2021-03-15 第204回国会参議院予算委員会第11号

2021-03-15 第204回国会参議院予算委員会第11号公式Web版

会議録情報 0

令和三年三月十五日（月曜日）　　　午前九時四分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　　　　三宅　伸吾君　　　　　大家　敏志君　　　　　石川　大我君　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　打越さく良君　　　　　福山　哲郎君　　　　　田島麻衣子君　　　　　青木　　愛君　　　　　河野　義博君　　　　　平木　大作君　　　　　塩田　博昭君　　　　　下野　六太君　　　　　武田　良介君　　　　　吉良よし子君　三月十五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　　　　上野　通子君　　　　　高橋はるみ君　　　　　大家　敏志君　　　　　三宅　伸吾君　　　　　佐藤　正久君　　　　　三浦　　靖君　　　　　清水　真人君　　　　　宮本　周司君　　　　　古川　俊治君　　　　　本田　顕子君　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　進藤金日子君　　　　　青木　　愛君　　　　　田島麻衣子君　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　石川　大我君　　　　　福山　哲郎君　　　　　打越さく良君　　　　　高橋　光男君　　　　　杉　　久武君　　　　　石井　苗子君　　　　　梅村みずほ君　　　　　清水　貴之君　　　　　松沢　成文君　　　　　倉林　明子君　　　　　井上　哲士君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君　　　国務大臣　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君　　　　　　　財務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（金融）　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君　　　　　　　文部科学大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君　　　　　　　厚生労働大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　田村　憲久君　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君　　　　　　　経済産業大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（原子力　　　　　　　損害賠償・廃炉　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君　　　　　　　国土交通大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君　　　　　　　環境大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（原子力　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（復興大臣）　　　平沢　勝栄君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（沖縄及　　　　　　　び北方対策、規　　　　　　　制改革））　　　　河野　太郎君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（少子化　　　　　　　対策、地方創生　　　　　　　））　　　　　　　坂本　哲志君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（経済財　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（マイナ　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（男女共　　　　　　　同参画））　　　　丸川　珠代君　　　内閣官房副長官　　　　　　　内閣官房副長官　　坂井　　学君　　　副大臣　　　　　　　総務副大臣　　　　新谷　正義君　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君　　　政府参考人　　　　　　　内閣官房内閣審　　　　　　　議官　　　　　　　松田　浩樹君　　　　　　　内閣官房内閣審　　　　　　　議官　　　　　　　植松　浩二君　　　　　　　内閣官房内閣審　　　　　　　議官　　　　　　　田中愛智朗君　　　　　　　国家公務員倫理　　　　　　　審査会事務局長　　荒井　仁志君　　　　　　　内閣府地方創生　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　柳　　　孝君　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君　　　　　　　内閣府地方創生　　　　　　　推進事務局審議　　　　　　　官　　　　　　　　新井　孝雄君　　　　　　　内閣府子ども・　　　　　　　子育て本部統括　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君　　　　　　　復興庁統括官　　　角野　然生君　　　　　　　総務省大臣官房　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君　　　　　　　総務省国際戦略　　　　　　　局長　　　　　　　巻口　英司君　　　　　　　総務省情報流通　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君　　　　　　　総務省総合通信　　　　　　　基盤局長　　　　　竹内　芳明君　　　　　　　消防庁次長　　　　山口　英樹君　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君　　　　　　　出入国在留管理　　　　　　　庁次長　　　　　　松本　　裕君　　　　　　　外務省大臣官房　　　　　　　地球規模課題審　　　　　　　議官　　　　　　　小野　啓一君　　　　　　　外務省大臣官房　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君　　　　　　　外務省大臣官房　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君　　　　　　　外務省大臣官房　　　　　　　参事官　　　　　　安東　義雄君　　　　　　　外務省総合外交　　　　　　　政策局長　　　　　山田　重夫君　　　　　　　文部科学省初等　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君　　　　　　　文部科学省高等　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君　　　　　　　スポーツ庁次長　　藤江　陽子君　　　　　　　厚生労働省健康　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君　　　　　　　厚生労働省医薬　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君　　　　　　　厚生労働省職業　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君　　　　　　　厚生労働省社会　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君　　　　　　　厚生労働省社会　　　　　　　・援護局障害保　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君　　　　　　　厚生労働省老健　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君　　　　　　　厚生労働省年金　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君　　　　　　　農林水産省大臣　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君　　　　　　　農林水産省農村　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君　　　　　　　農林水産省政策　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君　　　　　　　経済産業省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君　　　　　　　経済産業省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君　　　　　　　経済産業省大臣　　　　　　　官房福島復興推　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君　　　　　　　経済産業省経済　　　　　　　産業政策局地域　　　　　　　経済産業グルー　　　　　　　プ長　　　　　　　濱野　幸一君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁省エネルギー　　　　　　　・新エネルギー　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君　　　　　　　中小企業庁次長　　奈須野　太君　　　　　　　中小企業庁事業　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君　　　　　　　国土交通省都市　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　真一君　　　　　　　国土交通省水管　　　　　　　理・国土保全局　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君　　　　　　　国土交通省道路　　　　　　　局長　　　　　　　吉岡　幹夫君　　　　　　　環境省水・大気　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君　　　　　　　環境省環境再生　　　　　　　・資源循環局次　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君　　　参考人　　　　　　　日本電信電話株　　　　　　　式会社代表取締　　　　　　　役社長　　　　　　澤田　　純君　　　　　　　株式会社東北新　　　　　　　社代表取締役社　　　　　　　長　　　　　　　　中島　信也君　　　　　　　総務審議官　　　　吉田　眞人君　　　　　　　総務省大臣官房　　　　　　　付　　　　　　　　谷脇　康彦君　　　　　　　総務省大臣官房　　　　　　　付　　　　　　　　秋本　芳徳君　　　　　　　総務省大臣官房　　　　　　　付　　　　　　　　湯本　博信君　　　　　　　独立行政法人地　　　　　　　域医療機能推進　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君　　　　　　　内閣官房内閣審　　　　　　　議官　　　　　　　奈良　俊哉君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送　付） ○令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送　付） ○令和三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議　院送付）　　　　─────────────
山本順三 1

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社代表取締役社長澤田純君、株式会社東北新社代表取締役社長中島信也君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付谷脇康彦君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び内閣官房内閣審議官奈良俊哉君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山本順三 2

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
山本順三 3

○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。　本日は、内外の諸課題（デジタル社会・情報通信行政、ワクチンの接種体制等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、日本維新の会四十九分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本共産党四十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。　　　　─────────────
山本順三 4

○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、内外の諸課題（デジタル社会・情報通信行政、ワクチンの接種体制等）に関する集中審議を行います。　これより質疑を行います。大家敏志君。
大家敏志 5

○大家敏志君　おはようございます。自由民主党の大家敏志です。予算委員会での質疑という貴重な機会をいただきました。感謝を申し上げます。　テーマにのっとって内政、外交、様々な質問を用意してまいりましたが、本日は参考人に御出席をいただいております。私からは、まずＮＴＴ問題について、ＮＴＴの澤田社長にお尋ねをしたいと思います。　ＮＴＴによる総務省幹部への接待が問題になり、かつ歴代総務大臣ら政治家への接待に関しても同じくであります。危機管理の要諦は情報公開だと、これは私の尊敬する元北九州市長末吉興一さんから何度も聞いた言葉であります。　ＮＴＴが国会議員と会食を行ってきたのは事実でしょうか、お尋ねいたします。
澤田純 6

○参考人（澤田純君）　冒頭、お答えの前に、大家大臣、あっ、大家委員の貴重なお時間をいただいてしまうんですが、おわびをさせていただきたいと思います。　この度の件で関係の皆様に大きな御迷惑と御心配を掛けた、そのことに関しましてですね、心よりおわびを申し上げさせていただきます。　その上で、お答えさせていただきます。　私ども、日頃より、例えばマスコミあるいは与野党の国会議員の議員の方々を始めといたしますいわゆる各界の有識者の方々と懇談を行い、将来の社会や国際情勢全般について意見交換をさせていただく、そのような場を設けております。　お答えとしては、そういう場を設けておるということでございます。
大家敏志 7

○大家敏志君　与野党超えて国会議員と意見交換を行ってきたと、目的は何だったんでしょうか。もう一度というか、具体的にあればお答えください。
澤田純 8

○参考人（澤田純君）　基本的には、国会議員の先生、どなたもそうなんですが、非常に見識や知識、幅広い方々です。私どもにとりましては非常に刺激になる良い勉強になる場を提供していただいていると、こういうことでございまして、業務上の要請であるとか、あるいは逆に便宜を受けるとか、そういうようなお話はいたしておりません。　以上、お答え申し上げました。
大家敏志 9

○大家敏志君　まあ国会議員の見識にも個人差はあると思いますが。　次にお伺いいたしますが、ＮＴＴと総務省幹部との会食についての事実関係、それから、これもまた併せて目的についてお答えください。
澤田純 10

○参考人（澤田純君）　私が社長に就任いたしましたのは二〇一八年の六月でございます。三月八日の総務省の調査では、私が総務省の幹部の方と会食を持ったのは二回ということになっておったんですが、これは私のことですので調査をいたしまして、もう一回もうお辞めになっている方と会食がございましたので、この三年間で三回ということになります。二〇一八年の秋に二回、二〇二〇年の六月に一回、こういうことでございます。　お話の中身は、基本的には、将来の社会、特にＡＩが入ってきた折の社会のプラスの面、マイナスの面、そういうところについて広く一般的なお話を意見交換させていただいております。　以上、お答え申し上げました。
大家敏志 11

○大家敏志君　様々な方から疑念を持たれた以上は、全てをつまびらかにして、その上でルールにのっとって判断、行動されることが求められると思っております。公務員倫理規程、また大臣規範等に照らしてきちっとした対応を求めたいと思います。　それでは、質問に、本来準備した質問に移らせていただきます。　外交についてお伺いいたします。　この週末に二つの大きな動きがありました。日本、アメリカ、オーストラリア、インド、四か国の首脳が金曜の夜中から未明にかけてオンラインでの会談ということでありました。これは歴史上初めてと伺っております。そして、年内にも直接の会談もという話もお伺いしました。加えて、総理が四月前半にもアメリカを訪問し、バイデン大統領と会談するとの発表もお聞きしました。バイデン大統領就任後初めての直接会談が菅総理だという話もこれまたお聞きをいたしました。　国際社会での、中での日本の存在感の高まりをうれしく思います。それから、何といっても、自由で開かれたインド太平洋という日本が提唱してきた理念、このことの広がりも感じて、本当にうれしいニュースと私自身感じました。　この四か国会談の協議の結果、成果と、それから四月に臨む日米首脳会談への意気込みについて菅総理からお伺いいたします。
菅義偉 12

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先週に初めて開催された日米豪印首脳会議では、新型コロナ対策、気候変動、さらに、地域情勢を始めとする重要課題について充実した議論を行い、協力を深めることで一致をいたしました。今回の会議は、日米豪印、この協力を新たなステージに引き上げることになったと思っています。今年末までに対面で首脳会談を行う、このことでも一致しました。引き続き、野心的、そして具体的な成果を目指していきたい、このように思います。　日米首脳会談でありますけれども、諸般の事情が許せば、来月の前半にも米国ワシントンを訪問をしたいと思っています。この機会を生かし、日米同盟の更なる強化につなげていきたいと思います。この訪米でも、新型コロナ、気候変動、そして中国を始めとする諸課題、北朝鮮による拉致問題、こうした様々な課題についてしっかり議論して、日米の連携と協力を確かなものにしていきたい、このように考えています。
大家敏志 13

○大家敏志君　コロナ禍での明るいニュースであります。更なる御活躍を期待をしたいと思います。　コロナとの闘いの中で、我が国のデジタル化は遅れているという事実が判明をし、しかしながら、このピンチをチャンスに変えると、菅総理の大号令の下でいよいよ本年の九月にデジタル庁の発足ということになりました。国民の期待は高まっています。　一方で、デジタルについては苦手だと、また、デジタル化といってもそれは漠然としたものであり、よく分からないという声があることも事実であります。　デジタル庁創設の成功の鍵は、何といっても、分かりやすく国民の皆様方にメリットと姿をお示しすることではないかと思います。我が党の中間提言の中にも、教育の分野で、そして医療と介護、防災の分野で成果を示すべきだとの中身を盛り込ませていただきました。　中でも、今日お尋ねしたいのは、防災のデジタル化についてであります。　未明、和歌山での地震のニュースも飛び込んでまいりました。防災対策の強化が求められています。先週三月十一日、あの東日本大震災から十年を迎えることとなりました。私はリモートの参加でしたが、追悼式典で被災者の五人の皆様方の御挨拶をお聞かせをいただきました。かけがえのない親族を亡くされたという悲しみの中にあっても、改めて災害に携わった多くの皆様方への感謝の言葉を述べられる、その姿に胸を締め付けられる思いでありました。　いろんな場面で、デジタル化、防災に生かすべきだという声を聞くときに私は感じるのは、もっと救えた命があったのではないかということであります。災害が起こるたびに繰り返される議論、幾つかありますが、災害対応はもっと迅速にならないのか、次なる災害へはどう対応すべきかという話があります。この二つは間違いなくデジタル化によって大きな成果がもたらされるはずであります。　そういう中で、先週、参議院自民党として、防災科学技術研究所のプロジェクトについてのお話をお伺いしました。役所や民間が持つありとあらゆる防災のデータを統合して共有化し、災害対応の効果を最大限に発揮する、ＳＩＰ４Ｄと名付けられたシステムの説明でありました。これはもう見事なシステムでありまして、熊本の人吉の水害又は福島の地震、ここでも活用されて大きな成果が報告をされました。　例えば、台風が予想されれば、どこにどれだけの雨が降るのか、洪水が発生して、どの道路が遮断をされるか、どの避難所へのアクセスが制限されるかが予測をできると。また、どの避難所が停電をし、冷暖房が取れなくなっているか、断水によって飲料水を必要としているか、トイレは使えているか、リアルな状況が把握できる仕組みであります。将来的には、人工知能の活用によって、持病を持つ方が命を守るためにどのような行動を取るべきかということまでが予測できるようにもなるとの話でありました。　この仕組みを活用することによって、災害の最前線で御苦労される市町村長の指示、判断においても、具体的なエビデンス、科学的根拠に基づいて指示ができることになるとも言われています。この研究所の臼田裕一郎さんからこの話をお聞きしたときに、間違いなくデジタルによって災害から救える命があると私は感じました。ＳＩＰ４Ｄを活用して、統合して、災害対応、これに生かすためには、現時点では、ルール整備、体制の整備、司令塔をどうするか、予算はどうかということで、いろんな課題が横たわっています。現状のままでは活用できないということであります。　そこで、総理の防災のデジタル化、特にこのＳＩＰ４Ｄの活用についての見解を伺います。
菅義偉 14

○内閣総理大臣（菅義偉君）　近年、頻発化、そして激甚化する災害により効果的、効率的に対応するためには、防災のデジタル化による関係者間の連携促進などを図ることが重要であるというふうに認識しています。　政府において、今御指摘をいただきました災害関連情報の共有システム、ＳＩＰ４Ｄ、ここを研究開発し、既に活用するとともに、有識者の皆さんを交えて災害情報の共有に当たっての課題等について今検討を進めているところです。　今後とも、デジタル化による災害対応の迅速化、効率化に向けて、地方自治体の関係者とも連携し、更なる研究開発、そして課題解決を進めていきたい、このように思います。
大家敏志 15

○大家敏志君　判こがなくなって便利になった、マイナンバーカードで便利になったし、これで健康保険証も使えるようになった、非常に分かりやすい成果であります。同時に、防災、災害はこの日本列島にとって逃れることのできない敵でもあります。どうかデジタル化によって大いなる成果を、見える成果を早急に築いていただきたいと思いますので、総理のリーダーシップをお願いをいたします。　次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についてお伺いをしたいと思います。　国民にとって大きな期待となるワクチン接種が始まりました。我々参議院自由民主党は、関口昌一議員会長、そして世耕弘成幹事長のリーダーシップの下で、所属議員百十三名総出で千二百二十一の市区村町の皆様からの意見聴取、ワクチン接種に当たっての様々な声をお聞かせいただくことをいたしました。五千九百九十四の回答を得て、中身はいろんなところで言われていますが、人員をどう確保するか、費用はどうか、会場はどうなっていくのか、また、ワクチンの輸送、保管、管理、様々な意見をお聞かせいただく中で、特に気になった点について私がお伺いさせていただきます。　それは、ワクチン供給、在庫状況を把握することへの対応に加えて、一人一人のワクチン接種状況を把握することへの新たなシステムでの新たな対応についてであります。　国からの情報提供が不足をしているという指摘もありますし、まだでき上がっていないシステムに対する不安があるんだと思います。このことを分かりやすく説明をいただくとともに、今日もテレビの向こうでそれぞれの首長さん、この話を聞いていると思います。この日程感についても河野大臣からお話をいただければと思います。
河野太郎 16

○国務大臣（河野太郎君）　三月中には全体像をお示しして、自治体の皆様にもう少し具体的なイメージを持っていただけるような感じでこの開発を進めているところでございます。　このシステムがありませんと、予診票をベースに紙で管理をしなければいけない、予診票が戻ってきてそれを予防接種台帳に入力しなければいけない、そういうことになってしまいます。この新しい接種記録システムを使うことで、その場で記録を入れることができます。また、この接種記録システムを予防接種台帳とすることもできるわけでございますから、最終的には、トータルで考えれば、自治体の負担も減りますし、問合せにも効率的にお答えができるようになります。　また、国際的にワクチンパスポートという議論が今いろんなところで行われておりますが、この接種記録システムを使うことで、対外的にワクチンパスポートが必要になった場合にはこれをベースにそれを発行することもできるようになりますので、国トータルとしても必要なことだと思っておりますし、自治体の御負担の軽減にもトータルで考えればつながっていくものだというふうに思っているところでございます。
大家敏志 17

○大家敏志君　それぞれの首長さん、本当に新たな対応についての不安を持っておられますので、今の説明で少しは安心したかと思います。新しいことを導入するときには苦労が伴いますが、その先の姿をきちっと示すことでその苦労を乗り越えていくということだろうと思います。しっかりこれからも情報提供に徹底を期していただきたいと、改めてお願いを申し上げます。　私は、自由民主党の中にある介護に関する議員連盟、二つの事務局長を務めております。コロナの中にあっても最前線で働く全ての介護の皆様方の努力に心から敬意を表したいと思います。　令和三年度の介護報酬改定におきましては、総理、財務大臣、それぞれの皆様方の御理解の下で、今年はプラス〇・七％の改定ということになりました。　中身を少し見ていきたいと思いますが、デジタル化、介護の世界でもデジタル化は待ったなしだと思っております。科学的介護、デジタルによって科学的介護が進めば、受ける方も、国にとっても、そしてサービスを提供する側にとっても、それぞれがプラスになることは間違いがないと思っております。　今回の介護報酬改定で、介護現場での客観的データをこれを国に上げる、受け取った国はこれを分析をして、そしてまた現場に戻す、その戻された、フィードバックされた情報で新たな計画を実行に移していく、このサイクルが徹底をされることによって報酬を加算するという今回の改定の中身がありましたが、実は、これを喜んでいる、やる気のあるというとみんなやる気があるんですが、先端を行く皆さんは大いに喜んでいる。　しかし一方で、人手不足に悩む介護施設の皆さんにとっては、データの入力、そして国に上げる作業、これが手間だと。若干の報酬を加算されたとしても、そんなことまでできっこないよという声があるのも事実であります。ですから、これはやっぱりこのシステムの狙い、効果を明確にお示しする必要があると思うんですね。　例えば、効果としては、たくみの技ではなくてノウハウを共有することによって日本全体のレベルを上げていく、こういう効果が見込まれると思います。そして、狙いとしては、日本の介護のレベルは高いと言われている、それを一つのパッケージとして海外に打って出ることができる、そういう情報が集まるんだということを現場の皆さんにも御理解いただく必要があります。そのためには、国がいただいた現場からの貴重な情報をしっかりと分析をし、そしてフィードバックする仕組み、人員、体制をきちんと整える必要があると思うんです。　そのことが整った、どうですかね、研究所というと大げさかもしれませんが、そういう仕組みをつくり上げることを田村大臣には強く要望したいと思いますが、見解をお伺いします。
田村憲久 18

○国務大臣（田村憲久君）　委員には大変平素からお世話になっておりまして、ありがとうございます。介護の分野ですね、大変御造詣が深いわけでありますし、いろんな御提案も平素よりいただいております。　それぞれいろんな御意見いただく中において、科学的根拠に基づいた介護というものは大変重要であり、日本の冠たる介護保険、これ、しっかりと重症化を予防し、自立支援していくという形、これを更に強化していかなきゃならないわけでありますが、元々、ＶＩＳＩＴというシステム、それからＣＨＡＳＥというシステムがありました。ＶＩＳＩＴは訪問だとか通所リハビリ、こういうもののデータを集めて分析する、また、ＣＨＡＳＥは高齢者の状態でありますとかケアの内容等々、こういうものをデータとして分析してフィードバックする、こういうシステムだったんですが、二つをもう統合して、もっと効率化して分かりやすくしてお示ししようということで、ＬＩＦＥというような、そういうシステムを今般つくる中において、今委員がおっしゃられるように、データを集めるだけじゃなくて、それをちゃんと分析、解析した上で、有効なデータといいますか、どういうものが有効であるのかということもフィードバックしていくというようなことを、これをやっていこう。そして、これを介護報酬でＰＤＣＡサイクル回していただいて、御利用いただいた上において評価をしよう、こういうことで介護報酬の中に入れさせていただきました。　ただ、言われるとおり、何かよく分からないとおっしゃられるところも、特に介護の場合は規模もそれぞれありますので、そういうような御心配もあります。ガイドラインをしっかりとお作りをさせていただいて、このＬＩＦＥの有効利用、それからＬＩＦＥマスターという、このＬＩＦＥをうまくどう使えばいいのかというアドバイスをしていただけるような方、こういう方々を養成して、こういう方々からいろんなアドバイスを受けていただく、まあいろんなことを考えております。　いずれにいたしましても、まだまだ改良していかなきゃなりませんので、有識者の御意見もいただかなきゃなりませんし、あわせて、やはり介護現場の声もしっかりとお聞かせをいただいた上で、より良いものにしていきたいというふうに思っております。　今スタートしたばかりでございますから、更にこれを強化をしろというお話でございますので、しっかりとまた委員の御意見もいただきながらこれをより良いものにさせていただいて、より質の高い介護、そして、これは多分アジアの国々、世界に向かって日本が発信できる、大変大きな国際貢献できる分野だと思います。　超高齢化が迫っている中で、しっかりと我が国がフロントランナーとして、世界の中で介護というもの、これをしっかりと確立できるようにこれからも頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、どうか御指導、今後ともよろしくお願いいたします。
大家敏志 19

○大家敏志君　ＣＨＡＳＥ、ＶＩＳＩＴの仕組みを新たにＬＩＦＥと、横文字がちょっと気になりますが、ＬＩＦＥというのはいいネーミングだと、厚労省にしてはいい名前だと思っております。この仕組みに魂を入れる、そして厳しいと言われる介護現場に夢を持ってもらえる、そういう仕組みなんだという発信、そして仕組みづくりを徹底していただくことを改めて要望させていただきます。　昨年十月、就任後直ちに菅総理は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現、これを力強く宣言をされました。その切り札とも言われているのが洋上風力発電であります。　私の地元北九州では、来年若しくは再来年に着工し、着工後三年で運転開始を目指しています。総事業費は千七百五十億、そして海面からの高さが二百メートル、約二百メートルにも上る風車を二十五基、そして二十二万キロワットの電力をつくる。これは、九十四万北九州市民の四割をカバーできる出力でもあります。　二十五基の風車を造ってできた電力を売って稼ぐと、こういうことを皮切りにして、このプロジェクトは、北九州を風力発電の製造拠点にするという壮大な計画でもあります。目の前には、風車ができる海上、二十五基造る海上の目の前には整備をされた港湾が既にあるんです。そして、その後ろにはこれまた整備をされた広大な土地がある。そして、何といっても、我が北九州、福岡県北九州は、百二十年という物づくりの歴史を持つ中で、風車を製造するために必要な部品を供給できる技術を持った中小企業が集積をしています。　しかし、この計画には最大の課題があるんです。それは、風力発電を造る国産メーカーがないということであります。かつては三社あったんですが、国内市場の成長が見込めないということで現在は撤退をしてしまいました。今は欧米のメーカーに頼らざるを得ないというのが現状なんです。三年後に完成するであろう北九州のこの二十五基も、実は風車は輸入品なんです。　今手を打たなければ、北九州のこの壮大な計画、原材料から製品までいわゆるサプライチェーンを構築してこの力で稼いでいく、そしてその後は、メンテナンスでもきちんと稼ぎ道をつくっていくという本当に実のある計画でありますが、このままでいけば、その稼ぎの多くを外国に取られてしまいかねないということであります。　この課題克服のために、政府の、そして菅総理の強力な後押しが必要ですが、見解をお伺いしたいと思います。
菅義偉 20

○内閣総理大臣（菅義偉君）　国土の面積に制約がある我が国にとって、電源の脱炭素化を進めていくには洋上風力発電を最大限導入していくことが必要だと思っています。　昨年末に取りまとめたグリーン成長戦略、ここにおきまして、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットという導入を目標とするとともに、立地関係者との調整、送電線や港湾の整備、関連する規制改革、こうしたものにもしっかり取り組んでいかなきゃならないと思っています。　また一方、今御指摘いただきましたように、現状は、風力発電の機械の製造は欧米のメーカーに頼らざるを得ないというふうにも承知しています。しかし、我が国の中小企業を始めとした物づくり産業の結集、力を結集することで、高品質の発電機や耐久性のある風車の羽根の素材などにより、世界をリードする競争を有するサプライチェーンを構築する、このことを期待をしています。　産業界において、成長分野である洋上風力に対し積極果敢な投資が行われ、イノベーションがしっかりと働くようにここは進めてほしいと、このように思っています。
大家敏志 21

○大家敏志君　総理の強力なバックアップを重ねてお願いを申し上げます。よろしくお願いしたいと思います。　再生可能エネルギー、また九州はその宝庫でもあります。要望だけにとどめますが、梶山大臣、更なる半導体立地に対して、世界の潮流は物づくりの現場のエネルギーを全て再生可能エネルギーに変えていくという潮流にあります。ＲＥ一〇〇、リニューアブルエナジー一〇〇という意味だそうでありますが、こういうことを含めて北九州にも九州にも可能性があると思っていますので、更なる御指導をお願いをしておきます。　次に、次世代通信インフラの国際競争力強化についてお伺いします。　デジタルを進めていく上でもう一つの鍵は、情報を、大量な情報を安全確実に届けることができる通信インフラを整備できるかどうかであります。あと数年で社会実装が見込まれるポスト５Ｇ、また６Ｇにおいて日本の関連技術が主要な位置を占めなければ、５Ｇで少し遅れてしまったということがまた繰り返されるのではないかという危機感を強く持っています。　既に中国、韓国、欧米でこの開発競争は始まっていますが、日本にも勝機はあると考えております。昨日の日本経済新聞の一面にも出ておりましたが、東芝、ここでは、情報漏えいを防ぐとも言われていますし、盗聴を不可能にする技術とも言われている量子暗号通信という分野において世界トップクラスの技術を持っております。　こうした技術に花を開かせ、日本がコロナ時代の通信インフラの旗手となる上には国による資金面での思い切った後押しが欠かせません。麻生大臣から予算面の支援について御所見を伺いたいと思います。
麻生太郎 22

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、大家先生御指摘のとおり、これは国際競争力というものを今後確保していく上で通信インフラというものがこれは極めて大きな要素を占めていると思っておりまして、これで世界に先駆けていくというのは極めて大事なことで、多分、ＮＴＴ等々はこの部分においては極めて優れた技術を持っていると思っております。　これまでポスト５Ｇの研究開発のために予算面での後押しを図ってきたところでありますけれども、先般御可決をいただきました補正予算、三次の補正予算におきまして、この５Ｇについても、情報通信システムや先端何とか、先端的な半導体の開発支援のために九百億円の基金を積み増しております。総額これ二千億円になりますかね、支援ということになるとともに、その次に来ます６Ｇ、６Ｇにつきましても、企業、大学等の研究開発を支援するために、新たな競争的資金プログラムの創設と研究施設の整備に合計五百億円を措置ということをさせていただいておりますので、こうした支援が有効に活用されて、日本が国際競争力というものを確保していく、特に通信の部門でいけるように政府としてはしっかりと取り組んでまいりたいと、さように考えております。
大家敏志 23

○大家敏志君　よろしくお願いします。　もう一つ大臣にお願いしたいことは、多国籍企業、ＧＡＦＡに代表される企業が、まあ何というんですかね、節税、物すごい節税を行って、日本で稼いだ金を日本に払わないと。こうなれば、同じ分野で競争する日本企業にとっては大変な不公平であります。既にこの九年間、ＢＥＰＳプロジェクト等で国際社会の議論をリードしてきたと思います。バイデン政権になって協調主義がもう一度戻ってくると思いますので、この議論を加速化させていただきたいと、そのことはもう要望で終わらせていただきます。　結びに、菅総理の所信表明演説の中で、梶山元官房長官の、国民の食いぶちをつくることがおまえの仕事だと、そのことを自分自身の指針として頑張ってきたという話をお聞かせをいただいたときに、私は力強いものを感じました。コロナの中で我々は闘っております。その先、打ちかった先の明るい姿が見えた気がしたからであります。　これから幾多の困難が予想されますけれども、菅総理のリーダーシップの下で私も参議院議員として全力を尽くすことをお誓いをし、質問を閉じさせていただきます。　貴重な時間をありがとうございました。
山本順三 24

