておりますし、さらに、核セキュリティー文化はずだずだだったのに安全文化は立派なものですってなかなか考えにくいところがありますので、当然こういった事案の把握を通じて、保安規定についての、保安規定違反の有無、ないしは保安規定の変更というものも視野に入れて今後の検査を進めてまいりたいというふうに考えております。

301. 森ゆうこ 300

     ○森ゆうこ君　大臣に伺いますが、この核物質防護というのは国際条約に定められた国際的な要請で、これが守られていなかったということは物すごく重いことで、もう取り返しが付かないんじゃないかなと、新潟、地元ではみんなそう思っているんですよ。もう誰も信じませんよ、東電のことは、申し訳ないけど。どう思われます。

302. 梶山弘志 301

     ○国務大臣（梶山弘志君）　先ほども申しましたように、核物質防護は原子力事業者の本当に基本中の基本であると思っております。それだけに、今回の規制委員会の判断というのは私は深刻に受け止めているところであります。 　核セキュリティーを含めて、安全確保に関する組織的な管理機能の劣化を厳しく問われているわけでありまして、当然ながらこのままでは再稼働できる段階にもないと思っておりまして、しっかりと指導してまいりたいと思っております。

303. 森ゆうこ 302

     ○森ゆうこ君　本当に指導できるんですか。 　東京電力以外の電力会社の原発についても抜き打ち検査をすべきじゃないですか。

304. 更田豊志 303

     ○政府特別補佐人（更田豊志君）　新たな検査制度の施行に伴いまして、私たちは抜き打ちで検査ができることになっています。これは核物質防護についても同様であります。 　これが東京電力固有の問題なのか、ないしは他の電力でもないか、これは当然私たちも関心を持っているところでありますので、東京電力の事案の確定とともに、並行して各電力に対しても適宜検査を行っていきたいというふうに考えております。

305. 森ゆうこ 304

     ○森ゆうこ君　是非お願いします。核防護ですから、しかも、これテロが、テロを意図した人だったら、入れるという、どうしようもない状況ですから。 　大臣の方からも。委員長は、抜き打ち検査やる。しかし、大臣、どうされますか、全国。

306. 梶山弘志 305

     ○国務大臣（梶山弘志君）　核物質防護又は保安に関することは、一義的には規制委員会の所掌であります。私どもは、ただ、事業者をしっかり指導していくという責任がございます。そういった中で、規制委員会のこの調査を受けた上でしっかりと指導をしてまいりたいと思っております。 　まずは別の形で規制委員会から答えが出てくると、それに対しましてしっかりと調査、調査の上での結果について指導をしていくということであります。

307. 森ゆうこ 306

     ○森ゆうこ君　無責任ですね。事業官庁として別な指導の仕方あるんじゃないんですか、指導の仕方が。

308. 梶山弘志 307

     ○国務大臣（梶山弘志君）　まず、段階としては、規制委員会での調査が第一義的には入ってまいります。それを受けて私どもは指導をしていきたいということでありまして、その間には再稼働ということは考えていないということでありますし、ただ、これは根本的な指導をしなければならないと思いますし、根本的な改革をしなければならないという意識を十分に持っているわけであります。

309. 森ゆうこ 308

     ○森ゆうこ君　これでも再稼働を全国で進めるんですか。エネルギーミックスにも影響を与えるんじゃないですか、大臣。

310. 梶山弘志 309

     ○国務大臣（梶山弘志君）　柏崎刈羽原子力発電所について、先般のＩＤに続いて今回もこういう事案が出てきたということでありまして、先ほど申しましたように、深刻に受け止めております。 　その上で、エネルギーは国民生活や経済活動を支える基盤でありまして、資源に乏しい日本において、各エネルギー源の強み、弱みを十分に考慮して、様々なエネルギー源をバランスよく活用することが必要であると思っております。そのために、安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応などを考えれば、安全確保を大前提とした上で原子力も活用していく必要が私どもはあると考えております。 　エネルギー基本計画の見直しに当たっては、将来的な原子力の位置付けについて、いま一度今回の事案も踏まえて検討していく必要があると思っております。 　今後の基本政策分科会においても、本事案の委員の意見を十分に聞いた上で今後の方向性を議論してまいりたいと考えております。（発言する者あり）

311. 山本順三 310

     ○委員長（山本順三君）　お静かに。

312. 森ゆうこ 311

     ○森ゆうこ君　大臣は、第一次安倍政権で日本共産党の吉井英勝議員、衆議院議員から複数回にわたって、津波、それによる全電源喪失、メルトダウン、このことが指摘をされ、これはもう科学的根拠に基づいてですけど、そしてその対策ということを求められていたにもかかわらず、もう無視をしていた。そして、東電もそういう計画があったのにやらなかった。 　そういうことは御存じですよね、当然。政権はやらなかったんですよ、自民党政権は。

313. 梶山弘志 312

     ○国務大臣（梶山弘志君）　吉井先生のお話については十分に存じ上げております。私も同じ委員会に所属しておりまして、折に触れてお話を聞かせていただきました。そして、電源喪失の可能性というものも都度主張されていたのも存じ上げております。 　そういった中で起こったあの福島の第一原発の事故であります。その教訓を生かしながらしっかりとエネルギー政策を考えていくというのが政府の在り方だと思っております。 　ただ、資源がない国において全て一つ一つ放棄するようなことはできるわけではありませんでして、そういった中で可能性も含めて安全性、安全性が第一という前提で考えていくということであります。

314. 森ゆうこ 313

     ○森ゆうこ君　その大前提が崩れているということを申し上げたいというふうに思います。 　自民党政権の責任は重いんですよ。そういう認識ありますか。

315. 梶山弘志 314

     ○国務大臣（梶山弘志君）　責任の重さというものを十分感じた上で、こういったことについて慎重に検討してまいりたいと思っております。

316. 森ゆうこ 315

     ○森ゆうこ君　次の問題に移ります。 　緊急事態宣言の解除について、西村大臣、どうですか。

317. 西村康稔 316

     ○国務大臣（西村康稔君）　現在、一都三県、首都圏の緊急事態宣言二十一日までとされておりますので、前回、三月五日に判断したときには、様々な指標のうち病床の指標が五〇％ぎりぎり、ステージ３ぎりぎりの状況であった県があったということで、これが確実なものとなるのかどうか、これをこの間見極めてきておりました。 　厚労省におきまして、田村大臣、また一都三県の知事と連携をしながら病床の確保に努めてきておりまして、数字はかなり改善をしてきているものというふうに思います。ステージ３以下となるのが確実なものとなるのかどうか、見極めをしていきたいと考えております。 　あわせて、諮問委員会の専門家から指摘をされた、この延長した二週間のうちに、その後の再拡大に備えた体制、準備をしっかりしておくようにといった項目も指摘をされておりますので、そのことをそれぞれの県と確認をしながら、このことについてを見極めた上で、専門家の意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。

318. 森ゆうこ 317

     ○森ゆうこ君　何をやって何ができたんですか。

319. 西村康稔 318

     ○国務大臣（西村康稔君）　まず、病床の確保につきましては、今申し上げたとおり、厚労省と各県において連携をして対応してきました。数字は良くなってきているものと認識をしております。 　あわせて、再拡大に向けた準備として、モニタリング検査、一つはですね、私ども、もう既に解除した中京圏や関西圏などで行っておりますけれども、無症状の人への検査、これをしっかりとつかまえて再拡大の予兆をつかむと、この準備を一都三県と進めているところでありますし、また、再拡大に備えて、首都圏は見えにくいクラスターがあると、クラスターが見えにくいという専門家の御指摘をいただいておりますので、更に保健所の体制を強化しながら、積極的疫学調査、更にそれも深掘りをしていく、こういったことの準備を進めているところであります。

320. 森ゆうこ 319

     ○森ゆうこ君　具体的に何が進んだのかちょっとよく見えないんですけれども、田村大臣、昨日の参議院予算委員会公聴会、尾身先生、そして倉持仁先生、大変貴重な御提言いただきました。議事録も読んできていただけるようにお願いをしたところですけれども、いろいろ具体的な提案がありましたので、どれができるのか、換気の基準とか、それから飲食店のつい立てとか。そういうことで基準を作ってほしいというような話でしたけれども、そういうことはできるでしょうか。

321. 西村康稔 320

     ○国務大臣（西村康稔君）　済みません、今の御質問は私の方の担当でありますので。 　飲食店のガイドラインにつきましては、既にこういったアクリル板とか、あるいは換気をよくするとか、あるいはマスクの、会話のときのマスクの着用の奨励であるとか、こういったことは既に書いてあるんですが、更にこれを強化すること、そして徹底すること、これを進めていきたいと考えておりまして、実は一都三県では八時までの時短の呼びかけをずっと、全店舗回ってやっていますけれど、その際に、併せてアクリル板の設置であるとか、換気の状況、ＣＯ２濃度センサーで測ることとか、あるいはマスクの着用の奨励とか、こういったことを、ガイドラインを守るように同時に呼びかけをやっているところでありますけれども、更にこれを強化、徹底をしていければというふうに考えているところです。

322. 森ゆうこ 321

     ○森ゆうこ君　きちんとした数値的な基準を作って、そして、それを守っている、それだけの機材の設備がある、それに対しては財政的な支援をする、そして、そこに対しては認証マークを与える、もっと科学的にできることまだまだあると、昨日いろんな提言があったわけですよ。それを一つ一つ前に進めればいいんじゃないんですか。今の話は曖昧過ぎて国民が納得できないんですよ。我慢してくれというだけじゃもう無理、もっとやれることはあるんですよ。 　西村さん、今の話もそうなんですが、政府の方でもうやれることがないという話が出ているって本当ですか。

323. 西村康稔 322

     ○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたように、私ども、対策の強化をずっと取り組んでおりますし、強化をし続けておりますので、そんな発言は一切私は承知をしておりません。 　それから、今の点、ガイドラインを是非読んでいただきたいと思います。アクリル板についてもしっかり書いてありますし、ＣＯ２濃度についても一〇〇〇ｐｐｍ以下というのは、これはもう基準をしっかり書いております。できればより低い方がいいわけですね。狭い部屋に多くの人数が集まれば、当然換気が悪くなって、ＣＯ２濃度、濃度で分かるわけですね、換気の濃度は。このことをしっかりと書いておりますので、この遵守を求めておりますし、更にこれを徹底すべく呼びかけをしていきたいと思いますし、私ども、アクリル板についても、こういったＣＯ２濃度、換気の状況についても、まさにスーパーコンピューター「富岳」を活用して、それぞれデータに基づいてこうしたガイドラインの強化をしてきておりますし、このことはその都度公表してマスコミにも大きく取り上げられているところであります。

324. 森ゆうこ 323

     ○森ゆうこ君　いや、ガイドラインじゃなくて、建築法等々基準を変えて、もっとしっかりと守っていただけるようにすると、もっと踏み込んでくださいと、そういう提案がされたんですよ。 　倉持先生は、この一年間、もう大変大勢の発熱外来で万を超える人々を診てきて、そして、ほとんどというか、院内感染なかったんじゃないかと思いますよ。それは、それだけもう換気の徹底、できることを全てやっているから。だから、そういうせっかくの知見、積み上げてきたものを具体的に生かせるように、ガイドラインのお願いじゃなくて、きちんと基準を法的に決めて、そして皆さんに守っていただく。 　認証マークについてはどうですか。やれるんじゃないんですか。

325. 西村康稔 324

     ○国務大臣（西村康稔君）　まず、私ども、特措法の改正のときに、店舗に対して、飲食店に対して、今御指摘のあったようなことまで規制を掛けて罰則までできるかということを法制局とも議論をいたしました。ただ、今回はそこまでの規制は難しいという判断で、私ども、それは導入しませんでした。是非、立憲民主党から議員立法でも提案をしていただければ、私ども、しっかりと議論をしたいというふうに思いますし、今そういう御提案ということであれば、法制局と改めてそのことについて議論したいというふうに思います。 　認証マークにつきましては、それぞれの都府県でやっておりますが……（発言する者あり）いや、御提案を、やったらどうですかという御提案ですから、それはしっかりと受け止めて私どもやりたいと思いますが。 　認証マークにつきましては、一都三県でそれぞれ取り組んでおりますが、確かにそれはダウンロードすれば、甘いという、ダウンロードするだけで貼れるので甘いということがありますので、これは一都三県とも連携しながら、きちんと守っているところに認証マークを貼るような、そうした取組を進めたいというふうに考えております。

326. 森ゆうこ 325

     ○森ゆうこ君　認証マークはちゃんとやるということでよろしいですか。

327. 西村康稔 326

     ○国務大臣（西村康稔君）　これ、保健所あるいは都府県のそれぞれの、何万店舗とある一店一店確認をしていかなければなりませんので、その負担のことも考えなきゃいけませんが、今のただ単にダウンロードできるようなやり方では、確かに御指摘のように甘い、守っているかどうか分からないのに貼ってあるところがあるという御指摘は私ども十分承知をしておりますので、ちょっと私の今記憶が正しいかどうかあれですけど、正確な通告をいただいていなかったんであれですけれども、埼玉県などでは、埼玉県は一店一店確認して守っていることの認証を行っていますので、できないことはないというふうに思いますから、東京はちょっと店舗数が多いんで負担のことも考えながら、正しく守っているところに認証が行くような枠組み考えていきたいというふうに思います。

328. 森ゆうこ 327

     ○森ゆうこ君　私たちは別に罰則のことを言っていませんよ。基準をきちっと法律でやって、そして……（発言する者あり）

329. 山本順三 328

     ○委員長（山本順三君）　どうぞ、質問を続けてください。はい、どうぞ。共々に冷静で行きましょう。（発言する者あり）後で注意します。森ゆうこさん、質疑を続けてください。 　森ゆうこさん。

330. 森ゆうこ 329

     ○森ゆうこ君　何だろう、議員立法出せよみたいなね、失礼極まりないですよ。ちゃんと政府の責任としてやってください。あれだけ公聴会で、昨日、貴重な意見があったんですから。 　どうですか、田村大臣は。お薬とかについていろいろ御提言があったんですけれども、対応できるものございますか。治療薬の話です。

331. 田村憲久 330

     ○国務大臣（田村憲久君）　今治療薬で、この新型コロナウイルスに関して手引書等々、診療手引き等々で書かれているもの幾つかあるんですが、イベルメクチンというのが一つ書かれてあります。ただ、これはまだ効果というものが評価されていません。そういう意味では、医師の御判断でお使いをいただくという話になっております。あとは、レムデシビルでありますとかデキサメタゾン、ヘパリン、こういうものはございますが、それぞれある程度中等症、重症化したときに使えるというものでございますので、そういうものを含めて今お使いいただいております。幾つかは今治験をやっている最中であります。

332. 森ゆうこ 331

     ○森ゆうこ君　それを早く進めていただきたいと思いますし、要するに救済制度の対象にしないとやっぱり不安な部分もあると思いますので、副反応のね、そういうことについてももっと迅速に、これ平時じゃないんでね、進めていただきたいというふうに思います。 　それから、検査の拡大ですけれども、モニタリング検査はいいんですけど、数が少な過ぎる、一万件って桁違うんじゃないかと。それから、ゲノム解析、これ予算を付ければもっとできると、検査もそうなんですけど、そういうふうに昨日の御提案があったんですよ。それ、通告していますから。

333. 田村憲久 332

     ○国務大臣（田村憲久君）　多分、どちらかというと変異株のことが中心なんだというふうに思いますが、変異株、今大体五％から一〇％、全国で全体の陽性者のうちやっていただきたいということで、これスクリーニング検査をＰＣＲでやっていただいております。もちろん、変異株が出てくればもっと率を上げていただくということをお願いいたしておりますし、積極的に疫学調査やっていただいて囲い込みをしていただきたいということもお願いしています。 　あわせて、今五から一〇％と言ったんですが、確かに委員おっしゃられるとおりもっと上げた方がいいんではないかと、これ、我々もそういう御意見いただいていまして、今、都道府県にもっと上げられないかということをこれから協議をしていかなきゃいけないというふうに思っております。併せて申し上げれば、それだけじゃなくて、民間の検査会社等々にも直接お願いをしていく中においてこの率を上げていければということも考えております。 　今言われたゲノム解析の方も、大学、それから民間の検査機関、こういうところとノウハウ等々を共有しながら、これ、やれる方がいないとできないので予算だけではなかなか難しいんですが、そういうことも含めて、今順次、これ文科省とも大学等々にお願いを自治体とともにさせていただいておりますので、連携していただきながら進めていただくように随時広げておる最中であります。

334. 森ゆうこ 333

     ○森ゆうこ君　公聴会の話を聞いた上でって言っているじゃないですか。実際にやれる、やっている、手弁当でやっている、ここに予算を付けてくれという話でしたよ。そのことについて答えてくださいっていって私、通告しているんですよ。 　もう一歩踏み込んで。みんな手弁当でやっているんです、ゲノム解析増やそうとして。だから、きちっと予算付けてください。はっきり答えてください。

335. 田村憲久 334

     ○国務大臣（田村憲久君）　済みません、公聴会自体は、私、公聴会に出席する時間が委員会で、参議院の厚労委員会でできなかったものでありますから、その時間、お許しいただきたいと思うんですが。 　そういう意味で、正直申し上げて、いろんな御議論あるとは思うんですけれども、付けられるものはしっかりと予算を付けさせていただきながら、ゲノム解析も、これ我々も広げていきたいものでありますから、やっていただけるところがあればしっかりとそれを進めてまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）

336. 山本順三 335

     ○委員長（山本順三君）　田村厚労大臣。

337. 田村憲久 336

     ○国務大臣（田村憲久君）　申し訳ありません、公聴会がどういう議論だったかというのを整理して私のところに昨晩伝わっていないというのが本当のところでございまして、質問の中には書いてありますので質問に対してはお答えをさせていただくわけでありますが、ですから、先ほど言われたゲノム解析も、我々もしっかりと、変異株等々のゲノム解析等々を含めてしっかりやっていただきたいと思っておりますので、こういうものに対しては予算措置できる範囲でやってまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）

338. 森ゆうこ 337

     ○森ゆうこ君　今、小西さんが言ったように、公聴会制度の否定ですよ。聞いてないって堂々と言っちゃ駄目ですよね。しかも、役所はまとめてくれていると思いますよ。そういうことを通告しているんですよ。昨日のその公述人のすばらしい提言を踏まえて、それを具体的にできるかできないか、やってくれるかくれないか確認しますと言ってあるんだから。後でもう少し踏み込んだ良い御回答がいただけるものと引き取らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それで、麻生大臣、済みませんでした、この間、通告しながら質問できず申し訳ございません。格差問題、所得再分配について通告をさせていただいておりますけれども。（資料提示） 　これは皆さん言っていらっしゃるアベノミクス、官製相場で、純金融資産保有額一億円以上ある人はどんどんどんどん資産バブルで大金持ちになっちゃって、その金融資産だけで何と三百三十三兆円。一方で、本当にこのコロナ禍でその格差、矛盾が拡大して、困窮にあえぐ人々がいる。 　ようやく政府も少し我々の法案を丸のみして対策を始めたようですけれども、すごく単純な例えというか、この方たちからちょっと負担してもらえば財源十分出るんじゃないですか。例えば、物すごい丼勘定ですけど、これ三百三十三兆円の一％だけでも還元してくだされば、それだけで三兆円の予算ができるじゃないですか。こういうことで困窮者を救うということもできるわけですよ、例えばね。 　こういうことについて、麻生副総理の、麻生財務大臣の御回答をお願いいたします。

339. 麻生太郎 338

     ○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる所得再分配の話をしておられるんだと思いますけれども、これは税制が持っております非常に重要な機能の一つであることは、これははっきりしております。 　これまでも負担能力に応じまして、再分配機能の回復という観点から、所得税率とか、例えば最高税率の引上げとか、金融所得課税の税率一〇％から二〇％、まあほかにもいろいろ累次の改正を行わさせていただいたんですが、この所得の再分配ということによって、いわゆる、何というの、格差というものが固定化しちゃうとかいうことのないように、一人親家庭の子供の貧困対策とか、教育費が掛かるというので高等教育の無償化とか、全世代型の社会保障の改革とか、最低賃金の全国的な引上げ等々、ほかにも同一労働同一賃金、非正規雇用、いろいろな待遇改善などに取り組んできておりますんで、これらの施策が経済格差の是正につながる、これ全部入れてですよ、つながっていくものだと考えております。 　新型コロナによりまして経済とか家計への影響にばらつきが見られるということで、政府としては、その影響により生活に困窮が起きておるというようなことがないように、いわゆる効果的な支援というのが図られるように、引き続き雇用とか収入、住まいの確保等々、いろいろなきめ細かな施策を講じてきておりますので、十六日でしたか、おととい、非正規雇用の労働者等に対する緊急支援策も関係閣僚において決定をさせていただいたところであります。 　いずれにしても、許容し得ないような格差が生じないように様々な施策を進めてまいりたいと思っておりますんで、今言われましたように、余っている人たちからちょうだいって、それ、ちょうだいってどういう基準で一方的に決め付けて取れるかって。出す人の方は、してもいいという人もいられるかもしれないけど、絶対出したくないって人もいられますから、強制的ですからね、税は。なかなか、強制力を要するものというのはそんな簡単にいく話ではないので、慎重な検討が必要だと思っております。

340. 森ゆうこ 339

     ○森ゆうこ君　そうはいっても、これだけ格差が広がっている。しかも、今の分離課税等々ですね、税の負担率がこういうふうになっちゃっているんですよ。もう億万長者はめちゃくちゃもうかるし、資産バブル、そして税負担は逆に少なくなっていくということで、これはやっぱり、物すごい長期財務大臣お務めになった麻生財務大臣ならその今おっしゃったような改革に踏み込めるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

341. 麻生太郎 340

     ○国務大臣（麻生太郎君）　私に強権発動を求めておられるように聞こえないこともないんですけれども。 　所得再分配機能というのは、もうこれ重要ないわゆる税というものの機能の一つなんですけど、なので、これまでも累次の改革を行わさせてきていただいて、最高税率も四〇を四五に上げ、金融所得、いわゆる分離課税も一〇から二〇に上げさせていただいたり、そうですね、ほかにも、基礎控除を引き上げたり、ほかにもいろいろやらせていただいてきておりますんで、この七、八年間ですかね、もう見直しをいろいろやらせていただきましたけれども。 　どの程度の再分配機能などを発揮させるべきかという観点を含めまして、この金融分離課税をどうするか等々は、これ、自民党でもこの話をきちんとやるべきではないかというんで、今年手を着けようと思った部分もあったんですけど、残念ながらコロナでそれどころの騒ぎじゃなくなりましたんで、引き続きこれは検討させていただくものの一つだと思っております。

342. 森ゆうこ 341

     ○森ゆうこ君　いや、今こそやるべきじゃないかなと思うんで、是非お願いいたします。 　あっ、申し訳ありません、規制庁、規制委員会とそして東電、お帰りいただいて結構です。済みません。

343. 山本順三 342

     ○委員長（山本順三君）　更田委員長、小早川参考人共々に退席されて結構でございます。

344. 森ゆうこ 343

     ○森ゆうこ君　今ようやく政府も困窮者支援策に動き出したということなんですが、そもそも、その困窮者の状況というのは、田村大臣、把握していらっしゃるんですか、政府は。困窮者、困窮現場の状況について把握していらっしゃいますか。

345. 田村憲久 344

     ○国務大臣（田村憲久君）　状況というのは今非常に厳しいということは、それは我々も把握している上で、昨日、関係大臣会議をやって支援策というものを決めさせていただいたということであります。

346. 森ゆうこ 345

     ○森ゆうこ君　野村総研が昨年の十二月末に発表した実質的休業者とか、それが女性が九十万人だった、この二か月で一割増えて、一割以上増えて百三万人になったとか、そういう具体的なことを独自に厚生労働省として調査をして、その困窮の現場、今のセーフティーネットで救われない、そういう人たちをきちんと把握していますかということなんです。

347. 田村憲久 346

     ○国務大臣（田村憲久君）　失業者にカウントされない中において、例えば実際問題は働いているんですけれども仕事が減らされている等々というものは一定程度把握しておりますが、ただ、野村総研の数字、ちょっと厚生労働省としても、どういう内容のものなのか、どういうものから推計されているのか、いろいろとお聞きしているんですが、ちょっとまだ十分に情報等々をいただけない中で、これ自体の数字自体がどういう根拠に基づいてお出しになられているということまでは我々は分析はできておりません。ただ、違う数字において厚生労働省として把握はさせていただいております。

348. 森ゆうこ 347

     ○森ゆうこ君　その数字を教えてください。

349. 田村憲久 348

     ○国務大臣（田村憲久君）　全体、労働力調査において、これは総務省なんですけれども、追加就労希望就業者というもの、それから拡張求職者というもの、就業可能非求職者、これ、それぞれこういうものの定義がございまして、これに関して……（発言する者あり）いいですか、はい。

350. 森ゆうこ 349

     ○森ゆうこ君　野村総研のやつがちょっとよく分からないと。で、何か自分たちで独自の数字を持っているみたいなことを言うから、はっきりと今困窮者の状況は数字的にこうなっていると把握している、だからこういう支援策を打つと、そういう話をするなら分かるんだけど、適当なことを言わないでください。そういうことを私は言いたいんです。 　それで、その生活困窮者への相談支援体制の強化についてしっかりと財政的に支援すべきだと思いますが、いかがですか。

351. 田村憲久 350

     ○国務大臣（田村憲久君）　昨日、それも含めて、先ほども申し上げましたけれども、例えば低所得の子育て世代に関して、これに関してはお一人お子さん当たり五万円の給付をさせていただくでありますとか、それから休業支援金等々の延長、こういうものの時期、時間的な延長というものを検討したりでありますとか、いろんなものをメニューとして出させていただいておりますけれども、一つ一つ事細かくお答えさせていただいていいんでございましょうか。（発言する者あり）相談業務やっております。ああ、相談業務。 　相談業務は、これは困窮者支援制度というのが、自立支援制度というのがございまして、この中で自立支援相談業務というものがございます。これ、今般、セーフティネット交付金、これ第三次補正で組ませていただいておりますけれども、ここでの相談員、これの増強、事務員の増強等々で、窓口等々の増強という意味で予算支援もさせていただきながら強化をさせていただいております。

352. 森ゆうこ 351

     ○森ゆうこ君　予算委員会オンライン意見交換会でも御出席をいただいた困窮者支援団体の皆さんは、自分たちでお金を募ってもう大変な思いで相談に乗っているんですね。いろんな支援策があるんだけれども、それにたどり着かない方が多い、それでそういうことを手弁当でやっていらっしゃるところも限界に近づいている。そういうことをやっている民間団体に対する財政的支援をすべきじゃないかという質問なんですけど。

353. 田村憲久 352

     ○国務大臣（田村憲久君）　ですから、自立相談支援機関というのは、これに対しまして四分の三の補助という形で支援をさせていただいております。これ、自治体の方に出させていただいて、自治体が民間等々を使ってそういう窓口機能を対応していただいておるところであります。

354. 森ゆうこ 353

     ○森ゆうこ君　住宅確保給付金で、これまでどれぐらいの方が助かったんでしょうか、その実績。それから、これは今回入れたんでしたっけ、更なる支援強化が必要と考えますが、入れたんでしたっけ、昨日のやつには。

355. 田村憲久 354

     ○国務大臣（田村憲久君）　令和二年四月から令和三年一月まで十二万件を超える支給決定を行いまして、二百五十八億円、これを支給をいたしております。 　これ、令和二年に関しましては九か月が限度だったのですが、十二か月まで延長いたしました。これは生涯一回しか受けられないんですけれども、これに関して二回目を受けることができるということで、この期限も令和三年三月末まででしたけれども、これを六月末まで延長させていただくということを決定させていただきました。

356. 森ゆうこ 355

     ○森ゆうこ君　ありがとうございます。 　総務省の問題、移りたいと思います。 　まず、理事会で求めておりました谷脇総務審議官の公用車の運行記録、どうなりましたか。

357. 原邦彰 356

     ○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　当時の谷脇総務審議官の平成三十年九月と令和二年七月の公用車の運行記録の御質問でございます。 　官用車の運行記録である運転日報、これは総務省行政文書管理規則に基づき、保存期間を一年未満とする定型的、日常的な業務連絡、日程表等に該当いたします。運転日報は、官用車運転手の勤務時間を記録しており、毎月の支払額を確認する際の参考資料として使用しており、おおむね過去四か月をめどに保管し、その後廃棄しております。このため、要求がございました運転日報は廃棄処分済みでございます。 　以上でございます。

358. 森ゆうこ 357

     ○森ゆうこ君　電子データは残っていると思いますので、御提出ください。ありますよね。

359. 原邦彰 358

     ○政府参考人（原邦彰君）　運転日報は、私、手書きで書いてあると思いますので、確認はいたしますが、基本的には紙で残っているという書類であるというふうに承知しております。

360. 森ゆうこ 359

     ○森ゆうこ君　まあ、モリカケ、桜、同じですね。本来あるべき資料がないということであります。 　大臣、就任以降、ＮＴＴ社長あるいはＮＴＴ関係者と食事をしたことはありますか。

361. 武田良太 360

     ○国務大臣（武田良太君）　個別の事案一つ一つにお答えするのは控えさせていただきたいと思いますが、私は、国民から、皆さんから疑念を招くような会食、会合に応じることはございません。

362. 森ゆうこ 361

     ○森ゆうこ君　法務大臣は総務政務三役のとき、どうだったんですか。

363. 上川陽子 362

     ○国務大臣（上川陽子君）　個別の一つ一つのことに対しまして、私自身、お答えについては差し控えさせていただきたいと思いますが、私自身、ルールにしっかりとのっとって自分を律し、そして清廉な形で仕事をするということについては、それを方針としておりますので、そういう姿勢で臨んでおります。

364. 森ゆうこ 363

     ○森ゆうこ君　法務大臣にお聞きします。 　刑法百九十七の一、一項について、いわゆる単純収賄でございますが、その構成要件と対象は何でしょうか。

365. 上川陽子 364

     ○国務大臣（上川陽子君）　御質問の刑法百九十七条一項前段に、いわゆる単純収賄罪の記述がございます。構成要件につきましては、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたことと規定されております。

366. 森ゆうこ 365

     ○森ゆうこ君　ちょっと解説してもらいたいんですが、この単純収賄罪というのは、おごってもらった、金品を受け取った、しかし、請託、何か頼まれ事をしていない、何もしていない、していなくても、職務に照らして、そういう接待等を受ければこれは収賄だと、そういうことですよね。

367. 上川陽子 366

     ○国務大臣（上川陽子君）　今、請託のお話がございましたが、請託があるなしにかかわらず成立するという認識でございます。

368. 森ゆうこ 367

     ○森ゆうこ君　総務大臣。総務大臣は、この、ここの刑法にある百七十、あっ、九条にある公務員に御自分が当たると思われますか。

369. 山本順三 368

     ○委員長（山本順三君）　原邦彰官房長。（発言する者あり）

370. 原邦彰 369

     ○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　収賄罪につきましては、刑法百九十七条において、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときに、五年以下の懲役に処すると規定されているものと承知しております。 　総務省、今いろいろな疑念が持たれている会食ございますが、一連の会食が当省幹部職員の職務に関して行われたものか、賄賂に該当するかについては、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事項と承知しております。（発言する者あり）

371. 武田良太 370

     ○国務大臣（武田良太君）　特別職の公務員に当たると承知をいたしております。

372. 森ゆうこ 371

     ○森ゆうこ君　もう一回お聞きします。 　総務大臣は、この刑法百九十七の一にある公務員に御自分が当たると考えられていらっしゃいますか。

373. 武田良太 372

     ○国務大臣（武田良太君）　特別職の公務員でありますんで該当すると、こういうふうに承知をしております。

374. 森ゆうこ 373

     ○森ゆうこ君　国民に疑念を抱かれるような接待を受けたことはないと何回答弁したか分かりませんけれども、それはどういうことですかと。法律に違反しない接待だというふうに答弁しているんですけど、法律に違反してないということは、この刑法百九十七の一に違反してないということですか。

375. 武田良太 374

     ○国務大臣（武田良太君）　大臣規範に照らし合わせて申し上げますと、大臣等規範の趣旨に抵触するか否かについては、各々の事情等も踏まえ総合的に勘案すべきものと考えております。総合的に勘案するに当たっては、供応接待の目的など様々な事柄を考慮すべきであると考えます。 　例えば、先方から特定の許認可等に関する要望であったり依頼を受けるといった供応接待は国民の疑惑を招くような行為と考えております。（発言する者あり）

376. 山本順三 375

     ○委員長（山本順三君）　武田総務大臣。

377. 武田良太 376

     ○国務大臣（武田良太君）　委員、刑法についてのお問合せは法務省にお願いしたいと思います。（発言する者あり）

378. 山本順三 377

     ○委員長（山本順三君）　武田総務大臣。

379. 武田良太 378

     ○国務大臣（武田良太君）　刑法に抵触するようなことはやっておりません。

380. 森ゆうこ 379

     ○森ゆうこ君　刑法の何条ですか。

381. 武田良太 380

     ○国務大臣（武田良太君）　委員は百九十七条って特定されると思うんですけれども、全てにおいて刑法に抵触するようなことはして、いたしておりません。

382. 森ゆうこ 381

     ○森ゆうこ君　百九十七条の一も含むってことですね。

383. 武田良太 382

     ○国務大臣（武田良太君）　そのように考えております。

384. 森ゆうこ 383

     ○森ゆうこ君　なぜ会食を答えないんですか。政治活動だからですか。

385. 武田良太 384

     ○国務大臣（武田良太君）　これ、政治家の答弁、そしてコメントというのは、それぞれの政治的な責任と判断によって行われるものだと思います。自らの責任と判断によって行ったものであります。

386. 森ゆうこ 385

     ○森ゆうこ君　政治活動なんですか、会食は。

387. 武田良太 386

     ○国務大臣（武田良太君）　の一環であろうかと、このように承知しています。

388. 森ゆうこ 387

     ○森ゆうこ君　政治活動で公用車を使うことはありますか。

389. 武田良太 388

     ○国務大臣（武田良太君）　大臣においては、いついかなるときでも、公用車の使用というのは認められております。

390. 森ゆうこ 389

     ○森ゆうこ君　大臣の公用車の運行記録、出してください。

391. 山本順三 390

     ○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。 　小西洋之君。

392. 小西洋之 391

     ○小西洋之君　先ほど総務省が準備すると言った答弁を求めます。

393. 吉田博史 392

     ○政府参考人（吉田博史君）　先ほどございました九月に向けた承継、承継に向けました省内での検討状況につきまして、お答え申し上げます。 　まず、担当の課長、当時の衛星・放送課の課長に確認いたしましたが、覚えていないが、普通に考えれば、十六日以前に中止について担当から聞いていたのではないかと考えられるとのことでございました。また、その担当の方に確認しましたところ、スキームの変更、十六日発表した中止につきまして、記憶にはないけれども、そのような情報提供があれば速やかに報告したのではないかとのことでございました。

394. 小西洋之 393

     ○小西洋之君　東北新社の木田氏が、総務課長ですね、相談していることを総務省の中では係長レベルで処理し、しかも、そういうスキーム変更について担当者が記憶にない。これ、総務省、真実を隠しているんじゃないですか。

395. 吉田博史 394

     ○政府参考人（吉田博史君）　当時の担当に確認したところ、今申し上げたようなことだったということでございます。報告を受けた内容を誠実に御答弁申し上げております。

396. 山本順三 395

     ○委員長（山本順三君）　森ゆうこさん。

397. 森ゆうこ 396

     ○森ゆうこ君　行ったり来たりで済みません。 　刑法百九十七条の一で、つまり、別に何か頼まれていなくても、職務に関して、そこの職務に関してというところをもうちょっと詰めたいと思っているんですが、明日もう一回やりますので、よろしくお願いします。 　職務に関して何も頼まれていなくてもこの収賄罪には当たるということで、よろしくお願いします。

398. 山本順三 397

     ○委員長（山本順三君）　以上で小西洋之君及び森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

399. 山本順三 398

     ○委員長（山本順三君）　次に、安江伸夫君の質疑を行います。安江伸夫君。

400. 安江伸夫 399

     ○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。 　本日は、重要なこの予算委員会での質問の機会をいただいたことに、関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。議員になって二度目の予算委員会の質問でございます。しっかりと臨んでまいりたいというふうに思います。 　まず冒頭、三月十一日、東日本大震災の十年の節目に当たり、この場をお借りしまして私からも、亡くなられた方々の御冥福を心から祈念申し上げるとともに、災禍により今もなお苦しんでいる皆々様に心からお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、ワクチン接種記録システムについて河野大臣に伺ってまいりたいというふうに思います。 　この予算委員会の中でも、既に同僚の議員が取り上げておりますけれども、公明党は、二月の二十七日から三月七日の間、ワクチン接種体制に関する自治体の意向調査を実施させていただきました。調査なくして発言なしとは我が公明党の伝統であります。 　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕 　独自に調査を行った千二百八十七の市町村のうち、約一三％に当たる百七十一の市町村でこのワクチン接種記録システムの導入に消極的な反応がありました。とりわけ、今、四月五日までに自治体の情報を記録システムに提供するということでありますけれども、この作業が間に合わないのではないかという声が自治体から多く寄せられております。 　この結果を踏まえまして、去る三月の十五日の参議院予算委員会におきまして、我が党の平木大作議員が、仮にこの情報提供作業が四月五日までに間に合わなかった場合でも後からこれを接続することは可能なのかと大臣に質問をさせていただいたところ、大臣からは、四月十二日に全ての市区町村が間に合うようにしていくという御答弁をいただきました。 　もっとも、自治体の状況は様々でございます。この五日までに作業が間に合わなかったらどうしようという不安の声が大きく聞こえているわけでございますので、例えばこの五日に間に合わなくても対応しますとか大丈夫ですよとか、それを聞いて自治体の皆様が少しでも安心いただけるような答弁がいただければなというふうに思います。 　この点、改めて河野大臣、お答えいただけないでしょうか。

401. 河野太郎 400

     ○国務大臣（河野太郎君）　この接種記録システムを導入することによって、予診票でいろんなものの管理をしなければいけないというところから脱することができるわけですし、様々、災害で自治体が回収した予診票が万が一破損したり散逸した場合にも、この記録があることによって災害からのリカバリーが早くできるというメリットがあるわけでございますので、それぞれの自治体にはこの四月十二日の接種開始までに万全の体制を取っていただくということが前提でございますが、それでも様々なことが起こり得るわけですから、今委員がおっしゃったように、四月五日に間に合わなかったということが万が一あった場合は、十二日からの接種が始まったときにその接種者の記録を入力していただいて、後から自治体の記録を足すということはできるように対応していきたいと思っておりますので、自治体には安心を、まあ、安心して、ずれたらいいということではないわけでございますが、そこは間に合うように対応していただきたいとは思っておりますが、万が一の際にはそれにしっかり対応してまいりたいと思います。

402. 安江伸夫 401

     ○安江伸夫君　ありがとうございました。 　引き続き、意向調査を踏まえて、この記録、接種記録データを入力するために用いるタブレットについても確認をさせていただきます。 　今後、接種現場に接種記録を入力する専用のタブレット、これを五万台配布すると伺っております。また、内閣官房ＩＴ総合戦略室で自治体調査、これを十二日までに行ったとのことですが、全国の接種会場の数はどのくらいになるのでしょうか。具体的な数字をできれば確認をさせていただきたいとともに、その会場数に対して果たしてこの五万台で十分足りるのかと自治体からは不安の声が多数寄せられております。 　必要とする会場全てにタブレットが行き渡るよう準備していただきたいと思います。河野大臣から答弁お願いします。

403. 河野太郎 402

     ○国務大臣（河野太郎君）　今、調査の結果が戻ってきているところで、まだ全てではないんですが、千の自治体から回答が来まして、タブレットの所要台数が約一万六千台ということでございます。 　全部で千七百四十一でございますし、この戻ってきている千の自治体はかなり、二十三区のような大きいところがかなり早く戻ってきておりますので、千七百四十一の自治体合わせて今四万一千台、更に追加分一万台ございますので、タブレットの数は現時点で足りるというふうに思っております。

404. 安江伸夫 403

     ○安江伸夫君　ありがとうございました。 　続いて、財政的支援に関連してお伺いをしたいというふうに思います。 　三月三日、ワクチン接種体制確保事業費国庫補助金に上積みがなされ、新たな上限額が示されました。全体として五百億円追加され、一自治体当たり百万円の上乗せがなされたものと承知をしております。まず、この上積みがされた趣旨について確認をさせていただきたいというふうに思います。 　また、あわせまして、この百万円のプラスをもってしても、このＶＲＳの導入に伴っての経費が果たして賄い切れるのかということを地元の議員さんからもたくさん御不安の声をいただいているところであります。河野大臣はこうした状況をどう受け止められているのかも併せてお答えください。