○委員長（山本順三君）　以上で大家敏志君の質疑は終了いたしました。（拍手）　　　　─────────────
山本順三 25

○委員長（山本順三君）　次に、進藤金日子君の質疑を行います。進藤金日子君。
進藤金日子 26

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子でございます。　質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。早速質問に入りたいと思います。　総務省は、三月十二日に、株式会社東北新社メディアサービスに対する放送法第九十三条第一項の認定の取消しに当たっての聴聞を三月十七日に開催することを公表しました。認定基幹放送事業者の認定取消しを行うという前代未聞の重大な事態になっております。　本件の概要を簡単に紹介いたします。　放送法の規定に基づき衛星基幹放送の業務を行おうとする者は、外国人等の議決権割合、いわゆる外資比率が五分の一未満、二〇％未満という要件があり、株式会社東北新社はこの要件を満たしているとして総務省に申請し、認定を受けました。その後、子会社の株式会社東北新社メディアサービスに地位を継承しました。しかし、総務省が事実確認を行ったところ、認定申請時と認定時における外資比率が二〇％を超えていたことが判明し、本来であれば認定どころか申請すらできない状況であったことが確認されたものであります。したがって、地位を継承した子会社への認定を取り消そうという事案でございます。　本日は株式会社東北新社の中島社長に参考人として御出席いただいておりますので、中島参考人にお尋ねします。事実関係を簡潔にお答えいただければというふうに思います。　株式会社東北新社は、認定の申請段階で外資規制違反の事実を認識していたのかどうか、また、外資比率を計算するためにどのようなチェックを行っていたのか、お聞きいたします。
中島信也 27

○参考人（中島信也君）　東北新社の代表取締役社長の中島信也でございます。　貴重なお時間をちょっといただきまして、少しおわびを申し上げたいと思います。　まず初めに、今回、当社において外国人株主の議決権が放送法に定める欠格事由に該当するにもかかわらず誤って申請を行ったこと、また、総務省関係者の不適切な会食で様々な疑念を持たれることに至りましたことにつきましては、番組を楽しみにしていただいているお客様、お取引先、投資家の皆様を始め、多くの関係者の方々に多大なる御心配と御迷惑をお掛けしておりますことを心より深くおわび申し上げます。　既に当社において社外の専門家を含む特別調査委員会を立ち上げまして、中間報告の結果に基づいて前社長が引責辞任し、さらに関係者を処分いたしましたが、更に真相究明を進め、二度とこのような不適切な行為が行われないよう、再発防止に努めてまいります。新たに経営を預かる者として、当社グループの信頼回復に全力で努めてまいります。　本日は、私自身が二月末に社長に就任し、また、これまで衛星放送に関わる業務を行っていなかったことから現在も鋭意勉強中ではございますけれども、これまでの特別調査委員会の調査に基づいて、私が認識し、理解できている範囲で可能な限りお答え申し上げたいと思っております。　その上で、御質問にお答え申し上げます。　申請段階で当社が外資規制違反の事実を認識していたのかどうかということなんですが、二〇一六年十月に申請したＢＳ左旋４Ｋに関する御質問のことだと思うんですが、その時点においては認識しておりませんでした。　また、外資比率の計算は担当者が行っておりましたが、別の者がチェックする体制となっていなかったとの報告を受けております。この点は本当に大変反省しており、体制の改善を進める所存でございます。　以上、お答えいたしました。
進藤金日子 28

○進藤金日子君　ありがとうございます。　外資規制違反の事実の認識不足ということと、外資比率を計算、そのチェックができていないまま申請したということであります。放送法を熟知している上場企業として、申請の欠格事由である外資規制に対する認識が甘過ぎるということだと思います。極めて遺憾であります。　次に、政府参考人にお尋ねいたします。　株式会社東北新社の認定申請を受けた総務省側としては、外資規制についてどのような審査をしていたのか、お聞きします。
吉田博史 29

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。　衛星基幹放送事業者の認定に係る外資規制の審査は、申請する者が申請書の欠格事由の有無について申告をし、総務省において申告が行われたチェック欄を確認することにより行われております。二〇一七年一月の東北新社のザ・シネマ４Ｋの業務に係る認定時においても、このような方法により確認をしております。
進藤金日子 30

○進藤金日子君　ありがとうございます。　今お答えいただきましたように、その申請様式、私も見ましたけれども、欠格要件があるかないかをレ点でチェックするのみなわけであります。このレ点を確認するだけの審査ということであります。　二〇一六年十月十七日の申請に当たりまして、申請の半年前である同年三月三十一日の有価証券報告書では、外国人等の株式数の割合が法定要件の二〇％を超える二〇・二八％となっているにもかかわらず精査しなかった、そもそも精査する仕組みになっていなかったということだというふうに思います。余りにも性善説に立った申請システムではないか、また、総じて審査がずさんであったと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。　次に、武田大臣にお尋ねいたします。　総務省として、重要な外資規制に関してずさんとも言える申請と審査が行われたことについて、御見解をお聞きいたします。
武田良太 31

○国務大臣（武田良太君）　放送法では、外国性排除の観点から、衛星基幹放送事業者について、外国人等が直接的に占める議決権の割合が二〇％以上となることを欠格事由としております。このような重要な規律である外資規制に対する違反について、株式会社東北新社の申請書におけるミスが主たる原因であるとはいえ、認定当時のプロセスにおける総務省側の審査も十分でなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。　こうした事態を二度と起こさないよう、総務省における審査体制の強化についても検討してまいりたいと考えております。
進藤金日子 32

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。　次に、中島参考人にお尋ねいたします。　株式会社東北新社としては、今、先ほどお答えありましたように、自ら申請時のミスを認めているわけでありますが、いつの時点で外資規制に違反していることに気付かれたのか、また、気付いた後に総務省にはいつどのように報告したのか、お聞きいたします。
中島信也 33

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　株式会社東北新社としては、自ら申請時のミスを認めているということなんですが、二〇一七年八月四日に、当社関連三チャンネルを当社一社に承継すべく申請書を作成している過程で担当者が当社の外資比率に気付き、それに伴い、４Ｋの認定について外資規制に違反しているおそれがあることに気付いたという報告を受けております。　また、気付いた後、八月九日頃に、いただいておりました４Ｋ認定について総務省の担当部署に面談し、報告したとの報告を受けております。　以上、お答え申し上げました。
進藤金日子 34

○進藤金日子君　ありがとうございます。　八月九日頃にこの総務省の担当部局に報告したということでございますが、これ、外資比率がこの法定の欠格事由に抵触するという重大な局面、これ何らかの文書か何かで報告するというのが通常だというふうに思いますけれども、そこを少し確認したいと思います。　政府参考人にお尋ねいたします。　総務省としては株式会社東北新社から外資規制に抵触する旨の報告を受けた事実があるのかどうか、お聞きいたします。
吉田博史 35

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。　東北新社からは、私どもに対しても、二〇一七年八月に外資規制に抵触する可能性があることを確認した後、総務省の担当にその旨を口頭で伝えたと記憶している旨の回答が私どもに対してもございました。　この回答を受けまして、当時の総務省の担当に私どもも確認をいたしました。当時の総務省の担当者によりますと、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を受けた、東北新社から受けた覚えはない、そのような重大な話なら覚えているはずであり、また口頭で済むような話ではないのではないかという認識であるとのことでございました。また、総務省でこれまで確認している範囲では、当時の文書やメモでそのような報告を受けたという者はございませんでした。　なお、東北新社様に対しても、総務省に口頭で伝えたことについてのメモ等はあるか確認を私ども以前いたしましたが、そういうものはないということでございました。
進藤金日子 36

○進藤金日子君　ありがとうございます。　総務省は、報告を受けたこの当時の担当者、覚えがないということであります。また、関連文書もメモも残っていないということであります。まさに、こうなりますと、言った言わないということになるわけでありますけれども、武田大臣にお尋ねいたします。　株式会社東北新社とそれから総務省の双方とも外資規制に関する認識が甘く、審査体制もずさんな中にありまして、総務省は株式会社東北メディアサービスの認定を取り消す方向でございますが、この外資比率の報告に関する認識にこれ双方ともそごがある中にありまして、総務省として今後どのように本事案に対し決着を図るつもりなのか、お聞きしたいと思います。
武田良太 37

○国務大臣（武田良太君）　国会でこれまでにも御指摘のあった衛星基幹放送の業務を行おうとする者の認定に関し行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、検事経験者を含む第三者の有識者で構成する検証委員会を今週中に立ち上げる予定となっております。　客観的、公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法については委員会で御審議をいただくことになりますが、ただいまの御指摘についても、委員会に御報告の上、御審議いただくことになると考えております。
進藤金日子 38

○進藤金日子君　ありがとうございます。　本件は、通信行政、放送行政の信頼に関わる重大な事案であります。私自身は、本件に関するポイントは二つあるというふうに捉えております。　まず一つ目は、既に明らかになっている総務省幹部への接待等との関連で、行政がゆがめられることがなかったのかという点であります。これは、国民の皆様が納得できるように、透明性を確保した上で、第三者の、今大臣言われました第三者の検証委員会で徹底的に解明して結果を公表して明らかにしていただきたいと思います。こうであろうとかといった予見だとかシナリオを決め付けることなく、第三者のこの検証委員会の方々が静かな環境の中で集中して、ある意味冷徹に徹底的に検証、解明することが重要だと考えます。　また二つ目は、本件にかかわらず、総務省として許認可等に関する審査の在り方についてチェック体制を含め徹底的に見直すことであります。これは、デジタル技術も活用して、本件のように申請時のミスを未然に防止することも含めて検討いただきたいというふうに思います。　武田大臣におかれては、徹底的な解明と再発防止策の策定に責任を持って御対応いただきますようにお願い申し上げます。　さて、長引くコロナ禍が農林水産業や食品関連産業、中でも外食部門に与えている影響は大きなものがあります。また、多くの食料を輸入に頼っている我が国にとって、今回の新型コロナウイルスのような新たな感染症は大きなリスクであります。　国土審議会におきましても検討されている国土の長期展望中間取りまとめにおいて、我が国の長期的なリスクとして食料確保が位置付けられております。　お手元の資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）　最近、穀物の国際価格が上がりつつあるわけでありますが、穀物等の国際価格を左右する要因を整理しております。基礎的な要因と近年大きな影響を与えている要因とに分けて、需要と供給の両面から各種ファクターを整理しております。最近この図の供給側に新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生が新たに加わりました。今回のパンデミックでは、実際にウクライナ等で小麦の輸出規制が実施されたわけであります。　こうした状況を念頭に、我が国の食料自給率を深掘りします。お手元の資料二を御覧いただきたいと思います。　カロリーベースの食料自給率の変化であります。昭和四十年、一九六五年には七三％でしたが、令和元年、二〇一九年は三八％になりました。五十四年間に約半分に減ったわけであります。日本人一人一日当たりの総供給熱量は変わりませんけれども、主な項目のシェアを見ると、米が半減し、畜産物が三倍、油脂類が二・五倍に増えております。このことで自給率半減の説明が付くわけであります。　昨年閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、令和十二年までにカロリーベースの食料自給率を四五％に引き上げるという目標を掲げております。　そこで、食料自給率目標の達成に向けて、食料自給率を引き上げていく具体的な方策を野上農林水産大臣にお聞きいたします。
野上浩太郎 39

○国務大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。　食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つでありまして、今お話ありましたとおり、昨年決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年度にカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％に引き上げる目標を設定をしております。　そのような中で、今般のコロナの状況も踏まえまして、輸入品からの代替が見込まれます小麦や大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向け原料の国産への切替え、また、輸出にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実等の増産、また、加えまして、生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、担い手の育成確保を推進をして、さらに、食と環境を支える農業、農村へのやはり国民の理解の醸成というものが必要でございますので、官民共同で新たな国民運動の展開などを通じて食料自給率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
進藤金日子 40

○進藤金日子君　野上大臣、ありがとうございます。　食料自給率の向上を図るためには、具体的に資料二の図の中の白の、白いところですね、白色の部分を青に変えなければならないわけです。そして、黄色の部分、これは国産の畜産物でも輸入飼料による生産部分で、これは自給率にカウントしません。つまり、この黄色の部分も青色に変えていかなければならないわけであります。言うまでもなく、何を食べるかの選択は国民の皆様の自由であります。少なくとも、現在の食生活を大きく変えることなく自給率の向上を図っていくのが現実的な方法だと思います。　私は、目標である令和十二年の姿を資料二の絵に示して、青の面積が四五％になるには品目ごとに何をどこまで引き上げるのか、その姿にするためにはどういうことをしなければならないのか、まさにバックキャスト型での政策展開でないと目標は達成できないと思います。これまでと同様な手法では、これまでと同様に目標は達成できません。　そこで、資料三を御覧ください。　白色と青色を青に変える政策を資料の右に整理してみました。これらは全て現在実施されている制度であります。ここでは主に供給側の対策、いわゆる自給、食料自給の力、自給力を高める政策を列記しております。需要側の政策は四の②にありますように、食育の推進、国産農産物消費拡大対策などです。　私自身最も危惧するのが、国産の農産物の需要があるのに国内の生産体制の弱体化で需要に見合う供給ができなくなることであります。これにより、結果的に輸入に頼らざるを得なくなり、輸入の増加により更に国内の生産体制が弱体化していく、まさに負のスパイラルの中で自給力も自給率も双方が落ち込むという、これは取り返しが付かなくなるわけであります。　私は、現在の農政を食料安全保障政策推進の観点から体系を見直すべきで、例えば私が今示したような体系で、都市の方々を始め、国民の皆様方に丁寧に説明をし、理解を得ていく必要があると考えております。これ、今、野上大臣も御指摘になられました。やはり国民の皆様に御理解いただくことが重要だと思います。広く国民の皆様に食料安全保障政策の必要性と重要性を御理解いただくには説明の仕方に工夫が必要だと今私は提案しているわけであります。　そこで、食料安全保障の観点からの農政の推進について、野上農林水産大臣にお聞きしたいと思います。
野上浩太郎 41

○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話ございましたとおり、品目ごとの国内需要に応じて国内生産を拡大していくということが重要だと考えております。　水田という我が国の生産資源、これを最大限に活用をして、輸入の割合が高い麦、大豆あるいは飼料用作物等の生産活動拡大を図るために、現在、水田活用の直接支払交付金ですとか、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト等の支援を講じるところでありますが、これらの取組は食料自給率の向上あるいは食料安保の強化につながると考えております。　そして、今後とも、今御提案あったとおり、国民の皆さんが理解が得られる形で施策の分かりやすい説明をしていくということ、極めて重要だと思いますので、そのように努めてまいりたいと考えております。
進藤金日子 42

○進藤金日子君　よく、人間が食べれる米に飼料用米として補助金を出して、結果として米の価格を高止まりさせ、国民に負担を強いるのは愚策であるという意見を聞くわけでありますが、政府におかれましては、飼料用米を始めとした米政策関連の制度や予算は食料安全保障の観点から講じられているということを是非とも御理解いただき、これら制度の充実と予算の確保を強くお願いしたいと思います。　少し視点を変えます。　資料四を御覧ください。　令和元年、二〇一九年の我が国の農林水産物の輸入の状況であります。カロリーベースの食料自給率に大きな影響を与えているトウモロコシ、大豆、小麦を見ると、どれも米国、ブラジル、カナダ、豪州といった遠い国から輸入されております。重いものを遠くから運んでくるわけであります。　続いて、資料五を御覧ください。　この輸入される大量の食料の消費により世界の環境に悪影響を与えているという資料であります。左がバーチャルウオーター、右がフードマイレージという概念であります。右のフードマイレージは食料輸送に伴う二酸化炭素排出を見える化したもので、重さと距離を掛け合わせたものであります。我が国は重い穀物等を遠い国から運んでおりますので、フードマイレージが本当に多くて、地球環境に負担を掛けているという評価もあるわけであります。　そこで、今後、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて各種取組を加速的に進めていく必要がある中で、食料安全保障と地球環境問題との関連についてどのように考えるか、小泉環境大臣にお聞きいたします。
小泉進次郎 43

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。　進藤先生御指摘のとおり、地球環境問題と食料安全保障は極めて密接な関係があると思っています。特に、カロリーベースで約四割の自給率の日本としては、今、進藤委員が御指摘のバーチャルウオーターが、非常に輸入が大きく、そしてまた遠くから運んで輸入しますから、そのフードマイレージも長い、こういったものをやはりいかに小さくしていくか、短くしていくか、この鍵は地産地消にあります。　今、環境省としても、地域で循環する経済圏をつくる地域循環共生圏という発想をやっていますが、農水省の方ではみどりの食料システム、こういった政策は方向性として非常に関係するところが深くありますので、改めてこの機会に国民の皆さんに、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルと宣言されて、何か方向性は出たけど、我々一人一人って何ができるんだろうと、そういうときに、是非地産地消をお願いしますと、食品ロスも削減しましょうと、こういったところも一人一人ができるカーボンニュートラルに向けたライフスタイルだと思います。
進藤金日子 44

○進藤金日子君　小泉大臣、分かりやすい御答弁ありがとうございました。小泉大臣には、引き続き環境政策に強力に牽引いただきたいというふうに思います。　現在、農林水産省が主体となって策定作業を進めている、今、小泉大臣御指摘のみどりの食料システム戦略、これは極めて重要であります。是非とも環境省始め省庁の連携を更に強化いただき、オール霞が関でみどりの食料システム戦略の策定と実行に取り組んでいただくことを強く希望いたします。　さて、ここまでの一連の質疑をお聞きいただき、食料安全保障確立に向けた政策推進について、菅総理のお考えをお聞きしたいと思います。
菅義偉 45

○内閣総理大臣（菅義偉君）　食料の安定供給は国家にとって最も基本的な責務であると、このように認識しています。この責務を果たすためには、まずは国内の農業を成長産業として育成し、生産を拡大していく、このことが必要だという考えです。　これまで進めてきた農業の改革は、意欲と能力のある農家が自らの経営判断で作物を自由に選択できるようにするものであります。長期的な需要が減少している米から輸入依存度の高い麦や大豆等への転換に取り組む産地を支援し、輸入から国産へ切替えを進め、国内の生産量を増大させていきたいというふうに思います。　さらに、農産品の輸出拡大は、農家の所得を引き上げると同時に、我が国の生産余力を向上させるものであると考えます。　こうした施策を着実に推進することで食料安全保障の確立をしっかりと図っていきたい、このように思います。
進藤金日子 46

○進藤金日子君　菅総理、ありがとうございます。　農は国の本であります。農家の方々には国を支えているという誇りと矜持があるわけであります。こうした思いに応えるべく、今総理がおっしゃいましたように、しっかりと食料安全保障政策の推進、お願いしたいというふうに思います。　少し、ちょっと時間の関係もありますので、質問を飛ばしていきたいと思います。　農山漁村地域の振興対策に移りたいと思います。　昨年十二月二十一日に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。資料七を御覧ください。総合戦略の横断的な目標に掲げられている、地方に人材を派遣する制度の一覧であります。　私は、地方創生の取組の大きなポイントは、多様な人材が事情の異なる全国の各地域で生き生きと活躍できるようにすることだと思います。　そこで、地方への人材供給政策の現状と今後の見通しについて、坂本地方創生担当大臣にお聞きしたいと思います。
坂本哲志 47

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいますように、やっぱり地方を活性化させるのは人材である、そして人材が運ぶやはり知識である、知であるというふうに思います。ですから、地方創生のために、私たちは、この人と知の流れをどうやって地域の方、地方の方に創出していくかと、これを最も重視をして今政策を進めているところでございます。　そのために、例えば、民間やあるいは霞が関の方から地方自治体やその他の方に人材を派遣する地方創生人材制度。　それからもう一つは、中央のプロフェッショナルを地方の企業に派遣しようということで、それぞれの県でプロフェッショナル拠点、人材拠点というのを持っておりますので、ここを活用しながら地方の方にプロフェッショナル人材を派遣するプロフェッショナル人材戦略事業というのがあります。　それからもう一つは、地域の、地方の財務内容を一番よく知っているのは地域の金融機関、地方銀行でございますので、この地域金融機関が中心になって人材を持ってきて地方の中小企業の方に充てていく、こういう先導的人材マッチング事業というのをつくっております。　さらには、ふるさと納税はこれまで納税だけでありましたけれども、それに人材も充てようということで、納税をそのまま企業が派遣する人材に人件費として充てられるというような制度もつくっております。　先生お取組の、委員お取組の農業につきましても、農業の六次産業化につきましてサポート人材を充てようということで、福島県の南相馬市や、あるいは鹿児島県の知覧町、こういったところでは実績をつくっております。　そういうことをやりながら、一方の方でやはりこういった政策がそれぞれ各府省それぞれのところでやられていますので、これをやはり総合的に政策を共有しようということで、先月、関係府省庁連絡会議というものを立ち上げたところでございます。　そういった各府省庁との連携も取りながら、総合的にこれから、地方に対する人材の派遣あるいは知の派遣、そういったものを進めて、地方創生を進めてまいりたいというふうに思っております。
進藤金日子 48

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。　少し時間の関係ございまして、恐縮でございますが、菅総理にお尋ねしたいと思います。　やはり農林水産業、林業政策と水産政策、これ極めて重要であります。この森林・林業政策に懸ける意気込みと水産政策に懸ける意気込み、一括して、総理、是非ともお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
菅義偉 49

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、我が国の森林は、国内の木材需要を大幅に上回る豊富な資源量を有しているにもかかわらず、担い手が不足している、十分な管理も行われず放置されている例が目立っています。こうした状況を打破するために七十年ぶりに林業改革を行いました。また、漁業改革も同じく七十年ぶりであります。　そういう中で、特に森林については、森林バンクを創設し、意欲と能力のある事業者に経営を委ねることを可能としました。所有者が不明な森林であっても、市町村が最長五十年権利を取得し、その経営を事業者に委託できるようにしました。　今後、これらの取組を実施をして、林業を地域の核となる成長産業としていきたいというふうに思います。　漁業で、ついてであります。　かつては世界第一位でありました。我が国の漁業生産量は現在は八位であります。世界の生産が三十年間で約二倍に拡大する一方で、我が国はピーク時の今三分の一であります。世界では生産量の約五割が養殖であり、日本は現在二割にとどまっています。　こうしたことを打破するために、七十年ぶりの漁業法改正を前安倍政権で行いました。養殖について、都道府県知事の免許により新たな民間企業の参入をしやすくし、また、沖合での大規模養殖を導入し、生産量の拡大を図っております。ＩＴを活用して漁獲報告を義務付けて資源回復をしっかり行うことで今後の漁獲量の増加につなげていきたいというふうに思います。　こうした取組によって水産業を若者にとってやりがいのある魅力的な成長産業と育てていきたい、このように思います。
山本順三 50

○委員長（山本順三君）　時間が来ています。
進藤金日子 51

○進藤金日子君　どうもありがとうございます。終えさせていただきます。
山本順三 52

○委員長（山本順三君）　以上で進藤金日子君の質疑は終了いたしました。（拍手）　　　　─────────────
山本順三 53

○委員長（山本順三君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。
福山哲郎 54

○福山哲郎君　立憲民主党・社民の福山哲郎です。よろしくお願い申し上げます。　東日本大震災から先日十年がたちました。いまだに復興は終わっていません。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげたいと思いますし、いまだに四万人以上の方々が避難生活を強いられています。当時、官房副長官として震災に向き合った者として、心からおわびを申し上げたいと思います。　また、コロナで今療養中の方、お亡くなりになった方の御家族にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。　まず、総理、日々お疲れさまでございます。こういう危機の状況は、官邸は厳しい毎日が続いていると思います。是非しっかりと、総理、対応いただきたいと思います。よろしくお願いします。　コロナ新規の感染者は残念ながら下げ止まっています。緊急事態宣言は二か月半に及びました。国民の生活は日々厳しくなっています。ワクチン接種は思うに任せず、オリンピックを控えても国民の気持ちはなかなか高まっているとは言えません。　そんなコロナの不安が募る中で、ニュースを見れば、中央官僚が何万円もの食事の接待を受けていた、総理の御子息が関わっている、総務省は虚偽の答弁ばかりで、週刊誌のたびに答弁を覆す、調査はお手盛り。正直申し上げると、もういいかげんにしてくれという気分です。　私たちも、予算委員会というのはいろんなことを、やりたい政策課題がたくさんあります。しかしながら、与党が全く機能していないので、国会の監視機能を野党がやらなければいけないと思います。　総理、この連日の不祥事、まさに与党側の問題で、責任は与党にあるという認識でよろしいですね。
菅義偉 55

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、私自身の家族が関係して、結果として官僚に倫理法違反という形で罰を受けることになったことにつきましては、大変申し訳なく、おわびを申し上げる次第でございます。そしてまた、農林水産省においての不祥事。　こうした中で、私自身、もう一度原点に立ち返って、この全体の綱紀粛正、そうしたもののために、先般、関係閣僚に、もう一度それぞれの省庁で綱紀粛正、そして、こうしたことが二度と再び発生することがないように徹底するように指示をさせていただいたということであります。
福山哲郎 56

○福山哲郎君　まあ政府・与党の責任だということをお認めになったということだと思います。　実は、先週の十二日、今日ここに東北新社の社長がお越しになること、また、もう一つ新たな事実が発覚しました。　続いて伺います。　昨年十一月の予算委員会で、菅総理、私は、桜を見る会の前夜祭について、安倍前総理が一年間に百十八回も及ぶ虚偽答弁について、その責任は当時官房長官であった菅総理にもあるのではないかと問いただしたところ、菅総理は、何度も何度も私に、捜査の内容に関わるから事実が明らかにならないうちは答弁できないと答弁を拒否されていました。ただ、一か所だけ、安倍前総理が答弁された内容について事実と違っていたとしたら当然私にも責任がある、答弁をした責任があるから、そこは対応するようにすると、そう答えられました。　事実が明らかになりました。昨年末の、安倍前総理の秘書が起訴されました。罰金百万、公民権停止三年の略式命令が出ました。公開された起訴状と略式命令の内容、菅総理は確認されましたか。
菅義偉 57

○内閣総理大臣（菅義偉君）　内容については確認をしておりません。ただ、報道でよく知っています。
福山哲郎 58

○福山哲郎君　是非確認をしていただきたいと思います。　公開された起訴状と略式命令の内容を私も確認しました。安倍前総理のこれまでの説明はとんでもない虚偽答弁だったということが明らかになりました。　ずっと安倍前総理は、収入、支出は発生していない、事務所がこれを補填したという事実が全くないと答弁されていました。公訴事実によれば、安倍後援会は収入も支出もあり、補填もしていました。それを記載せずに選管に提出していたということです。　内閣総理大臣が国会に対してこれほどまでに悪質な虚偽答弁を一年にわたり積み重ねる、そして、残念ながら菅前官房長官がその虚偽答弁を上塗りしてきました。一体いつから日本はこんな国になったんでしょうか。当時官房長官であった菅総理にも責任があると思います。　事実が違った場合、自らにも責任がある、そこは対応するとおっしゃいました。どのように対応していただけるのか、菅総理、お答えください。
菅義偉 59

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身はこれまで、安倍前総理が国会で答弁した内容について、必要に応じて安倍前総理に確認しつつ国会で答弁等を行ってきました。　しかしながら、国会答弁は非常に重いと思っています。事実と異なる答弁になってしまったことについては、国民の皆様に対し大変申し訳なく思っています。　そして、私自身、施政方針演説において、全国民の代表である国会議員の皆様に、大変申し訳なく、改めておわび申し上げます、そのように施政方針演説の中で皆さんにおわびをさせていただきました。
福山哲郎 60

○福山哲郎君　いや、総理、桜を見る会はまだ闇の中にあることいっぱいありますよ。おわびをしたら何でも、国会で百十八回も内閣総理大臣がうそをついても許されるんですか、それで。我々の質問の時間全部それに取られました。なぜなら、ちゃんと事実を明らかにして、ホテルから領収書、明細書出していただければ一発で済んだんです。それを、虚偽答弁を繰り返し、証拠も出さない。そのことがあって、そして結果としては有罪です。罰金百万、公民権停止、重たいですよ。　その官房長官が菅総理です。責任があるし、菅総理は対応するとおっしゃった。演説でおわびをしたら、それが対応ですか。それは余りにも国会に対して、政府の一員として、国権の最高機関に対してそれはまずい対応ではありませんか。三権分立ですよ、この国は。　総理は行政の人間です。国会に対して責任があります。それを虚偽答弁をしてきた。そして、内閣総理大臣の秘書が正式に罪になった。罪の内容は我々野党が主張していたとおりでした。対応すると言った内閣総理大臣、どう対応されるのか。例えば、調査チームを国会内でつくって、桜を見る会、もう一回全部資料を出させる、そのぐらいのことを、総理、言ってください。　内閣総理大臣が虚偽答弁をこんなに平気な顔してつくから、官房長官も虚偽答弁を重ねるから、総務省の役人だって虚偽答弁ばっかりだったじゃないですか。駄目ですよ、これは。国会と政府の関係が成り立ちませんよ、総理。いかがですか。
菅義偉 61

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたとおり、私自身は、国会答弁は極めて重いということの中で、結果として事実と異なる答弁になってしまったことに対して、国民の皆さんに対し大変申し訳なく思っておるし、そしてまた、全国民の代表であります国会議員の皆様に対し、大変申し訳なく、改めておわびを申し上げさせていただいたところです。（発言する者あり）
山本順三 62

○委員長（山本順三君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
山本順三 63

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
福山哲郎 64

○福山哲郎君　委員長、公正な委員会の進め方をお願いします。理事が集まっているので、当然私は質問ができませんから時間を止めてくださいとお願いをしています。よろしくお願いいたします。　総理が対応するとおっしゃったから、何を対応していただけるんですかと。僕は謝ってくださいと申し上げたんじゃないです。責任ありませんかと言ったら、総理自身が対応すると言われたんです。それが、今の答弁は非常に私は納得いきません。　ＮＴＴの澤田社長、東北新社の中島社長にお越しいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。　澤田社長にお聞きします。　澤田社長は、菅総理が総理になる前、なってから、かかわらずお食事をされたことがありますか。あるとすれば何回ほどでしょうか。
澤田純 65