405. 河野太郎 404

     ○国務大臣（河野太郎君）　接種記録システムに自治体のデータを入れていただくためにシステムの改修が必要になる自治体があるというふうに理解しておりますので、そのための費用として充てていただきたいと思っておりますが、この百万円で足らなかったらどうなるんだ、このワクチンに関わる費用は国が負担をするということになっておりますので、もう百万円で足らないよというときには個別に御相談をいただきたいというふうに思っておりますが、基本的に国が全額負担をするというのが今回のワクチン接種の方針でございます。

406. 安江伸夫 405

     ○安江伸夫君　ありがとうございます。 　個別に相談をすれば、しっかりと国が責任を持って対応していくということで、私も地元の皆様にもお伝えをしてまいりたいというふうに思います。 　私の地元も、愛知県でございますが、我が党の愛知県本部は毎週、地方議員の皆様と全員でオンライン会議をやって、それぞれの自治体のワクチン接種についての情報共有を行い、各自治体の個別の課題などもヒアリングを行っています。今大臣に確認させていただいた三点は、いずれも地元の議員さんからも私も直接いただいてきた課題でございます。 　いずれにしましても、自治体の現場の声にどうか寄り添っていただき、それが結果として円滑なワクチンの接種になるというふうに思います。引き続き大臣の御奮闘をお願い申し上げまして、ＶＲＳに関しての質問を終えさせていただきたいと思います。 　大臣の質問は以上でございますので、御退席いただいて結構です。

407. 馬場成志 406

     ○理事（馬場成志君）　河野大臣におかれましては御退席願います。

408. 安江伸夫 407

     ○安江伸夫君　続いて、災害の対応に関連して伺わせていただきたいというふうに思います。 　災害対応について、あらゆる局面において万全を期していかなければならないのは言うまでもございませんが、物流の確保ということもまた重要ではなかろうかと思います。道路等のインフラをしっかりと万全の体制にしていくということももちろんでございますが、物資を保管しているのは倉庫でございます。大きな営業用、営業倉庫を中を見たことがあるという方はもしかしたら余り多くはないかもしれませんが、本当に数十メートルの高いラックに多くの荷物がパレットに載せられて保管されている状況を拝見した機会がございます。 　大地震が起こった際、このラックに積まれた荷物が崩れ落ちてくるとすれば、この倉庫内で働く人々にとっては大変に危険であると感じましたし、荷崩れすることで倉庫の機能が維持できなくなるというリスクもございます。この倉庫内における荷崩れの防止も防災・減災対策として非常に重要であると考えますし、ＢＣＰという意味においても重要かというふうに存じます。 　そこで、質問させていただきますが、南海トラフ大地震等の巨大地震の発生が憂慮される中、災害時においても途切れることのない物流を実現するとの観点から、貨物の保管拠点である営業倉庫において荷崩れ防止のための取組の強化、この必要性についての国交省の御所見をお伺いします。

409. 久保田雅晴 408

     ○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害時におきまして物流の確保は大変重要でございまして、物流ネットワーク全体で災害に対する強靱さを備える必要があると思ってございます。 　また、委員御指摘の営業倉庫におきましては、荷崩れによりまして保管貨物に影響がないよう、その積付け状態を管理することが重要であるということから、倉庫業法におきまして、倉庫ごとに倉庫の管理に必要な知識、能力を有する者として倉庫管理主任者を選任し、倉庫の管理業務を行わせるということを倉庫業者に義務付けをしておるところでございます。 　国土交通省におきましては、倉庫管理主任者が行うべき業務としまして、日々の点検事項を取りまとめた倉庫管理主任者マニュアルというものを作成し、営業倉庫におきます貨物の荷崩れ防止に努めているところでございます。 　国交省としましては、引き続きこのマニュアルを活用しながら貨物の荷崩れ防止に努めるとともに、今回の委員の御指摘も踏まえまして、民間事業者団体とも相談し、今後どのような対応が必要となるか検討してまいりたいというふうに考えてございます。

410. 安江伸夫 409

     ○安江伸夫君　ありがとうございました。 　防災・減災という観点からも、また、その働いている方の命を守るという観点からも重要かと思いますので、どうか検討のほどをお願いいたします。 　続いて、就職活動の支援についてお尋ねをさせていただきます。 　コロナ禍における雇用の影響は予断を許さず、第二の就職氷河期を断じて生み出してはなりません。我々公明党の青年委員会といたしましても、昨年の五月、十二月と第二の就職氷河期を生まないための就職支援を重ねて政府に提言として訴えてまいりました。 　今春卒業予定の就職を希望する大学生の昨年十二月一日時点の内定率は、前年同期比四・九ポイント減の八二・二％ということであります。いまだ予断を許さない状況が続いております。 　第二の就職氷河期をつくらないための政府の取組につきまして、坂本一億総活躍担当大臣にお伺いします。

411. 坂本哲志 410

     ○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナウイルスの影響によりまして、多くの企業では例年どおりの採用が進んでいるわけでありますけれども、一部の企業では新卒者、新卒採用に抑制する動きが見られます。 　このために、第二の就職氷河期をつくらないということで、二〇二二年度及び二〇二一年度新卒者等の採用が着実に進みますように必要な取組を進めるべく、関係省庁におきまして、昨年十月でございますが、新卒者等の採用維持・促進に向けた取組を取りまとめまして、本年一月にその改訂を行い、経済団体に申請を、要請をいたしました。 　具体的には、新卒応援ハローワークや大学等による新卒者及び三年以内の既卒者に対する就職の支援、それから新卒者と中小企業とのマッチング促進等の企業に対する支援、それに加えまして、新卒者等を含めた人材確保等の投資促進に対します税制上の優遇措置、そして新卒採用を継続する中堅・中小企業の公表などを盛り込んだところでございます。 　昨年十月には、私とそれから萩生田文部科学大臣、それから田村厚生労働大臣、長坂経済産業副大臣が経団連の方に赴きまして、中長期的な視点に立った新卒者の採用について要請を行ったところでございます。 　引き続き、関係省庁連携の下、新卒者等の採用維持・促進に向けた取組を着実に進めてまいりたいと思っております。

412. 安江伸夫 411

     ○安江伸夫君　ありがとうございました。 　今大臣にも御紹介いただきましたが、この就職支援におきましては、企業の採用意欲をいかに高めていくかということも大変重要です。この点、新卒、中途採用による人材確保を積極的に行う企業に対し法人税等の税額控除措置を行う、先ほども御紹介いただきました人材確保等促進税制、これは非常に有効な施策であるというふうに思います。しかし、まずはこれを現場の企業の皆様にしっかりと知っていただくということがなければ始まりません。 　かかる税制につきまして、多くの企業に広く周知し、積極的にこの利活用を後押ししていくということが重要と考えますが、この点につきましては経済産業省から御答弁いただきたいと思います。

413. 中原裕彦 412

     ○政府参考人（中原裕彦君）　議員御指摘のとおり、就活支援につきましては、企業の採用意欲を高めることが重要であると存じております。 　このため、経済産業省としましては、令和三年度の税制改正におきまして、コロナ禍において新卒などの新規雇用に積極的に取り組む企業を後押しすべく、御指摘のありました人材確保等促進税制への見直しを行うとともに、中小企業向けの所得拡大促進税制も見直すこととしております。企業の皆様がこれらの税制の活用を通じて積極的な採用を行っていただけますように、しっかりと周知、広報を進めたいと存じております。 　具体的には、経済団体、業界団体の皆様向けへのその説明会の実施、あるいは地方の中堅・中小企業の皆様へのその周知、そして中小企業の皆様向けのそのワンストップの総合支援ウエブサイトなどを活用しながら、積極的な周知、広報に取り組んでまいりたいと思います。 　何よりも、引き続き関係省庁の皆様と連携しながら、新卒者等の皆様のその採用の維持、促進に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

414. 安江伸夫 413

     ○安江伸夫君　ありがとうございました。 　コロナ禍の影響によって企業の採用状況は大きく変化が生じております。とりわけ観光、交通業界、飲食業界など、採用中止、採用数の大幅な削減に踏み切っているという業界もあります。一方で、情報産業等は好調ということで、かなり業界ごとのばらつきがあるというふうに承知しております。 　こうした状況を受けまして、採用、就職したかった企業に入社できない学生等が多く増える、そして採用のミスマッチのリスクも高まってくるかと思います。企業と学生等のマッチングをきめ細やかに支援していくことが重要と考えます。現状の取組について、文科省から確認させてください。

415. 川中文治 414

     ○政府参考人（川中文治君）　お答えいたします。 　学生の就職活動につきましては、企業と学生のマッチングを強化していくことが重要であり、学生の職業適性を十分把握している大学等におきまして、学生一人一人に寄り添った丁寧な就職指導が求められます。 　このため、文部科学省におきましては、大学等に対し、大学生等を対象としました就職面接会の開催情報や採用活動を継続しています地域の魅力ある中堅・中小企業に関する情報の提供、経済団体等への新卒者等への採用活動に関する要請、修業年限を超えて在籍する学生への経済的支援などに取り組んでいるところでございます。 　文部科学省といたしましても、引き続き関係省庁と連携し、多くの若者が社会で活躍できるよう取り組んでまいります。

416. 安江伸夫 415

     ○安江伸夫君　ありがとうございました。 　いま一度、坂本大臣にお尋ねいたします。 　今、学生の置かれる環境の変化は予断を許しません。来年はより一層厳しくなることも予見されるところです。こうした状況を踏まえまして、引き続き経産省、文科省等関係省庁と強力に連携をし、また、就職状況の実態を的確に把握することも重要かと思います。 　第二の就職氷河期を生み出さないための施策を徹底するに当たっての今後の坂本大臣の御決意をお願いいたします。

417. 坂本哲志 416

     ○国務大臣（坂本哲志君）　一つ訂正をさせていただきます。 　先ほど、就職氷河期をつくらないための対策として、二〇二二年度から二〇二一年度というふうに言ったということでありますが、二〇二〇年度から二一年度でございます。 　今の御質問に対してのお答えでございますけれども、学生の就職状況につきましては、今おっしゃいましたように、文部科学省、そして厚生労働省、就職内定状況調査や内閣府によります学生へのアンケート調査などによりまして、関係省庁とも緊密に連絡を、連携をしつつ、その実態を的確に把握してまいりたいと思います。 　企業側も非常に厳しい今の状況であるということとは思いますけれども、前途ある若者の将来のためにも、第二の就職氷河期をつくらないとの観点から、企業側の皆さん方には、中長期的な視点に立ちまして、新卒者の採用維持、促進をお願いしたいところでございます。 　個人的な見解でございますけれども、第二の就職氷河期をつくってしまった場合に、私は少子化担当、少子化対策担当大臣でもございます。それはそのまま雇用の不安定につながりまして、結婚、出産、子育て、そしてその後の社会的な経済、社会経済対策、こういったところにも大きな影響を及ぼしてまいります。 　大変な重要な課題でございますので、政府といたしましても、関係省庁連携の下、新卒者等の採用維持、促進に向けて、御党の提言も踏まえながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

418. 安江伸夫 417

     ○安江伸夫君　大変力強い御答弁いただけました。私も党の学生局長として、しっかりと学生さん等の現場の声を引き続き届けてまいりたいというふうに思います。 　坂本大臣への質問は以上となりますので、御退席いただいて大丈夫です。

419. 馬場成志 418

     ○理事（馬場成志君）　坂本大臣はどうぞ御退席願います。

420. 安江伸夫 419

     ○安江伸夫君　続いて、インターネット上の誹謗中傷対策について質問いたします。 　ネット上の誹謗中傷を断じて許してはなりません。公明党は、國重徹衆議院議員が中心となりまして、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策検討ＰＴを立ち上げ、昨年の六月には総務省並びに法務省に提言を行いました。 　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕 　同ＰＴでは、個人の人格権等の権利を守ることはもちろん、憲法上の表現の自由及び通信の秘密を不当に制約することがないよう、このバランスの取れた調整を目指すという点を重視し、第一に、誹謗中傷、人権侵害情報に対する適切な削除の促進、二に、新たな裁判手続の創設も含めた発信者情報の開示請求の実効性の向上、三に、教育、普及啓発、相談体制の強化など、多角的な観点からのネットの誹謗中傷の予防及び被害救済のための措置を求めてまいりました。 　かかる提言の内容が現在どのように施策に反映されているのか、総務省及び法務省、それぞれから御答弁いただきたいと思います。失礼しました、総務大臣、また法務副大臣から順次御答弁いただければと思います。

421. 武田良太 420

     ○国務大臣（武田良太君）　インターネット上の誹謗中傷への対応につきましては、昨年九月に公明党さんからいただいた多角的な観点からの提言も踏まえて、インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージを取りまとめさせていただきました。 　この政策パッケージは、ユーザーに対する啓発活動の強化、事業者による自主的な削除などの対応及び透明性向上の促進、発信者情報の開示の迅速化に向けた制度整備、相談対応の充実の四つの柱とする内容となっております。特に、発信者情報開示に関する制度整備については、新たな裁判手続の創設などの内容を含む法改正案を本国会に提出をさせていただいております。 　総務省としては、この法案の今国会での早期の成立を図るとともに、政策パッケージに基づき、誹謗中傷対策の強化に努めてまいりたいと考えております。

422. 田所嘉徳 421

     ○副大臣（田所嘉徳君）　インターネット上の誹謗中傷等の書き込みは、同様の書き込みを次々と誘発して、取り返しの付かない重大な人権侵害にもつながるものであって、決してあってはならないものだというふうに考えております。 　法務省では、御提言の内容も踏まえて、この問題に対する対策を積極的に進めているところであります。 　具体的には、ただいま総務大臣から示されました発信者情報開示手続に関する法改正案について、民事基本法制を所管する立場から、所管省である総務省と連携してその検討に協力してまいりました。 　次に、法務省の人権擁護機関において、相談者の意向に応じて、違法性を判断した上で、プロバイダー等に書き込みの削除を要請しているところであります。そして、その削除要請の実効性を高めるため、総務省とともにプロバイダー事業者等との意見交換の場となる実務者検討会を開催し、削除要請に対する理解を求めることとしております。 　さらに、御提言を踏まえ、総務省等と連携して、被害者がどのような相談窓口を活用すればよいのかを分かりやすく整理した上で周知したほか、相談を受ける者の研修を実施するなどして相談体制を強化しているところであります。 　最後に、刑事法上の対応といたしまして、御提言を踏まえて、侮辱罪の法定刑の在り方の検討のほか、検察当局において刑事事件として取り上げるべきものについては事案の内容を踏まえた適正な処分に努めているところでございます。 　以上です。

423. 安江伸夫 422

     ○安江伸夫君　ありがとうございました。 　続いて、また総務大臣にお尋ねをいたします。 　今御紹介いただきました政策パッケージで、プラットフォーム事業者の自主的取組の支援と透明性、アカウンタビリティーの向上のため、事業者の取組状況の把握や評価方法の検討を実施することとなっております。今後の課題として、この点が極めて重要であるというふうに認識をしております。 　今後、仮に事業者による自主的スキームが達成されない場合には、行政からの一定の関与も視野に入れて検討を行うと承知をしておりますが、現時点における総務省の検討状況はどうなっているのでしょうか。

424. 武田良太 423

     ○国務大臣（武田良太君）　総務省では、昨年九月に策定しました政策パッケージに基づき、本年二月に開催された有識者会議において、プラットフォーム事業者から、まずは誹謗中傷等に関する削除件数、また透明性レポートの公開状況、また日本における削除要請に対応する体制などについてヒアリングを行ったところであります。 　今後は、有識者会議において、プラットフォーム事業者による取組が適切に行われているか、また効果が十分に上がっているかどうか、透明性の確保が十分に図られているかといった点を御議論いただき、夏頃までに事業者による取組の効果検証を行っていただく予定となっております。

425. 安江伸夫 424

     ○安江伸夫君　夏頃までに効果検証を行うという御答弁をいただきました。 　いずれにしましても、この点は事業者の自主性を第一に尊重しつつ、ただ一方で、今プラットフォームを、大きな言わば権力を持っているというふうにも見ることができるかと思います。そうしたバランスをしっかり図りながら、しっかりとした検討をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、法務省にお尋ねをいたします。 　先ほど御紹介いただきましたが、公明党の提言でも指摘しております侮辱罪等の適正な刑罰の在り方を検討していただきたいというふうに思っております。実務における事例をよく分析し、課題を抽出していただきたいと思います。検討状況及び今後のスケジュールについて法務副大臣にお尋ねいたします。

426. 田所嘉徳 425

     ○副大臣（田所嘉徳君）　委員御指摘の、インターネット上の誹謗中傷、人権侵害に対する対策の提言において、諸外国の法制度なども調査して侮辱罪の法定刑の在り方を検討するようにということが提案されております。 　そのような背景にあって、インターネット上の誹謗中傷による人権侵害は決してあってはならないもので、こうした誹謗中傷によって人の名誉を侵害する行為に対する刑事法上の対応の必要性については十分認識をしているところであります。 　その具体的な検討状況でありますけれども、侮辱罪の法定刑の在り方などに関して、侮辱罪による処分状況の調査、侮辱罪の沿革の調査、過去の法制審議会において行われた侮辱罪の法定刑の在り方に関する議論の調査、外国法制の調査などを進めながら検討を行っているところであります。ただ、今後のスケジュールについては、確たることをお答えすることが困難であることを御理解いただきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、御指摘の提言を踏まえて、侮辱罪の法定刑の在り方について引き続きしっかりと検討を進めてまいります。

427. 安江伸夫 426

     ○安江伸夫君　ありがとうございました。 　でき得れますれば、一定の期限を区切った検討をしていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。 　いずれにしましても、当然これは表現の自由にも関わることでございます。ただ一方で、人の名誉や人格についての正しい評価、正しい保護が得られるような方向での前向きな検討をしていただきたいと申し上げます。 　最後に、人権教育等について、法務省、法務副大臣にお尋ねいたします。 　ネット上の誹謗中傷を根絶する上で、本質的には人権教育が最も重要であるというふうに考えます。この点で注目すべきは、国連における人権教育のための世界プログラムです。 　昨年一月、二〇二四年までの第四フェーズがスタートしており、重点対象を青少年として、とりわけ平等、非差別、平和、多様性の尊重等に力点を置くことが決議をされております。 　このプログラムは、直接的には文科省が教育として実践することとなりますが、人権を擁護し、その啓発を図ることを使命とする法務省においても、文科省とも連携の上、当該プログラムの趣旨をしっかりと踏まえて人権擁護の取組を更に強化すべきと考えます。法務副大臣から御答弁をお願いします。

428. 田所嘉徳 427

     ○副大臣（田所嘉徳君）　御指摘の人権教育のための世界プログラムは、青少年の人権教育を推進する上で大変重要で参考になるものというふうに考えております。 　人権教育においては、立場の互換性、自分が相手の立場であったらどうだろうかという視点を涵養することが重要であるというふうに認識をしております。 　実際の取組としては、法務省の人権擁護機関において、文部科学省と連携し、例えば、子供たちが相手への思いやりの心を学ぶことなどを目的とした人権教室や、携帯電話会社と連携して行うＳＮＳの利用等、インターネットリテラシー向上のためのスマホ・ケータイ安全教室、相手の立場に立つことを通じて思いやりの心などを体得してもらうことを目的とした学校におけるボッチャ体験など、青少年の人権教育に資する様々な人権啓発活動を実施しております。 　今後とも、文部科学省と連携し、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、こうした人権啓発活動をしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

429. 安江伸夫 428

     ○安江伸夫君　ありがとうございました。 　公明党青年委員会におきましては、昨日より、ボイスアクション二〇二一というアンケート活動を開始しております。その中にも、ネットの誹謗中傷を断じて根絶させるというテーマを掲げておりますので、アンケートの結果を踏まえて、また政府の方に具体的な提言を行ってまいります。 　以上で私の質問を終了させていただきます。総務大臣、法務副大臣、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。 　若松議員に譲りたいと思います。

430. 山本順三 429

     ○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。若松謙維君。

431. 若松謙維 430

     ○若松謙維君　公明党の若松謙維でございます。 　短時間でありますが、まず最初に、東日本大震災の教訓を生かした被災者支援について、小此木防災担当大臣にお尋ねをいたします。 　東日本大震災以降も大規模な災害が発生しておりまして、あの福島沖地震におきましては、大臣、早速福島に入っていただき、ありがとうございます。 　しかし、依然としてこの震災時の避難所運営は物資の供給も行政任せで、その結果、被災者に我慢を強いるのが当たり前となっております。その上、災害時と平時の福祉の仕組みが連動していません。三月五日、災害対策基本法改正案が閣議決定され、我が党が推進してきた、災害時、自力で避難することが困難な避難行動要支援者一人一人の個別避難計画は、まさに平時と災害をつなげる仕組みでありますけれども、こうした命を守る取組はまだまだ十分ではありません。 　そこで、小此木大臣にお願いがあります。行政だけではなくて、民間企業やＮＰＯ等、多様な主体と災害発生前、発生時、発生後と連携することを前提として、より効率的で質の高い被災者支援が行える行政づくりのため、内閣府主導で関係省庁、民間団体等とじっくりと中長期的に腰を据えて検討する場をつくっていただけないでしょうか。

432. 小此木八郎 431

     ○国務大臣（小此木八郎君）　委員がおっしゃるように、防災対策において、民間企業あるいはＮＰＯに加えまして、行政とともに自治体等の地縁団体やあるいは福祉団体、こういったところと協力をしてふだんのうちから連携を取ることの大切さ、私も就任している中でますます重要と考えているところであります。 　先般、言われました、閣議決定いたしました災害対策基本法の中にも、国会に今お願いをしておりますけれども、高齢者や障害者など一人一人の個別避難計画の作成を市町村のこれは努力義務として盛り込んでおりまして、平時から関係者が連携して実効性のあるものになりますように避難支援に取り組むことを促すものであります。さらに、避難所の運営における行政とボランティア団体等との連携の強化について、現在内閣府におきまして、有識者会議において関係省庁の参加も得て検討を進めているところであります。 　御提案の、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりを中長期的に検討する場については、有識者の会議の御議論も踏まえて前に進めてまいりたいと存じます。

433. 若松謙維 432

     ○若松謙維君　よろしくお願いいたします。 　それでは、経済産業大臣に洋上風力産業について。 　洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会で今検討が進んでおりまして、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワット案件形成の政府による導入目標、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にする産業界による目標設定を明示したことは評価できます。一方、英国では二〇三〇年までに国内調達比率を六〇％とするという政策を打ち出しておりまして、日本の産業界による国内調達比率、二〇四〇年六〇パーは長過ぎる目標と私は思います。 　少しでも前倒しするためには今具体的な取組を進めることが重要でありまして、日本の風車メーカーは既に風車製造から撤退しましたが、陸上風力等の経験を持つ部品メーカーは日本にも数多く存在しておりまして、こうしたポテンシャルを持つ部品メーカーと欧州の風力メーカーの結び付ける取組や投資の支援を集中的に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

434. 梶山弘志 433

     ○国務大臣（梶山弘志君）　洋上風力は、部品数が三万点にも及ぶなど、経済波及効果が大変大きいものであります。カーボンニュートラルの実現の切り札であり、御指摘のとおり、日本にもポテンシャルのある部品メーカーが数多く存在をし、こうした強みを生かして強靱なサプライチェーンを国内に築くことが大変重要であると考えております。 　産業界からは市場拡大の見通しがないと投資をちゅうちょするとの声があったため、昨年十二月に洋上風力産業ビジョンを策定し、政府として、年間百万キロワット程度の区域指定を十年継続という当面の市場見通しを示すとともに、先ほど委員から御指摘ありました二〇三〇年、二〇四〇年について大きな国内需要を提示をしたところであります。 　さらに、国内サプライチェーンの形成を加速化することも重要であります。例えば、本年二月に、日本企業と外国企業との協業、ＭアンドＡを支援する仕組みとして、ジェトロを事務局としてＪ―Ｂｒｉｄｇｅというプラットフォームを立ち上げており、今後、欧州にも拠点を設置し、洋上風力関係企業についてもマッチングの支援を行う予定であります。 　また、第三次補正予算で措置しましたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金においても洋上風力関連製品の生産設備投資等を支援の対象としており、先週金曜日に公募を開始をしたところであります。 　このような取組を通じて、少しでも多くの国内調達の産業側の目標設定が実現できるような手助けをしていくということ、また、再エネの導入拡大と産業競争力の強化の好循環を実現して、国際競争を勝ち抜く産業となるように支援をしてまいりたいと考えております。

435. 若松謙維 434

     ○若松謙維君　是非、Ｊ―Ｂｒｉｄｇｅ、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、官房長官に、公務員倫理規程遵守のための提案なんですが、今記者会見ということで、提案だけで終わらせていただきますが、ちょうど現在問題となっております総務省等の国家公務員倫理規程違反の事実が今後起こさないようにするために、公認会計士の立場から提案をさせていただきます。 　会計士が企業等の監査を行うに当たりまして、監査人の独立性を保持するため、関係法令を集約し、法令及び倫理規程に関するチェックリストをまとめて、それを用いて質の高い独立性を担保しております。 　例えば、皆様、資料をお配りさせていただきましたが、いわゆる監査法人役員ですね、の役員というところに、あなた又はあなたの配偶者がとあるように、家族までが独立性を判断する対象となっております。公務員が倫理規程を厳格に遵守するために、このような取組を参考にしていただき、規程に違反していないことを客観的に評価できるようなチェックリストを策定して、定期的、例えば年、最低年一回チェックを行うなど、まずは総務省から運用を開始し、全省庁に広げるべきと考えまして、実はこれ七種類あります。そして、この監査をチェックする、監査をチェックする人の実は独立性もあると。そこまで、もう三重にしてやっているんですね。 　ですから、公務員も意識を完全に変えて、独立性をしっかりと確保して、こういうつまらないことで国会の時間を無駄にしない、そういう取組も真剣に取り組んでいただきたい。 　副総理、代表してよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。

436. 山本順三 435

     ○委員長（山本順三君）　以上で安江伸夫君及び若松謙維君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

437. 山本順三 436

     ○委員長（山本順三君）　次に、高木かおりさんの質疑を行います。高木かおりさん。

438. 高木かおり 437

     ○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。予算委員会での質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　通告に従いますと拉致問題からということなんですが、先ほど官房長官が記者会見ということで、順番を変えさせていただきたいと思います。 　次のダイバーシティー社会の推進についてから伺っていきたいと思います。 　最近よく、ジェンダーギャップという言葉がよく使われていると思います。政治の世界においては、諸外国と比べて女性議員が大変少ないということが指摘されています。ジェンダー、すなわち男性、女性という構図で議論があらゆる場面で展開をされています。 　世界経済フォーラムが二〇一九年十二月に発表したジェンダーギャップ指数、これ、よく国会でも取り上げられておりますけれども、男女格差を測る指数で、百五十三か国中百二十一位という、この政治分野では百四十四位という、本当にこのランキング、政治分野での女性の進出が大変遅れているということを示すものであります。 　また、今日資料も添付させていただいておりますが、この世界銀行の二〇二一年の最新の調査でございます。働きやすさと賃金の二つが百点満点中五十点ということで、職場環境と賃金格差が問題であるということが明らかになっております。 　この二つの調査から見えてくるのが、やはり、この政治分野でも労働分野でもやはり女性が男性と比べて格差があるんだなという、この事実は認めなくてはいけません。 　他方で、我が国は、平等を定めた法律、それから男女の格差をなくすための法律が存在します。国際レベルの条約で、男女平等、差別撤廃などを定めた条約も多数に上ります。平等、男女格差是正に向けた法律を次々と制定しておりまして、これらの解消に努めてきているわけです。これは承知しております。 　ただ、大事なのは、やはりこれからの社会形成の核心というのは、男性、女性のみならず、こういった性差のみならず、多様性の、あらゆる属性のこの受容が必要であるというふうに考えております。 　我が党は、男性、女性という性差を踏まえた上で、若者、高齢者、それから障害者、外国人、ＬＧＢＴの方々など、こういった方々が自己の個性が社会で認知され、そして互いに多様性を意識しながらその個性が発揮される社会、これを構築していくことを目指すために、我が党は新たにダイバーシティ推進局を立ち上げました。勉強会を今重ね、それから議論を深めているところでございます。 　この多様性に注目するならば、西村大臣、第二百四国会、今回の国会ですけれど、経済演説の中で、多様な人材の登用、多様な発想、多様な働き方というように、多様なということに言及されておられます。また、この参議院の内閣委員会における所信表明の中でも、人への投資、すなわちヒューマンニューディールを掲げられておられまして、多様な人材の能力、発想が発揮される社会、これを目指すと述べられていらっしゃいます。 　ここで、これらのことを踏まえまして、西村大臣にお伺いをしたいと思います。この経済演説の中では、大臣、障害者や高齢者、ＬＧＢＴの方々の視点が入っていないように思いましたが、このような方々の活躍についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

439. 西村康稔 438

     ○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、私、経済演説の中で、多様な人材の能力、発想が花開く社会にしていきたいという趣旨を申し上げました。この中には、御指摘のとおり、障害者、障害を持った方々、あるいは高齢者、ＬＧＢＴＱの方々も含めて、当然多様な人材には入っております。 　私がこの演説の中で外国人、若者、女性の活躍ということを特に強調させていただいたのは二つ理由がありまして、一つは、シリコンバレーを訪問した際に指摘を、ベンチャー企業から指摘をされて、いつも日本の企業は中年の男性ばかり数人でスーツ姿でやってくると、何で女性とか外国人とか若い方が入っていないんだということを指摘をされた点、それが一つ。もう一つは、昨年十月に日本の経済、企業の現状に危機感を持つ民間の方々、あるいは自民党の若手の議員、有志の議員、この方々で提言がなされておりまして、その中で、まさに若者、女性、外国人を例に挙げて、そうした抜てきや挑戦の機会を促すべきと、こういう御指摘、御提言をいただいたことから、まさに多様な人材ということで強い問題意識を持っているところであります。 　他方で、先ほど申し上げたとおり、障害を持った方々、高齢の方、あるいはＬＧＢＴＱの方々も含めて、是非そうした多様な人材の能力、発想が存分に発揮されるための環境整備、そして、誰一人取り残さない包摂的な社会、こういったものを是非つくっていきたいというふうに考えておりますし、そういった方々も含めて、多様な人材への投資が進んでいくように率先して対応していきたいというふうに考えております。

440. 高木かおり 439

     ○高木かおり君　御答弁ありがとうございました。 　そういった女性や外国人の方々、そういった大臣がおっしゃっている以外の属性の高齢者の方々、先ほど申し上げたような障害を持っている方々、そういった方も含むということでお答えをいただいたかと思います。 　人への投資、これ大変重要な、このコロナ禍におきましても大変重要な視点だと思っております。この大臣のヒューマンニューディールの内容について、これを改めてポイントを絞って、その多様な人材というところにポイントを絞っていただきながら、もう一度説明をしていただきたいと思います。

441. 西村康稔 440

     ○国務大臣（西村康稔君）　まさに多様な人材の能力、発想が花開く社会を実現していく中で、政府が率先して投資をし、そしてそれによってまた民間が刺激をされ、創意工夫あるいは投資が進んでいく、こういったためのいわゆるヒューマンニューディールであります。 　新たな時代に適応したイノベーションを生む人材の育成であったり、それから多様な人材がまさに、の能力、発想が存分に発揮される環境整備であったり、それから包摂的な社会、また格差へのきめ細かな対応、こういったことが必要になってくると思います。 　その中で、例えば子供たちには少人数学級を実現を今しようとしておりますし、また一人一台の端末の環境整備を今年度末までに進めるということで進めております。まさに多様な学び、そして個別最適な学びを実現をして、子供たちの世界が広がるような環境をつくっていく、そのために政府が率先して必要な予算を確保して投資をしていくということ。 　また、社会人であっても、これは高齢者の方も女性も、また障害を持った方もですし、ＬＧＢＴＱの方、そうした差別、区別なく、ただ、弱い立場の方には重点的な支援は必要になってくると思いますが、女性、非正規の方々のトライアル雇用であったり、あるいはキャリアアップの支援であったり、リカレント教育であったり、それから一人親世帯への、まさに昨日拡充を決めました一人親世帯への高等職業訓練促進給付金であったり、こういった、通じた資格の取得支援であったり、様々な状況にある方々の多様な人材の能力開発の機会を確保していければというふうに考えております。そのために政府がまずは呼び水となる支援を行って、それに民間が応えていただく、そういったためのニューディール、政府の支出を確保していければと考えております。 　私の下で若者諮問会議のような会議もつくりたいと思っておりますし、また既にコーポレートガバナンスの観点から様々議論が行われておりまして、まさにそうした多様な人材を登用する方向で議論が進んでおります。 　いずれにしましても、関係大臣も多岐にわたりますので、たくさんおられますので、連携して取り組んでいければというふうに考えております。

442. 高木かおり 441

     ○高木かおり君　ありがとうございます。 　やはり経済演説の中に特に絞って、若者の方、女性がこういった政治の分野であるとか経済の分野でやはり諸外国から見て日本が本当にそういった部分で遅れているということで外から見た指摘があった、それに触発されて大臣もそういったこの経済演説の中に書き込まれたということだと思います。 　ただ、やはりこのダイバーシティー社会というものを実現していくためには、やはりこれ書き込んでいただきたかったなというふうに思うんですね。やっぱり障害を持っている方々も高齢者も、最近の高齢者の方って大変元気ですし、やはりＬＧＢＴの方々、あらゆる人々がやはりそこでお互いを認め合い、活躍をしていける、そういったメッセージにもなるというふうに思っておりますので、次回からはそういった視点も入れていっていただければというふうに思います。 　そして、今日、もう一つ、四枚資料を付けさせていただいた後半の二枚なんですけれども、これは、今どうして私がそれを入れていただきたいと言うかといいますと、このダイバーシティー社会の実現に向けて新規事業が、これは日経、日経のヴェリタスですけれども、書かれているんですね。例えば障害を持っている方々、それからマイノリティーの方々が企業で活躍をしていて、そしてそういった障害も今の最先端技術によってもうこれが壁ではなくなっていっていると、そういったことも書かれております。御承知かもしれませんけれども、そういった、障害を持っていても、マイノリティーの方々も、高齢者の方々も、今それを、壁を乗り越えてあらゆる方々が活躍をしていくというような大きなうねりができていっているというふうに思います。 　そういったことを踏まえまして、改めて、何回もお聞きして大変恐縮なんですけれども、西村大臣、この多様なという言葉を今回もたくさん使われている中で、この多様性の範囲、それから大臣の思う意味、ちょっとかなり突っ込んだ質問になりますけれども、その点についてお答えいただければと思います。

443. 西村康稔 442

     ○国務大臣（西村康稔君）　私の個人的な経験で申し上げれば、まず、私は高校は男子校でありましたので、様々な性的な指向を持つ友人がいました。（発言する者あり）ええ、事実でありまして、実は求愛のようなことも受けたこともあります。そういう経験もありますが、非常に親しい友人でありますし、それから、これは少し前、何年か前ですけれども、娘が三人いるんですけれども、娘たちから、ＬＧＢＴの方々という話を何かの機会にしたときに、最近はＬＧＢＴＱと言うんだよといって、娘たちからそういったことを指摘を受けたこともありますし、また親族の中には子供の頃障害のあった親族もいます。 　そういった経験の中で、まさに多様性の中には、様々な性的指向があったり、あるいは高齢者、あるいは障害を持った方々、そうした方々がそれぞれの立場で発想や能力やそれを存分に発揮できる社会、これをつくっていくことが大事だと、そして誰一人取り残されない包摂的な社会をつくっていくことが大事だというふうに考えております。 　御指摘のように、まさに最近はＩＣＴの技術を始めとして、様々な状況にあっても仕事ができる、あるいは活動ができる、そんなツール、技術も進化してきておりますので、そういった技術も使いながら、それぞれの人にいろんなチャンスがあるような、そういった社会にしていきたいというふうに考えております。

444. 高木かおり 443

     ○高木かおり君　ありがとうございます。 　多様性について議論させていただきましたけれども、やはりこの多様性ってすごく深いものであって、これをこれからの時代もっと議論をして醸成をしていく、意識を高めていくことが必要だと思っています。 　そんな中で、男女共同参画担当大臣の丸川大臣に伺いたいと思います。 　あらゆる世代の方々、あらゆる方々にこのダイバーシティーということを、教育啓蒙活動ということも重要なんではないかと思いますが、御見解お願いします。

445. 丸川珠代 444

     ○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。 　男女共同参画推進のためにも様々な取組が今まで進められてきました。法制度もかなり進んではきたものの、やはり男女共同参画いまだ道半ばという思いがいたします。その背景には、長年にわたって人々の間に形成された固定的な性別役割分担意識、また性差に関する偏見、固定概念、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスと言いますが、こうしたものがあるということが挙げられています。 　第五次男女共同参画基本計画、昨年十二月に策定いたしましたけれども、この中には、こうした固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消、固定観念の打破や男女双方の意識改革、理解促進に取り組むこととしておりまして、次世代を担う若者や男女共同参画に従来余り関心を持ってこなかった層に働きかけをしていくということで、特に手法、今までそういう工夫がちょっと足りなかったなと思いまして、そこにリーチするための工夫というものを充実していこうということを今考えております。 　こうした取組により、男女共同参画についての意識の改革、そして何より理解の促進が進み、それからその延長線上にダイバーシティー社会の形成というものがあるのではないかと思っております。

446. 高木かおり 445

     ○高木かおり君　今の御答弁は、ダイバーシティーにはまだまだ程遠いというような御認識でしょうか。

447. 丸川珠代 446

     ○国務大臣（丸川珠代君）　内閣府等の世論調査でも、男女平等と感じているかという答えは、男性に比べて女性の方が男女平等ではないと感じている方が多いというような結果もございますので、意識の上でも、また実際に社会で起きていることに関しても、まだまだジェンダーイクオリティーを含むダイバーシティー社会の形成と言うには少し道のりがあるなという印象を持っております。

448. 高木かおり 447

     ○高木かおり君　大変恐縮です、重ねて質問させていただきたいんですが、男性、女性を超えたあらゆる方々が参画をできる、そういったダイバーシティー社会、このダイバーシティー社会については丸川大臣はどうお考えですか。

449. 丸川珠代 448

     ○国務大臣（丸川珠代君）　私ども政府として、二〇三〇年代には誰もが性別を意識することなく活躍できる社会を目指しておりまして、これは男女共同参画なので、その途中の道のりとして、私たちは二〇二〇年代には指導的な立場にある女性の割合を三〇％程度に引き上げたいという目標を持って進んでおります。

450. 高木かおり 449

     ○高木かおり君　是非進めていっていただきたいと思います。 　今までの、このダイバーシティー社会を実現するため、この議論を聞いていただきまして、本来ですと加藤官房長官に最後、ダイバーシティーについてお聞きをしたかったんですけれども、今記者会見中ということですので、また改めて機会を設けていただきたいというふうに思います。 　それでは、ちょっと先ほど順番、最初に申し上げたかったこの拉致問題についてでございます。 　ちょっと官房長官がいらっしゃらないので、政府参考人の方にお答えいただくということで、今お聞きをいたしました。 　質問を続けさせていただきます。 　この拉致問題についてなんですけれども、拉致問題の早期解決というのは、もう皆が共通認識、政府の最重要課題であります。それが、昨年、衆議院、参議院の拉致問題特別委員会での質疑は、これ通常国会、それから臨時国会、両方とも質疑がございませんでした。私も拉致特別委員会のメンバーとして、やはりこれ早期解決を進めていくためにも、必ずこの通常国会中は委員会の開会、これ不可欠だと思うんですね。 　この点について、委員会での要請があった場合には直ちに拉致担当大臣、外務大臣におかれましては委員会に出席していただいて質疑を行い、対政府質疑を行っていきたいと強く要望したいと思います。 　茂木外務大臣、御決意をお願いします。

451. 茂木敏充 450

     ○国務大臣（茂木敏充君）　何度も申し上げておりますが、委員会の運営については国会でお決めいただくと、そういう決まりになっていると思います。その上で、委員会が開催され、御出席の要請いただきましたら出席をさせていただきます。