○参考人（澤田純君）　皆さん御案内のように、ＮＴＴは三分の一を、の株を政府が保有しております特殊会社でございます。それと同時に、上場会社でもございます。　上場会社の社長が個別にどなたかと会食をしたか否か、これを公の場で公開することは、これは事業に影響を与えるものだと考えております。是非、個別の会食についてはお控えいただければと、私の方からは控えさせていただきたいと思います。
福山哲郎 66

○福山哲郎君　澤田社長、週刊誌に出ていたことは事実ですか。それはお認めいただけますか。
澤田純 67

○参考人（澤田純君）　お答えいたします。　週刊誌に出ていたことで議員の方々が公表された分についてはおおむね事実でございます。それ以外の個別の案件については控えさせていただきます。
福山哲郎 68

○福山哲郎君　先ほども国会議員という御答弁をされたんですが、ＮＴＴは、政府の三役、政務三役、大臣、副大臣、政務官、若しくは総務省の通信行政の官僚の幹部と会合されることはしばしばおありだったのか、常態化をしていたのか。これは個別のことを聞いているのではありません。政務三役と、それから通信関係の官僚と食事をすることは常態化をしていたのか。個別ではありませんので、お答えください。
澤田純 69

○参考人（澤田純君）　まず、国家公務員の方に関しましては、私の例でいいますと、一八年に二回、二〇年に一回、一八年に二回、二〇年に一回ということで、これは大変申し訳ございません、私がちょっとこのやっぱり認識が甘いというところがあったということでおわびを申し上げないといけないんですが、これ常態化しているわけではございません。その方々が、その通算でいうと三年に一回という程度の議論でございます。　で、大臣始め政務三役の方々につきましても、常態化しているわけではございません。基本的にいろんな識者の方に意見交換会をさせていただいていますので、これはもう適宜適宜、事業の中で考えてやらせていただいている、そういうことでございます。
福山哲郎 70

○福山哲郎君　政務三役は状況によっては利害関係者になります。また、ＮＴＴは僕は立派な会社だと思っております。贈賄防止ハンドブックという倫理憲章があります。これは当然澤田社長御存じだと思います。その中にきっちりと、国家公務員に対しての贈賄、それから政府関連機関への贈賄、このことに対して倫理憲章にＮＴＴは禁止をしています。ですから、今個別と言われましたし、状況によってはと言うけど、このこと自身が実はＮＴＴの倫理憲章に反する可能性があるのではないかと若干私、心配しております。　ＮＴＴは世界に誇る日本の企業です。だからこそコンプライアンスを丁寧にやっていただきたいというふうに思いますので、そのことについて今どのようにお考えですか。
澤田純 71

○参考人（澤田純君）　福山委員の御指摘のように、そういう疑念あるいは疑いと言われるような印象を与えたことは大変申し訳ございませんが、それぞれの会の中で私どもが業務上の何か要請を行った、あるいは便宜を図っていただいた、そういうことはございませんので、その今おっしゃった贈賄、贈収賄ハンドブックの規定には反しないというふうに考えております。
福山哲郎 72

○福山哲郎君　それは私は決して疑うつもりはありませんが、まさに澤田社長が今おっしゃられたように、疑念を持たれる可能性があると。利害関係者であるＮＴＴが利害関係の当事者の三役と会食をしたり、度重なれば、それは何かあると思うのが世の常でございますから、だからこそ疑われないように倫理憲章ができているんだと私は思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。　先週から話題になっているんですが、澤田社長は武田大臣とはお食事をされたことはございますか。
澤田純 73

○参考人（澤田純君）　繰り返しになってしまいますが、先ほども申し上げましたように、上場企業の社長としては個別の会食の有無については控えさせていただきます。
福山哲郎 74

○福山哲郎君　武田大臣、ＮＴＴの澤田社長御当人がそこにいらっしゃいます。食事をされたことございますか。
武田良太 75

○国務大臣（武田良太君）　個別の事案一つ一つにお答えするのは控えさせていただきたいと存じますが、私は、国民の皆さんから疑念を招くような会食や会合などに応じることはありません。　引き続き、国民の皆さんから疑念を招くことないよう自らを律し、職務に励んでまいりたいと考えております。
福山哲郎 76

○福山哲郎君　武田大臣、別の聞き方をします。　そうすると、国民の疑念を招くことのない食事はされたということですね。
武田良太 77

○国務大臣（武田良太君）　先ほど申し上げましたとおり、国民の皆さんから疑念を招くような会食や会合、これに応じることはないということです。
福山哲郎 78

○福山哲郎君　ですから、国民の疑念を招かれないような会合、食事は、澤田社長とやられた可能性は否定できませんねと申し上げています。
武田良太 79

○国務大臣（武田良太君）　先ほども答弁差し上げましたとおり、個別の事案一つ一つにお答えするのは控えさせていただきたいと思いますが、国民の皆さんから疑念を招くような会食や会合に応じたことはございません。
福山哲郎 80

○福山哲郎君　その話を聞いているんじゃないです。国民の疑念を招かれないような食事は、じゃ、されたことがあるんですねと聞いているんです。招かれない場合は食事をされたことあるんですねと聞いているんです。
武田良太 81

○国務大臣（武田良太君）　個別の事案一つ一つにお答えするのは控えさせていただきたいと思いますが、私は、国民の皆様から疑念を招くような会食や会合に応じることはございません。（発言する者あり）
福山哲郎 82

○福山哲郎君　じゃ、武田大臣、もうこんな水掛け論いつまでもしても仕方ないので、もうこれでやめますが、澤田社長とは一度も食事をしたことがありませんね。それは個別の事案じゃないです。一度もないんだったら一度もないと言われればいいんで。
武田良太 83

○国務大臣（武田良太君）　私は、個別の事案一つ一つにお答えするのは控えさせていただきたいと、このように考えておりますけれども、私自身、国民から疑念を招くような会食や会合に応じることはございません。
福山哲郎 84

○福山哲郎君　こういう回答をされるから、実は国民の不信は払拭されないんです。　実は、谷脇さんが局長になってからかな、局長になられてから、菅官房長官が当時四割程度下げると言って、その翌月に谷脇局長がＮＴＴの相談役、澤田社長に話合いをして、その後、その翌月に実はモバイル市場の研究会ができてという動きがあります。この一連の流れがあるので、まだこのことについては確認をしなければいけませんが、あとは我が党の斎藤委員に譲りたいと思いますので、次に行きます。　中島社長、時間がないので単刀直入にお伺いをします。　二〇一六年七月から二〇二〇年十二月、三十九件の接待が幹部、総務省幹部四人を含む十三人で行われました。その半数を超える二十一件で、菅総理の御子息の菅正剛氏は同席をされていました。　中島社長、菅総理の御子息である正剛氏は、御社では総務省の接待関係の重要な役割を担っていたということでよろしいですか。
中島信也 85

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　菅正剛君は大変優秀な若者でございますけれども、総務省との、この官僚との、総務省との接待の要員のためにいたのではございませんし、その会食に、そのために言われた、呼ばれているのではないというふうに考えております。　以上、お答えしました。
福山哲郎 86

○福山哲郎君　いや、中島社長、違うんです。　三十九件のうち二十一件、正剛氏は同席をして、同席をしていないのは実は放送行政で、通信行政のときには常に同席しているんです。　ですから、ある程度ターゲットを絞って同席をされているので、総務省の接待関係では一定の役割を担っていましたかとお伺いをしています。
中島信也 87

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　接待において菅正剛君が一定の役割を担っていたというふうには考えておりませんし、そのような報告は受けておりません。　お答え申し上げました。（発言する者あり）
山本順三 88

○委員長（山本順三君）　静粛に願います。
福山哲郎 89

○福山哲郎君　正剛氏は四十歳そこそこ、総務大臣秘書官を経て、二〇〇八年に東北新社に入社されています。上場企業のメディア企業の部長職、さらには子会社の取締役とは、少し考えられないぐらい早い出世です。しかも、途中入社。四十歳の部長が総務省の官僚と会食するなど尋常ではありません。これはやっぱり早い出世も含めて菅総理の御子息だということが一般的には影響したのではないかと考えざるを得ません。それから、今、重要な役割担っていないんだとしたら、なぜ常にそこに菅正剛氏が同席をしたのかが理由が分かりません。　なぜそこに菅正剛氏は同席をした、若しくは会社からいえばさせたのでしょうか。お答えいただけますか。
中島信也 90

○参考人（中島信也君）　お答え申し上げます。　私が受けている報告ですと、弊社元役員の木田と三上が同席するよう要請したためというふうに報告を受けております。部長職に就任したことに菅総理の御子息であるということは影響いたしておりません。　以上、お答え申し上げます。
福山哲郎 91

○福山哲郎君　全くお答えいただいていないんですけれども。　総理、別人格だとかいろいろ言われています。別人格です。しかしながら、総理は自らの著書で、自らの方向性に合わない役人は首を切るということを明言をされています。四十歳で若いとはいいながら、菅総理の御子息が総務省の役人と一緒に食事をする。座っているだけで、この役人はこの東北新社の言っていることに対してどういう態度を取っているのか、どう言うのか、全部チェックできますね。役人は、菅総理の息子さんが一緒に食事をしていたら当然それは気になるでしょう、人間なんだから。そんたくするでしょう。それも、通信の場面だけしか来ない。そこでいろんなやり取りがある。利害関係者としてのやり取りがあったかどうかは、僕らは闇の中だから分かりません。秘書官、今、総理、せっかく目を合わせて聞いてくれているんだから。　そういう状況で、座っているだけで総務省の役人は本当のことが言えなくなるかもしれない。ひょっとしたらお愛想も言わなきゃいけなくなるかもしれない。そういう環境に菅総理の御子息がいらっしゃったこと自身が私は大きな問題で、それは総理が幾ら自分はあずかり知らないと言っても、そうはいかないですよ、元々総理の秘書官なんだから。　そこの政治責任はおありではないかと僕は思うんですが、総理、いかがですか。
菅義偉 92

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は何回も答弁していますけれども、私自身、長男と家計も別にしておりますし、会社のことについて私は全く報告というか、そうした話もすることもありません。それと、私自身が申し上げていますのは、長男、私の長男と家庭を別にしていますから、そういう中で一つ一つ報告も受けていませんし、私は官僚を辞めさせると言いましたけど、私は政策によって、違う方異動させているわけです。終わったら、また元に戻して、出世している人もいますよ。そこは、ある意味でレッテルのような形は是非避けてほしいというふうに思います。
福山哲郎 93

○福山哲郎君　残念ながら、何も答えていただけませんでした。　別に家計が一緒だとか一緒に暮らしているなんて一言も私は申し上げていません。世の中そういうものじゃないですかと、総理の息子さんが横に座っていて、総務省がいて、利害関係者で、総務省がどれほどそこに遠慮するかというのが世の中じゃないですかと。それを総理は知りませんでは済まないですよということを申し上げています。非常に残念です。ましてや家族のことでこんなことを国会でやること自身、我々自身も本当に遺憾です。　実は、この時期に森友学園の問題も加計学園の問題も動いていました。二〇一六年から一七年。一体安倍政権と菅政権は何をやっていたんですか。片方は文科省、片方は財務省、内閣府、そして今回は総務省。一六年から一七年、一体何をやっていたんですか。行政を本当に国民のために使っていたのではないんじゃないでしょうか。非常に残念に思います。　じゃ、問題の放送法違反案件についてお伺いします。　中島社長、二〇一六年の十月、申請の直前ですけれども、あっ、申請の直前の九月期ですが、九月期はもう既に外資規制二〇％超えていたというふうに認識されていましたか。
中島信也 94

○参考人（中島信也君）　最初の申請の時期でございます。そのときは超えていないという認識でございました。　お答え申し上げます。
福山哲郎 95

○福山哲郎君　じゃ、九月の有価証券取引書は何％になっていますか。
中島信也 96

○参考人（中島信也君）　お答え申し上げます。　九月の有価証券報告書はないということで聞いております。三月期だということで聞いております。今、ちょっとそういうふうに聞きましたので。　お答え申し上げました。
福山哲郎 97

○福山哲郎君　三月は二〇・二八ですけど、九月の三十日の時点だって、東北新社はれっきとしたジャスダック上場企業ですからね、金融庁からちゃんとデータも来ているし、我々すら状況は若干把握できるんですね。　で、総務省はこの九月期も二〇パー超えているというふうに言われているんですけれども、ということは、二〇パーを超えている状況で十月に申請ですから、それ気が付かなかったのはなぜですか。普通、法務部かありますよね、若しくは財務部がありますよね。当然、株価には上場企業ですから関心があるはずなんですけど、いかがですか。
中島信也 98

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　大変お恥ずかしいことなんでございますけれども、外資規制比率については規制がある旨を認識しておりましたが、担当者がその内容を誤って理解していたという報告を受けております。　お答え申し上げました。
福山哲郎 99

○福山哲郎君　いや、いささか分からないんですね。　外資規制というのは、放送各社にとっては大変大きな規制です。加えて、上場企業の東北新社さんが、これ露骨に虚偽記載になりますよ。そうですよね。虚偽記載をわざわざしたら、これ、もし総務省に、言葉は悪いですけど、ばれたら大問題になりますよね。これ、虚偽記載など本当に露骨にするんでしょうか。私はにわかに信じられないんですね。　どうですか、中島社長。
中島信也 100

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　当社で調査した結果、担当者の単純な認識不足によるミスであることが分かっております。大変お恥ずかしいお話でございますけれども、申請の際、担当者が計算の基礎にした資料が一％以上議決権を持った株主のみの名簿であったと。さらに、持ち株比率という基準に対する認識が大変甘く、計算を誤ったという過失を犯した結果であるという認識でございます。大変申し訳ありません。　以上、お答え申し上げました。
福山哲郎 101

○福山哲郎君　今のおっしゃった単純に間違えられたもののベースだった資料を、出せないところは結構ですが、黒塗りでも結構ですが、状況が分かりたいので、是非この委員会に提出をお願いしたいと思います。それから……（発言する者あり）あっ、委員長、お願いいたします。
山本順三 102

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。
福山哲郎 103

○福山哲郎君　それから、ましてや総務省の優秀な官僚が、これ確認しないまま認可通すということが、私、これも信じられない。これ、両方ともこんな大事な規制をミスするとは信じられない。　総務省、どうですか。
吉田博史 104

○政府参考人（吉田博史君）　お答えをいたします。　衛星基幹放送事業者の認定に係る外資規制の審査は、申請する者が申請書の欠格事由の有無について申告をし、総務省において申告が行われたチェック欄を確認することにより行われてまいりました。二〇一七年一月の東北新社のザ・シネマ４Ｋに係る認定のときにおいても、この方法で行っております。　ただ、御指摘のとおり、大臣からも今朝答弁いたしましたとおり、総務省側の審査も十分でなかったということを重く受け止めているところでございます。
福山哲郎 105

○福山哲郎君　これ、紙あるんです。確かにチェックなんです。（資料提示）これ、チェックしたら、それで何も確認しないんだったら、総務省要らないですね、監督官庁要らないですね、大臣。違います。これも私は、優秀な総務省の官僚がそんなことするとは思えない。　それから、二枚目の資料を見ていただくと、電波監理審議会に、実はそれぞれの企業の主要株主の一覧が出ているんです。これ数字書いてあるんです。ということは、どこかで、これ総務省が作っているんだから、総務省は株主の一覧見ているんですね。確認しなきゃ、これ書けないから、これ。これ総務省が作った資料ですよ、東北新社、もちろん上位の株主だけですけれども。このことを総務省が確認をしているのに、資料を作っているのに、何で二〇％かどうかの確認をしないんですか。こんなのあり得ないですね。　だって、電波監理審議会に総務省が虚偽の資料を提出したということになりますよ。大臣、どう思われます。
吉田博史 106

○政府参考人（吉田博史君）　総務省では、認定申請の際に受け付ける資料として定められている、総務省令の中で定めている中に、主たる出資者及び議決権の数というのがございます。この資料につきましては、放送法第九十三条第三項に基づきまして、事業計画書の一部として提出を放送法施行規則に基づき求めているものでございます。　で、これは、同資料は、議決権の総数に対する議決権の比率が一％以上の者について記載することを求めており、一％未満の者については記載を求めていないため、この資料だけで外資比率の最終的な確認を行うことができない性質のものでございます。
福山哲郎 107

○福山哲郎君　確認できないのはいいんですが、でも、だからといって、放送法の九十三条の第一項の第七号については、チェックだけでいいとは限らないですよね、大臣。総務省要らないじゃないですか。これ、もし、菅内閣総理大臣の息子さんがいらっしゃって、これまあいいかと、余り厳しく見るのやめようかと。いや、だって、現実に違法に違法を重ねているんだから、結果としては。森友学園だってそうだったじゃないですか、そんたくしていたじゃないですか。こんなことがあったらゆゆしき問題だと僕は思いますよ。接待により倫理規程に反するなどという生易しいものじゃないと思いますよ。　私は、東北新社が自らの二〇％を分からなかったというのも納得できない。そして、総務省もそのことに対しチェックしなかったというのも納得できない。それが、私は、菅総理の御子息の存在があったということを決め付けることはできないですよ。でも、そういう疑念を持たれても仕方がないんじゃないですかということです、この問題は。だから、ちゃんと、そうではないという説明する責任は政府にありますよと申し上げている。　先週の金曜日、この問題は我が党の小西洋之議員が本当に本質的な問題を指摘をして、違反が明らかになりました。これが私は国会の機能だと思っています。先週の金曜日も、今度は、さっきの、申請時には気が付かなかったのに、八月に東北新社が、先ほどもありました、口頭で違反しているかもしれないということを伝えたということでした。これ重要な証言です。総務省は、覚えていないとか、口頭で済む話ではないと、先ほど言いましたよね、言われましたよね。八月四日に気付いて、九日に面談して報告した。　誰に、誰と面談をしたのか、担当者は誰が東北新社は総務省に会いに行ったのか、教えていただけますか。
中島信也 108

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　我々はやっぱり放送事業をやっておる人間でございますから、二〇％を超えた状態で申請するというのは、これは法律としては間違っておりますので、そのような形で、何かそれを隠して申請するということは誓ってございません。本当にそのときの計算が間違っていたことだけはお伝えさせてください。　で、その後、二〇一七年八月の四日に、当社関連三チャンネルを当社一社に承継しようと申請書を作成している過程で、担当者が当社の外資比率に気付いて、それに伴って、４Ｋの認定について外資規制に違反しているおそれがあることに気付いたという報告を受けております。気付いた後、やっぱりこれはまずいと、間違った、もうこれは違反している状態で認可を頂戴してしまっている、これはまずいということで、八月九日頃に４Ｋ認定について総務省の担当部署に面談し報告したとの報告を受けております。（発言する者あり）で、誰ということなんですが、当社シニアマネジメントで当時ございました木田由紀夫が総務省の鈴木課長に相談に行ったという報告を私は受けております。　以上、お答え申し上げました。
福山哲郎 109

○福山哲郎君　具体的にお答えいただいて、ありがとうございました。　総務省は、口頭で伝えられたけど覚えがない、口頭で済む話ではない。これ違反事案ですから、紙でなんか出さないですよ最初は、報告来るときは。そうでしょう、違反でどうしようと思っているんだから。善意で民間会社からしたら、それは今まで相談してきた担当課長にこれどうしたらいいですかと、二〇パー超えていました、そんなの紙でなんか出すわけないじゃないですか。　ところが、総務省は覚えはないと。覚えはないって、どういうことですか、総務省。
吉田博史 110

○政府参考人（吉田博史君）　私ども、東北新社に確認をし、そのように口頭で伝えたと報告、回答がありましたことを受けまして、当時の総務省の担当者に確認いたしました。で、そういう外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を受けた覚えはない、そのような重大な話なら覚えているはずであるということでございました。
福山哲郎 111

○福山哲郎君　いや、これ問題で、面談していたとしたら、総務省側はメモを取っていますよ。課長が一緒なら、部下がメモを取っているはずですよ。またこれ、改ざん若しくは廃棄ですか。　総務省の担当者の鈴木課長の当時の役職を教えていただけますか、社長。
吉田博史 112

○政府参考人（吉田博史君）　お答えをいたします。　情報流通行政局の総務課長でございます。
福山哲郎 113

○福山哲郎君　もう今のは全く不可解な状況です。　これ、中島社長、何で総務課長のところへ行ったんですか。普通、衛星放送課長に行くでしょう。何で総務課長に行ったんですか。
中島信也 114

○参考人（中島信也君）　お答え申し上げます。　大変申し訳ありません。私が、なぜその方に行ったかは、私、全く分かりません。申し訳ありません。　お答え申し上げました。
福山哲郎 115

○福山哲郎君　この総務課長を参考人で呼んで事実関係を確認したいと思いますので、委員長、お取り計らいよろしくお願いします。
山本順三 116

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。
福山哲郎 117

○福山哲郎君　東北新社は、しかし、実はこの後、不可解な動きをします。この八月の報告をした直前の七月二十八日、三チャンネルを東北新社へ集めるという記者発表をします。これ、取締役会の決議です。　しかし、一か月後の八月十六日、報告をした後です、この地位承継を中止すると発表しています。東北新社と三チャンネルはこれを子会社へ地位承継すると、全く逆の発想での発表に変わりました。僅か一月です。ちょうど報告と、方法を変えるということは、まさに軌を一にしています。　なぜ、中島社長、このような取締役会の議決を中止をしたのか、お答えください。
中島信也 118

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　当該ＣＳ三チャンネルの事業認定を東北新社に集約しようという手続を進めているときに、外国人持ち株比率が二〇％を超えているということで気付きました。これは、ということは、東北新社に承継できないということが分かりましたので、取締役決議と反しましたけれども、ちゃんと法に基づいて正しい形をするために子会社に継承、承継したというふうに報告を受けております。
福山哲郎 119

○福山哲郎君　東北新社が今承継できないというのは、私は法的に正しい見解だと思いますが、そういう事情をちゃんと総務省側に伝えましたか。
中島信也 120

○参考人（中島信也君）　お答え申し上げます。　気付いた後に、八月九日頃に、４Ｋ認定についても、三チャンネルではなくて、４Ｋ認定について総務省の担当部署に面談し報告したというふうに私は報告を受けております。　以上、お答え申し上げました。
福山哲郎 121

○福山哲郎君　こんな大事なことを総務省はメモを取らず、覚えていないで済ますんですか。あり得ないですよね。ある意味でいうと、東北新社側は非常に誠実に対応をしている。　総務省、なぜ、報告をいただいたとき、違反だと分かりましたね、総務省、認識しましたね、そのときに認可を取り消すという行政措置をとらなかったのか、お答えください。違法のまま放置したのか。
吉田博史 122

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。　担当者に確認いたしましたところ、報告を受けたとは認識しておりませんで、当然、外資規制違反について認識していなければ、そのような取消しなどの手続を取ることはないと考えております。
福山哲郎 123

○福山哲郎君　この日の面談記録あるはずですので、委員長、総務省に言ってしっかり取り寄せてください、全部の面談記録を。森友のときのように一部廃棄するようなことのないように委員長から注意していただいて、全部の面談記録を出していただくように委員会でお取り計らいをお願いしたいと思います。
山本順三 124

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。
福山哲郎 125

○福山哲郎君　それから、報告に来たという東北新社の木田由紀夫さんを参考人でお願いをしたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。
山本順三 126

○委員長（山本順三君）　これは理事会で協議中でございます。
福山哲郎 127

○福山哲郎君　いろんなことが分かってきました。総務省がなぜか覚えていないと言っていることは非常に不可解だと言わざるを得ません。なおかつ、総務省は、元々の違反だったので、まずは認可を取り消さなきゃいけないのに、取り消さずにそのまんま次の認可に行っていると。これ、二重に違法を重ねたことになります。これ、総務省の責任は大きいと思いますよ。　武田大臣、今のお話を聞いたら、総務省の説明の方がちょっと分が悪いでしょう。そう思いません。
武田良太 128

○国務大臣（武田良太君）　今の議論をお聞きしながら私も感じたんですけれども、いろんなところで両者にそごがあるわけであって、一方的な話だけを一方的に信じるということはこれ非常に危険な状況になってまいりますんで、今、先ほどから委員が御指摘の、これによって行政がゆがめられたんではないかとの疑念に応えるように、検事経験者も含む第三の有識者で構成する検証委員会を今週中立ち上げる予定と、もうしております。この場においてしっかりと客観的かつ公正に検証いただけるように、具体的な検証内容や方法については委員会で御審議いただくことになりますけれども、この場においてしっかりとした真相究明というものを努めてもらえるように、私の方からも報告をしておきたいと、このように考えております。
福山哲郎 129

○福山哲郎君　調査は勝手に総務省でやってください。　しかしながら、我々は、行政がゆがめられたことを監視しなければいけない責任が国会側に、国会にあります。しかし、予算委員会は、このコロナの状況です、こんなことばっかりやってられません。是非、この総務省の問題についての集中審議をまず予算委でやって、委員会でやっていただくこと。　それから、菅総理、菅総理の御子息がこういった問題にどの程度関わってきたか、まだ全く見えません。是非、自民党の総裁として自民党に声を掛けていただいて、この問題に対する特別委員会の設置をお願いをしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
菅義偉 130

○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは国会でお決めになることだと思います。
福山哲郎 131

○福山哲郎君　そうやって逃げないでください。総理がやればいいじゃないかと言えば、それでいいんです。　総理は著書で、国会事故調をつくったことは良かったことだと言われています、東日本大震災の。我々はそのことを受け止めて国会事故調やらせていただいて、私も証言に立ちました。　是非、特別委員会の設置、総理、いいじゃないか、自民党がやればいい、言ってください。どうですか。
菅義偉 132

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今答えたとおりです。
福山哲郎 133

○福山哲郎君　極めて残念です。　当然ですが、菅正剛氏の参考人招致をこの国会で求めたいと思います。自民党はずうっと民間人だから駄目だといって拒否をしてきましたが、今日、ＮＴＴの澤田社長も、そして中島社長もこうやってお越しをいただきました。菅正剛氏が参考人駄目だという理由にはなりませんので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、中島社長、もう一個だけお伺いします。　その報告等で総務省からどういう反応がありました。どういう返事がありました。その後、総務省とどういうやり取りがありました。
山本順三 134

○委員長（山本順三君）　今ほどの福山君の要請については、今現在理事会で協議中でございます。　中島信也参考人。
中島信也 135

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　私が調査委員会より報告を受けていることにつきましては、反応まではちょっと、私ちょっと報告受けておりません。ただ、御相談してという、報告して御相談したということの事実を今のところつかんでいる状態でございますので、申し訳ありません。　お答えいたします。
福山哲郎 136

○福山哲郎君　報告して相談をしたということは、相談のメモもあるはずですから、それも委員会に提出していただくようにお願いします。
山本順三 137

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。
福山哲郎 138

○福山哲郎君　それで、もう一つ、中島社長、この子会社に移そうと、方向性を変えようというふうにアイデア、指示をしたのは総務省側ですか、それとも東北新社側ですか。
中島信也 139

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　子会社で承継していくということで、何とか違法な状態を治癒、規制違反を治癒できるということを考えておりましたので、当方の方からこのアイデアをその席上に出したということは報告を受けております。それについて何か反応があったということは、私の方ではつかんでおりません。申し訳ありません。　以上、お答え申し上げました。
福山哲郎 140

○福山哲郎君　そのことを席上で報告をしたと言っているのに、総務省は覚えていないって、どういうことですか、これ。あり得ないでしょう。　もう疑惑は更に広がりましたので、先ほど申し上げたように、特別委員会の設置、予算委員会での集中審議の即時の開会、そして菅正剛氏の参考人、強く求めたいと思いますので、委員長、取り計らいをお願いします。
山本順三 141

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。
福山哲郎 142

○福山哲郎君　本当は、私、コロナのことやりたくていっぱい準備していたんです。東日本大震災、十年だから、エネルギーのこともやりたくてすごい準備していたんです。こんな問題が起こるからできないじゃないですか。　コロナについてお伺いします。　総理、もうすぐ解除か延長かの選択をしなければいけません。総理は現状をどう評価し、解除するつもりなのか延長するつもりなのか、お答えください。
西村康稔 143

○国務大臣（西村康稔君）　まず、数字含めて私の方から申し上げます。　私ども、ステージ３の段階になれば解除する、これは分科会からお示しをいただいている基準でございます。そして、三月五日の段階で、首都圏についてはこの数字がぎりぎりの状況であったわけでありますので、これが確実にステージ３以下になっていくかどうか、これを対策を講じることによって見極める期間として二週間を設定したところであります。　数字は確かに下がってきております。全体に病床も四〇、五〇％ぎりぎりだったところ、千葉とか埼玉が四〇％台前半まで来ておりますが、ただ、足下、感染の状況が横ばいから微増になってきておりますので、こうしたことも含めてステージ３であることが確実であるかどうか、このことをしっかりと見極めていきたいというふうに考えております。　あわせて、分科会から七つの点、この二週間の間に再拡大しないように準備をしっかりやるようにということを言われておりますので、この点について、国の立場ではモニタリング検査であるとか変異株に対するスクリーニングの強化であるとか、それから、それぞれの一都三県においては積極的疫学調査をしっかりやると、そのための体制も強化をするということを言われておりますので、その準備の期間としてその状況ができているかどうか見極めている、こういう状況であります。　今週、どこかのタイミングで諮問委員会を開いて専門家の意見を聞いて判断をしていくということになります。
福山哲郎 144