452. 高木かおり 451

     ○高木かおり君　是非、我々も要望したいというふうに思いますので、しっかり受け止めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。児童虐待防止、これ死因究明についてでございます。 　法医学の知見を活用したこの児童虐待防止に関する取組について、私は、令和元年の六月の決算委員会で法医学者の養成についてお聞きをいたしました。あれから二年近くがたっておりますけれども、今もってこの臨床法医外来、検視官の専門性向上、それから死亡時の画像診断、こういったものはやはり今もどれも重要だと思います。 　そういった中で、虐待を、やはりこれ法医学の知見を活用して虐待を減らしていかなければならないと考えておりますけれども、この臨床法医外来の件、虐待の疑いのある児童を解剖医も加えることで虐待であるかどうか精度を上げるという利点があるわけですけれども、こういったことを踏まえまして、本来ちょっと幾つか厚労大臣にお伺いをしたかったんですけれども、少し時間がございませんので、一番御質問させていただきたい部分が、このコロナ禍でこの解剖医の医療従事者の方々の解剖室の環境整備についてなんです。 　この解剖室の環境整備がなかなか今できていない。このコロナ禍で解剖される方々がコロナに感染しているかもしれない、そういった中でも運ばれてくるまでは分からない場合もあるわけですね。そういった解剖室の環境整備。それから、解剖医の方々は医療従事者でありながら、国は今医療負担金として慰労金をお渡ししていると思うんですけれど、解剖医に対しては支給がされていないというふうにもお聞きしているんですが、最後にその点お伺いしたいと思います。

453. 田村憲久 452

     ○国務大臣（田村憲久君）　死因究明の中核的な施設、これはもう言われたような解剖のための解剖室ですね。こういうものに関しては、一応これコロナ対応も含めて二分の一の補助金がございますので、こういうものをしっかりと都道府県に周知してまいりたいというふうに思います。 　それから、解剖医に関して慰労金がないというのは、申し訳ありません、これは相手の高齢者等にうつさないという意味で気を遣っていただいているという、そういう慰労金でございましたので、解剖医の場合は相手方がもう御遺体ということでございますので対象にならないということで御理解いただければ有り難いというふうに思います。

454. 高木かおり 453

     ○高木かおり君　時間がないのでこれで終わりますけれども、やはり感染症に従事しているということで、そこも少し御理解をいただいてお考えいただければなと思います。 　時間になりましたので、終わります。

455. 山本順三 454

     ○委員長（山本順三君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

456. 山本順三 455

     ○委員長（山本順三君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。

457. 浜口誠 456

     ○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、コロナ関連に関連して御質問させていただきたいと思います。 　三月二十一日、緊急事態宣言解除をされるのかされないのか、現在の検討状況も含めて、考え方と併せて、西村大臣、お願いします。

458. 西村康稔 457

     ○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　二十一日までの緊急事態宣言ということで今なっておりますが、どう考えていくべきか、ステージ３の指標になっているのが確実であるかどうか、これを見極めているところでありまして、これは幾つかの指標がございますけれども、先般三月五日の時点で二週間延期をしたその大きな理由は、幾つかの県で病床の使用率が五〇％という基準を若干下回るぎりぎりのところだったものですから、これが確実に改善をして、ステージ３以下であるということが確実になっているかどうか、この見極めをしているところであります。 　現状を申し上げますと、厚労省、田村大臣と各県知事、各県と連携をしながら病床の確保に努め、また、対策も徹底し、特に八時までの時短で協力を、一軒一軒見回りをそれぞれの県、都県でやっていただいて、応じてくれていないところには要請を文書で出したり、対応を強めてきているところであります。こうした状況で、直近の数字も見ながら最終的には判断をしていきたいというふうに考えております。 　もう一つ、専門家の皆さんからは、この二週間延長したときに二週間の間に再拡大しないための対応をしっかり準備をしておくようにということで、例えば私どもの無症状の人を検査するモニタリングの検査であるとか、これも一都三県とずっと調整をして、どの場所でどういうふうにやっていくかというやり方を調整をしてきておりますし、それから、それぞれの都県では積極的疫学調査をしっかりやってもらう、さらに、見えない感染源があるんじゃないかという、これを突き止めていく深掘りの積極的疫学調査、保健所の体制を強化しながらやっていく、この体制を今つくってもらっているところでありますので、こういった点を、最終的に先ほどのデータも見ながら見極めて、専門家の意見を聞いた上で判断をしていきたいというふうに考えております。

459. 浜口誠 458

     ○浜口誠君　今御説明あった、専門家の方からリバウンド防止の七つの事項というのが示されていると思いますけれども、七つの事項を教えてください。

460. 西村康稔 459

     ○国務大臣（西村康稔君）　簡潔に申し上げます。 　一つ目がそれぞれの皆さんに届くよう一体感のあるメッセージ発信、それから二つ目が先ほど申し上げたモニタリング検査、そして三つ目が見えないクラスターを明らかにするための深掘りの積極的疫学調査、四つ目が変異株に対する対応、そして五つ目が予兆が見られた場合のまん延防止措置の対応、活用、それから六つ目が高齢者施設職員に対する検査、そして七つ目が医療提供体制、公衆衛生体制の強化という七つであります。

461. 浜口誠 460

     ○浜口誠君　この七つを二週間のうちにしっかりやるというのが専門家の皆さんからの提言だというふうに思っておりますけれども、政府はどう評価されていますか。

462. 西村康稔 461

     ○国務大臣（西村康稔君）　それぞれ、私どもと一都三県の間で連携をしながら対応してきておりまして、メッセージの発信、これはもう既に、私もそうですし、知事もそれぞれ発信をされてきておりますが、更にこれを強化をしていく今準備もしているところであります。また、モニタリング検査は、先ほど申し上げましたけれども、段取りをしている。深掘り調査もそうであります。変異株については、詳細、もしあれで、厚労大臣からお答えいただければと思いますが、このスクリーニングを更に強化をしていこうということで進めておりますし、まん延防止等重点措置も予兆があれば機動的に活用するということで基本的対処方針に書き込ませていただいております。高齢者施設の職員の方々の検査も三月いっぱいで進めるということで、計画的に今一都三県で進めているところであります。さらに、医療提供体制、公衆衛生体制、これは病床と保健所の体制でありますけれども、それぞれ厚労省において都県と連携しながら病床をしっかり確保し、そして保健所の体制も強化をしているところであります。

463. 浜口誠 462

     ○浜口誠君　日当たりの感染者の状況、東京なんかは先週と比べると今週に入ってから毎日増えています。こういった状況にあります。 　こういった中で、今の政府の検討として、一都三県はセットで対応するのか、それとも個々に判断を分けるのか、どのような考え方で対応するのか、教えてください。

464. 西村康稔 463

     ○国務大臣（西村康稔君）　これまでの基本的な考え方は、やはり経済圏、生活圏が非常に一体的であるということで、一体で判断していくのが基本と考えておりますが、個々に状況が違う場合、特に三月五日の時点では千葉県、埼玉県が病床がぎりぎりの状況であったということでありますけれども、その後、かなり努力をして改善もしてきております。 　基本は一体的にということでありますけれども、最終的に数字を見て、専門家の意見も聞いた上で判断をしていければと思います。

465. 浜口誠 464

     ○浜口誠君　緊急事態宣言は三月二十一日に解除する、その一方で三月二十二日からまん延防止等重点措置を発令する、こういった対応は現在の検討の幅には入っておられますか。

466. 西村康稔 465

     ○国務大臣（西村康稔君）　基本的対処方針においてもお示しをしているんですけれども、この緊急事態宣言を解除した後にまん延防止等重点措置を使うことは排除しているわけではありません。 　ただ、まん延防止措置があるからといって、もう緊急事態宣言を解除していいんじゃないかという、安易にそういう判断はしないこととしておりますし、また、まん延防止措置を前提として緊急事態宣言を解除することは考えておりません。ただ、状況に応じて、また専門家の意見を聞いて、そのことを排除しているわけではございません。

467. 浜口誠 466

     ○浜口誠君　緊急事態宣言が二十一日に解除になるか再々延長になるか分かりませんけども、今のままの延長線上の対応ではこれコロナの収束には向かわないというふうに思います。やはりリバウンドをさせない、感染症に強い社会をどうつくっていくか、このためには更なる追加の対応をしなければならないというふうに私は感じますけれども、政府の考え方をお伺いしたいと思います。

468. 西村康稔 467

     ○国務大臣（西村康稔君）　まず、緊急事態宣言をずうっと続ける、永遠に続けるわけにはいきませんので、どこかで解除はすることにはなると思います。 　その上で、解除するときには常にこれはもう悩むわけでありますが、やっぱり緊急事態宣言というのは最も強いカード、重い手段でありますので、これを解除するときはやはり緊張感が途切れてしまうということで、それが三月でも四月でも五月でも、どこであってもどの時期であってもやはり緊張感が途切れないように感染防止策を徹底していただくことがリバウンドを防ぐ最大の鍵だというふうに思っております。 　その上で申し上げれば、やはり十二月から一月にかけて、また直近で、このところ会食やパーティーなどでも少しクラスターが出始めておりますし、また昼カラオケも、もうかなりの数の県で発生、クラスターが発生してきておりますので、やはりマスクを外す場面、これ特に飲食の場面、相当注意をしなきゃいけませんので、飲食店に対して、皆さん方相当厳しい状況にありますけれども、この後も、一つは段階的にこの時短を解除していくということですので、どういうふうにしていくか都県と相談をしていきたいと思いますし、都県の考え方、基本的には最終的には都県が権限があるわけでありますけれども、段階的に解除しつつ、さらに、時間が仮に延びたとしても、そこでまた自由に大人数で長い時間飲食を繰り返してしまえばまた広がるということですので、これは双方、利用されるお客さん側も食事のときはマスクをして、会話のときはマスクを着けるとか、あるいはお店側も、先ほども御指摘ありましたけど、アクリル板とか換気を良くする、距離を取る、そういったもう最大限注意を払っていただくことは必要だと思っておりますし、あわせて、変異株対策として、その変異株を検査する比率を上げていく、よりスクリーニングを強化をしていくこと。 　それから、テレワークも、これも今緊急事態宣言の下でもかなり出勤者の数が増えておりますので、引き続き、できる、そういう業種、できる方々はできる限り新たな日常の象徴として進めていただくというようなことも進めていかなきゃいけないと思いますし、様々対策は引き続き徹底をしていただいて再拡大を防いでいく。 　そして、モニタリング検査をそれぞれの地域でやっていきますし、また、それだけではなくて、行政検査、民間の検査、ＳＮＳの情報なども、人工知能なども使って解析をしながら、どこかで予兆を見付ければその範囲で抑え込んでいく。クラスター対策であり、また、まん延防止等重点措置も機動的に活用していければというふうに考えております。

469. 浜口誠 468

     ○浜口誠君　先ほど森筆頭理事の方からも話ありましたけれども、公聴会で公述人の方から、やっぱり国も自治体も国民の皆さんの納得と共感を持ってもらうためにもっと汗をかいてほしいと、こういうメッセージが強くありました。これは重く政府も受け止めていただく必要があると思いますよ。この点、どう受け止めておられますか。

470. 西村康稔 469

     ○国務大臣（西村康稔君）　これ、政府全体、私だけではなくて、それぞれの大臣ともいろんな機会で話をしておりますし、また、特に私どもコロナ室を中心に、私自身もそうですが、各都県知事とも連携をしながら、それぞれの事務的にも連携をしながら、そしてまた、できる限りいろんな形で発信をしながら、また、発信の際にはいわゆるタレントさんあるいはスポーツ選手、こういった方々にもお手伝いをいただきながら、国民の皆さんにしっかりと正確な情報で感染防止策を徹底していただける、そうした共感を持っていただけるような発信、心掛けているところでありますけれども、御指摘しっかり受け止めて、引き続き対策、私ども自身が対応していくこと。 　そして、都県もそれぞれ必死になって、それぞれの一軒一軒お店を回って、八時までの時短であり、またアクリル板とか換気、こういったことも併せて呼びかけを行ってきておりますし、さらには、持続化補助金とか換気の補助金もありますので、こういったところの周知がまだ届いていないのかなとも思いますので、更に一段、こうした支援策の周知も含めて引き続き努力をしていきたいというふうに思います。

471. 浜口誠 470

     ○浜口誠君　モニタリング検査が二月の二十二日から始まっているというふうに認識しております。目標は日当たり一万件です。 　これまでのモニタリング検査、実績教えていただきたいと思います。

472. 西村康稔 471

     ○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　先に解除いたしました栃木県におきまして先月二十二日から開始をし、その後、解除しました大阪、大阪圏、関西圏あるいは中京圏、そして福岡でも実施をしてきております。 　これまで、合計で、ちょっと速報値のため若干のそごがあるかもしれませんけれども、合計で今八千件ほどの配布を行っておりまして、一千百人分の回収が終わっております。その中で、六件の陽性、キットですので陽性疑いということでありますけれども、陽性者が出ております。 　さらに、今後、一日一万件を目指しておりますので、まずはそこを目指して一都三県とも調整をしておりますし、それぞれの県とも、場所を増やしていく、あるいは協力いただける事業所や大学、こういったところとも連携をして増やしていきたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、感染再拡大の予兆をつかむのが大事でありますので、そのつかむために、適切な場所であり適切な数を確保して進めていきたいというふうに考えております。

473. 浜口誠 472

     ○浜口誠君　日当たり何件ですか。

474. 西村康稔 473

     ○国務大臣（西村康稔君）　まだ、これ割りますと、どうですかね、まだ、先週の数でいうと一日七百件ぐらいの数字であります。

475. 浜口誠 474

     ○浜口誠君　いや、一万件やると言っていた。七百件で汗かいていると言えるんですか。今の実態、どう受け止めておられるんですか。

476. 西村康稔 475

     ○国務大臣（西村康稔君）　解除したところと調整をしながら進めてきておりまして、併せて民間事業者の協力も得て進めておりますので、そういったところを勘案しながら徐々に徐々に増やしているところでありますので、できるだけ早く、一日一万件を目指して、なるように対応していきたいと思います。

477. 浜口誠 476

     ○浜口誠君　一件当たりの検査料は幾らでしょうか。

478. 西村康稔 477

     ○国務大臣（西村康稔君）　予算の積算上は一万七、八千円程度であります。

479. 浜口誠 478

     ○浜口誠君　我が党の検査は幾ら、二千円、二千円でやれるんですけど、何で一万八千円も掛かるんでしょうか。

480. 西村康稔 479

     ○国務大臣（西村康稔君）　私ども、民間の検査費用を調べまして、検査一件当たり大体その程度の予算。これ、検査自体は一万六千五百円ですが、スタッフ代なども含めて一万七千円、七千五百円程度かな、と設定をしております。 　ちなみに、行政検査におけるＰＣＲ検査の保険点数も一万八千円でありまして、妥当な数字だというふうに考えております。

481. 浜口誠 480

     ○浜口誠君　いや、二千円でできるところもあって一万八千円が妥当だという考え方がよく理解できないんですけども、何をもって妥当と御判断しているんですか。

482. 西村康稔 481

     ○国務大臣（西村康稔君）　まずは今申し上げたＰＣＲ検査の保険点数、それから何社かを加重平均して七十八団体を調査をいたしました。東京都における機関七十八団体の加重平均の結果が一件当たり一万六千五百円で、これに検査に伴うスタッフ代などを加えて一万七千五百円程度ということで設定をしております。 　精度であるとかそういったことも含めて勘案した結果でありますが、御指摘のように、もっと広がってくれば価格も下がってくることも想定されますので、数が増えてくればそれに伴う契約によって更に減ることも想定できますので、その辺りは臨機応変に対応していきたいというふうに考えておりますが、スタート時点ではそういった設定をしているところであります。

483. 浜口誠 482

     ○浜口誠君　やっぱり高いと指摘せざるを得ません。高過ぎます。国民の税を使ってやる検査ですので、やはり適正な価格で実際やっていただくことを改めて求めておきたいというふうに思います。 　さらに、医療機関、そして高齢者施設、しっかりと定期的な検査をやっていくというのがこれから非常に重要になってくると思います。感染のリスクも高いですから。実際、今足下では高齢者施設やり出していますけれども、やっぱり医療機関もしっかりやっていただきたいなというふうに思いますけれども、政府の考え方、お伺いしたいと思います。

484. 田村憲久 483

     ○国務大臣（田村憲久君）　これ、今までもやっていただくようにということをお願いをしてきたんですけれども、若干やっていただいていたんですが、やはり各党からおっしゃられるように、もっとやるべきである。我々も同じような意識持っておりまして、十都府県、この解除されたところも含めてでありますけど、緊急事態宣言出たところに関しましては、ここに関して約、対象最大三万近くになると思いますが、これは介護施設、それから障害者施設、医療機関等々入っておると思いますけれども、この中において検査をやっていただきたい。まずは実施計画を作っていただきまして、もう三月から今順次始めていただいています。これ、一回だけじゃ意味がないので、四月以降もどうか定期的にやっていただきたいという今お願いをさせていただいております。 　費用の問題、お話ありました。多分、抗原検査のキットなんかを使うと安くできるんだろうというふうに思いますが、ちょっと感度の問題もあります。ただ、我々としては、抗原検査キット、一千二百五十万ほど用意をしておりましたので、こういうものも使っていただきたい。それから、プールも、ＰＣＲもプール検査でまとめた集合検査をやって、そういうものも併せて対応いただきたいというお願いもいたしております。 　もちろん感度の問題がありますからなかなか難しいんですが、スクリーニングに使う部分にはこれは使えるであろうということを専門家から評価をいただいておりますので、そういうことも含めて、委員おっしゃったとおり、しっかりとこういうものを進めてまいりたいというふうに考えております。

485. 浜口誠 484

     ○浜口誠君　リバウンド防止の七つの事項の中にも、感染リスクの高い場所、集団、これしっかり検査やるようにということは求められていますので、是非しっかりとした体制を整えてやっていただきたいというふうに思います。 　西村大臣、事業規模別の給付金の検討、これまでも研究はしていますという答弁されておりますけれども、現時点でどういう状況なのか、いつまでに政府として事業規模別の給付金取りまとめていくのか、現状を教えてください。

486. 西村康稔 485

     ○国務大臣（西村康稔君）　まず前提として、私ども、月額最大百八十万円の協力金、これは大企業も店舗ごとにお渡しするということで、それぞれの県で取り組んできており、都も含めて取り組まれておりますし、また、一人当たり上限、アルバイト、パートの方も含めて、三十三万円まで雇用調整助成金、一人ずつ、大企業も一〇〇％支援をしていくということでありますので、そういう意味で、固定費のかなりの部分はカバーできているものというふうにまず認識をしております。 　ただ、附帯決議にもありましたように、様々な御指摘をいただいておりますので、私ども検討を更に進めているところでありますが、例えばこの緊急事態宣言の措置から除外された区域においては、今、大阪や愛知県などで二十一時までの時短ということで、基本は月額最大百二十万円、一日四万円ということを基本にしつつ、その総額の範囲内で上に高くしてもいいと、大規模なところは六万円、七万円、八万円としてもいいと、逆に、小さいところはもらい過ぎという御指摘もあるので三万円とか二万円とかにしてもらってもいいということで、柔軟な仕組みを導入したところであります。 　ただ、それぞれの都府県、府県ですね、府県と話をしますと、やっぱり事務、できるだけ迅速に配りたい、また事務手続の簡素化という観点から一律四万円にされているというのが現状であります。 　ただ、大阪市だけがこれ独自の上乗せでありまして、二十一時までの時短で月額最大二百十万円までの支援に今なっております。八時までで我々最大百八十万円でしたので、今度九時までの時短で二百十万円ということで、かなり大きなお店も更にカバーがされるものというふうに考えております。これは家賃によってそういった幅を持たせている対応が取られています。 　その上で、私ども、更に経営への影響の度合いをしっかりと勘案しながら、他国の例、アメリカやドイツの例などもちょっと見ながら研究を進めているところでありまして、緊急事態宣言の下で変更することについては、いろいろ都県とも話をしておりますけれども、やはり混乱を招くということもありますので、更に検討を深めて、しかるべきタイミングでしっかりと公表し、今後にしっかり備えたいというふうに考えております。

487. 浜口誠 486

     ○浜口誠君　国民民主党は既に国会に法案を提出しております。日本版ＰＰＰという制度、具体的な制度を提案しております。 　しかるべきタイミングというのはいつ頃を想定されていますか。

488. 西村康稔 487

     ○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言の下でやることは混乱をすると思いますので、これはそれぞれの都県の方々とも話をしておりますので、そういう意味で、緊急事態宣言がどこかで解除された後以降、我々の検討のその成果、結果は是非お示しをしたいというふうに思います。

489. 浜口誠 488

     ○浜口誠君　是非検討を加速させていただくことを求めておきたいと思います。 　では、続きまして、ワクチンの関連について御質問させていただきます。 　海外に住んでいる日本人の方、国によって日本人に対してのワクチンの接種ができないというような国がもしあるのであれば、どういう国が、海外に住んでいる日本人へのワクチン接種ができない国があるのかないのか、もし海外に住んでいる日本人の方のワクチン接種が遅れている、できないといった場合に政府としてどのような対応をしていただけるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