○福山哲郎君　総理が私の判断でと前回も言われたので、総理の意向を聞きたかったんです。西村大臣出てきてくださいと一言も言っていません。もう数字が出ている話をべらべらとしゃべって時間を稼ぐのはやめていただきたい。　ステージの数字は、特に病床使用率の改善は僅かである、しかしながら、新規感染者は微増、しかし変異株の増加は各県に出てきている。みんな国民知っていますよ。でも、解除かどうかが分からないから総理の意向が聞きたいと思って私は聞きました。総理、いかがですか。
菅義偉 145

○内閣総理大臣（菅義偉君）　前回、二週間延長した際には、病床が逼迫をしていると、そこをしっかりと改善できるようにしたいと、そういうことを主な理由でありました。その中で、飲食店に絞って対応したことが、約八割の発生者が減ってきていますから、そこは非常に効果があったというふうに思っています。　ただ、ここに来て、その下落率というんですかね、横ばいというか、そういう状況になっています。そうした様々な数字を判断をする中で専門家の意見も聞きながら最終的には判断をしたい、こう思います。ただ、今、この完全に延長するとかどうとかと言えるような状況ではないというふうに思います。
福山哲郎 146

○福山哲郎君　何かあれば政府が専門家の責任にするのはやめた方がいいと思いますよ。前回の延長のときだって、総理は分科会が開催されているその時間にぶら下がりの会見をして、専門家の意見を聞く前に延長だと発表しているじゃないですか。そして、私の判断でとおっしゃっているじゃないですか。そういう使い分けをするから実は分からないんです。　尾身会長、大変御苦労いただいていると思います。もう一年を過ぎました。本当に御苦労いただいていると思いますが、尾身会長は、客観的、社会的に説明が付かないような仕方で解除や延長はやるべきではないと発言をされています。　尾身会長、恐縮です、時間がないので短くて結構ですので、現在どのように御判断をされているか、お教えいただけますでしょうか。
尾身茂 147

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。　私は、解除するのか延長するのかというのは、今総理、それから大臣がおっしゃったように、これから諮問委員会、それから政府の対策本部で決めると思いますけど、私は、前から申し上げているとおり、そういう客観的な基準をクリアするということと、もう一つ、やっぱりリバウンドがすぐに起こらないような形での解除ということが大事だと申し上げましたけど、その上で、せっかくこういう機会ですので申し上げたいのは、解除あるいは延長する際に、幾つか重要な点をしっかりと私は考慮した上で最終的な決断をした方がいいと思います。　それは何かというと、今委員もおっしゃった下げ止まりということが、随分緊急事態宣言の効果で下がってきましたけど、これは間違いなく効果があったと思いますけど、ここで下がってきた、じゃ、一体この下げ止まり、あるいは少し微増というのが一体どういう原因で起きているかと、こういうことを十分分析しないで判断するということは避けた方がいいと思います。　その上で、私は三つの点が非常に重要だと思っています。　一つは、今、これはもう本当に我々市民の一般感情ですけど、長くこういう自粛をしたので慣れてきたという、疲れてきたということもあった、あってのことだと思いますが、実際にまだ緊急事態宣言が発出している今最中にもかかわらず、例えばですね、例を挙げれば、高齢者での、高齢者の方の昼のカラオケなんというのが増えている。それから、若者のまたちょっと、ずっと若者の随分会食が減ってきたんですけど、ここでまた増えてきている、この事実があるということが一点目です。　それから二点目は、これがまた非常に重要なことなんですけれども、以前はクラスターというのが、食を介しての、は多かったというのは委員御存じだと思いますけれども、ここに来てクラスターが非常に多様化して、特に首都圏では、私が度々申し上げる首都圏の特殊性、いわゆる匿名さなどの特殊性のために、まあ言ってみれば見えにくいクラスターというのがどうも存在しているというのが、私ども、つまり、見えにくいクラスターというのは、感染源が調査してもなかなか分からないものが今存在しているのではないかと、私たちはそう判断しています。　それから三点目は、変異株、この変異株についてはもう間違いなくこれが既存株に取って代わる、で、必ずそれが主流になることはもう時間の問題だと思いますが、実際、我が国においても、諸外国のように本当に感染力が強くなって、感染の拡大が、スピードがそれによって起きているかどうかは分かりませんが、その懸念はあるので、それについて準備をしておくことが必要で、そのためには、私は、いわゆるＰＣＲ、変異株の検査、今五％から一〇％というふうに目標にしていますけど、これはもうかなりの都道府県でこれクリアしていますので、パーセントはどうかというのはまだここの場ではちょっと議論がまだ煮詰まっていませんけど、この五から一〇％というのはもう少し、どれだけかちょっと分かりませんが、これは増やすべきだと私は思っています。　以上であります。
福山哲郎 148

○福山哲郎君　結果としては、いろんな不確実な要素があるのでまだ予断を許さないということだと思いますが、もう二か月半、緊急事態宣言からたとうとしています。総理は八割減ったとおっしゃいますが、最初一か月でした。何としてもやると会見で言われたのに、二か月半です。いまだに解除か延長かという議論になっていることの責任は私はあると思います。　長い緊急事態宣言で分断と格差が広がっています。　例えば、もう時間ありませんけど、私がお世話になっているあるおそば屋さんは、家族でやっていますが、昼間一生懸命働いて、観光客やさらには近所の人や外国人も含めた営業していました。おいしい丼も食べさせてくれます。ここは何と夜は八時までの営業だったので、協力金一銭ももらえません。当然お客は激減しています。お昼のお客さんは減っています。　しかし、周辺の夜九時までとか十一時まで営業やっていたところは、ふだんの売上げが六万円にならなくても、到底及ばなくても六万円、休職されて、休業しながらふだん以上の収入になっています。非常に不公平。　そして、大規模飲食店、ホテル、旅館、小売、百貨店、映画館、ミニシアター、劇場、フリーランス、公共交通機関、みんなこの八時の時短に合わせてお付き合いをしてくれていますが、協力金ありません。何でこんな格差なのか、本当に何で自分らはほったらかされているのか、長くなればなるほどそういう声があります。　雇用調整助成金の延長や持続化給付金の支給、ずうっと我々主張してきましたが、やはり延長していただきたいと思うのと、特措法のときに、総理、二階幹事長と私は、事業規模に応じた支援の在り方について、事業者の状況、必要性等を踏まえて検討し、支援が効果的なものとなるよう取り組む、これを与野党の幹事長会談で約束したんです。事業規模に応じた支援の在り方、全然そんな状況になっていない。こんなに緊急事態が長く続いているのに、本当にもたないですよ。　総理、ＪＲもそうなんです。ＪＲや民鉄、コロナで、動かしているけれども、過去最大の赤字。ＪＲ、大手民鉄、大手航空会社、総理、多くの公共交通事業者、そして先ほど言ったホテルやレストランや百貨店、こういうところは国の政策方針で今こんな厳しい状況だということは、そういう認識は持っていただいていますか。
菅義偉 149

○内閣総理大臣（菅義偉君）　この緊急事態宣言を発出する中で、今委員から御指摘がありました、そうした飲食の中でも大手の飲食店、いろんな方に御迷惑をお掛けしていることは十分承知しています。　ＪＲを始めとする鉄道会社、さらには航空会社もそうです、そうした方たちに、多くの方に御迷惑をお掛けする中で今緊急事態宣言が行われているということも事実だというふうに思っています。まさに感染拡大を阻止をして、そうして、そうした事業者の皆さんの営業に影響を与えないようにする。とにかく、まさにこのコロナ対策で緊急事態宣言を発出する発出しないは大きな問題があります。そういう中で、今、ホテルとか映画館とか様々なこと、ＪＲとかにありました。　政府としては、挙げて対策を取るようにしたいと思いますし、そうした今、手が届かなかったところにそうした対応をすることができるように今検討しています。
福山哲郎 150

○福山哲郎君　具体的なことはまだ何も見えていません。小口資金の貸付けはもう十か月、最長で来て、そろそろ切れます。住居確保給付金も十三万人超えましたけど、最長十二か月なので昨年開始した人はもう給付が切れます。　一昨日、都庁前で食料品を配布する、もやいの事業を見てきました。雨の中、三百人が食料を欲しいと並んでいました。毎週増えているそうです。　子育て困窮世帯を支援されている、コロナで困窮する子どもたちを救おうプロジェクトの皆さんからは、フルタイムのアルバイトが減り、収入減、社員以外全員休職、総合支援金何回も不承認、一人親も二人親も関係ありません、苦しい、こんな言葉があふれています。　そして、中間層は、頑張ってくれていますけど、年収四百万とか八百万の層は不安な状況に陥っています。ほとんど支援受けていません。しかし、じっと耐えながら、企業の売上げが落ちたり、経済環境が厳しくなっていることをどうなるのかと見詰めています。　まだ党の政策ではありませんが、私は、バイデン大統領がやられたように、例えば年収一千万円以下の方々に、例えば一人十万円で中間層にしっかり元気を付ける、こういう政策必要だと思いますし、我々は、一人親、二人親のとにかく貧困家庭への給付金の支給、そして雇用の延長等を、もう具体的に法案とかを出しています。　どうか、総理、こんなの与野党関係ないですよ。国民の生活、今本当ひどいですよ。総理のお話聞いてもなかなか危機感が伝わってこない。いつ何をやるのか全く分からない。先ほど総務省の話ありました。政府が機能しなければ国民は浮かばれません、このコロナの中で。これ、延長されたら本当に国民の生活厳しくなります。一旦、補償と、十分な補償と、この営業自粛や休業要請に対して制度を見直すべきじゃないですか。こんな継ぎはぎだらけの使い勝手の悪い、国民が何を使っていいか分からないような制度ではなくて、どうせお金を使うなら国民の使い勝手のいいような制度に私、もう一回見直すべきだと思いますよ。それに対しては与野党関係ないから、我々、幾らでも協議に応じます。幾らでも政府と新たな制度つくるためには対応したいと思います。　実は、ワクチンのこともいっぱい聞きたいことありましたが、残念ながら総務省の問題があったので聞けませんでした。どうか与党の理事の皆さんにおかれましては、この予算委員会、十分な審議ができるようにお願いをして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。
山本順三 151

○委員長（山本順三君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）　　　　─────────────
山本順三 152

○委員長（山本順三君）　次に、斎藤嘉隆君の質疑を行います。斎藤嘉隆君。
斎藤嘉隆 153

○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民、斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。　冒頭、今日は東北新社中島社長にもお越しをいただいております。先ほど我が党の福山幹事長とのやり取りの中でいろいろ丁寧にお答えをいただきまして感謝をしておりますが、若干追加で御質問させていただきたいというふうに思います。　社長、そもそもですね、三十七回にわたって課長補佐から次官級まで言わば違法な接待を繰り返していらっしゃった、こういうことが分かっています。これはなぜなんでしょうか。つまり、私がお聞きをしたいのは、その際に総務省の許認可等に関わるお願い事をしていたのではないか、これがまさに行政がゆがめられたと、この本質なんですけれども、この点いかがですか。
中島信也 154

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　私が受けております調査の中間報告によるものでございますけれども、指摘されている会食に関して、具体的な目的というものはなく、懇親を図るためであり、具体的な働きかけなどの目的までは確認されていないということでございました。　で、私も直接聞きました。何でそんなにたくさん会食しているんだと。で、とにかく本人が言っていたのは、顔つなぎだと言っていました。顔つなぎだと。ここに、報告、調査委員会からのあれではないんですが、本人はそういった具体的な目的ではなく、いつもお世話になっているからということで新年会、忘年会にお誘いしていたというようなことしか私には伝えられておりません。申し訳ありません。　以上、お答え申し上げます。
斎藤嘉隆 155

○斎藤嘉隆君　社長、ちょっと何点か確認させてくださいね。　今おっしゃった本人というのは誰のことですか。これが一点です。ただの顔つなぎで三十数回にもわたって巨額の会社の費用を掛けてこのような接待をしているということですけれども、本当にその顔つなぎ、顔つなぎをするための目的は何ですか。
中島信也 156

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　一つ目が……（発言する者あり）木田由紀夫と三上でございます。　顔つなぎの目的については、私、顔つなぎの目的まではちょっと追求いたしませんでした。顔つなぎかと思いました。済みません。顔つなぎの目的は顔つなぎかなと。といいますのは、たくさんの事業においていろいろ関係が深いということだというふうに私今考えておりますけれども、申し訳ありません、はい、それだけしか聞いておりません。
斎藤嘉隆 157

○斎藤嘉隆君　先ほどのやり取りを聞いていまして、二〇一七年の八月四日に外資規制違反を認識をされて、八月九日に総務省の鈴木総務課長にこのことを口頭で木田さんから伝えた、こういうことですね。非常に中島社長の話は具体的であって、私は信憑性があるというように思っています。　社長に追加でお伺いをしますけれども、総務課長以外にこの話、総務課長から、あるいは東北新社側からほかに相談をした方はいらっしゃいませんか。例えば当時の山田真貴子局長などですね、いかがですか。
中島信也 158

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　私の方には、もうとにかくこの鈴木課長に御報告をしたという事実のみ伝えられておりまして、その、この件についてほかの方に相談したということは現在調査委員会からは報告受けてございません。　以上、お伝え申し上げます。
斎藤嘉隆 159

○斎藤嘉隆君　二〇一七年の八月九日に、この外資規制違反を治癒するために子会社づくりを総務省にアイデアを出したと、先ほど、会社の方からですね、このように答弁をされました。結果的に、その子会社への放送事業者の地位承継が十月だったと思います、にこれはもう大臣認可をされているということですね。　これはもう東北新社さんの認識として、外資規制違反を総務省は承知の上で、当然そのこと話されているわけですから、承知の上で認可が下りたと、このような認識をしているということでよろしいですね。
中島信也 160

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　外資規制違反というものを認識いたしました。これはやっぱり正さなければならないという認識で子会社へ承継いたしましたので、この、もしかしたら、この子会社への承継というものが、申請して、それで取り消す、られるかもしれないというようなことは、危機意識は持っていたというふうに、危機意識は持っていたと思います。ただ、そのやり方をすることで何とか認可をいただきたいということで提案したというふうに聞いております。　以上、お答えいたします。
斎藤嘉隆 161

○斎藤嘉隆君　全く総務省の言い分と食い違うんですよ。総務省はそのようなことを相談を受けた事実はないと、こういうことを言っているんですね。これは一体どちらが真実を語っていらっしゃるんですか。　これ総務省にお聞きをします。　これ文書は、あっ、済みません、この相談を受けたことはないと、そういうことを先ほど答弁をされましたが、このことについて報告を受けた旨の文書の存在も含めて、全くそういうものを調査した上で、なかった、その上での答弁ということでよろしいですか。
吉田博史 162

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。　総務省でこれまで確認している範囲では、当時の文書やメモでそのような報告を受けたということはございません。
斎藤嘉隆 163

○斎藤嘉隆君　通常考えればですね、役所がそのような重大な報告を受ければ、課長が報告を受ければ、当然、上司に対してこういう報告が事業者からあったということを事細やかに当然報告をするはずだと思います。それがないとおっしゃっていて、片やそれがないとおっしゃっているし、東北新社さんはその相談をしたとおっしゃっている。一体どちらが事実をおっしゃっているんですか。　私は、事の信憑性、具体性からいって、東北新社さんの側が真実を言って、語っているのではないかなというふうにも感触としては思いますけれども、この点、総務省さん、もう一度文書の有無をきっちり調べていただけませんか。そうでないと、どこかで聞いたいつかのあの話になってしまいますよ。第二のほかの省庁の事件につながってしまいますよ。いかがですか。
吉田博史 164

○政府参考人（吉田博史君）　総務省でこれまで確認している範囲では、当時の文書やメモでそのような報告を受けたというものはございませんでしたが、引き続き確認してまいります。
斎藤嘉隆 165

○斎藤嘉隆君　この問題について、本当に課長に対してそのような説明があったのかどうか、そして、その課長が上司に対してその事実を報告していたのかどうか、こういうのは当の課長にやっぱり聞くしかない、当時の。鈴木課長に聞くしかないと思います。これが一点。　それから、当時の局長であった山田真貴子さん、事実を知っていたのかどうか、この場でやっぱり明らかにする必要があると思います。国会に招致をする、可能であれば証人喚問という形でですね、きちんと事の次第を聞く、このことを検討していただきたいと思います。　委員長、よろしくお願いします。
山本順三 166

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。
斎藤嘉隆 167

○斎藤嘉隆君　明日以降の衆議院でもこの問題についても引き続き問うてまいりたいというふうに思っております。　次に、今日はＮＴＴの澤田社長にもお越しをいただいております。ありがとうございます。このＮＴＴの問題についてもお伺いをさせていただきたいと思います。　先ほど澤田社長から、三年間で三回、役人、官僚との会食に出席をされたという話がありました。これは分かっているだけで、一八年の九月に当時の谷脇審議官、総務審議官と、二〇年の六月に山田真貴子前内閣広報官と、この二回は分かっていて、あとの一回が新たに分かったということでありますが、これは辞められた方というのは秋本さんのことですか。秋本さんと二〇一八年十一月八日に社長が会食をされたと、こういうことでよろしいでしょうか。確認をお願いします。
澤田純 168

○参考人（澤田純君）　お答えいたします。　辞められた方と回答いたしましたのは、鈴木総務審議官でございます。私が二〇一八年六月に社長になった年でございますので、是非意見交換をしたいということで、九月に谷脇さん、十一月に鈴木さんと意見交換会をさせていただきました。　以上でございます。
斎藤嘉隆 169

○斎藤嘉隆君　今、澤田社長がお答えいただいた件は、これは総務省はもう認識をしているんですか。もう調査結果で出ているんですか。
原邦彰 170

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。　谷脇については既に先週御報告をいたしまして、秋本、鈴木前総務審議官、この事案についても今朝、予算委員会の理事懇談会で御報告させていただきました。
斎藤嘉隆 171

○斎藤嘉隆君　いや、今朝は秋本さんについてはお聞きをしましたけれども、鈴木さんについては、これはもう退官をしているから報告しなくていいと、こういうことですか。報告をされたんですか、理事会に。
原邦彰 172

○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。　今朝お渡しした資料に鈴木という名前を記して提出させていただいております。
斎藤嘉隆 173

○斎藤嘉隆君　ああ、この澤田さんと、外一名、鈴木というところに書いてある鈴木さんのこと。もう役職も示さずにですね、総務省の当時の審議官が参加をしていたというのがこういう形で報告をされるんですか。分かりませんよ、こんな、鈴木さんがどの鈴木さんを指すのか。いかがですか。
原邦彰 174

○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。　あくまでも倫理規程違反ということで私ども資料を作成しておりますので、で、民間、既に鈴木は民間に行っていらっしゃる方で、名前を出してもいいかと確認して出しております。　したがいまして、短い時間の中で秋本の事案ということで御報告させていただいたわけでございます。
斎藤嘉隆 175

○斎藤嘉隆君　もしそれが事実であるならば、丁寧に、これ当時の総務審議官ですよね、そういった方がこの会に参加をしていたということは、国会に対して丁寧に説明をしてください。でないと、こんな、欄の中に外一名、鈴木と書いてあっても、その鈴木さんが誰を指すのかというのがやはりにわかには分かりませんよ。そんな短い時間の理事会の中で分かりますか、そんなこと。そういうことを一つ一つ丁寧にやっていただかないと、このことの真相の究明にはつながらない、そのように思っています。　さらに、ちょっとお聞きをしたいと思います。　先ほど、澤田社長からは、政治家の会食にも社長御自身も出られるということで御説明があったと思います。　もう一度お聞きします。武田総務大臣、澤田社長と会食をしたことはありますか。
武田良太 176

○国務大臣（武田良太君）　個別の事案一つ一つにお答えするのは控えさせていただきますが、私は、国民の皆様から疑念を招くような会食に応じることはございません。
斎藤嘉隆 177

○斎藤嘉隆君　それではお聞きします。　大臣の言われる国民の疑惑を招くような……（発言する者あり）疑惑、疑念、疑念ですか、国民の疑念を招くような会食というのはどのような会食ですか。
武田良太 178

○国務大臣（武田良太君）　まさに読んで字のごとし、国民の疑念を招くことのない会食であります。（発言する者あり）
山本順三 179

○委員長（山本順三君）　止めてください。　　　〔速記中止〕
山本順三 180

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
武田良太 181

○国務大臣（武田良太君）　まあ、法令に違反するような会食だと私は考えています。
斎藤嘉隆 182

○斎藤嘉隆君　今おっしゃった法令というのは大臣規範等も含む、こういう考えでいいですか。いいですね、それで。
武田良太 183

○国務大臣（武田良太君）　大臣規範は法令じゃありませんのでね、これ一緒にするというのはなかなか難しいものがあると思いますけれども、大臣規範はそれぞれの政治家がしっかりと自らを律してしっかり襟を正して臨むべき指針を示したものですから、しっかりとそれぞれの立場で遵守してもらっているものと考えております。
斎藤嘉隆 184

○斎藤嘉隆君　じゃ、この大臣規範についてお伺いをしますが、武田大臣は、大臣規範では関連業者から供応を受けることは国民の疑惑を招く行為とされていて禁止をされている、このことは御存じですか。
武田良太 185

○国務大臣（武田良太君）　大臣規範にのっとった形で私も政治活動をやっております。
斎藤嘉隆 186

○斎藤嘉隆君　何かもう擦れ違い答弁というか、擦れ違ってもいないような気がするんですけれど。　それでは、大臣は、大臣になられてから大臣規範にあるような国民の疑惑を招くような供応や接待を受けたことはない、こういうことですね、さんざん答弁をされている内容は。
武田良太 187

○国務大臣（武田良太君）　個別の事案一つ一つにお答えするのは控えさせていただきたいと思いますが、私は国民の皆様から疑念を招くような会食に応じたことはございません。
斎藤嘉隆 188

○斎藤嘉隆君　大臣規範の一部を抜粋したものを持ってまいりました。（資料提示）　これは官房長官にお聞きをすればいいんでしょうか。大臣規範で言うところの供応というのはどのような行為をいうものですか。
加藤勝信 189

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに下に書いていただいていますが、これは別に法令的に定義されたわけではなくて、これは一般的な、これ広辞苑の、日本語としてどう使われているかという意味においては、供応とは酒食を供してもてなすことと、こういうことであります。
斎藤嘉隆 190

○斎藤嘉隆君　じゃ、この大臣規範の解釈について少しお伺いをします。　官房長官、これは、大臣、政務三役は、関係業者との接触に当たって、供応接待を受けること、国民の疑念を招くような行為をしてはならないと、明確にこう規定をされていますね。大臣側の費用負担がなくて、関係業者から食事をごちそうになったり職務に関連して贈物をもらうということは、この規範に反する行為、要するに、食事をして、会食をして費用負担をしない、こういったことはこの大臣規範で言う供応に当たる、こういうことでよろしいですね。
加藤勝信 191

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、まさに、であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならないということですから、まさにしてはならないのは国民の疑惑を招くような行為であります。
斎藤嘉隆 192

○斎藤嘉隆君　いや、そういう御答弁だと、いろいろ細かいことをもう聞かざるを得ないんですね。　これ、じゃ、逆に、供応接待を関連業者から受けて国民の疑惑を招かないような、そんなケースってあるんですか。あるんだったら例示してください。
加藤勝信 193

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、どういう場合があるかないかと一つ一つちょっと申し上げるのは、それぞれの事例を踏まえてお話をいただかないとと思いますが、ここに書いてあるのは、供応接待を受けること、ちょっとはしょりますが、であって国民の疑惑を招くような行為ということでありますから、まさに先ほど武田大臣が答弁したように、国民の疑惑を招くような供応接待、これについてはしてはならない、こういうことになるわけであります。
斎藤嘉隆 194

○斎藤嘉隆君　じゃ、供応接待はいいんですか、これ、大臣は、関連業者から。国民の疑惑を招かないような供応接待であったらいいんですね。供応接待というのは、食事をごちそうになってお金を払わないことをいうんですよ。食事をごちそうになって費用負担もしない、こういう供応接待であっても国民の疑惑を招くようなものでなければ認められるんですか。　これはっきりしないと、与党の、自民党の大臣経験者も含め、訳の分からないことばっかり言っているんですよ。供応接待、供応は受けたけれども、そこで例えば職務に関連する話をしていないから、接待じゃないからいいんだとか、ただ飯は食べたけれども全くそのときにそんなこと話題にもならなかったので問題ないんだみたいな話になっている。はっきりしないと、こんな大臣規範あってもしようがないですよ。解釈を明確にしてください。　先ほど私が申し上げたみたいに、供応接待の中で国民の疑惑を招くような行為でないものが存在をするんですか。
加藤勝信 195

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ここはしてはならないという、これ禁止、してはならないという以外のものはしてはいいかどうかと、これはまたそれぞれが判断する部分って当然あるんだろうと思います。　ただ、ここにおいては、まず服務の根本基準の中で、国務大臣等は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私、を断ち、職務に関して潔癖性、レンペキ性かな、を保持することとされているわけでありますから、それにのっとって対応していく。そういう中にあって、倫理の保持に万全を期すため、関係業者との接触に当たっては、供応接待等を受けることであって国民の疑惑を招くような行為をしてはならないと、こういうように書いてあるわけでありますから、まさにこれ、少なくとも供応接待を受けることであって国民の疑惑を招くような行為、これはしてはならないということはここで明確に書いているところであります。
斎藤嘉隆 196

○斎藤嘉隆君　いや、本当に、官房長官、そのような答弁されていいんですか。じゃ、供応接待を受けていいことになりますよ、ケースによっては。そういう解釈が成り立ってしまうんですよ。そんなことあり得ないですよね、大臣規範で。　供応接待を受けること自体が国民の疑惑を招くので、それは駄目なんだと、そういう規定を自ら規定をしたのがこの大臣規範なのではないんですか。そこの本質的な問題を聞いています。
加藤勝信 197

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、同じ答弁になって恐縮でありますけれども、まさに大臣規範の箇所、先ほど申し上げた、国民の疑惑を招くような行為をしてはならない、そして、どういう行為が具体的にそれに当たるのかについては、各国務大臣が具体の事案に即し、大臣等規範の趣旨を踏まえて適切に判断すべきもの、これは従前から質問主意書でも明らかにしている考え方であります。
斎藤嘉隆 198

○斎藤嘉隆君　私は、関連の業者と食事をして費用負担もしない、ただでごちそうになったら、それは今日テレビを見ていらっしゃる多くの国民の方は疑惑を持つと思います。　やはり関連業者と、会食はいいんですよ、会食はしていただいても構わないけれども、供応を受ける、接待を受けるということはもう明確に駄目なんだということを閣内で、是非皆さん、そのことを確認をし合ってくださいよ。ルールを守ることにもっと敏感でないと駄目になってしまいます。もっと真っ当にやってください。是非お願いです。　政務三役が関連業者と食事をしてお金も払わない、一円も払わない、そんなことがあっていいわけがない。言い訳ばかりするものだから、次々とルール破りのようなことばかり起きるんじゃないですか。広島の選挙違反もそうです。東京の選挙違反も、元農水大臣の政治と金の問題も、先ほど話題になったモリカケの問題も、銀座三兄弟の問題もですよ。次々と起こる不祥事の大本はその認識の甘さにあるんじゃないですか。　役人に責任を押し付けて、自らは責任逃ればかりですよ。この国会で真実も語ろうとしない総務大臣。こんなことが許されていいんですか。　一連のやり取り聞かれていて、総理、いかがですか、私が今申し上げたようなこと。
菅義偉 199

○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府として、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態になったことは深く反省するべきであり、国民の信頼を回復し、期待に応えられるよう努力していかなきゃならないというふうに思います。　関係省庁においても、これ検証委員会を立ち上げるなど、第三者を交えて客観性も担保した上で事実関係の確認を徹底して、国会の同意をいただいたメンバーで構成される国家公務員倫理審査会の指導も受けるなどしながら、ルールにのっとってしっかり対応することが大事だというふうに思います。　いずれにしろ、倫理法に対する関係職員の認識の甘さ、こうしたものがあったというふうに承知しますし、全閣僚に対しても、各省において倫理法などのルールの遵守、これは大臣ももちろんそうですけれども、そこを徹底するということが大事だというふうに思います。
斎藤嘉隆 200

○斎藤嘉隆君　総理、最後に総理にもう一つだけお伺いをします。　間違っても総理は、関係業者とお金を払わずに会食をする、供応を受ける、こういうようなことはありませんね。
菅義偉 201

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、政治活動として様々な方とお会いをして意見交換というのは行ってきています。ただ、その一つ一つにおいて答えるべきものではないというふうに思います。　いずれにしろ、私自身、国民の皆さんからまさに疑念を抱かれるような会食や会合に応じたことはありません。
斎藤嘉隆 202

○斎藤嘉隆君　もうとにかく、これは役人の皆さんもそうですし、政務三役の皆さんもそうですけれど、是非きちんとルールにのっとって、襟を正して日常を送っていただきたい。でないと、もうこんなことばかりに予算委員会で終始をせざるを得ない。もう正直申し上げて、私、これはもう勘弁をしていただきたい、そのように思っております。　澤田社長にもう少しお伺いをさせていただきたいと思います。　ちょっと具体的なことになります。昨年の六月四日でありますけれども、当時の山田真貴子、総務、さんと一人当たり五万円近い会食をされていて、山田氏らは応分の負担として一万円を負担したと、こうやっておっしゃっています。この金額はＮＴＴ御社の側から提示をされたんですか。
澤田純 203

○参考人（澤田純君）　お答えいたします。　ＮＴＴの側から提示いたしました。
斎藤嘉隆 204

○斎藤嘉隆君　企業が接待をするということは、これは一般的にはですよ、一般的には相手によってはあり得ることだというように思っています。　企業が目的なく接待をすることは私はあり得ないと思います。当然、ＮＴＴ事業の伸展のために接待を行ったものと考えていますけれども、この親睦や懇親を深めることによってＮＴＴの事業にどのような影響があった、このように認識をされているか、お伺いをします。
澤田純 205

○参考人（澤田純君）　お答えいたします。　意見交換をしないかというのは実は投げかけられまして、それに対して私の認識が甘いものですから、では会食をというふうにお話をさせていただいた流れがございます。　意見交換をしたい、私もしたい、その一番の内容は、やはり将来のＡＩが入った折のマイナス面です、特に。あるいは、私どもが考えておりますデジタルツインという世界がこれから参りますが、その折に社会学的にどうかと、こういうようなところをお話をさせていただきました。非常にいろんな意見をいただけましたので、有用であったというふうには考えております。　以上でございます。
斎藤嘉隆 206

○斎藤嘉隆君　じゃ、残りは午後に譲りたいと思います。
山本順三 207

○委員長（山本順三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。　午後一時に再開することとし、休憩いたします。　　　午前十一時五十三分休憩　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会
山本順三 208

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。　令和三年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、内外の諸課題（デジタル社会・情報通信行政、ワクチンの接種体制等）に関する集中審議を行います。斎藤嘉隆君。
斎藤嘉隆 209

○斎藤嘉隆君　午前中に引き続いて、よろしくお願いをいたします。　パネルの方を御覧をいただきたい、資料の方を御覧をいただきたいというふうに思います。ＮＴＴに関わる諸問題について、少し時系列でまとめをさせていただきました。　一八年の八月に、菅官房長官、当時、四割の携帯料金値下げを講演で明言をされた。直後に、総務省内の審議会で値下げ議論が開始。九月、すぐ九月ですね、担当局長であった谷脇さんとＮＴＴの相談役、そして社長が相次いで会食、接待を受けている。その十月です、総務省にモバイル研究会が立ち上がって、十二月には谷脇さんがいろんな事情の中で総務審議官に昇進をされ、しかも総合通信基盤局長も兼務をされると。二〇年からはドコモの完全子会社化の議論が始まって、六月、七月と立て続けに山田審議官、谷脇審議官を交えての会食があると。節目節目でこのような会食が目立つ、まあこういうことだろうというふうに思っています。　そこで、澤田社長にお伺いをします。携帯電話料金値下げに関連してお伺いをします。　谷脇審議官は、御社との会食の場で携帯電話料金の引下げの話が出ることは自然なことだというように答弁をされていて、やり取りがあったことを認めていらっしゃいますが、どのような内容のやり取りであったか、お聞かせをいただきたいと思います。
澤田純 210

○参考人（澤田純君）　お答えいたします。　まず、一八年六月に社長になって以来、記者会見で度々料金値下げについて質問を受けております。そのたびに常に私が回答しておりますのは、まず、料金、安い料金というのは、これは普遍的なお客様のニーズであります。どなたが料金を安くするべきだということ以前に、私たち事業者としては、料金を自分の戦略として捉え安くしていくことが大事だと、ただし、上場企業でございますので、競争に勝ちながら安く、安くして競争に勝つと、そういうことがセットで、利益を傷まないような形でやっていくことが肝要だと、このように考えております。いわゆる料金値下げは事業者の戦略、私の方から、どなたに限らずですが、料金の話を出すことはありません。　もし谷脇さんがそういう話が出たかもしれないとおっしゃったとすれば出たかもしれませんが、それは私は多分そこでもう止めたと思います。止めるといいますか、次の話題に変えたと思います。それぐらい私は、料金は事業者がやるべき、判断していくものだというふうに考えております。　以上でございます。
斎藤嘉隆 211

○斎藤嘉隆君　今まさに、料金値下げ、競争に勝ちながら、いかにして勝つかと、こういうことを今言われた。料金が下がる、収益が厳しい、その中でいかに勝つかということですけれども、時期同じくしてというか、その若干後になりますけれども、ＮＴＴドコモの完全子会社化が進展をし、今実現をしていると、こういう状況があります。　このＮＴＴドコモの子会社化について、御社は、総務省、この会食の場でですね、この総務官僚の皆さんとまあ何らかのやり取りをしたのかが一点、それから、社長は菅総理とこの子会社化の問題について相談をしたことがあるか、お聞かせをいただきたいと思います。
澤田純 212

○参考人（澤田純君）　お答えいたします。　まず、ドコモの完全子会社化、まあＴＯＢを実施したわけですが、これを検討を始めましたのは二〇二〇年の四月頃でございます、四月でございます。つまり、一八、二〇一八年の秋の段階で総務省の幹部の方と行っておりました会食ではまだ考えておりませんので、これは話としては出ておりません。　その後、六月に、私の例で言いますと山田さんと会食、二〇二〇年六月ですね、会食をしております。　で、二〇二〇年七月に谷脇さんとＮＴＴデータの幹部が会食をしておると見ておりますが、四月以降は徹底的に守秘を、もう自分を含めてもちろん全員、関係者全員ですが、徹底しております。といいますのは、まさしくインサイダー情報のそのものですので、どなたにもお話をしていない。　ただし、事務的に確認をした、総務省に、時期がございます。これは二〇二〇年の七月でございます。
斎藤嘉隆 213

○斎藤嘉隆君　先ほどの澤田社長のお言葉にもありましたが、競争に勝ちながらこの携帯料金の値下げに対応していくという非常に難しいミッションをまあ言ってみれば政府から投げかけられていて、その対応についていろいろ苦慮をされてやっていらっしゃったということだというふうに思います。これ、事業者のやっぱり自発的な取組とは言い難いこの携帯料金の値下げですからね。このような状況と前後してドコモの完全子会社化が認められた。　これ、値下げとドコモの完全子会社化の関連はどのように認識をされていらっしゃるのか、その御認識をお伺いします。
澤田純 214

○参考人（澤田純君）　まず、値下げの方は、これ携帯電話の値下げでございまして、弊社グループ内の規定でも、私ども持ち株会社は事業をやっておらずに、言ってみれば管理監督側ですので、実質的な値下げはドコモがやるという構造になります。　ドコモの完全子会社化を、これは全体、グループ全体、特に持ち株会社の戦略として実施をしておる構造でございますので、基本的に完全子会社化と値下げは関係しておりません。これは独立事象です。　ただ、結果として、なぜじゃ子会社化をするのかというと、ドコモを強くして、ＮＴＴグループ全体を強くして、それで研究開発を強め、世界で伍していける構造にしたいというところにございますので、それは余力ができてきますから、その分で値下げを、関連するじゃないかというと、その値下げの余力はあると、こういうふうには考えてはおりますが、基本的にまず入口で連携しているものではございません。
斎藤嘉隆 215

○斎藤嘉隆君　緊密にですね、なぜこのことに私たちはこだわっているかというと、緊密に接待を行う時期と前後して、このドコモの完全子会社化、それから携帯料金値下げの問題がセットで進捗をしていく。　これらの会食は、私たち、うがった見方をすれば、そのための準備とか意思疎通、あるいは意思確認を総務省とＮＴＴ側がするための一つの場であったのではないか、こういう指摘なんです。こういう指摘に対してお答えをいただきたいと思います。
澤田純 216

○参考人（澤田純君）　午前中の答弁でもお話ししましたように、いろんな有識者の方と議論をするのは、これは意見交換であり、これは適宜やっているものでございます。確かに、結果的に、斎藤委員おっしゃるように、そういうふうに見えるというこの御意見も分かりますが、私たちとしては、それは全くそういうお話も出しておりませんし、別物として御説明をしたいと思っております。
斎藤嘉隆 217

○斎藤嘉隆君　時間がありませんので、最後に澤田社長にお願いです。　先ほど、上場企業の経営に影響を与えるので、例えば政治家との会食については話すことができないと、こういうこともおっしゃっていますが、ＮＴＴは国が三分の一の株式を持つ企業です。この事業は国会とか国民の理解があって私は成り立つものだというふうに思っています。　是非、明日以降も衆議院でも議論が続くと、この後も続くと思いますが、是非必要な情報は開示をしていただきたい。このことを改めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。
山本順三 218

○委員長（山本順三君）　以上で斎藤嘉隆君の質疑は終了いたしました。（拍手）　　　　─────────────
山本順三 219

○委員長（山本順三君）　次に、青木愛さんの質疑を行います。青木愛さん。
青木愛 220

○青木愛君　立憲民主党・社民の青木愛です。今日は質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。　私は新型コロナウイルス感染対策についてお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、まず冒頭、全日本私立幼稚園連合会を始めといたします三団体で多額の使途不明金があることが発覚いたしました。そして、これを伏せるかのように複数の銀行口座が偽造されたということで、大変悪質な事案であります。また、関連団体の会長には政治家がお就きになり、そして、定期大会には多くの国会議員が御出席をされているということであります。政治不信を強める事案であります。　所管をする文科大臣としての御所見と今後の調査に向けた御決意を是非伺わせていただきたいと思います。
萩生田光一 221

○国務大臣（萩生田光一君）　先生、今所管をする文部科学大臣とおっしゃったんですけど、この団体を所管はしていません。　幼児教育を所管をするという立場からすれば、全国の私立幼稚園の多くが、圧倒的多くが加盟しているこういう団体で使途不明金が発生したことは極めて残念なことであります。先週末に既に告発がされて、警察の場に捜査は移っているというふうに思いますので、一日も早い真相究明を求めてまいりたいと思っております。
青木愛 222

○青木愛君　任意団体とはいえ、やはり我が国の幼児教育を担当する文部科学省でございますし、およそ七千五百の私立の幼稚園、あるいは保護者からのお金、納めたお金が含まれているということでありますので、これは文科省としても看過できない不祥事だというふうに思いますので、是非、全容解明に向けて積極的な率先した調査をお願いをしておきたいと思います。　それでは、ワクチン接種対策についてお伺いをしてまいります。　午前中にも菅総理から御答弁があったところではございますが、一部報道では解除の方向で動いているのではないかとありますけれども、改めてお尋ねいたしますが、解除ありきではないということでよろしいでしょうか。
菅義偉 223

○内閣総理大臣（菅義偉君）　緊急事態宣言の解除については、これ基本対処方針、ここに書かれています。感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫状況を踏まえて総合的に判断をする、このようになっています。　今回の緊急事態宣言については、これまでの経験を踏まえてめり張りのある対策を行った結果として、新規感染者が八割以上減少するなど、はっきりした成果が出ていると思います。病床の逼迫状況などいまだ厳しい指標も一部あって、専門家の御意見も伺った上で二週間の延長判断を行ってきました。　これまでのところでありますけれども、新規感染者数については横ばい、やや微増という状況でありますが、一都三県においてもほぼステージ２の水準であるということも承知しています。また、病床使用率については徐々に改善しており、ステージ３の水準になっているというふうに思います。　いずれにしろ、これまでの対策を徹底すると同時に、この新規感染者数や病症者数などの客観的な数値、これに基づいて、やはり専門家の意見も伺いながら、最終的には私が判断をさせていただく、その思いです。
青木愛 224

○青木愛君　菅総理は会見等でこの感染のベクトルが下向き、下向きということを強調されていたので、今この状態が果たして下向きなのかなというところはあります。慎重な判断をというふうに思います。　ここで、尾身会長にもお尋ねしたいと思います。　この変異株が出てきたところで、ここで一気に抑え込む、そうした対策が必要なのではないかなと思うんですが、これ、一気に抑え込むための何か踏み込んだ具体的な有効な対策、これ、尾身会長の中で今御所見おありでしょうか。
尾身茂 225

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。　今何が求められるかというのは、幾つか、まずは国や自治体の役割と、それからそれに対応する我々一般市民の協力という、両方が必要だと思います。　それで、これ解除するか延長するかというのは多分、早晩決定されると思うんですけれども、いずれにしても、今までの延長ではなかなか難しいと私は思います、同じようなやり方で。　なぜかというと、ここまでかなり下がってきて、まあ下げ止まりというところで少し微増している、これには必ず原因があるんですよね。その原因についてしっかりと我が国の社会が全体が共有して、どうしたらこれが、まあ最低ここのレベルで、こう上にリバウンドさせないか、なぜしているのかというような共通の理解をすることが非常に必要だと思います。　その上で、一体、見えない感染源というのがあるんではないかというのが私たちの判断ですけど、それについて、今までよりもかなりしっかりしたというか拡大した検査をして、今の感染の実態、見えないものがありますから、そうしたものをしっかり、なぜかというと、クラスターが今、以前と比べてかなり多様化しているというのが我々の判断です。以前は食を介しての、接待を伴う飲食店等が中心でしたけれども、今はそれが、それ以外の、これは職場、いろんな職場、あるいはいろんな見えないところで起きている可能性が極めて高い、そのことを放置したままにただ延長あるいは解除したとしても私は本質的な解決にならないと思うので、一つ重要なことは、しっかりとした現状の把握ですよね、検査、調査、これが非常に重要だと思います。　それからもう一つは、一番我々がなぜここまで心配、みんなこの一年間苦労して、心配、国民全員ですよね、してきたのは、やはりこれ死亡者、重症者が出るということですね。この重症者、死亡者に今までよりも更に特化したという対策が私は必要だと思います。　それから、これでうまく抑えられればいいですけど、危機管理の提要は最悪のことも考えておかなくちゃいけませんけど、先ほど委員がおっしゃった、変異株がこれから感染拡大のスピードを加速するという可能性も、それを、最悪の状態を想定してやらなくちゃいけないので、そういう意味では、医療の供給体制も、これ厚生省を中心に医療界、医師会とか何かで一生懸命やっていただきましたけど、これにはもう、私は、踏ん張って、もう少しキャパシティー、全体のキャパシティー、これは単に病床を増やすということじゃなくて、既存の病床をどうやって有効に活用するかというようなことも含めて、そういうようなことを、今回仮に延長あるいは解除するにしても、これからは、解除した後の方が長いですから、何が一番肝で、どこに一番今までよりも集中するかというメッセージを極めてはっきり国と自治体が出すことが私は必要で、そうしたはっきりしたメッセージがあって初めて一般市民は協力を今まで以上にしてくれるということで、そういうことが今私は求められていると思います。
青木愛 226

○青木愛君　ありがとうございます。　今、更なる変異株の拡大も懸念されるところで、この病床数というところで田村大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、逼迫しているということでずっとこの間ありました。かなり一病床に対する手当てだとか、重症者病床に対してもかなりの手当てが行われてきたと思うんですが、いまだにコロナ病床が日本全国にある病床の僅か一・八％にしかまだコロナ病床になっていないということを厚労省から聞きまして、まだまだ足りないなという思いがありますけれども、今後の見通し等どのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
田村憲久 227

○国務大臣（田村憲久君）　今、尾身会長からいろいろとお話ありました。　医療提供体制と公衆衛生の体制、こういうものをしっかりと体制整備していくというようなことが重要だというふうに言われております。　去年の五月、大体一万六千床ぐらいだったんですよね。それが年末、二万七千床ぐらいだったんですが、今三万床という形で増えてきているのは増えてきております。これを有効に使うこと、これは非常に重要でありまして、例えば、もうコロナ自体は軽くなっている、若しくは軽快しているんですけれども、他に移る病院がない、すぐには戻れませんから、高齢者の場合、そういう場合には一般の病院等々に移っていただく、そしてコロナの病床を空けていただく、こういうこともやらなきゃなりません。　それから、そもそも、もう病床だけじゃなくて、療養の施設、まあホテルなどですね、が場合によっては、本当に最悪の場合、感染が拡大していった場合にはまた御自宅ということもあり得ます。そうすると、御自宅等々の場合、まあ療養施設もそうなんですが、健康観察を保健所がもう全部やっているということではもう回りませんので、医師会やいろんなところにこれを委託していく、こういうこともやってみていかなきゃならぬと思っております。　更に申し上げれば、調整、つまり、どこに行くか調整するのに結構手間が掛かって、そして待機者みたいな方が増えたわけですよね。ですから、この調整を保健所だけではなくて、例えば都道府県挙げてやっていただく、若しくはどこかに委託いただく、いろんなパターンあると思います。　こういうことをやりながら、それこそ最悪の場合を想定して、つまりヨーロッパ並みに広がった場合にも対応できるようなことを考えていかなきゃならないと思っております。病床数もまだまだ確保していかなきゃならぬと思いますが、地域によって事情が違いますので、それはそれぞれの都道府県としっかりと話合いをさせていただきながら、体制を整備すべく協力し合ってまいりたいというふうに考えております。
青木愛 228

○青木愛君　病床の回転を良くするということのお考えだというふうに思います。　この感染症対策には三原則あると聞いています。一つ目がこの感染源への対策です。病原体の除去。そして二点目が感染経路対策ということです。そして三点目が、これは個体のその抵抗力を増強させるということで、それぞれ、いわゆるＰＣＲ検査、一点目がですね、感染源対策というのは、ＰＣＲ検査、抗原検査、これがやはり掛け声だけでなかなか進んでこなかったというのが今の現状だというふうに思います。二点目の感染経路対策は、これはマスク、消毒、あるいは時短、それから何かこういう立てたりとかという、こういうことを要請させていただきましたけれども、これはやはり事業者任せ、また国民任せのところがあったとやはり思います。そして、三点目の抗体の抵抗力の増強というのは、今始まったばかり、ワクチンということであります。今、この現状だと思います。　そして、ようやくモニタリング調査ということで、無症状者に対するこの感染源、ＰＣＲ検査が行われようと今しているところだと思います。昨年の末に国交委員会で尾身会長に閉会中審査で御答弁いただきましたときに、この無症状者に対する検査には二つのカテゴリーがあって、一つは、感染率の高い高齢者施設だとか、あるいは夜の繁華街とか、こういうところは一例でもあれば徹底的にやる、一例も出なくても徹底的にやる、これは政府がやることだと。もう一つのカテゴリーは、例えば個人が帰省をする、サッカー観戦をする、こういう個人の行動の安心感あるいは経済活動については、これは民間の力を借りなければ駄目だと、国だけでは駄目だということを明確に示されたわけであります。　そして、これからモニタリング調査、無症状者に対する検査が始まるわけですが、どうもこれまでこの国立感染研の中の独占的な取組のように感じられてきたんですけれども、これからはやはり、民間の検査機関であったり大学の検査機関であったり、こういう協力要請をして、様々なデータ、共有しながら共に歩みを進めていくべきだというふうに考えているんですけれども、このモニタリング調査というのはどのように進めていかれるのでしょうか。
西村康稔 229

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。　まさに感染再拡大させないために、無症状の方々に対して調査を行って、その感染再拡大の予兆をつかむ、兆しをつかむと、そのために行うものであります。　具体的には、専門家の御意見も踏まえながら、それぞれの都道府県と調整をして、繁華街、歓楽街ですね、こういったところ、それから空港とか駅とか活発に人が動く場所、そして事業所とか大学とかこういったところも含めて検査を行うこととしておりまして、大きく分けまして、まさにこうした繁華街とか駅などで容器をお配りをして、そしてスポット的に無症状の方に受けてもらう、そういうタイプのものと、それから、協力いただける大学や事業所など、特に若い人の無症状が多い、こういったところも含めて団体にお願いしてやる、両方想定をして、今既に二府五県で始めております。先週は五千件ほど行ってきていますが、これ徐々に調整付き次第広げていくことにしておりますし、御指摘のように民間の事業者の協力も得て、民間の検査機関の協力も得て進めているところであります。　今後さらに、一都三県、それから沖縄や北海道も含めて順次調整を行って、整ったところから実施をし、少なくとも一日一万件程度は行っていければと考えておりますし、このモニタリング検査のデータと併せて行政検査で症状ある方の検査を行っております。それぞれの自治体で行っています。　さらには、御指摘のように民間が独自に大きな駅の駅前とかでやっておりますので、こういったデータもできる限り共有しながら、そして、さらにはＳＮＳ上のいろんなつぶやき、最近ではちょっとカラオケに行くというつぶやきが増えているんですけれども、こういったことと感染との関係なども分析をしながら、こういったデータを全て分析をして予兆をつかみ、何か、ある地域で感染拡大が見られるようであれば、例えばまん延防止等重点措置を機動的に使うとか、あるいは機動的に積極的疫学調査をやっていただいて、クラスター対策を行ってその範囲で封じ込めるとか、そういったことで再拡大を防いでいければというふうに考えているところであります。
青木愛 230

○青木愛君　ここでお伺いしたいのは、やはり民間の機関との協力体制が構築できているのかどうかというところなんですけれども、昨年の十二月の段階では、全くこの民間の自主的な検査のデータに対して厚生労働省はもう無関心だったと本当に言わざるを得ない状況だったんです。　尾身会長にお伺いしたいと思いますが、昨年のその御答弁からこの民間検査機関あるいは大学へのこの協力体制というのは進んでいるというふうに思ってよろしいんでしょうか。
尾身茂 231

○参考人（尾身茂君）　お答えします。　少しずつ民間あるいは大学の協力というのは以前に比べて私は改善、まあ改善というか増えていると思いますけど、ここに来て非常にまた重要な時期に差しかかっているので、民間の検査機関あるいは大学の方の自主的なイニシアティブということだけでなくて、これは国が、ここまで来ますとオールジャパンでやる必要がありますから、国がやっぱりリーダーシップを、ただ民間機関の善意に頼るんじゃなくて、国がしっかりとした大きな方針をやって、こういうこととこういうことをやってくださいとしたしっかりメッセージを出せば、私は、民間の検査あるいは大学も協力してきていただいているので、せっかくだんだんといい方向に来ているので、そのいい方向を更に確実にするためには、国がしっかりとしたメッセージで、こういう方針で、民間の検査には検体は例えば何割は変異株の検査もしてくれということを明確にいついつまでにやってくださいというような指示と、指示といいますかね、お願いというか指針を出す、そうすれば、私は今まで以上に民間あるいは大学の人たちの関与というか参加ができて強化されるのではないかと思います。
青木愛 232

○青木愛君　ありがとうございます。　先ほど西村大臣から、一日一万件という目標値示されました。今のところ一週間で二千件、三千件というふうに聞いておりますので、まだまだ足りないと思いますので、これ本当に掛け声だけではなくて実態を伴った形にしていただきたいというふうに思っております。　三点目のワクチン接種についてお伺いをさせていただきます。　ちょっと気になる点から伺っていきます。この集団免疫の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。　今回、ワクチン接種は努力義務ということになっておりますが、私は、やはりもう本当に本人の自由意思に任せるべきだというふうに思っています。集団免疫の考え方があったのかなというふうに思うんですけれども、やはり個人の体質であったり病歴であったり、打てない人もいれば、自分の意思で打ちたくない人もいます、打たない人もいる。　そして、この集団免疫というのは、国の人口の六割から七割が接種をしてこの集団免疫の状態になり、流行が収束するというふうに一般的には考えられていますけれども、このワクチンの場合は感染を予防する効果はないというふうに聞いています。だから、ワクチンを打っても感染するし、人にもうつすしということなんですね。　ただ、打つことによって、感染しても発症はしない、重症化は防げる。だから、ワクチンは確かに接種する効果はあると思うんですが、この集団免疫、インフルエンザとは異なり、感染に対する予防効果が乏しいので、これ集団免疫にならないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
田村憲久 233

○国務大臣（田村憲久君）　今、ワクチン、まだ開発されてそれほど時間がたっておりません。そんな中で、言われますとおり、その発症予防、重症化予防、こういうもの、まあ発症予防が主でありますけれども、こういうものが認められているということであります。重症化予防は期待されております。　そんな中で、じゃ、しからば、感染しない、若しくは感染予防ですね、感染させない、そういうような効果が認められていないかというと、これもまだ分からない状況でございますので、もしかしたらこの後エビデンスが出てくるかも分からないという状況であります。　いずれにいたしましても、今現時点で、例えば今言われたような集団免疫のようなこと、これは我々も考えておりません。　ただ、なぜこういう形で接種勧奨でありますとか努力義務を掛けさせていただいているかといいますと、これ、蔓延の、急激な、蔓延予防の緊急な対応、対策を組まなきゃいけないということで、これ臨時接種の特例とさせていただいております。　基本的に、臨時接種というものは接種勧奨、努力義務というものと基本的な考え方は対になっておるということでございますので、その特例という形でございますから、そのような形にさせていただいておりますが、これ訓示規定でございますので、言われるとおり、我々としてはお願いはしてまいりますけれども、御本人の判断で、打つか打たないか、これはお決めをいただくということでありますので、そこは我々もしっかりとそのような形で国民の皆様方にお示し、お知らせをさせていただきたいというふうに考えております。
青木愛 234

○青木愛君　田村大臣の明快な御答弁があったので本当に良かったなと思います。レクのときに厚生労働省の方が集団免疫を目指しているという趣旨のことをおっしゃったので、厚労大臣からのお話でしたので、集団免疫を目指していることはないということでありましたので、良かったと思います。　そして、なぜ私がここにこだわるかといいますと、この本人の自由意思で接種は決めるべきだとこだわるのは、午前中にも質疑ありましたけれども、このワクチンパスポートなる考え方があるためなんですね。私はこれは否定していただきたいというふうに思っておりますけれども、イスラエルでは、このワクチンパスポート、ワクチン接種をしたという証明になるワクチンパスポートですけれども、これを持っていることによって、映画館に入れたりとかレストランやホテルの利用だとか、あるいは飛行機にもあるのでしょうかね、そういうワクチンパスポートの発行を行っているということで、ＥＵでもこの導入の動きがあるということなんですが、やはりフランスですとかドイツですとかベルギーですとか、こういったところはやはり慎重な姿勢でいるということであります。　この日本において、これは日曜日のある民放の番組だったんですけれども、自民党の幹部の先生が、いずれ日本もそうなると、ワクチンパスポートを推奨するような御発言があったものですから、ちょっとこの間気になっておりました。この接種できない人もいますし、接種しない人も、もちろん意思で、自分の自由意思ですからしない人もいます。そういう方々に不利益があってはいけませんし、また差別的な空気が生まれても困るわけです。　この点を明快に、今度は河野大臣に御答弁をお願い申し上げます。
河野太郎 235

○国務大臣（河野太郎君）　国内で接種証明書を使うということは今のところ考えておりません。　ただ、国際的にこのワクチンパスポートの議論が進んでいくということになれば日本も検討せざるを得ないかなと思っておりますが、国内でこうしたものを使用するということはないのではないかと思っております。
青木愛 236

○青木愛君　河野大臣の御発言、いま一つ明快ではないのですね。国内についても今のところとおっしゃいましたし、日本も連動せねばということは、河野大臣の中ではワクチンパスポートは推奨する方向で考えておられるのでしょうか。
河野太郎 237

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたとおり、国際的にワクチンパスポートが必要だというような状況になれば日本も検討せざるを得ないと思います。
青木愛 238

○青木愛君　もう大変ショックですね。これ、日本においても、このワクチンの証明、パスポートを持っていることによって、飛行機に乗れたり乗れなかったり、あるいは何かイベント会場に入れたり入れなかったり、こういう差別が生まれることは絶対によくないというふうに思います。
河野太郎 239

○国務大臣（河野太郎君）　国内で使うことは考えていないということを申し上げました。
青木愛 240

○青木愛君　国内では、ワクチンパスポート、証明によって人々の行動に差別は生まれないということでよろしいでしょうか。
河野太郎 241

○国務大臣（河野太郎君）　この委員会でも何回も申し上げておりますが、国内でワクチンの接種証明書を使うようなことは考えておりませんが、国際的にこの議論が進んでいくようなことになっていけば日本も検討せざるを得ないということはあり得ると思います。
青木愛 242

○青木愛君　そこは是非日本が指導していただきたいと思いますが、田村大臣、お願いいたします。
田村憲久 243

○国務大臣（田村憲久君）　国内でもう今いろんな自治体が、例えばワクチンを打ったから商店街でいろんなメリットがあるというようなことをやり出されておられます。これ自体は、それぞれ自治体がやられておられることでありますので、事細かく今国が指導しているわけではありませんが、国としてはワクチンを打つ打たないによって、それによって利益が阻害される、不利益な取扱いがされるというようなことはあってはならないということで考えております。
青木愛 244

○青木愛君　その差別するような、その行動を制限するような、そういう空気もつくってはいけないというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、あと残りの時間で、これも一応一つやっぱり聞いておかなければならないと思います。　やはりこのワクチン、収束の決め手の一つであるということは間違いないわけでありまして、希望者に対するこの接種完了、これ、どのような見通しでお考えになっているか、この点も聞いておきたいと思います。
河野太郎 245

○国務大臣（河野太郎君）　高齢者に関しましては、六月いっぱいで高齢者三千六百万人に二回接種していただくのに十分な量のワクチンの供給が、これＥＵの承認が前提でございますが、供給が入ってくる、そういう状況になっております。そうなれば、自治体が接種するスピードに合わせて供給をしてまいりたいというふうに思っております。以後は、自治体の接種のスピードに応じて様々なスケジュールが決まってくることになろうかと思います。
青木愛 246

○青木愛君　まあ、まだはっきり分からないというところだと思います。　残りの時間でお伺いをさせていただきます。まず、大学の授業の在り方についてであります。　この間、学生の皆さんとお話をする機会がありまして、小中高は対面式の授業が今工夫をして行われておりますが、大学に関しましてはかなりオンライン授業が主流を占めていると、ハイブリッド型で対面とオンラインと合わせているところもあるということで聞いています。一年生の方は、入学式も行われていなくて、いろいろな施設、その使い方も分からないと、図書館も使えないというような声がございます。　そうした中で、授業料が変わらない、同じ授業料でこうした今のこの授業形態ではちょっと割に合わないのではないかという、そういう率直な御意見がございます。親御さんも、教育、大変日本の場合はまだまだお金掛かりますから、一生懸命ためた授業料だと思います。施設費なんかも掛かるんだと思います。　今後、この大学の授業の在り方について是非お聞かせいただきたいと思います。
萩生田光一 247