490. 鷲尾英一郎 489

     ○副大臣（鷲尾英一郎君）　海外におけるワクチンの接種につきましては、各国における接種の状況や体制、医療事情、補償制度、承認済み又は承認プロセスが進んでいるワクチンの種類等につきまして鋭意情報収集を行ってきております。 　新型コロナワクチン接種の方針は国によって様々でありまして、途上国を始め明確に決まっていない国も多いですけれども、確認されている限り、多くの国では邦人を含め自国民以外を異なる扱いとはしない方向であると承知をいたしております。ただ、一部在留外国人に対して条件を付けて接種をするという国もございますので、こうしたきめ細かな情報を海外在留邦人に随時提供しながら必要な対応を行っていきたいと思っております。 　なお、海外在留邦人が一時帰国を含む帰国時に接種を受けられる体制を構築すべく、関係省庁におきまして具体的な手続やスケジュールの検討を行ってきているところでありまして、具体的な対応が固まり次第お知らせしたいと思っております。

491. 浜口誠 490

     ○浜口誠君　今答弁の中にもありましたけれども、一時帰国されたときの接種の対応、住民票がある場合とない場合、それぞれ具体的にどのような対応をしていくのか、御答弁いただきたいと思います。

492. 田村憲久 491

     ○国務大臣（田村憲久君）　基本的に住民票の所在地の市町村で打っていただくことになっておりますので、住民基本台帳に記載をされているということが前提になります。 　その上で、今のお話でいきますと、本来、日本でもいろんなところに住んでおられるという場合は、ここに住んでいますよという所在地の証明があれば、住民基本台帳に記載されていない、つまり住民票がないところでも打てるんですが、外国の方の場合は、日本にお帰りになられて、住民票があられれば、そこに行かれて、今ここにいますということを証明を自治体にしていただければ、そこで打つことができます。 　一方で、住民票自体がない方に関しては、今のところまだその打つ方法というもの、これが確立しておりませんので、それに対してはこれから検討を進めさせていただいて、そういう方々にも対応できるようにいろんな検討をさせていただきたいというふうに考えております。

493. 浜口誠 492

     ○浜口誠君　是非、住民票がない方についても、日本人の方が帰国して、一時帰国してワクチン接種したいという希望のある方については速やかに接種できる体制を整えていただくことを改めて強く求めておきたいと思います。 　では、続きまして、先行で優先的に今接種が進んでおられます医療従事者の方の接種の状況についてお伺いしたいと思います。どれぐらい接種が進んでいるのか、希望しない方がどれぐらいの割合いらっしゃるのかという点も含めてお願いします。

494. 河野太郎 493

     ○国務大臣（河野太郎君）　まず、医療従事者全体の数字、知事会などの追加調査をベースにして約四百七十万人でございます。昨日末の時点で三十数万人というところまで来ているところでございますが、接種率がどれぐらいかというのはまだ把握ができておりませんので、四百七十万人が打たれる前提でワクチンを医療機関あるいは都道府県経由で供給をしようと思っておりますけれども、医療従事者が、接種される方が終わって、打ち終わったということになれば、それを今度は高齢者の方に回していただくということにしていきたいというふうに思っておりますので、そこはしっかり供給できるようにやってまいりたいと思っております。

495. 浜口誠 494

     ○浜口誠君　じゃ、接種を希望されない方の割合とかは把握はされていないんでしょうか。

496. 河野太郎 495

     ○国務大臣（河野太郎君）　今のところ、この四百七十万人の中でどれぐらいが希望されているかという数字は持ち合わせておりません。恐らく医療機関も把握をしていないんではないかと思います。

497. 浜口誠 496

     ○浜口誠君　これは政府として把握はされる御予定はありますか。

498. 河野太郎 497

     ○国務大臣（河野太郎君）　医療従事者、接種を希望される方が打ち終われば、そのまま今度は高齢者の接種の方にそのワクチンで入っていただこうと思っておりますので、特に今のところ希望を調査するということは考えておりません。

499. 浜口誠 498

     ○浜口誠君　是非、どれぐらいの方が、何割の方が希望されなかったのかというのは把握をしていただけないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

500. 河野太郎 499

     ○国務大臣（河野太郎君）　まあ、おいおい、届け出た医療従事者これだけというのが各医療機関あるわけですから、その中でどれぐらいが打って、どれぐらいが希望しなかったというのは、最後の方には分かってくると思います。

501. 浜口誠 500

     ○浜口誠君　是非把握の方をお願いしたいと思います。 　続きまして、若い皆さんにワクチンをどれだけ接種していただくかというのもすごく重要な対応になってくるかと思います。若い皆さん、どちらかというと、ワクチン、後でいいやというような感覚が強いと思いますので、是非そういった若い皆さんに対しての働きかけ、今後しっかり政府としてもやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、その辺りの考え方、今後の対応についてお伺いします。

502. 河野太郎 501

     ○国務大臣（河野太郎君）　いろんな世論調査を見ても、高齢の方の方が接種を希望する割合が高いという数字になっております。若い方の方がコロナの発症率やら重症化率が低いというのは確かにそのとおりではありますけれども、若い人でもコロナにかかって発症して後遺症が残っていらっしゃるという方も相当いらっしゃるようでございます。現に私の知り合いも、もう数か月たつけどいまだに嗅覚が戻ってこないという方がいらっしゃいます。 　そういうことを防ぐためにも若い人にワクチン積極的に打っていただきたいと思っておりますので、若い方の順番になる前に、若い方向けの広報ですとか、あるいは若い方に打っていただくための体制をどのようにしたらいいかというのはしっかり考えてやってまいりたいと思っております。

503. 浜口誠 502

     ○浜口誠君　是非しっかりとした発信、取組をお願いしておきたいと思います。 　最近、河野大臣の方からワクチン休暇という発信がされておりますけれども、具体的にどのようなお考えを持たれておられるのか、ちょっと御紹介いただきたいと思います。

504. 河野太郎 503

     ○国務大臣（河野太郎君）　まだ具体的なことはないんでございますけれども、現役世代が打ち始めると、一つは、副反応で発熱される方がいらっしゃいます。あるいは倦怠感を感じる方、それなりのパーセンテージが出ているようでございますので、そういう方が打たれた後無理に出勤をしようとしないというのも大事だろうと思っております。 　また、今は居住地で打ってくださいということでお願いをしておりますけれども、大都市圏、通勤をされている方も大勢いらっしゃるわけで、そうすると、土日、全ての自治体が接種するとは限らないわけですから、居住地で接種をするために半日なり一日休暇を取って接種をしていただくということが必要になってくるんだろうと思います。そういうときに、しっかりと休暇を取ってワクチンが打ちやすいようなことを経済界にも働きかけをしなければいけないのかなというようなことを考えております。 　まだ具体的に何かということはございませんが、現役世代の接種の順番になる前にそうしたことも詰めていきたいと思っております。

505. 浜口誠 504

     ○浜口誠君　是非ワクチン休暇取っていただく環境を整えていくというのは必要な対応かなと思いますけれども、一方で、大企業の皆さんと中小企業の皆さんとか、正規、非正規で不公平感が出るような対応になってはいけないなというふうに思っておりますけれども、この辺に関して河野大臣のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

506. 河野太郎 505

     ○国務大臣（河野太郎君）　まだ、これから高齢者、現役はその後でございますので、まだそうしたことまで考えておりませんが、いずれそうしたことも検討していかなければいかぬと思います。

507. 浜口誠 506

     ○浜口誠君　是非いろんな意見も聞きながら検討を進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、国産ワクチンに関してお伺いしたいと思います。 　やはりワクチン、国産のワクチンを作っていくというのは非常に大事だと思います。今、国内の製薬会社三社が開発を進めているというのは認識しておりますけれども、いつ国産ワクチンができるのか、ちょっと、田村大臣、現時点でのお考えというか、状況を教えてください。

508. 田村憲久 507

     ○国務大臣（田村憲久君）　我々もなるべく早くと思っているんですが、こればっかりは今やっている最中でございますので、いつかというのはなかなか分かりづらいんですが、今現状進んでいるワクチン五つありまして、比較的、今治験に入っているのが、一つはＤＮＡワクチン、それから組換えたんぱくワクチンというやつ、これが治験に入っています。臨床試験に入っております。それから、まあ、もうやがて、今年度中というか、もう余り日にちがないんですが、やがて入るだろうと、今動物実験をやっているのがメッセンジャーＲＮＡのワクチンとそれから不活化ワクチン、それからウイルスベクターワクチン、こういうものが今動物実験をやっておりまして、もうやがて治験、言うなれば人の体を使った臨床試験に入るだろうという形でございまして、こういうものに関して、我が国も補正予算で開発、研究開発、それから生産も含めてなんですが、いろいろと支援をすると同時に、三次補正で、こういう治験に入ったとき、これもやっぱり費用掛かりますので、こういうものに対しての支援も盛り込まさせていただいておりまして、なるべく早く開発をいただければ有り難いということで支援をさせていただいております。

509. 浜口誠 508

     ○浜口誠君　やっぱり国産のワクチン、日本の安全保障の面でも大変重要だと思います。やはり今は海外からのワクチンに頼らざるを得ないというのが実態ですので、今後、国としてもやっぱりワクチン開発に対してしっかりとした支援を継続的にやっていくことが大変重要だと思いますけれども、足下は先ほど御説明ありましたけれども、中長期に向けて国としての対応方針、伺いたいと思います。

510. 田村憲久 509

     ○国務大臣（田村憲久君）　こういうものの基盤は、例えば生産基盤でありますとか、今回補助金付けておりますが、今回の新型コロナウイルスのワクチンだけではなくて、これからのいろんな感染症にも使えるような形で支援をさせていただいております。 　そういう意味では、今までのものも含めて、これから中長期的にしっかりと支援ができるような予算要求は考えていかなきゃならぬなと思いますが、麻生財務大臣も後ろにおられるわけでございますので、しっかりと話合いをさせていただきたいというふうに考えております。

511. 浜口誠 510

     ○浜口誠君　是非、麻生大臣もよろしくお願いしたいと思います。 　公聴会でも、尾身先生の方からはしっかりこれからやっていかないといけないというお話もありましたので、是非今後国産ワクチンをしっかり国としても支援していく体制を整えていただきたいなというふうに思います。 　もう一つ、国産ワクチンができた後の対応で、まだ先の話なんで現時点で明確な方針はないかもしれませんけれども、国産のワクチンを、国際的なワクチン供給の枠組みを使って開発途上国に対して日本の国産ワクチンを供給していくこともこれ大事な活動になってくるんではないかなというふうに思います。 　やっぱりパンデミックは日本だけではなくて世界各国でこれ抑え込んでいくというのは大変重要な視点だというふうに思いますので、国産ワクチンができた後、開発途上国に供給していくのかどうか、基本的な考え方としてお伺いしたいと思います。

512. 鷲尾英一郎 511

     ○副大臣（鷲尾英一郎君）　国産ワクチンの開発状況は、今ほどの御答弁ありましたが、予断はできないものでありますけれども、国内の新型コロナワクチンの接種状況、海外の感染状況等も踏まえながら、ＣＯＶＡＸファシリティーを通じまして可能な貢献を引き続き検討してまいりたいと思っております。

513. 浜口誠 512

     ○浜口誠君　しっかりと検討をお願いしたいと思います。 　では、続きまして、税の減免等についてお伺いしたいと思います。 　昨年から、国税、地方税、社保についての猶予措置が行われております。これまで税、社保の猶予実績、どういった実績なのか、御答弁をお願いします。

514. 鑓水洋 513

     ○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　国税関係の特例猶予でございますが、令和三年一月末時点で、適用件数は約三十万件、適用税額は約一兆三千九百億円となってございます。

515. 稲岡伸哉 514

     ○政府参考人（稲岡伸哉君）　地方税についてお答えを申し上げます。 　地方が徴収する税につきましては、令和三年一月までの実績で、徴収猶予の特例の件数は二十七万件程度、税額は三千七百億円程度となってございます。

516. 日原知己 515

     ○政府参考人（日原知己君）　厚生年金保険料等の納付の猶予の特例につきましては、日本年金機構におきまして、事業所からの申請に基づきまして、令和三年の一月二十九日までに約九・四万事業所、約八千六百億円を許可しているところでございます。

517. 浜口誠 516

     ○浜口誠君　ありがとうございます。 　企業業績がやっぱり極めて厳しい企業の皆さんですとか、あと個人の方でも収入が大幅に落ち込んだ皆さんからは、この税や社保の減免をですね、猶予を継続してほしい、さらには減免も検討してほしいという声も多くいただいております。 　今後のこの税の猶予、あるいは社保の猶予、減免についての基本的な政府の考え方をお伺いしたいと思います。

518. 麻生太郎 517

     ○国務大臣（麻生太郎君）　浜口先生、これ元々のスタートを覚えておられると思うんですけれども、この納税猶予の特例というのは、あのときに、三月十五日、去年ですよ、三月十五日までに、いわゆる所得税、法人税等々の納付をするに当たって金がないと。資金にする、運転する金がないから、納税するためにその金を使わないかぬと。そうすると足りない分の運転資金を借りないかぬと。会社経営していく場合、いわゆるフローの話ですね。そのときに、会社でその金を借りて、運転資金を借らずに、その金を納税しないで一年間待ってもらえばその金はそのまま運転資金に回せますから、ということの分かる経営者というのがやっぱり中小企業いっぱいいらっしゃいますから、その方たちの希望でこの話は始まったんだ、それが事実、元々のスタートです。そして、結果的には、事業継続のためにその金を納税を延期して、少なくとも延滞税なし、延滞金利なしでやりましたから、その分だけ助かって回ったということなんですが。 　現実問題はどうかというと、多くの方々は納税をしておられます。実質問題としてこういうもの、延滞を使わず。実際使われたのは一・二％ぐらいの方々で、額としてはほとんど使われていないというのが現実なので。したがいまして、私どもとしては、今回のあれを見ましても、額としては大した額ではありませんから、約、特別猶予の例、利用例は、一・二じゃない、二％ぐらいで、それで、額として一・三兆、四兆ぐらいでありまして、ほとんどの方々、約六十八兆円はそのまま納めておられますから、実際利用された方々は現実きちっと納めておられる方々がほとんどということです、九八％納めておられますから。 　そういった意味で、今回のは、現実、残り二％の方々の話を今しておられるんですけれども、こういったことに対して、今回のあれでやっぱりきついというのであれば、それは今既存の猶予制度というのはございますので、これは金利が下がって延滞金利は一％になっている、ゼロじゃありませんけど、一％になっておりますし、しかも分割も可能ということにしてありますので、私どもとしては、よく言われる担保につきましても、これはもう担保提供というのは明らかにもう可能な場合はそれはもう要りませんということを申し上げてもおりますので。 　したがいまして、こういった資金繰りとかいろんなものを考えられるのはよく分かります、分かりますけれども、個々の事情に十分伺いながら適切に対応していくと私ども思っていますが、問題はこういうことを知らない人が多いということなんですね。そこが一番問題なんで、私どもは、この種のことについては、是非、納税を行っていただいている方がほとんどなんで、それ、むやみにまたいいですよなんということになるとこれは公平性という話が別の問題から出てまいりますので、私どもは納税者の公平性等々を考えてこの分に関しましては今の状況で今回打ち切らせていただきましたけど、その対応はそれなりにしてあると思っております。

519. 熊田裕通 518

     ○副大臣（熊田裕通君）　お答えいたします。 　地方税につきましても、新型コロナの影響により納税が困難な状況にある方につきましては、今後も既存の猶予制度を御利用いただくことが可能となっております。 　引き続き、このような制度の活用も含め、納税者の資金繰りや収支の状況など、その個々の実情を十分に伺いながら適正に対応していっていただくよう地方団体に周知してまいりたいと思っております。

520. 三原じゅん子 519

     ○副大臣（三原じゅん子君）　国税等と同様に、厚生年金保険料等の納付猶予の特例の期限後、なおその納付が困難な事業所につきましては、従来から設けられております猶予の仕組みの活用により、事業所の状況に応じて分割納付も認めるなど柔軟に対応していくこととしております。 　こうした既存の猶予の仕組みにより御活用いただけるよう、関係機関とも連携して一層の周知、広報、努めてまいりたいと思っております。

521. 浜口誠 520

     ○浜口誠君　しっかり赤字になっても払わなきゃいけない税、社会保険料については引き続き御検討いただきたいというふうに思います。 　私の質問は以上で終わります。

522. 山本順三 521

     ○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。伊藤孝恵さん。

523. 伊藤孝恵 522

     ○伊藤孝恵君　田村厚労大臣にお伺いします。 　昨日、文科大臣が、厚労省が今マスク生活が子供たちの脳や心の発達に及ぼす影響について国立成育で研究をしているとおっしゃっていました。どんな課題感からですか。

524. 田村憲久 523

     ○国務大臣（田村憲久君）　マスクですか。課題。研究はやらせていただいているんです。 　これ、厚生労働科学、厚生科学研究と、それから国立成育医療研究センターでいろんな研究調査やっておりますが、これ一般的にマスクのことでございまして、マスクじゃなくてコロナのことでございまして、マスクに特化してやっているわけではございません。 　そういう意味では、昨日私、文科大臣と委員とのいろんな議論、お聞かせをいただきました。そういう意味では、ちょっといろんなことを我々もこれから勉強させていただきたいと。といいますのは、多分子供が、日本人はどうもアメリカ人や欧米人と比べて目を見る、子供の視線見ると目を見る方が多くて、目からある情報を仕入れる。欧米人はどちらかというと口元に子供の視線は行っているらしいんですね。 　で、そういうような、この間、実はテレビで私も見たんですけれども、そういう意味では目である程度は意思疎通できるんですが、長い間になってくると、言われるとおり、口も全体見ていろんな表情からいろんなことを理解していくわけでありまして、そういう問題点は確かにあろうと思いますので、委員の御提起というもの、大変重要だと思っておりますので、いろいろと検討、研究をさせていただきたいというふうに思っております。

525. 伊藤孝恵 524

     ○伊藤孝恵君　資料一にもありますけれども、この脳の発達の感受性期に、保育、教育の現場で、大人の表情が見えない、これ本当に深刻な問題なんです。 　このマスクは、フランス政府が保育、教育の現場に八十万枚を配布している口元が見えるマスクです。アベノマスクに五百五十二億円使うんだったら、こういうものを検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

526. 田村憲久 525

     ○国務大臣（田村憲久君）　保育の現場はいろんな何か努力しておりまして、距離があれば、マスクを取って、感染しないような距離を置いて、保育士さん、いろんな対応をしているような努力もあるんですが、言われるとおり、それも一つの方法だというふうに思います。ちょっといろいろと研究させていただきたいと思います。

527. 伊藤孝恵 526

     ○伊藤孝恵君　文科大臣も、国内生産も含めて大いに検討したいとおっしゃっておりました。この現物、文科省に届けておりますので、是非一緒に御検討をよろしくお願いいたします。 　さて、オリパラ担当大臣に伺います。 　百二十八日後の開幕、できますでしょうか。

528. 丸川珠代 527

     ○国務大臣（丸川珠代君）　開幕に向けて準備しております。

529. 伊藤孝恵 528

     ○伊藤孝恵君　今日はホストタウン問題について伺います。 　まずは、昨年十一月に国が自治体に示された感染防止対策指針、確認させてください。事務方で構いません。

530. 丸川珠代 529

     ○国務大臣（丸川珠代君）　済みません、ちょっと早口でよく分からなかったんです。

531. 山本順三 530

     ○委員長（山本順三君）　じゃ、済みません、伊藤さん、もう一度お願いします。

532. 伊藤孝恵 531

     ○伊藤孝恵君　感染防止対策指針、教えてください。

533. 丸川珠代 532

     ○国務大臣（丸川珠代君）　ホストタウン等における選手等の受入れマニュアルというのを各ホストタウン作っていただきますが、その作成の手引を国が作っております。 　また、このマニュアル例というのも最近出させていただいておりまして、順次、各パートパートができるたびにこれを発表させていただいております。

534. 伊藤孝恵 533

     ○伊藤孝恵君　その中で、大会前の選手との交流ってどういう扱いになっていますか。

535. 丸川珠代 534

     ○国務大臣（丸川珠代君）　現状、様々な対策について触れさせていただいておりますけれども、事後交流もございますということで御紹介しております。

536. 伊藤孝恵 535

     ○伊藤孝恵君　大会前の交流について聞いております。

537. 丸川珠代 536

     ○国務大臣（丸川珠代君）　事前合宿のことでございましょうか。事前合宿でしたら、選手等との接触が生じない形での交流を原則とする、例えば公開練習は十分な距離を取って見学をする、またオンラインを活用した練習風景の配信、選手との対話等も書き込んでございます。