○国務大臣（萩生田光一君）　コロナ禍の中にあっても質の高い学修機会を確保することは大学等の使命であり、各大学等において学生が納得できる対応をしっかり講じていただくことが重要だと考えております。　授業料等の学納金は各大学の判断において設定されるものですが、例年と異なる授業形態を採用したり施設の利用に制限を設けたりするのであれば、その必要性や合理性について学生に丁寧に説明し、理解を得る必要があるのではないかということは言うまでもありません。このことは、この一年間、累次にわたって各大学にもお願いをしてきました。　中には、学生本人だけじゃなくて、授業料を負担している保護者の皆さんへの説明会を開催して皆さんの納得を得ている学校もある一方で、全く説明がなくて、親の口座からは今先生が御指摘になった授業料のみならず施設利用料というのが引き落としされているけれど、うちの娘は施設に一度も行ったことがないし、行きたくても図書館も行けないということを学校にクレームをして、学校と様々なやり取りをしているなどの生の声も数多く聞いています。　また、もっと深刻なのは、新入生でこの一年間健康診断以外全くキャンパスに行ったことがないという学生さんは数多くおりまして、そして、その学生さんたちは、地方から例えば都心に出てきた学生さんは、一度マンションやアパートを借りて、そして、夏休み過ぎても学校が始まらないので、結局それを一度引き払って親元へ戻って、朝から夕方までオンラインの授業を受け続けていると。シラバスで自分が取った授業なんだけれども、一度も会ったことがない教授が、この人が本当に教授なのかどうかも分からないという不安の中での授業をしているということ、本当に真面目に皆さん心配して様々な声を寄せていらっしゃいます。　したがって、今、先生はハイブリッド型と言っていただいたんですけど、私は、高等教育は、オンライン、有効に活用することも大いに結構だと思うんですけれど、やっぱりそれ一辺倒で全てを代替するものではないと思いますので、そこは丁寧にやってほしいということを各学校現場にもお願いをしております。　したがって、学生の期待に応える質の高い授業が行われなかったり、学生が納得できる十分な説明が行われていないような大学であれば、授業料等について学生や保護者の理解が得られにくくなることも懸念され、実際、今年度からは、授業料等の支払について学生などから疑問が寄せられる例が数多く見られたと認識しております。　このため、文科省としては、今月上旬、各大学が自ら徴収する授業料等の必要性や合理性について学生等に対して丁寧な説明を行うよう改めて要請したところであり、引き続き各大学の学生に寄り添った対応を促してまいりたいと考えております。
青木愛 248

○青木愛君　せっかくの大学生活ですから、本当にコロナで大変だけれども、いいこともあったという思い出をたくさんつくって、つくれるように、ここは文科大臣の手腕に期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、救急隊員についてお伺いをいたします。　私の知人が救急隊員でコロナ対応を行っておられる中で伺った話なんですけれども、ある意味病院よりも未知の現場に入っていくのが救急隊員ということで、本当に大変だなというふうに思います。常に防護服を着ながら、そして庁舎に帰れば外で着替え、そして家に帰れば小さいお子様もいて、うつしてしまうのではないか、そういう状況の中で、最前線、まさに最前線ですね、救急隊員、ここにまだなかなか光が当たっていないのではないかなというふうに思うんですが、この点について大臣の御認識をお伺いします。
武田良太 249

○国務大臣（武田良太君）　全国の救急隊員は、常日頃から規律正しく命を守る現場に臨み、懸命な活動をしていると承知をいたしております。　このコロナ禍では、感染防止等で全身を覆ったまま出動することも多く、その着脱や全身の洗浄など、細心の注意を払っております。このように、心身共に過酷な環境に置かれても使命感を持って日々最前線で立ち向かい、国民の生命、身体の保護に奮闘される救急隊員の皆さんに、この場をお借りして心からの敬意と深甚なる感謝を表すものであります。　御指摘のとおり、救急隊員が安心して活動できるよう適切に処遇していくことは大変重要であると考えております。昨年三月、新型コロナウイルス感染症対策に従事する国家公務員に対し特例として新たな手当が設けられたことを受け、消防庁は各消防本部に対し、救急隊員についてその内容と趣旨を踏まえ適切に対応することを助言をしてまいりました。また、新たにこうした手当を支給する場合は、その財源として地方創生臨時交付金を活用できる旨も併せて周知をいたしております。　その結果、現在、全国七百二十六消防本部の約七割が手当を創設済みであり、約二割が創設を検討中であることから、引き続き機会を捉え、手当の趣旨を説明するなど、必要な支援を継続的に行うことで救急隊員が安心して活動できる環境を整備してまいりたいと考えております。
青木愛 250

○青木愛君　救急隊員の方々にも御奮闘いただいていることに感謝の気持ちを忘れてはならないと思いますし、もう一つは介護士の方々も最前線で働いていただいています。　コロナ患者が発生した施設には危険手当が出るんだけれども、そうではないところには危険手当が出ないという話も聞いています。無症状者がいらっしゃる可能性もあるわけで、本当に未知の現場に出向くわけですから、この介護士に対しましても、その発生者がいるいないにかかわらず全員に危険手当、お金の問題ではないかもしれませんが、危険手当をするべきだというふうに思いますが、厚労大臣のお考えをお聞かせください。
田村憲久 251

○国務大臣（田村憲久君）　二次補正で最大一人二十万の慰労金という形は対応させていただきました。それから、感染が防がなきゃいけないということで、いろんな掛かり増しの経費が掛かります。こういう掛かり増しの経費、これは例えば人件費だったり消毒剤であったりいろんなもの、これに関してはしっかりと対応してきておりまして、来年度に関しましてもこれは総合確保基金の中から対応をさせていただくと、これも人件費等々いろんな掛かり増し経費に使っていただくということであります。　それから、令和三年度の介護報酬改定で、これはまずは半年間なんですけれども、これに関しては感染防護、状況を見てその後はまた考えなきゃいけないのかも分かりませんが、そのために診療報酬で対応を特別に加算をさせていただいておりまして、あっ、ごめんなさい、介護報酬で、こういうものを使っていただきながら、しっかりとそういう感染防護のために掛かった人件費等々にも対応いただければというふうに思っております。
青木愛 252

○青木愛君　菅総理にお伺いをいたします。　アメリカのバイデン大統領は、現金給付、三度目の現金給付を決めました。この三月から一人当たり十五万の現金給付が始まります。やはり現金だと思うんですよね、国民の皆様の安心は。午前中の質疑にもありましたけれども、やはり申請がなかなか難しくて諦めている、諦めてしまっている人たちもいますし、フリーランスの方々は何かと条件が狭められて、結局、申請試みたけどもらえなかったとか、こういう制度に慣れている方はどんどんこの申請できる方もいる。本当に実態は公平な支援にはなっていないというふうに思うんです。　ですので、持続化給付金もそうですし、こういう現金給付についても、またこれから変異株による第四波も懸念される中で、やはり心の準備という意味でも、またこれまでの慰労という意味でも、国民の税金であることも事実でありますから、こういうときに国民の心に潤いを与えていただきたいというふうに思いますけれども。　あと、あわせて、地元から地域振興券的なアイデアもいただきました。かつてお魚券とかお肉券とかありましたんで、そうなってしまってはちょっと困る部分もありますけれども、地域を限定して、また期間を限定をして、地域振興券五万円でも十万円でも、日常生活に使えるような、スーパーとか公共交通でも何でも構わないと思うんですが、そうした形で国民に公平に地域振興券を配っていただくことによって様々な事業所を支えていくという、そういう方向性も一つあるのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
菅義偉 253

○内閣総理大臣（菅義偉君）　生活に困窮されている方々に対しては、先般は緊急小口資金等について限度額を二百万円に拡大しております。所得が減っている方々に対しては返済を免除することにしています。また、家賃にお困りの方に対する住居確保給付金について再度の支給をすることにしています。　御指摘のような全員一律の給付金の支給だとかあるいは地域振興券の配付については考えておりませんが、新型コロナによって生活に困窮した方々しっかり支援をしていく、このことは大事だということで私ども対応していきたいと思います。
青木愛 254

○青木愛君　時間となります。　この三月二十一日の判断はその後の状況を大きく左右するというふうに思っています。今回のこの議論で伺っていて、尾身会長からのお話も伺うと、やはりこのモニタリング調査なのかなというふうに思います。検査、検査をして感染源をそれ以上拡大させないように抑え込むということなのかなと思います。　このＰＣＲ検査、やはり早期発見、重症化を防ぐという意味では国民の利益にも資するところありますので、もっと気軽にこういう検査を受けられる体制をつくっていただいて、そして、国民に更に要請するときには一歩踏み込んだ更なる十分な補償を併せていただきまして、この感染症対策、三原則をしっかりと進めていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。
山本順三 255

○委員長（山本順三君）　以上で青木愛さんの質疑は終了いたしました。（拍手）　　　　─────────────
山本順三 256

○委員長（山本順三君）　次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
平木大作 257

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。　本日、まずは私からも総務省の接待問題についてお伺いをしたいと思います。　今日は、参考人としてＮＴＴの澤田社長、そして、東北新社からは中島社長にお越しをいただいております。後ほどお伺いしますが。　この接待ということ、民間の企業であれば、これ、会食ですとか接待自体はビジネスを円滑に行うという意味では日常的に行われているわけであります。しかし、今問題となっている件は二つの点で大きく違う。一つ目は、所管を持っている、特に対象が総務省の幹部であったりあるいは時に政治家であったりということ、そして二つ目に、金額などの面において明らかに過剰な接待が行われてきたという、この二点なわけであります。　そこで、まず二社に、これ時間の関係でまとめてちょっと三点ずつお伺いしたいんですが、まず一点目は、この現在問題視をされております会食、接待、社内のルールに照らしたときにはこれ適切なものであったのかどうか、この御判断、これが一点目です。　二点目は、こういった会食の頻度がどのくらいであったか。　三点目は、この会食の場での話題ですね、これ、当然許認可に関するものはもとより、そもそもこの所管の事業に関する具体的な言及がこれまでの調査の中で分かっているようでしたらば、これも併せてお示しいただきたいと思います。　澤田社長の方からよろしくお願いいたします。
澤田純 258

○参考人（澤田純君）　お答えいたします。　まず、社内のルールでございますが、ＮＴＴの持ち株会社の中にはグループを全部見ての倫理憲章というのがございます。それを受けてマニュアルがございますが、大変残念ながら、会食に関する項目、特に公務員倫理法に関する項目のルールが具体的に書かれていないという問題がございました。これは、事業会社の方はそこは書き込んでおるわけですが、事業がない持ち株会社でございますので、そこについては不十分な部分があり、大反省しているところでございます。　それから、二点目が頻度ということでございますが、私のケースの場合は、今朝御報告いたしましたが、年に一回ぐらいという、平均でございますが、ということでございます。　それから、話題でございますが、話題に関しましては、これも回答させていただいておりますけれど、基本的には一般的な話題が多く、その所管に関係するようなことはもうほとんどお話がないという状況でございます。
中島信也 259

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　まず、社内ルールでございますけれども、会社の方で行動規範であるとか法令遵守といった漠然とした一つのルールはございましたけれども、実際、非常に曖昧な内容でございまして、で、公務員の方との会食についてのルールは存在しておりませんでした。この点については、業務の中身でお役所とお付き合いをしていくという会社として実に不備であり、現在急いでルールの見直しを行っておるところでございます。　頻度につきましては、これは総務省の方に御報告したとおりになっております。　会食の場での話題についてなんですが、許認可やその他事業に関する要望はなく、社会情勢や業界の一般的な話題はあったという、私はそういう報告を受けておりまして、現場に居合わせておりませんで、特別調査委員会からの報告で報告させていただきたいと思います。　以上、お答え申し上げました。
平木大作 260

○平木大作君　今、会食のルールという観点から一つ確認させていただいたんですが、では、総務省の方ですね。　これ、総務省に限った話ではなくて、全省庁が基本的には会食に対してルールを設けているわけであります。改めて確認させていただくと、利害関係者との一万円を超える飲食については全て事前届出ということでルールが徹底されている。ところが、これも報道等にも出ておりますけれども、飲食の事前届出件数ですね、総務省は突出して低いということが分かっておりまして、過去三年ぐらい見てみても、経産省二百九十六件、農水省二百五十四件、国交省八十四件、対して総務省は一件ということで、ほとんどこの報告がなされていないという状況があったわけであります。　そもそも、こういう記録を残す、あるいは事前にチェックするための制度だと思うんですけれども、まずそこがないがしろになっている。加えて、総務省側はこれ接待受ける側でありますから、まあ実際にはなかなか、領収書切っていたりですね、あるいは経費の精算していなかったりする、事後的な検証が非常に難しい私はこれケースなんだろうと思っております。特に、これまでの経緯を振り返りますと、これ、自己申告に委ねていてはなかなか真相がやっぱり明らかにならないところもある。　そうした中で、武田大臣、事実解明を、確認を徹底的に行うということをおっしゃっていますが、具体的にどうされるのか、お伺いしたいと思います。
武田良太 261

○国務大臣（武田良太君）　現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査においては、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とするほか、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等との会食について報告を求めることとしており、さらに、ヒアリングを行うに当たっては、宣誓書の提出、そしてメール調査といった措置を講ずることとしております。　引き続き、国家公務員倫理審査会の御指導をいただくとともに、検事経験のある弁護士の方にも参加していただき、調査対象、調査手法等について御指導いただくとともに、ヒアリングにも必ず同席をいただくなど、常に第三者のチェックをいただきながら正確かつ徹底的に真相究明をしてまいりたいと考えております。
平木大作 262

○平木大作君　今月末には渦中の谷脇前総務審議官が退職をされる、こんなこともあって、この調査結果がいつ明らかになってどのような処分が下されるのかということに対して、大変今国民からの関心が高くなっているわけであります。　制度の上からいえば、国家公務員は退職後であっても在任中の行為に対して厳しいペナルティーというのを課すことができます。調査中の現段階において予断を持って考えることはできませんが、調査結果を受けて、これ、必要とあらば厳正な処分も辞さないということで、大臣、よろしいでしょうか。
武田良太 263

○国務大臣（武田良太君）　過去の事例では、審査中に職員が退職し、その時点で本人の同意を得て退職金の支払を留保した上で、調査報告書が出た段階で退職金から処分相当分を控除して支給した例もあると承知をいたしております。　仮に、谷脇大臣官房付が調査の途中で退職した場合、退職時に本人の同意を得て退職金を留保することで同様の取扱いを行うことができるのではないかと考えております。　今回の事案におきましても、本人の同意があることを前提に、このような事例も念頭に置きながら、関係法令にのっとり、検討を進めつつ、調査結果を踏まえ、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
平木大作 264

○平木大作君　この放送法の出資規制違反についても少しお伺いしていきたいと思います。　東北新社、放送法のこの出資規制違反ですね、具体的に指摘をされて、かつ、これまでの議論の中で、申請時からそもそも違反していたということまで明らかになったわけであります。　改めて中島社長にお伺いしますが、この外資による出資比率規制ってどのように認識をそもそもされているのか、そして、申請のときからある意味虚偽の申請を行ったという御認識なのか、この点をお伺いしたいと思います。
中島信也 265

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　虚偽の申請をするとの認識はございませんでした。　外資規制比率については、規制がある旨を認識しておったということなんですが、担当者がその内容を誤って理解していたという、大変みっともない話なんでございますけれども、そういう報告を現在受けております。　以上、お答えいたしました。
平木大作 266

○平木大作君　中島社長は今回の件を受けて急遽今経営者として働かれているわけで、なかなかこれを直に申し上げるのは酷な話でありますが、ただ、先ほどからこれ答弁繰り返しお伺いしていますけれども、担当者がミスをしたとか計算式を間違えたというのは、私、回答になっていないというふうに思っております。　結局、これ、許認可の前提として出資比率の規制があるわけでありまして、そういう規制の下にある事業体にとっては、ある意味、この出資比率を維持するとか、その要件を満たすことというのは経営そのものなわけです。ここに取り組まないで担当者が申請のときに計算ミスをしましたというのは、やっぱりこれは言い訳として通らない話だというふうに思っております。　改めて、私、当初この出資規律違反の話を聞いたときに、これ、もしかすると、いわゆる資本構成にすごく複雑なスキームを絡ませて分かりづらくしている案件なんじゃないかなというふうに疑いました。有価証券報告書、これ、年次のものもクオータリーのものも全部見させていただきましたけれども、これ見て分かったのは、これ、むしろ逆というか、はっきり言って東北新社さんとして資本政策に取り組んだ跡が一切ないんですよ。何にもしていないんです。ある意味、これ、マネジメントがやるべきことを全くやってこなかったというのが本質なんだろうというふうに思っています。　改めて、じゃ、中島社長、お伺いしますが、この接待の場以外も含めて、企業としてこの出資比率規制違反見逃すように総務省に働きかけたことはあるんでしょうか。
中島信也 267

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　まず、その前に、本当に平木委員のおっしゃるとおり、私らの会社の不備な部分、本当にどうしようもない、経営が成立していなかったという御指摘について、深く重く受け取って、もう今も取りかかっておりますけれども、改善をしたいというふうに思っております。　御指摘の、接待の場以外も含めて、企業として出資比率規制違反を見逃すような総務省に対しての働きかけ、これは働きかけたことはございません。　以上、お伝え申し上げます。
平木大作 268

○平木大作君　審査を行った総務省にもお伺いしたいと思います。端的に二点。　この認定時に違反を見抜けなかった理由、そしてもう一点は、認定から更新までって五年間ぐらいのちょっと長いスパンがあるんですが、この議決権のその期間中の変動、省内でどのような形で把握することになっていたのか、どういう体制を取っていたのか、御説明いただきたいと思います。
吉田博史 269

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。　一点目の認定時に違反を見抜けなかった理由でございますが、衛星基幹放送事業者の認定に係る外資規制の審査は、申請する者が申請書の欠格事由の有無について申告いただき、総務省において申告が行われたチェック欄を確認することによって行われております。本件につきましても、東北新社側の申告、あっ、申請内容ということで二〇％未満として申請がありましたため、違反を見逃したということでございます。　この点につきましては総務省側の審査が不十分であったと考えておりまして、こうした事態が起きたことを重く受け止め、審査体制の強化について検討をしてまいりたいと考えております。　もう一点、議決権の変動を把握する仕組みというのも現在のところございません。
平木大作 270

○平木大作君　これ、ある意味、申請をする事業者においてはマネジメントの巧拙という問題はあると思うんですけれども、より罪が深いのは、私、審査する側だと思っています。　これ、有価証券報告書を見れば書いてあるんですよ。クオータリーのところにはいわゆる外国法人等の持ち株比率って書いてありませんが、少なくとも、年次ので見ても、申請をする直前、二〇一六年三月末の外国法人等の所有割合、これ議決権の割合ではないですけれども、所有割合は二〇％を超えています、二〇・二八。今度、申請終わった後の二〇一七年三月末のこの所有割合、二一・二三ですから、そもそも、もうこのぎりぎりのところで超えているところが申請を出してきているのに、その申請のとおりレ点が入っていたか入っていなかったかだけ見ていましたというのは、これもう審査になっていない。そういう意味でも、これ総務省の罪は本当に重いというふうに思っています。　加えて、この数字、もう数字だけでもおかしいんですけど、先ほど言ったように、何か小細工をしているわけじゃないんですよ、東北新社さんが。発行しているのは極めて普通のいわゆる普通株式だけでありますし、議決権行使の制約が付いているとか、複雑なスキームが絡んでいるわけでもない。　加えますと、先ほどから、子会社に事業を譲渡したから云々と、それを聞いていた聞いていないという話があるんですけれども、これ、そもそも余り関係がなくて、一〇〇％子会社に事業を譲渡したからって資本構成見なくていいという話では全くないわけですね。そもそも、これ採用するに値しないスキームなわけでして、一つ一つがある意味何も見ていない、何もやっていないようにしか映らないわけであります。　もう、ちょっと時間の関係でこの問題はここまでにしたいと思いますが、菅総理、今回のこの一連の問題、接待、特に接待問題を通じて、省庁におけるこの事前届出の例えばルールが形骸化していることですとか、あるいは公務員の倫理規程が軽視されていることですとか、様々なことが今明るみに出てきております。　本当に、今、政治、行政に対して国民の皆様から厳しい目が注がれている中で、ある意味、一部の皆さんは、何かこう皆さんが忘れた頃になってある意味お手盛りの調査結果が出てきて形式的に処分して幕を引くんじゃないかと、こんな疑心暗鬼まであるわけでありまして、今回のこの事件を機にしてしっかりとこの不透明な行政の根を絶つ、このくらいの覚悟で是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
菅義偉 271

○内閣総理大臣（菅義偉君）　一連の事案について、政府としては、行政に対する国民の信頼を大きく損なう、そういう事態になったことは深く反省しなきゃならないというふうに考えています。国民の信頼を回復し期待に応えられるよう、しっかり努力をしていきたいと思います。　また、総務省においては、検証委員会を立ち上げるなど、これ第三者も入れて客観性も担保した上で事実関係の確認を徹底し、国会の同意いただいたメンバーで構成される国家公務員倫理審査会の指導も受けながら、ルールに基づいてしっかり対応をしていく方針です。　また、私からも全閣僚に対し、全省庁において倫理法などのルールの遵守を徹底するように指示しました。
平木大作 272

○平木大作君　よろしくお願いいたします。　外交問題についても少しお伺いしていきたいと思います。　明日、米国から来日中のブリンケン国務長官、そしてオースティン国防長官と外務・防衛担当閣僚会議、いわゆる２プラス２が二年ぶりに開催をされる予定でございます。　まず申し上げておかなくてはいけないのは、現在の尖閣諸島周辺で中国の公船が日常的に領海侵入を繰り返す状況というのはやはり看過できません。中国による海警法の施行とも相まって、偶発的な衝突を招きかねない極めて危険な状況が続いているわけであります。　そういう意味では、今回の２プラス２では、尖閣における日米同盟の在り方について、ある意味アメリカの新政権と確認をする重要な機会になるんだろうというふうに思っております。　その上で、茂木大臣に是非お願いしたいんですが、このあした会談されるブリンケン国務長官、日本に来る前には、アラスカで中国の外交の首脳の方々、楊潔チ政治局員ですとか王毅外相と実際に会談をされております。この米中対立、大変厳しい今局面でありますけれども、そしてお互いに主張をぶつけ合っている状況ではありますけれども、こういう状況だからこそ外交の首脳同士でいつでも会って、いつでも腹を割って話す、そういう関係がやはり大事なんだろうというふうに思っています。　コロナ禍でなかなか移動の制限もある難しい場面だとは思いますけれども、是非とも、環境が許したならば、速やかに茂木大臣にも王毅外相を始め中国の外交の首脳部と直接会って、この問題の是正に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
茂木敏充 273

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、ちょっと私聞き間違えてしまったのかもしれないんですが、米中の外交当局の首脳の会談、ブリンケン長官、そしてオースティン国防長官ですね、日本を訪れた後、帰りにアラスカに立ち寄り、そこでと、楊潔チさん、そして王毅さんと、こういう順番になると、このように考えておりまして、まず、ブリンケン国務長官、そしてまたオースティン国防長官の訪日でありますが、バイデン政権発足後の早いタイミングで米国の国務長官、そして国防長官が最初の外国訪問地として日本を訪れるということは、米国が日米同盟を極めて重視をしている、この表れでありまして、歓迎したいと思っておりますし、また、日米同盟の揺るぎない結束と、これを内外に明確に示すいい機会だと、このように考えております。　この機会に、中国の問題含め、一層厳しさを増しております地域の安全保障環境や様々な課題を抱えている国際情勢について議論することは極めて重要かつタイムリーでありまして、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた今後の協力等について対面でじっくりと意見交換を行い、日米間ですり合わせを行いたいと思っております。恐らくその一番時間を割くブリンケン長官との対面での対話の中で、これはオン・チャイナという問題になってくるんだろうと思っております。　もちろん、そこの中で、日本として主張すべきはしっかりと主張して、やっぱり中国の一方的な現状変更の試み、これについては日米で一致して毅然たる対応で臨んでいきたいと、このように思っておりますが、また、中国、今、世界第二位の経済大国であります。その中国という大国が大国にふさわしい役割を果たしていく、しっかり国際ルールにのっとった役割を果たしていくと、こういった働きかけ、日本としても極めて重要だと思っておりまして、日中間様々な懸案事項あるわけでありますが、首脳間、また外相間と、ハイレベルな多様な機会を生かして、課題を一つ一つ解決して安定的な関係をつくっていくと、このことは委員御指摘のように極めて重要だと考えております。
平木大作 274

○平木大作君　そして、先ほど午前中の質疑でもありましたが、菅総理も来月の訪米、そしてバイデン大統領との首脳会談を行う方向で調整が今行われているとお伺いしています。この国際協調主義に回帰をしたと言われる米国の新政権とこれからの日米関係どのように築いていかれるのか、お伺いしたいと思います。
菅義偉 275

○内閣総理大臣（菅義偉君）　日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であることは申し上げるまでもありません。インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤となるものであると考えます。　また、日米は、地域を超えてグローバルな課題についても重要な責任を有していると思います。ポストコロナのルール作りを共に主導して、新型コロナ、気候変動問題への対応など、こうしたことにしっかり連携をしていきたいというふうに思います。　そして、諸般の事情が許せば、来月前半には米国ワシントンを訪問したいと思っています。バイデン大統領との間でこれらの課題について対面でじっくりと話し合い、日米同盟を強化する機会にしていきたい、このように思います。
平木大作 276

○平木大作君　新型コロナ感染症との闘いについてお伺いしていきたいと思います。　一年余りこのコロナとの闘いが続く中で、改めてこれまでの政策対応についても、実は様々なところから検証結果というのが出てきて、検証が出てきております。よく出てくるのが、実は政策対応が四つのキャパシティー制約に大きく影響を受けたという指摘でありまして、この四つというのは何かというと、ＰＣＲ検査、病床、保健所、そして検疫所という、この四つですね。当然、病床などについて依然厳しい状況も続いているわけでありますが、一方で検査能力については大分改善が見られてきたところであります。　こうした状況を受けて、これまで高齢者施設の入所者あるいは職員の皆さんに対する一斉ＰＣＲ検査が始まっておりますし、今月に入ってからは、繁華街でのモニタリング調査、また変異株に対応した調査等、ある意味拡充された検査能力の積極的活用ということが始まったなというふうに思っております。　無症状者に対する検査というのはある意味慎重にということは政府としても一貫した方針かとは思いますが、同時に、今こういった新たな取組をされているこの意義と、そして感染再拡大抑止に向けたお取組について、是非総理からお伺いしたいと思います。
菅義偉 277

○内閣総理大臣（菅義偉君）　重症化リスクの高い方々の施設に対して重点的に検査を実施して、重症者の発生を可能な限り食い止め、国民の命と暮らしを守る、極めて重要だと思っています。このため、従来から感染拡大地域においては高齢者施設の従業者等に対して実質的に国の負担で検査を実施できるようにしていました。一方で、今回の緊急事態宣言においてめり張りある対策を行った結果、はっきりとした成果を出すことができたと思っています。　こうした中で、これまでの成果を確実なものとし、感染の再拡大を阻止するために更なる強力な対策を講じたいと思います。具体的には、高齢者施設における感染を早期に発見してクラスターの発生を防ぐために、集中的な検査、これを実施します。また、市中感染を早期に探知するために、歓楽街などのこの感染拡大の起点になりやすい場所でのモニタリング、この検査を実施したいと思います。さらに、変異株、これについても強い危機感を持ち、今月から全都道府県でスクリーニングの検査を実施し、監視体制を強化しています。　引き続き、地方自治体としっかり連携をしながら、こうした必要な検査の着実に実施をし、感染の拡大防止に向けた対策というものを徹底して行っていきたいというふうに思います。
平木大作 278

○平木大作君　田村厚生労働大臣にアナフィラキシー報告の評価についてちょっとお伺いしたいと思います。　私、ちょっと手元にあるのが先週末の数字なんですが、これまで十八万回ぐらいのワクチン接種に対して三十七件の副反応の疑いがあるアナフィラキシー報告が上がっているということでございます。これ、先行してきた欧米と比べても、桁が一つとか下手すると二つ違うんじゃないかという、ちょっと多いなという印象を持っているんですが、現時点でどのように御評価をされているのか。先週末、専門家の皆様にも検証いただいたと聞いていますが、よろしくお願いいたします。
田村憲久 279

○国務大臣（田村憲久君）　この十二日でありますけれども、厚生科学審議会と薬食審の両審議会合同で開催をいただきました。　この中で、これ三月の九日まででまず十七という数字が、アナフィラキシーの報告があったんですが、このうち、ブライトン基準というのがございまして、これアナフィラキシーの判断基準、ブライトン分類ですね、これで見ていただいたところ、十七例中アナフィラキシーと思われるものは七例ということでございました。その後、今言われたように三十六件、これは三月十一日までに報告されてきているわけでありますけれども、これですと大体十万回当たり二十件ぐらいになるんですね、これ計算すると。これが、審議会でいろいろと御評価いただく中において、海外の事例、これはアメリカの事例なんですけれども、医療グループの方々がやっておられるそういう調査で、二万五千九百人に打って七件、十万人当たり二十七件というような数字が出てきておりまして、そういう意味では、それほど、このアメリカ、新しく出てきた報告によりますと、変わらないという数字が出てきております。　ちなみに、先ほど言いました十八万回中三十六件というのは、これはブライトン分類しておりませんので、もしかしたらこれからまだ減るかも分かりません。　そういうことで、審議会の方では、一つは、先ほど言いましたように、報告と実際問題分類してみた場合のアナフィラキシーとでは当然違うので、多く報告されているであろうということ。それから、今言ったアメリカの医療従事者の方々の報告と比べてみても、それほど大きな差はないということ。さらには、いずれも軽症例でございまして、アナフィラキシー自身は重いという話なんですが、その中で軽症例でありまして、すぐに処置して改善をしているということ。さらには、そういうような報告が多めに来ていること自体も、これはいろんな報告をちゃんと集めているということで、これは評価をするということでありまして、これからも対応を徹底してもらいたいというような、そういうようなお話をいただいております。　いずれにいたしましても、ワクチン打つときには必ず既往歴、今までアレルギー反応があったかどうか等々を確認をいただいて、既往歴があろうがなかろうが、アレルギー反応が、アレルギーを起こそうが起こすまいが、十五分以上はしっかりと打った後安静にしていただいて、何かあったときには対応する。さらには、アナフィラキシーが起こったときのために、すぐに治療できるような例えばアドレナリン製剤、エピペンなんかありますが、ああいうものを用意しておくでありますとか、そういう対応をしっかりとやっていこうということで、それぞれのワクチンの接種会場ではお願いをさせていただいております。
平木大作 280