538. 伊藤孝恵 537

     ○伊藤孝恵君　ホストタウンになるメリットって本当に、トップアスリートと本当に間近で交流できる、そういったことも大きなメリットだというふうに思うんですけれども、こういう交流がかなり厳しい対応を求められている。にもかかわらず、空港の入国ゲートを通った瞬間から受入れ自治体の責任になりますし、今ワクチン接種でてんてこ舞いの自治体、選手の練習場になるはずだった場所は今接種会場になっていたりします。 　現在の登録自治体の状況を教えてください。

539. 丸川珠代 538

     ○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮ですが、接種会場と重なっている、受入れ会場と接種会場が重なっている町が複数あるかどうか分かりませんが、報道で拝見した宮城県の栗原町はホストタウンではないということは確認をしております。 　それから、ホストタウンにおいて合宿等取りやめが幾つか出ておることも承知してございますけれども、いずれも交流は引き続き続けたいという意思をお持ちだということを確認をしてございます。

540. 伊藤孝恵 539

     ○伊藤孝恵君　交流は、登録はやめないと思います。その大会前後だけでなくて交流をしてくださいというのが目的ですから、やめていただきたくないなというふうに私も思います。 　私が聞いているのは、大会への直接的影響を今日お伺いしたいなと思っております。 　海外選手団の事前合宿ができなくなった自治体の数、教えてください。

541. 丸川珠代 540

     ○国務大臣（丸川珠代君）　実はまだ交渉中のところもございまして、常に変動しておりまして、大変恐縮なんですけど、確定的に幾つというのは把握はしておりません。

542. 伊藤孝恵 541

     ○伊藤孝恵君　最新の把握している数で結構です。

543. 丸川珠代 542

     ○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮なんですが、まだホストタウン自体も新規で増え続けておりまして、大変恐縮ですが、本当に今、確定的に幾つというのは把握はしておりません。

544. 伊藤孝恵 543

     ○伊藤孝恵君　では、受入れ断念をしたところは一つもないというわけではないですか。

545. 丸川珠代 544

     ○国務大臣（丸川珠代君）　事前合宿を断念されたところはあると伺っております。例えば自分の自治体は二つ国を交渉していましたと、で、結局自分のところのキャパシティーを考えますと二つは無理だということに至ったケース、あるいは相手国側となかなか交渉が進まないのでもう時期を切ってやめたいというケースなど、様々です。

546. 伊藤孝恵 545

     ○伊藤孝恵君　キャパオーバーというのと交渉が進まない、それだけですか、理由。

547. 丸川珠代 546

     ○国務大臣（丸川珠代君）　選手団が結局一人だったのでやめたというところ、それから先方が予選敗退してしまったというところ、それから事前合宿をそもそも実施しないことにしたというケースもございました。

548. 伊藤孝恵 547

     ○伊藤孝恵君　では、質問変えます。 　今後、更にそういった受入れを断念する自治体増えるんじゃないでしょうか。

549. 丸川珠代 548

     ○国務大臣（丸川珠代君）　予断を持って私が何か申し上げるのも、それぞれ自治体大変頑張っていただいておりますので申し訳ないことだったと思いますが、まあ感染の状況次第かなというところはあるかと思います。

550. 伊藤孝恵 549

     ○伊藤孝恵君　更に増えた場合、どのように対応するかというのも大臣の中にはありませんか、対応指針は。

551. 丸川珠代 550

     ○国務大臣（丸川珠代君）　バブルという考え方がございまして、これは御存じだと思いますけど、ホストタウンでもバブルというものがきちんとつくれるように私どもで予算を手当てをしておりまして、今検査回数についていろいろと御要望を承っているということも伺っておりますので、こうしたことも予算でしっかり対応させていただく。 　また、移動の際の車両の空席の確保ですね、こうしたこともしながら、できる限りホストタウンの方に寄り添って、実は毎日電話を受け付けておりまして、毎日ＱアンドＡを増やしていきながら、非常に密接にホストタウンの皆さんとは日々対話をしております。

552. 伊藤孝恵 551

     ○伊藤孝恵君　バブルのための予算を確保していただいても、なかなか人員確保、そういったもの、自治体の手数が減らない、そういったような声も、じゃ、もちろん届いていますかね。

553. 丸川珠代 552

     ○国務大臣（丸川珠代君）　はい。ですので、マニュアルに例を示したものは全て、各業界団体に消毒のマニュアルをそのまま見せていただきながら、例えば合宿場所の清掃に当たっては、まず手洗い、うがいを励行した上で、手袋を着けていただいて、廃棄物には直接触らないようビニールでくるんでというところまで全部書いてあるマニュアル例を自治体にお示しをしております。

554. 伊藤孝恵 553

     ○伊藤孝恵君　しっかりしたマニュアルを作っていただいているからこそ、自治体が、これ自分たちできるんだろうかというような声が多数出ております。 　例えば、海外の変異種の脅威が今取り沙汰されておりますよね。せっかく今は家族全員が無事に過ごしているのに、我が町に外国の選手団が来て、関係者、スタッフ等も一緒にやってくるという。平時ではない今、こういった住民というのは、いつものように、平時のように旗を振って歓迎できるんでしょうか。バブルというふうにおっしゃいますけれども、そういったべき論、そういった美辞麗句ではなかなか調整が付かない、そういった背景あるんじゃないでしょうか。

555. 丸川珠代 554

     ○国務大臣（丸川珠代君）　大会前からも交流をしていただいておりますし、住民の皆様とこれからもしっかりと準備を進めていきたい。 　ちなみに、三月三十日現在で、愛知県の一宮市も新たにホストタウンに加わっていただきましたし、また名古屋市も共生ホストタウンに新たに追加をしていただきまして、先生のお地元からもホストタウンに積極的に御参加いただいております。

556. 伊藤孝恵 555

     ○伊藤孝恵君　例えばＧｏＴｏキャンペーンってありましたけれども、それと感染拡大というのの可能性を指摘している識者もおります。 　そのリスクについては、大臣、どうお考えですか。

557. 丸川珠代 556

     ○国務大臣（丸川珠代君）　恐縮です。さっきの一宮市のは、ちょっとまだ調整中で、申し訳ありません、言っちゃいました。済みません。申し訳ありません。 　リスクができる限り少なくなるように国として最大限のお手伝いをさせていただいておりまして、本当に、ブロックごとに担当者決めて毎日電話しております。

558. 伊藤孝恵 557

     ○伊藤孝恵君　離島のホストタウンもございます。地域医療への不安、負担、どのようにお考えですか。

559. 丸川珠代 558

     ○国務大臣（丸川珠代君）　保健所、医療機関との連携体制というのを、まず受け入れるに当たってしっかりとマニュアルにも書き込ませていただいておりますし、また御相談にも乗らせていただいております。

560. 伊藤孝恵 559

     ○伊藤孝恵君　世界のトップアスリートを迎えるに際して、ホスト国の最低限のマナーとして先んじた対応というのを出すべきだと思いますが、いかがですか。

561. 丸川珠代 560

     ○国務大臣（丸川珠代君）　私どもでできる限りのことはしておりますが、究極的に言いますと、地域の医療の現場というのは、所管は厚生労働省ですし、もっと言うと、県が、都道府県が非常に大きな役割を担っておりますので、しっかり連携が進むようにお支えをしたいと思っております。

562. 伊藤孝恵 561

     ○伊藤孝恵君　行政の話をしているんじゃないんです。 　トップアスリートを迎えるオリパラ担当大臣として、対応指針をしっかりと、もしホストをその自治体が取りやめたいと言ったときは、じゃ、どういうふうに誘導する、どういうふうに対応する、そういったのを出すべきだというふうに指摘しています。

563. 丸川珠代 562

     ○国務大臣（丸川珠代君）　相手国との関係もあると思いますので、実は、ホストタウンになるときから相手国との関係というものの中で成立してきたことで、相手があることですから、取りやめるに当たっても相手国というのときちんと調整が進むようにサポートをしておりますし、また、幾つかの自治体が連携してホストタウンされている場合もございまして、そうしたところとの調整にも私ども入らせていただいております。

564. 伊藤孝恵 563

     ○伊藤孝恵君　海外、国内の観客についての最終決定、いつですか。

565. 丸川珠代 564

     ○国務大臣（丸川珠代君）　五者協議で合意が取れるように調整を進めております。

566. 伊藤孝恵 565

     ○伊藤孝恵君　それはいつですか。

567. 丸川珠代 566

     ○国務大臣（丸川珠代君）　未定でして、私、週末も出勤する構えでおります。

568. 伊藤孝恵 567

     ○伊藤孝恵君　では、その際、七十三・二億円を投じた外国人観光客向けオリパラアプリ、どうするんでしょうか。

569. 加藤勝信 568

     ○国務大臣（加藤勝信君）　東京オリンピックの、あっ、失礼、御指摘のアプリを含めたシステムについては、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機に開発を進めておりますが、我が国を訪れる選手、スタッフ、関係者にも活用いただくことをまずは想定をしております。 　他方、必ずしもオリパラ向け用途に限定しているわけではなく、日本に入国される方向けに入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的に管理することとしているところであります。 　ただ、今お話があるように、オリンピックの状況も踏まえながら適宜対応はさせていただきたいと考えております。

570. 伊藤孝恵 569

     ○伊藤孝恵君　今までプロジェクトマネジャーが不在だったんです。今、官房長官、手を挙げていただいたということは、官房長官がプロマネという意識でよろしいんでしょうか。

571. 加藤勝信 570

     ○国務大臣（加藤勝信君）　そのプロジェクトマネジャーというのはどこを指しておられるかなんですけれども、一つは今、平井大臣のＩＴ室の方でこのＩＴ全般は取り組んでいただいております。 　それから、この入国に関しては、例えば入管、それから検疫は厚労省、それから、入管、検疫、税関等々、あるいは外務省のビザ、様々な役所が関わってまいりますので、現在、木原補佐官を中心に一体となって検討を進めているところでございます。

572. 伊藤孝恵 571

     ○伊藤孝恵君　このオリパラアプリ、七十三億円投資しました。もしオリパラに使い切れないとしたら、どういうアプリに進化するんでしょうか。

573. 平井卓也 572

     ○国務大臣（平井卓也君）　私の方でそのシステムの発注のお手伝いということをやらせていただいております。そして、いろいろ決定されることにおいて変えなきゃいけないものは変えていくということで、先生、契約書の方のコピーも御覧になっていると思いますが、それは変えられるということになっておりますし、オリンピック以外のいろんな局面で使えるように各省からの要望もありますし、そういうものをもう全体的に決めていただければ、それに対応してシステムを改修していくということになると思います。

574. 伊藤孝恵 573

     ○伊藤孝恵君　この、じゃ、進化アプリの全貌を描いているのは平井大臣ということですか。（発言する者あり）

575. 山本順三 574

     ○委員長（山本順三君）　もう一回。

576. 伊藤孝恵 575

     ○伊藤孝恵君　アプリの全貌は把握されているのはどなたですか。

577. 平井卓也 576

     ○国務大臣（平井卓也君）　ＩＴ室の神成副ＣＩＯがこの全体の管理をしております。 　その上で、私の方も報告を受けておりますが、それぞれの、さっきＰＭという話がありましたけど、これ本当に多くのシステムを一気に進めるということなので、それぞれのＰＭと全体の進捗を管理するＰＭ、そして、我々のＩＴ室の方の神成副ＣＩＯが全体を管理しているということになっております。

578. 伊藤孝恵 577

     ○伊藤孝恵君　そういった、何というんですかね、ばらばら感というか、我が国、デジタル敗戦続きだと平井大臣も御指摘されていますけれども、バグを早期に発見して改修する体制が今まで組めなかったり、本当にベンダーに丸投げで、それをプロジェクトマネジャーという方がマネジメントできていなかったり、何よりプロジェクト全体の海図を描かずに、全体図を描かずにこういった開発を始めてしまう、ここが課題だと思うんですけど、いかがですか。

579. 平井卓也 578

     ○国務大臣（平井卓也君）　今回のそのアプリは、結構難易度は高いものだと思います。先生の資料にも、見ていただいたように、これだけのことを全部連携して情報連携をしていくということですが、それぞれのシステムのデジタル化というか、そういうものは、いずれにせよやっていかなきゃいけないものであるということもあるんですね。 　そういう意味で、今回はテストの、もうちゃんとやろうということにもう工程表の中に入っておりますし、まあオリンピックには間に合わせたいということで今まで設計を進めてきたわけですから、短い期間ですけれども、そういうバグの対応等々はきっちりとやらせていただきたいと、そのように思っております。

580. 伊藤孝恵 579

     ○伊藤孝恵君　七十三億円の内訳、資料四に、委託構造、資料六に付けておきました。今回、コンソーシアム構造で三十社余りが鈴なりに連なっております。こういった身体検査、人材のスペックチェックも含めて、短期間でできているのかも甚だ疑問です。 　ＣＯＣＯＡの二の舞にならないような体制、組めていますか。

581. 平井卓也 580

     ○国務大臣（平井卓也君）　今回、神成副ＣＩＯの方でこの全体を把握した上で、ちゃんとこれが工程表どおりに進むように我々ＩＴ室としてもちゃんとチェックをしていきたいというふうに思います。 　ただし、難易度は高いのは高いです、間違いなく。しかし、これは今必要だというふうに各省からの御指示をいただいて我々つくっているわけですが、必ずちゃんとうまくできるようにしたいと、そのように思っています。

582. 伊藤孝恵 581

     ○伊藤孝恵君　大臣、是非進化させてください。海図、ちゃんと見せてください。アメリカのエクセルシオールパスプログラムも参考にしてください。 　また、会計検査院に無駄な投資として指摘されることのないようにしてください。私、決算委員会において、政府のシステム整備、運用、利用率について、国会法第百五条に基づき検査要請を既に行っていることを申し添え、質問を終わらせていただきます。

583. 山本順三 582

     ○委員長（山本順三君）　以上で浜口誠君及び伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

584. 山本順三 583

     ○委員長（山本順三君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

585. 井上哲士 584

     ○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　柏崎刈羽原発のテロ対策装置が長期間にわたって故障していたという深刻な問題について、まず東電にお聞きいたします。 　ＩＤ不正利用など、この間の一連の不祥事を含め、住民からは怒りと不安が上がっております。今回の問題はどういう深刻な意味を持っているのか、なぜ発生したとお考えでしょうか。

586. 小早川智明 585

     ○参考人（小早川智明君）　昨日、原子力委員会より、組織的な管理機能が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上重大な事態になり得る状況にあったとして、重要度評価赤の暫定評価の通知を受けたことについて、まず大変重く受け止めております。 　また、ＩＤ不正利用の問題、安全対策工事の未完了も含め、地域の皆様を始め広く社会の皆様に大変な御心配をお掛けしていることにつきまして、改めておわびを申し上げます。 　本件につきましては、侵入検知設備の故障発生に伴う代替措置として現場の方で当時は十分という認識で対応していたため、特段の報告及び対処がなされない状態が続いておりました。この状態が十分だと認識していたこと自体が今回の大きな問題だと認識しております。大変重く受け止めております。 　私としても痛恨の極みであり、徹底的に原因を究明し、抜本的な改革を行っていくことが必要だと考えております。

587. 井上哲士 586

     ○井上哲士君　装置の故障について東電は代替措置をとっているとしたけれども、規制委はこれ信用せずに抜き打ち検査を指示をされました。なぜ信用できないと思い、どういう調査をされたんでしょうか。

588. 更田豊志 587

     ○政府特別補佐人（更田豊志君）　御質問の中にありましたように、機器が故障して機能を失っている場合は、何らかの手段でその防護のための強度を回復させておく必要があります。その代替措置に対して複数の機能の低下が報告をされていたということ。それから、代替措置、これ様々な手法もありますけれども、私たちが一番心配したのは、その時点で実際にきちんとした防護の強度があるかどうかです。これを確かめるためには速やかに行く必要があるということで検査に入りました。そこで私たちが確認した代替措置というのはとても十分と呼べるようなものではありませんでした。

589. 井上哲士 588

     ○井上哲士君　結果として、そういう、この深夜、休日などの抜き打ち検査でなければ発見できないような事態があったということでしょうか。

590. 更田豊志 589

     ○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　それは今後の検査を待つ必要があるだろうと思っておりますけれども、これまでの検査の限りでは、東京電力はこの代替措置で十分だというふうに考えていたように見られます。抜き打ちであったから、検査として抜き打ちであるからこその結果を得たかどうかというのは、今のところでは、今のところまでははっきりをしておりません。

591. 井上哲士 590

     ○井上哲士君　会見で更田委員長は、東電の組織的問題という認識を示されました。具体的にはどういうことでしょうか。

592. 更田豊志 591

     ○政府特別補佐人（更田豊志君）　今回の問題が知識不足、理解不足によるものなのか、あるいは理解していたにもかかわらず怠慢であったのか、これによってまた見方は大きく違うと思います。 　またさらに、この違いがどの、まあレベルと言うと失礼な言い方ですけど、現場の認識であったのか、更に言えば、核物質防護には管理者を置いておりますので、その管理者レベルなのか、あるいは所長の段階はどう認識をしていたのか、こういったところは検査を通じて明らかにしていかなければならないというふうに考えております。

593. 井上哲士 592

     ○井上哲士君　東電の社長は、この装置の故障についていつ報告を受けて、代替措置を講じているということはいつ了承をされたんでしょうか。

594. 小早川智明 593

     ○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。 　二月十八日に臨時の原子力規制委員会に報告されることとなり、その重要性を担当部門が認識し、私にも報告がありました。その報告を受け、私からは速やかに核物質防護に関する対策を取るように指示いたしました。

595. 井上哲士 594

     ○井上哲士君　では、やはり組織的問題があるという規制委員会の指摘について、今の経緯からどうお考えでしょうか。

596. 小早川智明 595

     ○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えします。 　今回の事案だけではなく、ＩＤの不正問題や工事未完了の問題などを含めて、現場である発電所が自ら核セキュリティーに対する意識や組織文化についてしっかりと見直し、改革し、つくり直していかなければならない事案であるというふうに考えております。 　このため、今後、先ほど更田委員長からの御指摘もあった部分も踏まえ、含めて、根本的な原因を究明し、現場任せにせず組織全体を通じて体制強化を図るなど、抜本的な対策を講じていく必要があると考えております。

597. 井上哲士 596

     ○井上哲士君　果たして現場任せが問題だったのか、現場だけの問題なのかと私は疑問なんですね。 　今回の事態は、セキュリティー上最も深刻なレベルとされていますが、それは原発を運転する会社にとってはどういう意味を持つ問題なんでしょうか。規制委員会、お願いします。

598. 更田豊志 597

     ○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　核物質防護は、基本中の基本の一つは、資格のない者が制限された区域に入るのを防ぐことにあります。このために、区域というのは段階が定められていますし、その段階ごとに入域するための、不法な入域がなされないための手だてを取っております。当然これは核物質の盗取であるとかテロ対策としての基本を成すものであります。

599. 井上哲士 598

     ○井上哲士君　規制委は、昨年九月に、東電の適格性を認めて保安規定の基本姿勢を了承いたしました。しかし、その了承した前の段階でＩＤ不正利用や今回の問題が起きていたことが今明らかになったわけですね。この適格性の判断の前提が崩れているんじゃないでしょうか。再検討すべきじゃないでしょうか。

600. 更田豊志 599

     ○政府特別補佐人（更田豊志君）　段階を踏んで確認をしていきたいと思っています。 　まず、今回の事案、今回の事案も、昨年の三月以降について、これもまだ固めきっていないところもあるんです。それから、先ほどの認識の問題等について東京電力にきちんとただしていかなきゃいけない。さらに、昨年の三月以降にこれだけのことがあったんだったら、それ以前はどうだったんだと。ですから、核物質防護についてもまだまだしっかりと確認しなければならないことがあります。 　さらに、核物質防護に関してこれだけ様々なことが起きるということは、いわゆる核セキュリティー文化、そういった組織的な背景に支障があったと考えられる。核セキュリティー文化がずたずたなのにもかかわらず安全文化の方はしっかりしているんだというのはなかなか考えにくいものですから、当然ながら、安全に係る保安規定についても違反があるのかないのか、それから保安規定に足らざるところがあるのかないのかというのは、まあその次のステップ、先のステップとしてあるものというふうに考えております。