○平木大作君　よく分かりました。　済みません、一点失念しておりまして、御参考人として今日出席をいただきましたＮＴＴ澤田社長、東北新社中島社長、もし委員長よろしければ、御退席いただいて結構です。
山本順三 281

○委員長（山本順三君）　澤田社長、中島社長、それぞれ御退席いただいて結構でございます。
平木大作 282

○平木大作君　資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）　公明党は、先月二十八日から今月七日までにかけまして、ワクチン接種体制に係る自治体意向調査を実施をさせていただきました。土日除きますと実質五日間でしたけれども、全基礎自治体の七四％に当たる千二百八十七の自治体から御回答いただくことができました。　もう結果等については様々なところで今御紹介させていただき始めていますが、自治体からの困惑の声が大きかったものの一つに、ワクチン接種記録システムについての調査がございます。　円グラフ見ていただいて分かるように、各自治体でこの新しいシステム対応可能と答えていただいたところは三割にとどまっておりまして、残りの三分の二ぐらいは環境が整えばという回答でありました。　ただ、これ実は、円グラフに入っていないんですが、自由記述のところにいろいろ思いを書いていただきましたらば、全体の一三％ぐらいの自治体は、そもそも必要性を感じないですとか、あるいはできれば導入したくないというような、かなり後ろ向きな実は意向が示されたところであります。　これ、政府としても、接種記録システムの導入について、自治体の皆さんの意見、どの程度今把握をされているのか、また、これ当然、導入することによって期待される効果を十全に発揮しようと思ったら、ちゃんとその必要性も含めて理解いただくのとともに、これ、財政面にとどまらないきめ細かな支援というのが必要じゃないかというふうに思っておりますが、この点いかがでしょうか。
河野太郎 283

○国務大臣（河野太郎君）　この接種記録システムのスタートが遅れたものですから、いろいろ自治体に御迷惑を掛けておりますが、小林補佐官を中心に、この接種記録システムについて説明会並びにＱアンドＡ、度々やっております。　四月十二日の高齢者接種のスタートに向けて、全自治体しっかりスタートできるようなサポートを財政面に限らずやってまいりたいと思っております。できれば、ダミー情報を使って自治体に実際に触っていただけるようなこともやってまいりたいと思っておりますので、これからしっかり対応してまいりたいと思います。
平木大作 284

○平木大作君　一応、河野大臣に確認なんですが、これ、接種記録システムですね、今のところ、この来月から始まる高齢者接種の開始とともに運用もスタートするというふうにお伺いしていますが、自治体の方でもういろいろ手いっぱいでなかなかそこには間に合わないんじゃないかという声もあるわけであります。　仮に間に合わなかった場合に、当該システムに後からいわゆる整備をして接続をするということは可能なんでしょうか。
河野太郎 285

○国務大臣（河野太郎君）　接種回数について対外的に発表するのはこのシステムで行おうと思っておりますので、四月十二日に全ての市区町村が間に合うようにしっかりサポートしてまいる所存でございます。
平木大作 286

○平木大作君　よろしくお願いいたします。　次の資料二を御覧いただきたいと思います。　東日本大震災から十年が経過をいたしました。うれしいことに、本年中に三陸沿岸道、いわゆる復興道路が全線開通の見込みでございます。これ、復興道路はいわゆる南北を貫く道路なわけですけれども、これに合わせて、内陸と沿岸部を結ぶ復興支援道路と一体となってこのいわゆる新しい道路ネットワークが東北地方各地の今港湾とつながり始めておりまして、このことがこれも産業の集積とあるいは人や物の動きの活発化ということに如実に今現れているというように思っています。今日この図でお示しをさせていただきましたのは釜石港のコンテナ取扱量ですけれども、二〇一一年のときと比べてみても、大幅にこれ参入している企業の数も含めて伸びているという状況であります。　大変うれしいなと感じているんですが、これ、発災当初から赤羽大臣も被災地にもう足しげく通われてこれまで復興を支えられてくる中にあって、改めて、今回この完成をいたします復興道路、復興支援道路が被災地の復興ですとかあるいは地域経済に与える影響、さらには事前防災の観点から期待される効果についてお伺いをしたいと思います。
赤羽一嘉 287

○国務大臣（赤羽一嘉君）　道路の役割というのは、経済のみならず、やっぱり防災・減災についても大変重要な役割だったというのは東日本大震災の大きな教訓だと思います。　東北の復興に当たりまして、まず、三陸沿岸に津波に強い高速道路を造ろうと、これが全国の悲願となって、国土交通省といたしましても、復興のリーディングプロジェクトとして、津波浸水区域を回避する構造、また回避するルートを採用した三陸沿岸道三百六十キロメートルを始め、内陸から沿岸に向かう東北横断道の花巻から釜石間、また、東北中央道の相馬から福島間を復興支援道路として全線で事業に着手いたしました。　これ、平均大体十四年ぐらい掛かるかなといったところですが、平均八年、短いもので六年というかつてないスピード、これはもう地元の建築業界の皆さんの本当に不眠不休の御尽力で完成させていただきました。　今お話しのように、この道路ができて、釜石港でのガントリークレーンの整備によりまして、コンテナの取扱いですとか利用される企業の数も物すごく増加いたしまして、新たな物流拠点としてまた大きな雇用を生み出してくるという、そういう成果がございます。　引き続き、東日本大震災からの復興には今後も地域づくり、町づくり、にぎわいを取り戻すために人間の復興への継続的な取組が必要と考えておりますが、東北の復興なくして日本の再生なしを旨に国土交通省挙げて全力で取り組んでいきたいと、こう考えております。
平木大作 288

○平木大作君　ありがとうございました。　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
山本順三 289

○委員長（山本順三君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手）　　　　─────────────
山本順三 290

○委員長（山本順三君）　次に、下野六太君の質疑を行います。下野六太君。
下野六太 291

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。　本日は質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。　私は、教育者として三十年間、学校、教育現場に勤めてきた経験を持っております。候補時代から、国は人がつくる、人は教育がつくると繰り返し主張をさせてきました。最も今日は大切な、人に焦点を当てて、教育、子育てを中心に質問をさせていただきたいと思います。　まず、菅総理に低所得者の子育て家庭に対する給付金の支給について伺います。　コロナの影響が長引く中、生活が厳しい低所得の子育て世帯が増えています。政府においてはこれまで二度にわたり一人親家庭に対する給付金を支給してきましたが、子供の貧困対策に取り組む民間団体の調査によると、家賃や水道代などが払えなかったことがあったと回答をした二人親家庭は三七％、一人親家庭は二一％、合わせて約六割。また、貯蓄額が十万円未満と回答したのは二人親で五一％、一人親家庭四一％、約九割と。コロナ禍において生活に困窮している子育て家庭が増えている実態が明らかになりました。　こうした実態を伺い、公明党として、これまでも生活に困窮している子育て家庭への給付金の支給など緊急提言するとともに、竹内政調会長を始め、国会論戦の中で提案をしてまいりました。そして、本日夕刻、追加の生活支援、雇用対策についての緊急提言を公明党として提出する予定ですが、その最重要項目として、低所得の子育て家庭、すなわち児童扶養手当等を受給している一人親家庭並びに住民税非課税世帯の子育て家庭に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金の水準を参考に、子供の人数に応じた特別給付金を支給することを提案をしています。　是非とも、我が党の提案を受け止め、速やかに実現をしていただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。
菅義偉 292

○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナ禍で困窮する子育て家庭に対する経済支援については、これまでも一人親世帯に対して昨年夏から秋にかけての臨時給付金の支給、さらに年末の再支給を実施したほか、先般、総合支援資金の再貸付けや住居確保給付金の再支給などの支援を行ってきたところであります。　一方で、新型コロナの影響が長期にわたり国民の雇用や生活に広く影響が及ぶ中にあって、低所得の子育て世帯など依然として生活が厳しい家庭もあるということは認識をいたしております。　こうした状況を踏まえ、特に影響の大きい女性の非正規や一人親の方々を始め、就業に困難を抱えている方々、望まない孤独や孤立で不安を抱える方々について、明日、関係閣僚会議を開いて支援策をしっかりと検討していきたい、このように思っています。
下野六太 293

○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。　続いて、社会的孤立について伺います。　新型コロナウイルス感染症拡大の中、ＤＶや児童虐待、性暴力や予期せぬ妊娠、自殺、孤立死等が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しています。こうした社会的孤立は個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。　我が党は、こうした認識に立って、コロナ以前から地方議員とともに社会的孤立の問題に取り組んでまいりました。また、先月二月十六日、党内に社会的孤立防止対策本部を立ち上げ、昨日から全都道府県の地方議員とともに、様々な民間団体や有識者の方々に対し、孤立の現状や防止するための取組や課題についてヒアリング調査を開始したところであります。調査結果は五月に取りまとめ、公明党としての提言に盛り込んでいく予定です。　そこで、菅総理に伺います。　今般、孤独・孤立対策室が設置をされ、担当大臣が任命をされましたが、まずは既存の事業や制度をフル活用することが大事だと思います。二〇一八年にイギリスで孤独担当相が任命をされたとき、当時のメイ首相は、担当相の役割は省庁と制度の間の連携、役所とＮＰＯ、民間団体をつなぐこととしました。行政の縦割りで孤立問題を解消するための制度や仕組みが孤立してしまっているためであります。　その連携確保は行政には難しく、政治にしかできません。是非、菅内閣の最重要課題として腰を据えて取り組んでいただきたいと思います。総理の御答弁をお願いします。
菅義偉 294

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、きずなのある社会の実現を目指しております。多様なつながりの中でお互い支え合いながら生きていくことができる社会を構築していく、ここが極めて重要だと考えています。　特に、コロナ禍で厳しい状況にある今だからこそ、社会的に孤立をし、不安を感じる方々に、官民や民間同士がそれぞれの縦割りを超えて、つながりを深め、社会全体で手を差し伸べていくことが必要だというふうに私自身考えています。　こうした考え方の下に、まずは役所の縦割りを超えて政府全体として総合的な対策を進めていく、その思いの中で、坂本大臣に孤独・孤立対策を担当するように指名をしました。先月には緊急フォーラムを開催をし、私自身、関係閣僚と一緒に、相談支援を行っている民間団体の方々から最前線で対応されている中での様々なお話を伺いました。引き続き、きずなを感じながら生活できる社会の実現に向け、自治体や民間団体ともしっかり連携をしてこの問題を取り組んでいきたい、その覚悟で取り組んでおります。
下野六太 295

○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。　次に、坂本担当大臣にお伺いをします。　コロナ禍で様々な支援策があっても、孤立している人にはなかなか届きにくい、また届いていないという実態が明らかになりました。支援策があっても届かなければ、ないのと同じだと思います。　そこで、ＳＮＳを活用し、自殺予防や生活困窮者支援、雇用施策等の生活支援策について必要とする対象者に確実に届けられるよう、プッシュ型の支援策や相談窓口に関する情報提供や利用相談の呼びかけ等に活用することによって政策の実効性を高めるべきではないでしょうか。あわせて、ＳＮＳを活用し、コロナによる雇用、就労、生活への影響を把握、調査する取組の実態についても速やかに検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
坂本哲志 296

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいますように、どんなに立派な政策をつくっても、それが孤独、孤立で悩む人あるいは生活困窮で悩む人に届かなければ何にもならないわけでございます。そういう点では、このＳＮＳの活用というのは本当にこれから重要になってくるというふうに思います。　既に厚生労働省さんの方では、自殺防止対策あるいは生活困窮者への支援、まあこういったものでＳＮＳを活用しておられまして、例えば自殺に関するつぶやきをしている者に対しては相談先の情報をプッシュ型で届けるというようなことをされております。　そこで、私たちも先週の金曜日に、私を議長といたしまして全省庁から成ります、副大臣に集まっていただきまして、連絡調整会議というものを開きました。そして、その中で、ソーシャルメディアをいかに活用していくかというようなことで、ソーシャルメディア、さらには行政、こういったものが一体となって今後の取組に対してその方法を探っていくソーシャルメディアの活用に関するタスクフォースというものを立ち上げることにいたしました。　こういったタスクフォースにおきまして、委員御指摘のありましたプッシュ型の支援、そしてＳＮＳを通じた調査、取組を含めて、今後、ソーシャルメディアの効果的な活用方法というのをしっかりと考え、そして実行してまいりたいというふうに思っております。
下野六太 297

○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。　先日のフォーラムで、孤立を防ぐために活動している民間団体の方々から、先ほども総理の答弁にありましたけれども、総理は直接声を聞かれ、孤立を防ぐための様々な活動を行っている民間支援団体の重要性を強く認識されたと思います。しかし、コロナで寄附集めもままならない、活動費に御苦労されている民間団体も多いと伺っております。　コロナ禍で孤立を防ぎ、つながりを支える民間支援団体の活動はますます重要となっており、こうした活動を国が直接支援してもらえないかなというふうに思っておりますが、総理、いかがでしょうか。　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
菅義偉 298

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど来お話の中にありますように、先月二十五日に開催をした緊急フォーラムでは、私自身が自殺相談や生活困窮者に対する相談事業の最前線で活躍されておられる民間支援団体の方々から直接お話を伺いました。孤独を感じ、社会的に孤立にある方々に、決して一人ではない、そういう思いで手を差し伸べる皆さんの気迫と信念に大変感銘をいたしました。同時に、このコロナ禍で皆さんの取組に大きな影響が出ている、こうしたこともお聞きをしました。国としてしっかり支えていかなきゃならない、そういう思いであります。　このため、私として、直ちに坂本大臣に対して、孤立・孤独対策の活動を行っている民間支援団体を国として強力に支援をするよう指示をしました。明日の関係閣僚会議において、望まない孤独や孤立で不安を抱えている方々も含めた支援策をしっかりまとめたいと思います。
下野六太 299

○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。　次に、引きこもりに関して伺います。　引きこもり状態のお子さんを抱え、誰にも相談ができず、家族ごと社会から孤立している御家族もたくさんおられます。私は教師時代、不登校の子供たちに寄り添わせていただき、不登校解消に至った経験を持っています。　内閣府の調査によると、十五歳から三十九歳までの不登校を含む引きこもりをされている方々は約五十四万人、四十歳から六十五歳までの大人の引きこもりの方々は約六十一万人。少なく見積もっても計百十五万人の方々が引きこもりに苦しんでおられます。これは日本の全人口の約一％に相当する人数であります。また、八十代の親御さんが五十代の引きこもり状態にある子の生活を支える八〇五〇問題も喫緊に取り組むべき課題であり、昨年の本会議では、我が党の山口代表が包括的支援体制の整備が急務であると総理に質問をされました。　引きこもり支援の状況について、厚労省の見解をお伺いします。
山本博司 300

○副大臣（山本博司君）　引きこもり状態にある方の支援につきましては、厚労省では従前から、都道府県、指定都市にひきこもり地域支援センターの設置を進めてきたほか、市町村における相談窓口の明確化や居場所づくりなどの環境整備を進めております。これに加えまして、就職氷河期世代支援プログラムによりまして、自立相談支援機関へのアウトリーチ支援員の配置や、支援員の核となる市町村プラットフォームの設置など、取組を加速化しています。　また、八〇五〇問題など地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、来月から施行される改正社会福祉法に基づき、新たに重層的支援体制整備事業を創設し、市町村における包括的な支援体制の構築を進めていきます。　さらに、令和二年度第三次補正予算では、ＳＮＳ等を活用したオンラインでの居場所づくりや引きこもり当事者によるカウンセリングの実施などを盛り込み、コロナ禍においてもつながりを持ち続けるために必要な予算を確保しております。　引きこもり支援につきましては、個々の状況に応じて丁寧に寄り添うことが何より重要であると考えておりますので、様々な支援の選択肢を用意しつつ、また当事者や御家族の声も聞きながら、引き続き精力的に取り組んでまいります。
下野六太 301

○下野六太君　引きこもりの当事者の方やその御家族の方には何よりもやっぱり希望が必要だと思いますので、引き続きどうかよろしくお願い申し上げます。　ちょっと順番を入れ替えさせていただきます。　公立夜間中学校についてお伺いをします。　公明党が推進をし、各都道府県に最低一校は夜間中学校を設置することを目標とした教育機会確保法は、成立はしましたが、なかなか進んでいない状況にあると思います。いまだに地元の福岡を始め九州には一校も公立の夜間中学校は設置をされておりません。福岡市ではボランティアによる夜間中学校が自主運営をされていますが、設置にまでは至っていません。また、大牟田市でも統廃合の危機にある学校を地元の要望で夜間中学校の機能を併設することで存続を願っていますが、ここもなかなか正式な形での設置にはなっていません。　できるだけ早期に夜間中学校設置に向けて取り組まねばならないと思いますが、文部科学大臣の見解をお伺いします。
萩生田光一 302

○国務大臣（萩生田光一君）　夜間中学は、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、あるいは我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。　現時点では、全国十都府県二十八市区、三十四校が設置されていますが、令和三年には徳島県、高知県、令和四年には北海道札幌市、香川県三豊市に、また令和五年四月には静岡県に新たに開校が予定されるなど、各地で夜間中学新設に向けた動きが増加しているところです。　先生からお話がありましたように、法律はでき上がって、まあ最低でも一県に一校つくっていこうということは決まったわけですけれど、これ国立でつくるわけじゃありません。やっぱり設置者は都道府県なり市町村ということになります。　それから、地域のニーズが様々ですから、必ずしも同じ規模のものをぽんぽんぽんとつくっていくというわけにもいかないと思います。例えば、一番手っ取り早いのは既存の中学校に夜間部を併設するのが一番いいんですけど、そうしますと、例えば部活動で体育館が使えないなどの支障が出るので、事情はもう百通りあると思います。　その中で、やっぱり県の皆さん、市の皆さんがこういう学校が必要なんだという認識を共にしていただいて、今お話のあった福岡大牟田、九州は今のところ一校もないということでございますから、それを私に相談するんじゃなくて、福岡から、教育現場から出てきた先生がもう自ら福岡の皆さんとしっかり調整をしていただいて、何が課題なのか、メニューはもうでき上がっていますから、国としてできる支援は伴走しながらしっかりやっていきたいと思いますので、一緒に汗をかいていただければ有り難いなと思っています。
下野六太 303

○下野六太君　もうしっかり一緒に汗をかいて、実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。頑張ります。　それでは、時間が少なくなってきましたので、もう端的にお答えいただければと思います。　次に、最後にコロナの治療薬についてお伺いします。　公明党は、昨年三月九日に同僚の秋野公造議員がレムデシビルの活用を提案し、実現するなど、既存薬の転用を推進してきました。コロナはＳＡＲＳ２との異名を持つぐらいですから、ＳＡＲＳに効果があるとされたネルフィナビルの治験も厚生労働科学研究にて行うよう推進し、長崎大学が実施しています。　先日、長崎大学がコロナの増殖を抑制するアミノ酸を特定したと報道をされましたが、新たな治療薬の開発は国民の大きな希望につながります。政府としてしっかりと支援をしていくべきではないかと考えます。　コロナ治療薬の開発状況と、今後の支援計画及び政府の認識を端的にお伺いします。
田村憲久 304

○国務大臣（田村憲久君）　ＡＭＥＤでいろんな支援をいたしております。　もう御承知のとおり、既存の薬を使う、それから抗体医薬でありますとか抗体を使った治療法、さらには全く新しい治療のための有効な物質、化学物質等々を探る、こういうようないろんな研究していただいておりますが、今現状では、一応手引き、診療の手引き等々で載せられておるような、治療薬としては、今言われたようなレムデシビルでありますとかデキサメタゾン、それからヘパリン、これは血管が、血栓ができるようなものを、これを防ぐというような、こういうのも使われております。　言われたように、新たな治療薬も含めて、いろんなところでいろんな研究されておりますので、しっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
下野六太 305

○下野六太君　時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
滝波宏文 306

○理事（滝波宏文君）　以上で下野六太君の質疑は終了いたしました。（拍手）　　　　─────────────
滝波宏文 307

○理事（滝波宏文君）　次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。
松沢成文 308

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。　総理、御無沙汰しております。お元気ですか。審議時間が大分長くなってきてお疲れに見えますけれども、今日は幾つか改革案を提示したいと思いますので、前向きな御答弁お願いします。　これまで同僚委員から総務省の接待疑惑についての各方面からの質問がございました。確かに真相究明は必要ですけれども、それと同時に、今後こうした事件、疑惑を、まあ事件まで行っていないかな、二度と起こさせないように再発防止策をしっかりと作っていくということは、これまた政治の責任だというふうに思います。　さあ、一連のこのいろんな疑惑の報道を見ていて、私は非常に腑に落ちないところがあるんですね。同じ職務権限を持ちながら、高級官僚の皆さんは倫理法に違反した、倫理規程に違反したからということで懲戒処分。もう総務省だけでも十数名出ていますね。ところが、同じ職務権限を持ちながら、政務三役、これ、大臣や政務三役のこの規範ですか、ありますから、それにのっとってやっていると言いながら、これ何にも罰則がないですからね、これで全く、ずうっと弁解して逃げ続けているわけですよ。　総理、やっぱり政務三役も特別職の公務員なんですね。ですから、この公務員として脱法行為働いたならば同じように処罰を受けないと、これ国民から見ていてもおかしいなと。むしろ、むしろ国家公務員の上に政務三役はリーダーとして入るわけですから、普通、部下が不祥事を起こしたらリーダーが責任を取るのに、そのリーダーはずうっと弁解して逃げ続けて、逃げ続ける、こうなっちゃうわけですね。　さあ、そこで、総理、改革の提案ですが、この大臣規範の中にきちっと罰則を設けるか、あるいは国家公務員倫理法の中に特別職公務員、政務三役も組み入れて、そして何らかの罰則を設けるか。これ、平等にやらないと不公平ですよ。上に立つ大臣、副大臣、政務官がずっと逃げ続けて、下で頑張っている職員がみんな懲戒処分で、これもう出世も断たれるわけです。　さあ、大臣、この改革やりませんか。どうぞ。
菅義偉 309

○内閣総理大臣（菅義偉君）　各府省の政務三役を含め、我々政治家は、その見識を深めるため、様々な方との意見交換を始め、政治家として良識と判断に基づき政治活動を行っています。　その上で、特別職である政務三役については、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、自ら律すべき規範として大臣等規範が定められており、その趣旨を踏まえて自ら適切に判断をして対処すべきものと考えています。　いずれにしても、政務三役については、引き続き、大臣規範等の遵守を徹底し、自らを律することにより、厳正な職務規律の確保に取り組んでまいりたいと思います。
松沢成文 310

○松沢成文君　何か全く改革やる気なしですね。　大臣等の規範がありますよね。これ、ほとんど守られていないような形ですよ。例えば、政治資金規制、じゃない、政治資金集めのパーティーも大臣は自粛するとなっているんです。でも、何人も何人もパーティーをやって、おかしいんじゃないですかと言ったら、また逃げているんですね。今回もそうですよ。　確かに、特別職の公務員、これ政治家ですから、これ選挙もありますし、あるいは総理が、おまえは駄目だ、替われと言ったら替わるから、こういう立場であります、政治家の立場。しかし、国家公務員は民主的統制利きませんから、だから懲戒処分というのがあるわけですね、脱法行為に対して。立場の違いは分かる。　そうしたら、総理、新法を作るんですよ。特別職公務員でも、いろんな法律によって普通の国家公務員とは違う形になっている。例えば自衛隊職員の倫理法とかあるんですね、特別な立場ですから。政務三役の倫理法を作って、そして違反したらきちっと罰せられる。それは、大臣の報酬を減給するとかでもいい。あるいは、二度三度と違反が重なったら辞職を求めると、これでもいいですよ。それぐらいきっちりやらないと、大臣の大臣規範違反が永遠に続いていきますよ。　さあ、新法を作って、政務三役にもしっかりと倫理法に違反したら罰則を設ける、それぐらいの改革をやりましょうよ、総理。どうですか。
菅義偉 311

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げたとおりです。
松沢成文 312

○松沢成文君　いや、国民の皆さんも、まあ総理、改革志向が全くないなとお感じになられたというふうに思います。　次に、今回の疑惑というのは総務省で大きなスキャンダルになっているわけですね。ただ、農水省だって、養鶏会社の御接待で大臣と事務次官が一緒に出ていって、それで事務次官は辞めましたね、大臣も、あっ、事務次官は処分を受けて、大臣は辞めましたよ。ほかの省だってあるわけですね。　これ、ちょっと調べてみると、いろんなのが出てきます。例えば、一九九六年、厚労省の事務次官が福祉法人からの収賄を受けて実刑判決。そして、一九九八年、旧大蔵省の幹部が金融機関から接待漬け、これは大スキャンダルになりました。それで、大臣が辞めて、日銀総裁も辞任しました。職員百十二人が処分されたんですね。これはまずいということで国家公務員倫理法ができて、倫理規程ができて、じゃ、その後良くなるかと思ったら、まだまだ続きます。　例えば、二〇〇七年、防衛省の事務次官が防衛専門商社から防衛装備品で便宜を受けた謝礼で接待漬けだった、実刑判決です。二〇一八年、文科省からＪＡＸＡに出向した職員が、これ、やっぱり関連業者から見返りでいろんなものを受け取っていた、これ有罪ですよね。総理、これ総務省だけの問題じゃないと思います。ほかの省庁にもこういう疑惑はたくさんあるんじゃないでしょうか。　さあ、そこで提案しますが、今総務省で、大臣が検証委員会をつくって、第三者機関をつくって徹底して調べるといいます。さあ、この際、霞が関、大掃除しましょうよ。全ての省庁で第三者機関をつくってきちっと調査をする。そのときに大事なのは、まず、三年なら三年、五年なら五年、事後申告でもいいから、国家公務員倫理法、倫理規程に違反した人はちゃんと今からでもいいから報告しなさい、そして、ほかの関係者からの告発制度も設けて、うそをついて逃げようとしたら告発も来ますよと、これぐらいプレッシャーを掛けて全部疑惑を洗い出しましょうよ。そうやって調査して疑惑を洗い出した上で、国家公務員倫理法をもう一歩きちっと前に進めて改革をしていくべきですよ、ここまで大きなスキャンダルだったんだから。それもやらないでこれで終わりだったら、トカゲの尻尾切りじゃないですか。また何年かしたら同じようなスキャンダルが出て、国民は行政に対して絶望していくわけです。　さあ、全省庁調査、これやりませんか。これきちっとやって、国家公務員倫理法をその上で見直しましょう、二度と起きないように。いかがでしょうか。
菅義偉 313

○内閣総理大臣（菅義偉君）　一連の事案については、行政に対する国民の信頼を大きく損なうという事態となり、政府として深く反省をいたしております。　そもそも、国家公務員が国家公務員倫理法等にのっとって適正に業務を行っていくことは当然のことであって、私からも改めて全閣僚に対し、各省庁において倫理法などのルールの遵守を徹底するよう指示しました。その上で、ほとんどの公務員というのは法令を遵守して実直に職務に当たっていると思っています。　いずれにせよ、今後も倫理法の遵守を徹底し、このようなことが再び起こることがないように、国民の行政に対する信頼回復に努めていきたいと思います。
松沢成文 314

○松沢成文君　調査しないで実態分かりませんよ。　私は三つ提案したいと思います。一つは、総理自身が、内閣総理大臣の下に第三者機関による徹底した調査を行うための検証機関を設ける。総務省だけじゃないです、霞が関全体を対象にするんです。二つ目が、倫理審査会があるから、その下にそういう調査機関を設けてやる。三つ目が、ここにも大臣ずらっと並んでいます。各省庁に今総務省でやっているような調査を徹底してやらせる。そこで霞が関の大掃除をやって、二度と起こらないようにする。　これが、ここまで大きなスキャンダル、総理の身内も絡んで、ここまで国民を政治不信、行政不信に陥れた総理の私は責任だと思いますよ。総理、そういう意思はないんでしょうか。
菅義偉 315

○内閣総理大臣（菅義偉君）　広く様々な方と意見交換することは社会の実態を踏まえた行政運営を行う上で必要なものと考えており、その際は相手方の都合等も考慮しながら行わざるを得ないと思います。　他方、それが国民の疑念を招くようなものであってはならないことは当然であり、倫理法や倫理規程など、これまでの反省を踏まえて定められたルールの遵守を徹底することが重要であると考え、私からもその旨を先般全閣僚に指示したということであります。
松沢成文 316