601. 井上哲士 600

     ○井上哲士君　しっかり再検証していただきたいと思います。 　新潟県知事は、三月中にも規制委員会を訪れて、東電の原発を運転する技術的能力があるかどうかを再評価するよう直接要請するとされておりますけれども、これ、要請があったらどういう対応をされるお考えでしょうか。

602. 更田豊志 601

     ○政府特別補佐人（更田豊志君）　通常、私は、御地元の知事さんであるとか首長さんであるとかという自治体の長の方と直接お目にかかるということはいたしておりません。地元を訪れて、知事さん並びに首長さんたちがおられるところで公開での意見交換というのはいたしますが、そういった御要望を直接受け取るということはしておりませんので、今までの私どものやり方に倣うとすれば、長官がお目にかかって要望をお伺いするということになろうかと思います。

603. 井上哲士 602

     ○井上哲士君　地元の声、しっかり聞いていただきたいと思うんですが。 　最後、経産大臣にお聞きいたしますけど、ぶら下がり会見で再稼働できる段階にないという発言をされましたけど、もうそれにとどまらない、もう原発を運転する会社としての資格そのものが私は問われていると思いますけれども、いかがでしょうか。

604. 梶山弘志 603

     ○国務大臣（梶山弘志君）　昨日、記者団の求めに応じて記者会見、ぶら下がり会見という形で入口のところでさせていただいたところであります。 　この中で、今委員からは東電に原子力事業の資格などないのではないかというお話だと思いますけれども、今般、東電の柏崎刈羽発電所において、原子力規制委員会から核セキュリティーを含め安全確保に関する組織的な管理機能の劣化を厳しく問われている状態で、状況であります。当然ながら、このままでは再稼働できる段階にないものだと思っております。そういうことから昨日の発言をさせていただきました。 　資源エネルギー庁長官からも、昨日、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を含む組織全体で危機感を持って核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるように厳しく指導をしたところであります。 　東京電力において、なぜこのような事案が生じてしまったのか、社としてどのような問題があるのか、一旦立ち止まって徹底的に原因究明し、抜本的な対策を講じ、規制委員会の検査にしっかりと対応していくことが重要であると考えております。 　経済産業省としても、東京電力の取組を注視してまいりたいと思いますし、指導してまいりたいと思っております。

605. 井上哲士 604

     ○井上哲士君　原子力事業者としての資格が根本から問われるということを改めて指摘をしておきたいと思います。 　この件はこれで終わりますので、関係の方、退席で結構です。

606. 山本順三 605

     ○委員長（山本順三君）　関係の皆さん、東電の社長、それから更田委員長、そして経産大臣、退席されて結構でございます。

607. 井上哲士 606

     ○井上哲士君　続いて、核兵器禁止条約についてお聞きします。一月二十二日に発効いたしました。人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。核兵器のない世界へ道を切り開く新しい時代が始まりました。 　私は、広島で育った被爆二世として、この条約が採択をされた国連の会議に出席をいたしました。被爆者の訴えが世界を動かした、目の当たりにした感動を忘れることはありません。 　多くの被爆者はもちろん、ＮＡＴＯ加盟国のベルギーでも国民の七七％が条約参加に賛成するなど、世界で支持が広がっております。これまでも参加を繰り返し求めてきましたが、発効という新しい段階を踏まえて、改めて求めたいと思います。唯一の戦争被爆国として日本こそ参加をするべきじゃないでしょうか。

608. 茂木敏充 607

     ○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、唯一の戦争被爆国として国際社会の取組をリードする使命を有しておりまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有をいたしております。一方で、その実現には核兵器保有国を巻き込んで核軍縮を進めることが不可欠でありますが、現状では、核兵器禁止条約はどの核兵器国からも支持を得られていない状態であります。 　また、我が国周辺には北朝鮮の核・ミサイル開発など不透明、不確実な要素が存在し、軍事活動の活発化の傾向も顕著となっております。我が国の安全保障を確保するためには米国による核抑止力は不可欠でありますが、核兵器禁止条約はそのような抑止力そのものを否定しております。 　井上委員からベルギー、ＮＡＴＯ加盟国のお話ありましたが、東西冷戦下でＳＳ２が自分に向けられているときにＮＡＴＯ加盟国がそのような動きをしたかというと、私はそれは違うのではないかなと思っております。 　現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくこと、これが適切であると考えておりまして、我が国として核兵器禁止条約に署名する考えはございません。

609. 井上哲士 608

     ○井上哲士君　これまで政府は、核兵器について、人道主義の精神に合致しないものではあるが、実定国際法に違反するとまでは言えないと答弁をされてきましたけど、この考えは変わりないんでしょうか。

610. 本清耕造 609

     ○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。 　政府としましては、核兵器の使用は、その絶大な破壊力や殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えており、現在もその考えに変わりはございません。（発言する者あり）

611. 山本順三 610

     ○委員長（山本順三君）　答えますか。 　本清さん。

612. 本清耕造 611

     ○政府参考人（本清耕造君）　失礼いたしました。 　一般に、条約が拘束力を有するのは当事国に対してのみであり、第三国に対しての拘束力は有しないと考えております。 　また、核禁条約は核兵器国等多くの国が締結しておらず、その内容が直ちに慣習国際法化するとは考えておりません。

613. 井上哲士 612

     ○井上哲士君　直ちに慣習法化するとは考えていないと言われましたけど、核兵器禁止条約が発効してそういう国際法ができたと、こういう事実は当然認められますね。

614. 岡野正敬 613

     ○政府参考人（岡野正敬君）　委員御指摘の、条約が発効したというのは一つの事実でございます。 　この条約がどこまで拘束力を持つかというのは別の問題ということでございます。

615. 井上哲士 614

     ○井上哲士君　確かに、条約が拘束力を持つのは締約国だけです。それは事実です。しかし、核兵器を違法とする国際的規範が生まれたということは、核保有国に対する道義的、政治的圧力になるわけですね。そのことは、特に人道に関する条約が非締約国にも大きな影響を及ぼしたことにも示されていると思います。 　日本は対人地雷禁止条約、クラスター弾の禁止条約を批准をしておりますが、それぞれの批准国の数及び主な保有国である米、ロシア、中国、その参加状況、いかがでしょうか。

616. 本清耕造 615

     ○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年三月十六日時点で、対人地雷禁止条約の締約国・地域数は百六十四、クラスター弾に関する条約の締約国・地域数は百十と承知しております。 　なお、御質問いただきました米国、ロシア、中国については、両条約の締約国ではございません。

617. 井上哲士 616

     ○井上哲士君　この二つの条約は、この生産、輸出、使用などを禁止しておりますけれども、この条約が発効以降、対人地雷やクラスター弾の使用状況はどういうふうに変わったでしょうか。

618. 本清耕造 617

     ○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。 　対人地雷禁止条約の発効以来、締約国会議の成果文書等によれば、条約締約国によって五千三百万発の貯蔵地雷が廃棄され、過去五年で八百平方キロメートルの地雷原が除去されたなどの成果が上がっております。 　クラスター弾については、締約国会議の成果文書によれば、条約発効以来、締約国によって百五十万発のクラスター弾、一億七千八百万発のクラスター子弾が廃棄されているという状況でございます。

619. 井上哲士 618

     ○井上哲士君　締約国でないアメリカはどうでしょうか。

620. 本清耕造 619

     ○政府参考人（本清耕造君）　アメリカについては締約国でないので、こういった状況については明らかになっておりません。

621. 井上哲士 620

     ○井上哲士君　アメリカは、二〇一四年に対人地雷を使用しないという政策発表しました。まあ北朝鮮には除くとなっていますが、それをトランプがひっくり返したということはありますが、こういう影響があるんですね。 　さらに、この生産、輸出はどういうふうに変化をしたでしょうか。

622. 本清耕造 621

     ○政府参考人（本清耕造君）　地雷を生産していた五十か国のうち三十六か国がこの対人地雷の条約に入ったことによって、こういった兵器の生産国及び輸出入の数が減少したということは言えるかと思います。 　一方、条約の非締約国についてはこれらについて報告する義務がないため、詳細については不明でございます。

623. 井上哲士 622

     ○井上哲士君　あとは、アメリカのテキストロンとオービタルＡＴＫという二社は、このクラスター弾の条約発効後、その製造を中止をしております。 　輸出入についてはどうでしょうか。

624. 本清耕造 623

     ○政府参考人（本清耕造君）　輸出入につきましても、先ほどの生産国の数が減少したことに伴い減少したものと推察されます。

625. 井上哲士 624

     ○井上哲士君　これ、条約発効後、対人地雷は、この未加入国を含めて輸出入は確認をされておりません。ですから、条約の非締約国にも大きな影響を与えているわけです。 　その背景に、条約発効後、対人地雷やクラスター弾を製造する会社には投資をしないという流れの広がりがありますが、これどのように把握をされているでしょうか。

626. 本清耕造 625

     ○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。 　対人地雷製造企業、クラスター弾製造企業の投資に関する動きについて、政府として必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんが、報道等を通じて、委員御指摘のような、例えばクラスター弾については全国銀行協会による申合せ等があることは承知しております。

627. 井上哲士 626

     ○井上哲士君　全国銀行協会はクラスター弾の製造を使途とする投融資の禁止を宣言をいたしましたし、国際的にも世界の主要金融機関はそういう企業への投融資を禁止するようになりました。この金融機関も条約によって成立した国際規範を無視することはできないということを示していると思うんですね。 　外務大臣に追加してお聞きしますけど、火力発電推進企業にもこういうダイベストメント広がっていますが、こういうダイベストメントが及ぼすこの影響についてどのように評価されているでしょうか。

628. 本清耕造 627

     ○政府参考人（本清耕造君）　御質問の件については事前通告をいただいていなかったので、質問、お答え……（発言する者あり）

629. 山本順三 628

     ○委員長（山本順三君）　もう一回行きますか。 　井上哲士君。

630. 井上哲士 629

     ○井上哲士君　事実関係はちゃんと事前通告しますけど、これ政治家としての認識ですから答えてください。 　ダイベストメントが及ぼす影響、影響力についてどうお考えでしょうか。

631. 茂木敏充 630

     ○国務大臣（茂木敏充君）　ダイベストメントが及ぼす影響、それぞれの捉え方があると思います。慎重に検討したいと思います。

632. 井上哲士 631

     ○井上哲士君　大変残念な答弁ですが。 　米国の軍備管理協会のアームズ・コントロール・トゥデイという電子版に、核兵器禁止条約、次は何かという記事が掲載されました。これによりますと、今指摘したように、製造、使用、投資に関する対人地雷禁止条約、クラスター弾禁止条約の先例は、条約が非締約国の行動にも影響を及ぼし得ることを示すと述べております。同様の指摘は様々あるわけですが、今幾つか例を挙げました。 　非人道的兵器を禁止する条約が非締約国にも影響を及ぼしているということについての認識は、大臣、いかがでしょうか。

633. 茂木敏充 632

     ○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、兵器の戦略性等々を考えたときに、対人地雷、そしてクラスター弾と核兵器は同じレベルでは比較できない問題だと思っております。

634. 井上哲士 633

     ○井上哲士君　いや、核兵器について聞いているんじゃないんです。一般論としてお聞きしています。（発言する者あり）

635. 山本順三 634

     ○委員長（山本順三君）　ちょっと待ってください。もう一度、井上哲士君、質問をよろしくお願いします。 　井上哲士君。

636. 井上哲士 635

     ○井上哲士君　非人道的兵器を禁止する条約が非締約国にも影響を及ぼしていると、現に。そのことについての認識です。

637. 茂木敏充 636

     ○国務大臣（茂木敏充君）　それは、対人地雷であったりとかクラスター弾の話をされているんだと思います。 　その上で、私は、核兵器についてはそれとは同じレベルの問題ではないというふうなお答えをいたしております。

638. 井上哲士 637

     ○井上哲士君　日本が参加しているクラスター弾や対人地雷禁止条約が、非締約国、例えばアメリカなどにも影響を及ぼしていることについての認識を聞いているんです。

639. 茂木敏充 638

     ○国務大臣（茂木敏充君）　それは、今から三回目の質問に対してお答えしたとおりです。（発言する者あり）

640. 山本順三 639

     ○委員長（山本順三君）　茂木外務大臣、お答えになりますか。 　茂木外務大臣。

641. 茂木敏充 640

     ○国務大臣（茂木敏充君）　御質問の影響については、その捉え方、また分析は様々だと考えていますとお答えいたしました。

642. 井上哲士 641

     ○井上哲士君　今丁寧に、私、事実挙げたんですけどね。 　私は、この非核、核兵器禁止条約も非締約国に影響を及ぼしている、及ぼすと思いますが、この核兵器は人類と共存できないという被爆者の訴えが世界を動かして、この条約の発効になりました。 　ＮＡＴＯの元事務総長を含むＮＡＴＯ加盟二十か国と日本、韓国などの大統領、首相、外務大臣、防衛大臣経験者五十六人が、昨年九月に、核戦争の危険を訴えるとともに、核軍縮を進めて核兵器禁止条約に参加するよう呼びかける公開書簡を発表いたしました。 　これ、大臣、御覧になったでしょうか。どう受け止められたでしょうか。

643. 茂木敏充 642

     ○国務大臣（茂木敏充君）　書簡、拝見をいたしました。パラ四については私の理解力を超えているところがある、このように感じております。

644. 井上哲士 643

     ○井上哲士君　それだけじゃないんですね。ＮＡＴＯ本部がある、アメリカの核兵器が配備されているベルギーでも、昨年十月に誕生した新政権が禁止条約によって多国間の核軍縮を更に加速させられるような方法を模索するという方針を発表して注目をされております。 　さらに、核兵器製造企業への投資を中止する動きも広がっておりますけれども、これ、どう把握されているでしょうか。

645. 本清耕造 644

     ○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のような報道が日本の生保及び銀行等で検討されているという旨の報道には接しているところでございます。

646. 井上哲士 645

     ○井上哲士君　オランダのＮＧＯの調べでは、採択以来、世界で九十四の銀行、金融機関が核兵器製造企業への投資をやめていると。引き揚げられた投融資は少なくとも五百五十億ドルに上ると言われております。 　いずれもこれまでにない動きなんですね。核保有国への圧力の中で、国際法で違法とされた兵器を使用することはますます困難になると思います。私は、この禁止条約への締約国が増えるほど、国際法としての規範力を強めて実際の核兵器削減につながることができると思うんですね。 　核兵器国が参加していないので実効性がないなどとけちを付けるんじゃなくて、自ら条約に参加をして世界の国々や市民社会とともに核保有国を包囲して核廃絶を求めると、これが日本が取るべき立場ではないでしょうか。

647. 茂木敏充 646

     ○国務大臣（茂木敏充君）　核兵器禁止条約についての我が国の立場は、先ほど来丁寧に御答弁申し上げているとおりであります。

648. 井上哲士 647

     ○井上哲士君　その上でいろいろ示して聞いているんですが、残念でありますが。 　イギリスが、昨日、保有する核弾頭の上限を百八十から二百六十に引き上げる方針を発表いたしました。ＮＰＴ条約第六条の核軍縮義務に明確に違反すると思いますけれども、昨日のニュースですけど、大臣、いかがでしょうか。

649. 本清耕造 648

     ○政府参考人（本清耕造君）　昨日発表された文書については承知をしております。 　ただ、イギリス側からいろいろこの背景についての説明を受けなければならないというふうに考えているところでございます。

650. 井上哲士 649

     ○井上哲士君　いや、背景にかかわらずですよ、核弾頭の上限を増やすんですから核軍縮義務に反していると、六条に反していると、大臣、明確に言えないんですか。

651. 茂木敏充 650

     ○国務大臣（茂木敏充君）　報道については承知をいたしております。その上で事実関係等をしっかり把握した上で検討したいと思います。

652. 井上哲士 651

     ○井上哲士君　これほど明確なことに核軍縮義務違反と言えないようで、どうして橋渡しとか言えるのかということを言えるんですよ。 　私は、核兵器国がこの六条をちゃんと守らない、核兵器の廃絶の義務をね、それが多くの国々がＮＰＴを補完する形としてこの条約を作ったと、このことを改めて浮き彫りにしていると思うんですね。 　結局政府は、先ほど来抑止力を言われますけれども、そもそも核抑止力論の根本が問われています。イギリスも抑止力を口実にして今回上限を増やすわけですね。 　この間、国連総会で核兵器の人道上の結末の決議が採択をされてきましたけど、昨年採択された声明の主文の一と二ではどういうふうに述べているでしょうか。

653. 本清耕造 652

     ○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。 　御指摘の決議では、主文パラ一において核兵器がいかなる状況においても二度と使用されてはならないことが人類の存続そのものにとっての利益であることが強調されております。第二パラグラフ、主文のパラ二でございますけれども、核兵器が二度と使用されないことの唯一の保証とは核兵器の完全な廃絶であることも強調されております。

654. 井上哲士 653

     ○井上哲士君　日本は、二〇一三年以来、この声明や決議に賛成をしておりますけれども、核兵器の非人道性については当然この決議と同じ立場だということで、外務大臣、よろしいでしょうか。

655. 本清耕造 654

     ○政府参考人（本清耕造君）　我が国は、この決議に賛成していることからも、その認識は一致していると考えております。

656. 井上哲士 655

     ○井上哲士君　核抑止力というのは、結局核兵器の使用が前提なわけですよね。いざというときには核兵器を使って広島、長崎のような非人道的な惨禍を繰り返すことをためらわないということなわけですよ。 　この国連決議に賛成をして、とりわけ核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国の日本の政府が、こういう非人道的兵器の抑止力に頼るという立場を取ることが許されるんでしょうか。

657. 茂木敏充 656

     ○国務大臣（茂木敏充君）　核抑止力に対する基本的な認識、若干、井上委員と違っているところがあるんじゃないかなと思っておりますけれど、核抑止力につきまして、必ず使うと、そういう前提の概念ではないと、そのように考えております。 　それから、国連決議につきましては、今後の道筋について究極的にどうするかと、こういう観点から判断をいたしております。

658. 井上哲士 657

     ○井上哲士君　しかし、日本はオバマ政権が核先制不使用に、出そうとしたときに反対したんじゃないですか。今後、核先制不使用は、という立場に立つということでいいですか。

659. 本清耕造 658

     ○政府参考人（本清耕造君）　オバマ政権時代にいろいろな議論があったということではございますけれども、それについては申し上げることはできませんので、御理解いただければと思います。

660. 井上哲士 659

     ○井上哲士君　当時大きく報道されました。 　じゃ、今から日本としては核先制不使用は賛成だという立場を明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

661. 本清耕造 660

     ○政府参考人（本清耕造君）　これからアメリカ政府側といろいろな議論をしていく必要があるかと思っております。（発言する者あり）

662. 山本順三 661

     ○委員長（山本順三君）　今、本清さん答えました。 　井上君。

663. 井上哲士 662

     ○井上哲士君　大臣、答えてください。日本は核先制不使用は賛成だと明確に言えるんですか。

664. 茂木敏充 663

     ○国務大臣（茂木敏充君）　御案内のとおり、まず、日本は核保有国でありません。その上で、日本として、抑止の観点から米国の核に依存をするという形になります。当然相談をしていくことになります。

665. 井上哲士 664

     ○井上哲士君　答えていないんですよ。先ほど使用が前提でないようなこと言われましたけど、結局抑止力は使用するということなんでしょう。違うんですか。

666. 本清耕造 665

     ○政府参考人（本清耕造君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、核抑止を含む抑止が我が国の安全保障を確保していく上で基礎であることは変わりございません。

667. 井上哲士 666

     ○井上哲士君　いや、その核抑止というのは、非人道的である兵器である核兵器を使用するということを排除していないんじゃないですかと、それを聞いているんです。

668. 本清耕造 667

     ○政府参考人（本清耕造君）　委員御指摘の観点も含めて、いろいろな核軍縮の議論をこれからも進めていきたいと、このように思っております。（発言する者あり）

669. 茂木敏充 668

     ○国務大臣（茂木敏充君）　静かに、静かに。 　政府としては、核兵器の使用、これは絶大な破壊力や殺傷力ゆえに、国際法の思想的基盤である人道主義の精神に合致しないと、このように考えておりまして、現在もその考え方に変わりはございません。

670. 井上哲士 669

     ○井上哲士君　結局、核兵器の先制不使用には賛成ということも言われませんでした。 　私は、核兵器の非人道性への批判と核抑止への依存というのは両立し得ないと思います。これと決別をして核兵器禁止条約に参加をして、核廃絶の先頭に被爆国政府こそ立つべきだと強く申し上げまして、質問を終わります。

671. 山本順三 670

     ○委員長（山本順三君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時二分散会