○松沢成文君　定められたルールに従わない国家公務員や大臣が多いからこれだけのスキャンダルになっているんだと思いますが、そうした問題に対する改革の意識というのが全く感じられないのは本当に残念でなりません。　もう一つ提案します。　この三年間の利害関係者との飲食を各省庁に報告をさせたところ、やはり関係企業、団体が多い経産省とか農水省とかはたくさん、一応食事をするので事前報告しますとあった。ところが、総務省は一件でしたね、先ほどもありましたように。ほとんどが隠していたわけです。　もう一つ驚くべきことは、防衛省がゼロ件なんですよ。なぜだと思います、総理。それは、二〇〇七年の防衛省の事務次官が実刑判決を受けたあの疑惑以降、防衛省は、防衛関連の企業と様々付き合いあります、装備品買わなきゃいけないですから。そこで、二度とこうした疑惑を持たれないように、全ての事業者との連絡、これ電話やメールまでも報告制にして、そして食事を、食事までをも禁止しているんですね。これ防衛省が独自にやっているんです。だから、もうこういうその接待疑惑が起きようがないんですね。　さあ、そこで総理、これも大胆な提案ですけれども、今回のスキャンダルを機に、二度とこういう疑惑を国民に持たれないように、食事も禁止したらどうですか、接待供応だけじゃなくて。食事しないと情報交換できない、それおかしいですよ。　私も政治家ですから、多くの関係者の皆さんと意見交換、情報交換をした上で、それを把握した上で政策立案するのは大切です。ですから、民間の人と付き合っちゃいけないと言っているんじゃない。でも、職務権限を持っている地位にあるときは、これは絶対に食事もしないと。情報交換したいときは正々堂々とオフィスの事務所でやればいいです。お茶ぐらいはいいでしょう。　やはり、ここまでのスキャンダルを起こしたからには、防衛省がやっているように、食事も利害関係者とはしない、こういうルールを作るべきだと思いますが、総理、その意思ありますか。
菅義偉 317

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今でもルールはしっかりあります。ですから、そのルールを徹底して遵守する、そのことが大事なのではないでしょうか。　総務省は一件ということでした。ほかの役所は百何件とか二百件、二百数十件と言っていました。ですから、そのルールが徹底しているんだろうというふうに思います。　そうしたことを閣僚がやはりそれぞれの省庁をしっかり指導していく、このことが大事だと思います。
松沢成文 318

○松沢成文君　防衛省はゼロ件だったのは、防衛省は、接待供応だけじゃなくて、食事もやりませんと、利害関係者とは。それ宣言しているからそこまで行っているんですね。　今、政治倫理の規程のルールを皆さんが遵守するのが重要だと。でも、みんな遵守しないから問題になっているんじゃないですか。みんな接待を受けて自分でお金も払っていないんですよ、食事をして。後で指摘されると、いやいや、そんな利益誘導の話はしていませんと、半分のお金今から払いますからそれで勘弁してくださいとみんな逃げているじゃないですか。皆さん、こんな能のないことないですよ。きちっと規制をするときはしなきゃ。　総理、何にもやらないんじゃ何も変わりませんよ。食事を禁止するまで厳しい措置をとるのか、あるいは全省庁の調査をやって霞が関の大掃除をした上で政治の倫理法をもう一回改正するのか、あるいは大臣始め政務三役にもきちっと罰則付きの倫理法を作るのか。こういう改革をしなければ、この実態変わるわけないじゃないですか。また二、三年たったらどこかの省庁で出てきますよ。　総理、いつも既得権の打破とか前例踏襲はしないと言いながら、こういうスキャンダルに対して何の改革の意思もない。これじゃ、国民が菅政権に期待しないんじゃないでしょうか。そのことを申し上げたいと思います。　さあ、次に、今日は澤田社長に来ていただいています。　澤田社長、今、ＮＴＴは国の特殊会社という立場です。国が三分の一を株を持ってもらう、しかし、国に監督命令の指導を受ける、それから人事、役員の昇任、解任についてもこうやって指導を受ける。　さあ、この特殊会社のメリット、デメリット、ＮＴＴはどう考えていますか。
澤田純 319

○参考人（澤田純君）　お答えします。　松沢委員御指摘のように、ＮＴＴは特殊会社であり、かつ上場企業ですので、言ってみれば公共性と事業性を両方実現するべきだと。一般の企業もそういう傾向はかなり最近出てきているわけですが、この公共性の部分をＮＴＴの場合はＮＴＴ法で規定をしていただいている。特に、ユニバーサルサービスの提供、津々浦々にこの電話サービスを出していく、災害時にも途切れたらすぐまた直す、こういうような部分と研究開発の推進、これが基本的な法で規定している部分でございます。　メリットは外資規制です。三分の一という外資規制がございまして、この規制により敵対的買収を含む外国企業の買収を防止していただいている、これが一番大きなメリットかと思います。　デメリットは市場における競争力の制限です。どうしても、それは公正競争条件の観点もあるんですが、禁止条項もありますので、グローバルで競争する場合にもこの制限がされる可能性があると、このように考えます。　以上でございます。
松沢成文 320

○松沢成文君　社長は、今のに関係して、政府と身近な関係にありますから、人事交流も盛んですよね。総務省の幹部職員からＮＴＴの役員への天下り、ＮＴＴグループへの、何人ぐらいいるか御存じですか、社長。
澤田純 321

○参考人（澤田純君）　お答えします。　正確な数字は私自身は今把握をしておりません。中途採用を進めていることもありますので、公務員の方を採用することは各社であるというのが今の考え方でございます。
松沢成文 322

○松沢成文君　澤田社長、把握されていないというので、私がお教えいたします。　まず、五人いますね。山根さんという総務省の大臣官房付の方がＮＴＴ都市開発株式会社の監査役。岡崎さんという関東総合通信局長だった方が今ＮＴＴ西日本の監査役。南さんという内閣審議官だった方がＮＴＴドコモの常務執行役員。そして、安藤さんという内閣審議官がＮＴＴコミュニケーションズの常務取締役。それで、井筒さんという東海総合通信局長さんがＮＴＴコミュニケーションズの監査役ですね。　こうやって多くの方がＮＴＴグループに天下っていて、この中にはわたりもいますから、一回ＮＴＴグループに天下りをしてまた次も、まあ、退職金も二回もらえるので、いいでしょうね。ここまで人事的にもすごく深いつながりになっているんですよ。　総務大臣、ちょっと突然で、分からなければいいんですが、総務省の幹部役員、ソフトバンクやＫＤＤＩに天下っていますか。分からなければいいです、分からないで。
武田良太 323

○国務大臣（武田良太君）　恐縮ですけど、存じ上げません。
松沢成文 324

○松沢成文君　ソフトバンクはゼロ、ＫＤＤＩは一名ですね。　さあ、総理、やはり特殊会社という形で国と密接な関係にある会社はこういう人事でもかなり交流が盛んというか、もう天下りを送ってお互いに政策情報を交換してうまくやっていきましょうよという形になっているんですね。　総理も規制改革と言っています。総理、中曽根元総理が今からもう四十年近く前に、電電公社、もちろん国鉄もそうですけど、郵政も含めて、これ民営化した。でも、そのときは株式会社化だったんですね。本当の民営化というのは独立することです。政府からしっかりと距離を置いて、民間企業として市場の中で競争しながらその産業の発展を目指していくというのが本物の民営化ですよね。でも、その後全然進んでいない。　ＪＰ、日本郵政もそうです。ＮＴＴも分割民営化だという方針持っていたのに、何と今はＮＴＴドコモを統合化したい。全く方向が変わってきましたよね。それから、財務大臣いますが、たばこという健康に害のある製品を扱う、そして本社をスイスに移しちゃうような企業も、いまだに三分の一国が株式を抱えて特殊会社にして、たばこ利権を守っているわけです。　さあ、菅総理、規制改革、前例踏襲をやらない、そして既得権を打破するというのであれば、この三つの特殊会社を完全民営化していきましょうよ。それぐらい大きな改革に挑戦したらどうですか。小泉元総理でもなかなかできなかった郵政改革、まだ全然完結していません。この三つの会社の民営化について、総理は改革を標榜するならそれをしっかりやっていくという方向があるのかどうか、お聞かせください。
菅義偉 325

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私も、郵政民営化、私たち、小泉内閣のときにやった、そのまた見直しについて、私は党から懲罰を受ける中で反対をしました。　いずれにしろ、今委員から提案のありましたそれぞれの法人の出資、政府出資の在り方については、官から民へという基本的な考え方とともに、各会社の公益性や事業の性格を踏まえてここは考えていく必要があるのではないでしょうか。いずれにしろ、そうした中でどうするかということだというふうに私は思っています。　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕　現に日本郵政でもいろんな改革を今進めていますけれども、そういう中で、やはり全国一律のこの郵便行政というものの必要性も国会でうたわれていますから、そういう中でできる限りの改革をまず進めていくことが大事なんじゃないかと思います。
松沢成文 326

○松沢成文君　しっかりと方針を打ち出していただきたいと思います。　最後に、中国の人権問題についてお尋ねします。　中国の新疆ウイグルで中国政府というか共産党は、ウイグル人百万人以上を強制収容し、強制労働、思想洗脳、拷問や不妊手術を強いるという人権弾圧を行い、アメリカはこれをジェノサイドと認定をしております。民族虐殺ですね。さらに、チベットでは宗教弾圧、多くの若いチベット仏教の僧侶がそれに抗議して、これまで百五十人以上焼身自殺をしています。さらには、内モンゴル、南モンゴル地域では言語弾圧、母語であるモンゴル語を教えさせない、全員に中国語を強制する、こういう弾圧を行っているんですね。香港はもう御承知のとおりであります。一国二制度、この約束があるにもかかわらず、それをほごにして、国家安全法だとか、あるいは今回は選挙制度の改悪も含めて、民主派を徹底して排除している。　さあ、森元会長は、組織委員会の会長は、女性蔑視発言、この問題発言があって、これはオリンピック規約に、オリンピック憲章に違反すると、違反するというか、ふさわしくない、そういうことで退任をされました。　さあ、総理、このウイグルやあるいはチベット、モンゴル、香港の状況は、五輪憲章、こう書いてありますよ。肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的意見、あるいは社会的出身、財産、出自や身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない、オリンピックの基本原則の第四項であります。今、中国で起こっていることは、これは言語にも宗教にも、政治的意見、社会的出身、これを理由に徹底して弾圧をしているわけですね。　さあ、政治家として、総理、この状況をどう認識されておりますか。このまま放置していいんでしょうか。
菅義偉 327

○内閣総理大臣（菅義偉君）　我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配、中国でも保障されることが重要だと思っています。　新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われている、そうした報告が数多く出されており、我が国としても、同自治区の人権状況については深刻に懸念をしています。また、香港については、今般の選挙制度の変更を含む一連の動向について重大な懸念を、懸念をいたしております。　こうした我が国の考え方は中国側に伝達しており、引き続き国際社会とともに連携して中国側の具体的な対応を強く求めていきたい、このように思います。
松沢成文 328

○松沢成文君　総理、日本政府、外務省もこの中国の問題は看過できないとか懸念していると。そうであれば行動してください。　総理、四月にバイデン大統領と面対でお会いできそうだと言っていました。いいことだと思います。そのときに、バイデン大統領も大変憂慮していますから、国際調査団をこのウイグルの調査に中国は受け入れろと、それを受け入れない限りオリンピック憲章に違反している可能性があるから北京オリンピックやるのは難しいですよ、それぐらいの打ち出しをしたらどうですか。中国もオリンピックやりたいわけですから、そうであれば、この疑念を晴らすために国際調査団を受け入れる、そういう選択も出てくると思います。それぐらいのことをバイデン大統領としっかりと議論して、行う覚悟はありますか。
山本順三 329

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
菅義偉 330

○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘のオリンピック競技大会の開催地はＩＯＣが決定するものでありますが、いずれにしろ、北京冬季大会がオリンピックの理念に沿って平和の祭典として開催されることを期待したいと思います。
松沢成文 331

○松沢成文君　時間ですので終わります。
山本順三 332

○委員長（山本順三君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。（拍手）　　　　─────────────
山本順三 333

○委員長（山本順三君）　次に、梅村みずほさんの質疑を行います。梅村みずほさん。
梅村みずほ 334

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。よろしくお願いいたします。　まずは冒頭、東日本大震災において犠牲となられた全ての皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、向き合い難い苦難とともに十年を歩んでこられました全ての被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　さて、本日、私は福島のＡＬＰＳ処理水についてメーンでお伺いしたいと思っておりますが、その前に、要旨三番目にございます永田町のアナログ文化について菅総理大臣にお伺いしたく存じます。　国民にリモートワークを推奨し、子供たちに一人一台端末を配り、国会内ではデジタルトランスフォーメーション、ソサエティー五・〇、シンギュラリティーなど、デジタル庁もできますし、最先端の議論が行われております。翻って、この予算委員会の景色はいかがでしょうか。紙の山です。百部用意しなくてはいけないんですね、配付資料。世間と乖離してはいないでしょうか。　もちろん、このデバイスを持ち込めばスワイプで資料を見ることができるわけなんですけれども、総理はきっとこうおっしゃいます、それは国会でお決めいただくことだ。そうなんです。私たち参議院が決めることなんですが、実は野党の一期生がぴいぴい言っていても全然進まないんです。なので、総理の一言があれば何か動くのではないかなと思いまして、まず最初の質問をさせていただきます。　七年前、安倍元総理大臣は三月三十一日の決算委員会でこうおっしゃっていました、国会の議場内へのｉＰａｄなどのタブレット端末の持込み解禁も検討すべきと。菅総理大臣、ソサエティー五・〇の国会はどのような景色が好ましいとお思いですか。
菅義偉 335

○内閣総理大臣（菅義偉君）　委員から指摘いただきましたように、国会のことは総理大臣でもほとんど口出すことができません。そういう中で私の答弁をさせていただくことを前提として聞いていただければというふうに思います。　例えば、今回の感染症では、この霞が関や永田町はもとより、行政サービス、これは民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになりました。私は、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない、そういう思いを強くしています。　国会においても、各省庁から国会議員への説明をオンライン、ここでも行わせていただくことが今増え始めてきています。また、業務の効率化がそれによって進んでいくというふうに思います。　今御指摘いただきました国会におけるペーパーレス化、デジタル化についても、大切なのはやはり国会における議論が活発化する、そのことが大切なことだというふうに思います。是非、各党各派、皆さんでしっかり議論していただければと思います。政府としては協力させていただきたいと思います。
梅村みずほ 336

○梅村みずほ君　総理、ありがとうございます。本日、朝からの予算委員会の中で一番心がこもっているお言葉なのではないかと受け取りました。早速喜んで我が党の議院運営委員に伝えたいと思います。委員部の皆さんや秘書の皆さんは、この紙の整理であるとかホチキス留め、この時代に不毛な苦労を強いられています。是非参議院で動かしてまいりたいと存じます。　それでは、処理水の問題です。（資料提示）　パネルにございますように、国内外問わず、トリチウム水は全世界に海洋放出されております。福島原発処理水の海洋放出に反対しているお隣韓国もです。特にパネルには記載ございませんが、二〇一八年には年間およそ三百六十兆ベクレルものトリチウムを排出しております。また、国内でもトリチウム水は既に海洋放出されております。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長も海洋放出への支援を何度も表明なさっており、科学的には問題ないにもかかわらず経産省が海洋放出を最終決定できないのは、福島の皆さんとの話合いが折り合い付かないからです。　昨年の復興特別委員会において、私は、そんな膠着状態の問題を前進させるべく、あえて小泉環境大臣にも質問をさせていただきました。大阪の吉村知事、松井市長は二〇一九年から処理水を大阪湾で流すことも可能性としてあり得るとおっしゃっています、一度大臣のお得意なリモートでお話をしてみませんかと。そうすると、大臣おっしゃいました。まだ正式にそういったお話はありません、松井市長が是非ウエブでやろうじゃないかということでしたら、それは私は歓迎でありますと。　この答弁を聞いた私は、大臣、申し訳ございません、少し上から目線だなと思ったのです。それはなぜか。　御存じのとおり、大阪は福島の電力をいただいておりません。大阪湾に流すようなことを言えば、地元の漁業関係者を始め、市民は猛反発します。政治家ですから票だって危ないんです。でも、なぜ大阪がこのようなことを言ったか。それは、この処理水の問題は福島の問題だけではなくて、日本全体の問題だと認識しているからです。　科学が風評に負けてはなりませんが、福島の漁業関係者の皆さんがつらいとおっしゃっています。そして何より、原発事故は福島県民の皆さんのせいではございません。であるならば、背負っている重荷が重過ぎるのならば分かち合いましょうという大変日本人らしい道徳心でもあります。震災瓦れきだって、そうやって大阪は受け入れてまいりました。これは大阪府知事や大阪市長から大臣にお願いすることではなく、むしろ本来、処理水問題を解決したいはずの政権側から提案されるべきです。　お手元には、小泉大臣宛てに三月十日に出された松井一郎代表以下日本維新の会の提言書がございます。処理水について、電力の大消費地である大都市沿岸など全国が分担すべきと書かれています。また、大阪の吉村知事は、同じ三月十日にツイッターで、小泉大臣のように選挙に強く将来の日本をしょって立つ有望な政治家ほど嫌われる勇気を持って行動してほしい、処理水問題については、僕もそうだし、日本維新の会も一緒に嫌われる勇気を持って行動すると発信しています。　若い政治家同士が話合いをして、難題解決の糸口が見出せるかもしれません。小泉大臣自ら吉村知事に話合いを持ちかけてみてはいかがでしょうか。
小泉進次郎 337

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先日、維新の皆さんからは、遠藤先生、そして足立先生、そして浦野先生含めて、御提言をリモートでいただきました。ありがとうございます。　その上で、今、処理水については梶山経産大臣の下で小委員会で議論がされている中で、私、今の、吉村知事とお話しされてはどうかと、全国で福島のことを共有をする、分担をする。その観点から申し上げれば、処理水は今、政府として方針決定しているわけではありませんので、私の立場で是非一緒になって協力できればと思っていることは再生利用です。この除去土壌を最終的に三十年間の約束で県外処分を、最終処分をするには、この一度剥いだものをですね、今中間貯蔵に運び込みをやっていますが、これをどうやって県外での再生利用を御理解をいただけるか。これ、梅村先生のお話もありますから、まさに大阪の吉村知事含めて、どこか御理解をいただけるところがないか、私に何とか案件つくれないか、真剣に考えていますので、そういったお話もさせていただければと思います。　よろしくお願いします。
梅村みずほ 338

○梅村みずほ君　大臣、誠意ある御答弁ありがとうございます。　除去土壌も含めて、差し迫りリミットが近づいているのは処理水でございます。大臣が環境大臣は復興大臣との思いも持ってやっていくとおっしゃった言葉、私、信じております。ですので、梶山大臣に陰で、あの問題、一緒にいかがですかと共に話し合っていただきたいなと思っております。　それでは、所管の梶山経産大臣にお伺いいたしましょう。　資料にお載せしております福島の地方紙、福島民報、三月五日の一面、「処理水の県外処分「困難」」の見出し記事を私も拝見いたしました。大臣は、福島一県に犠牲を強いるということではないがと前置きしながら、後半、福島県外に持ち出すことは現実的な選択肢になるとは考えていないとおっしゃっています。福島ありきのように見えます。そして、落胆しましたのが、大阪や南鳥島で処分してはどうかという話もあるが、地元自治体、隣接自治体、通過する自治体の了解を得る必要がある、膨大な時間が掛かる可能性がある、現実的ではないと。　大阪は二〇一九年の九月から手を差し伸べております。大臣、一度でも大阪に話を聞いてみたいとおっしゃられたことはありますか。
梶山弘志 339

○国務大臣（梶山弘志君）　喫緊の課題でありますＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、風評対策が最大の課題であると考えております。その解決に向けて様々な御提案をいただくことについては大変感謝をしているところであります。　大阪府や大阪市との関係につきましては、私自身は本件について直接お話を伺わせていただいたことはありませんけれども、事務レベルでは電話にてお話をしたことがあると聞いております。　ＡＬＰＳ処理水を敷地外に持ち出すことについては、ＡＬＰＳ小委員会において検証をいただいております。保管施設や放出施設を設置する自治体のみならず、その輸送ルートの自治体の理解を得ることや、放出計画、放出・保管施設、輸送時の漏えい対策等について原子力規制委員会の新たなルール作り、そしてその許可が必要になることなどの相応の設備や多岐にわたる事前調整、認可手続が必要であり、相当な時間を要すると指摘がなされているところであります。こうした留意点を踏まえれば、御提案のようなＡＬＰＳ処理水を別の地域に持ち出した上で放出することは、直ちに実施可能な案にはならないと考えております。　また、風評対策の一つとして福島県外の大都市等から放出すべきなどの意見があることは承知をしておりますけれども、かえって風評を助長するという考えもあることから、風評対策としての有効性については慎重に判断するべきだと考えているところであります。　その上で、具体的な風評対策の検討を深めるに当たっては、国内外の幅広い英知を結集して、どのような対策が有効なのかについて検討を進めることは大切であると思っております。　今後、方針決定の前後を問わず、風評対策については多くの人と意見交換を継続していきますけれども、そうした意見交換に御関心を持っていただける方がいらっしゃれば、大阪府も大阪市も含めて、私の方からも御意見を確認をしてまいりたいと思っております。
梅村みずほ 340

○梅村みずほ君　大臣、丁寧な御答弁をありがとうございます。　実務者レベルでは解決しない問題もあると思います。決定権者同士で是非話をしていただきたいと思います。　例えば、このペットボトル一本だったら問題はないのだと思うんです。それがポリタンクだったらどうなのか、タンカーだったらどうなのか、一基だったらどうなのか、タンク二基だったらどうなのか、どこで折り合いが付くのか、そういう話もあろうかと思います。是非御検討いただきたく思います。　ここで、私は、震災発災から程なくしたときのベトナムの新聞記事を御紹介したく思います。配付資料にもございます。日本に帰化したベトナムの人が情報提供されたそうなんですけれども、こんな記事です。　寒い避難所の中、薄着でたたずむ九歳の男の子に話しかけたところ、学校まで急いで迎えに来たお父さんの車が津波に流されるのを見た、海のそばの家にいたお母さんと妹も多分駄目だろうと少年は泣きながら話したそうです。そっとコートを掛けてあげ、自分の食料を少年に渡すと、快く受け取り、すぐ食べると思いきや、僕よりももっとおなかがすいている人がいるからと、少年は食料配給箱に入れに行ったそうです。その子から自己犠牲の精神について学びました。辛抱強く、苦難に耐え、他人のために思いやる九歳の子供を持つ人々は間違いなくすばらしい人々だと思います。この国は最も危機的な状況ではあるが、子供から大人まで思いやりを持った市民のおかげで、確かに強く復活するでしょう。　持たざる者がより持たざる者へ手を差し伸べられる、これは日本の道徳やマナーだと思います。そして、こういった道徳やマナーが度々世界を驚かせてきました。震災から十年、少年から大切なものを私たちは学ばなくてはなりません。　私は、国会にやってきて一年半を過ぎました。そして、たくさんの議員や官僚やマスコミの方々が真に国家国民のためを思って働いているのを感じています。しかし、一部の方々は興味、関心が権利や利益に向いてしまっている、そのようにも思うことがあります。　今日はＮＴＴの澤田社長、東北新社の中島社長も御出席で、総務省にも聞きたいことがいろいろとあるのですが、ただ一言申し上げておきたいのは、おてんとうさまが見ていますということです。おてんとうさまと子供に見せて恥ずかしくない自分でありたいですねということです。　これは私自身も、そして野党側も心しなければいけないことで、数日前の予算委員会、私、ショックなことがありました。一期生議員の御質問通告があったかなかったかというところで、先輩議員から、うそでもいいから口頭で通告したと、そんな音声を聞いたんです、私もウエブ上で。悲しくなりました。染まっていない一期生議員をそのように染めていってほしくないと思います。（発言する者あり）
山本順三 341

○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。
梅村みずほ 342

○梅村みずほ君　御静粛に願います。やじは子供に聞かれて恥ずかしいと思います。　さあ、それでは処理水の問題に戻らせていただきますけれども、今度は総理にお伺いしたいと思います。　この問題は、もう総理が決着してくれなくてはなりません。膠着状態です。是非大阪と話し合ってみられませんか。
菅義偉 343

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が現時点で吉村知事などの自治体関係者と会うことは予定しておりませんが、現在関係省庁において検討を進めており、適切な時期に政府として責任を持って対応しなきゃならないという覚悟はしております。　いずれにしろ、このＡＬＰＳ処理水にいろんな提案をいただいたことには感謝を申し上げたいというふうに思います。いずれにしろ、梶山大臣の下で今取り組んでいますので、私も政府の責任者として、そこはしっかり対応していきます。
梅村みずほ 344

○梅村みずほ君　ありがとうございます。　復興特でも申しましたけれども、適切な時期というのはもう過ぎていると私は考えております。処理水の処分には二年掛かります。昨年の秋頃が決定のタイミングだと思っています。　そして、総理、頭の下げ方は、私、格好いい下げ方と格好悪い下げ方があると思っているんです。例えば、利害関係者と飲食をして申し訳ございませんでしたと謝る、これは格好悪いと思います。でも、福島のために、復興のために何とか力と知恵を貸してやってもらえませんかと首長に頭を下げる姿というのは、大変私は美しいと思います。　東京は福島の電力、たくさん享受しています。小池都知事や大阪の吉村知事と一緒に話をしていただきたいなと心から思います。　ところで、先ほどの少年の話は広く伝わり、ベトナムでは、裕福ではない人々からもたくさんの義援金が集まったという話もあります。パネルで御説明いたしますけれども、事実関係はしっかりとつかめておりませんが、各国から寄せられました義援金で、ベトナムは、大変多くの額をいただいていることが分かります。また、先進国のほか、台湾やタイ、アルジェリアといった災害時に日本が手を差し伸べた国は、ちゃんとその友情を覚えてくださっているのが分かります。人と人、国と国のきずなこそ危機を乗り越える鍵となることを、コロナ禍で改めてリマインドしたく思います。　そんな観点から、コロナワクチンについて河野大臣にお伺いしたく思います。　現在、日本国内においてもワクチンが不足しておりますが、世界のワクチン格差はより深刻で、開発途上国では医療従事者でさえ打てないという国があります。　そこで、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、ＣＥＰＩ、感染症流行対策イノベーション連合、またＷＨＯが主導する途上国のためのワクチンの共同購入システム、ＣＯＶＡＸファシリティーに各国が拠出をしております。ＧＤＰ一位のアメリカが二十五億ドル、四位のドイツが十億ドルです。日本は五分の一、ドイツの五分の一の二億ドルです。　日本の国内のワクチンがなかなか足りない中、これ以上の支援はできないという方もいらっしゃいますが、ワクチンの担当大臣として、河野大臣はどのように思われますでしょうか。
河野太郎 345

○国務大臣（河野太郎君）　申し訳ございませんが、所管外でございます。　ただ、ワクチンナショナリズムのようなものが広がりつつあるということは懸念をしております。日本もＥＵからワクチンを輸入しているわけでございますが、透明化メカニズムの中で一便ずつ承認を取らなければいけないという状況の中にある中で、なるべく世界的にも多くの人がワクチン接種を受けられるようにやはり努力をしなければいかぬというふうに思っております。　私としては、日本に供給されるワクチンがきちんと自治体に届けられて皆様に接種していただけるように、これからも最大限努力をしてまいりたいと思います。
梅村みずほ 346

○梅村みずほ君　所管外の御答弁ありがとうございました。国内のワクチン、是非よろしくお願いいたします。　河野大臣は、外務相時代に国際連帯税についても言及されています。崇高な理念だと思います。　さあ、本日は様々生意気を申しましたが、君は舟なり、人は水なり。水はよく舟を載せ、またよく舟を覆すという言葉があります。
山本順三 347

○委員長（山本順三君）　梅村さん、時間が来ております。
梅村みずほ 348

○梅村みずほ君　どうか生活者を子供として、道徳に基づいた政治をよろしくお願い申し上げ、質疑を終了いたします。　ありがとうございました。
山本順三 349

○委員長（山本順三君）　以上で梅村みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手）　　　　─────────────
山本順三 350

○委員長（山本順三君）　次に、矢田わか子さんの質疑を行います。矢田わか子さん。
矢田わか子 351

○矢田わか子君　国民民主党の矢田わか子です。　本日は、まず総務省の接待問題からお聞きをしていきたいと思います。　まず、中島社長、外資規制について計算ミスがあったというお話、先ほどありましたが、やはり考えられません。どこの国の企業、個人なのか、主な国を教えていただけますか。
中島信也 352

○参考人（中島信也君）　お答え申し上げます。　外資がどこの国の企業かということでございますけれども、済みません、私、本日、そのどの国かということの資料を持ってきておりませんので、ちょっとここでお答えできないのは申し訳ありません。　以上、お答え申し上げます。
矢田わか子 353

○矢田わか子君　どこの国の出資が多かったのかということは、この国の安全保障にもまつわる重大な問題だと私は思っております。　是非、後ほどでも結構ですのでペーパーでの御提出を、委員長、理事会に報告をお願いしたいと思います。
山本順三 354

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。
矢田わか子 355

○矢田わか子君　総務省に対してもです。外資規制の誤りを見抜けなかったということですが、やはり国の安全保障の観点からも重大な問題であると思います。　再発防止に向けてどのような取組を考えておられるのか、お話しください。
武田良太 356

○国務大臣（武田良太君）　二月二十四日に公表した報告書では、関係職員が倫理法に対する認識の甘さを口にしていることを受け、幹部職員、管理職員への研修の実施による意識付けの徹底、総務省独自ルールによる厳格な事前、事後チェック体制の整備等の再発防止策を盛り込ませていただきました。　その後、報道を機にまた新たに倫理法令違反の疑いのある会食が明らかになったことから、現在行っている調査においては、検事経験のある弁護士の方にも参加をいただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者との会食について報告を求めることとするとの、正確に、徹底的に真相究明を行っていきたいと、このように考え、こうしたことが二度と起こらないよう、今後の調査結果を踏まえる、新たなる、踏まえた更なる再発防止策についても必要性を含めて検討の上、先頭に立ってコンプライアンスを徹底的に確保し、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
矢田わか子 357

○矢田わか子君　武田大臣、私が質問しましたのは、外資規制、これ違反が発覚したわけなので、それを防止するために、安全保障にも関わる問題なので是非再発防止をしていただきたいということだったんですが、後ほどまた御答弁いただければと思います。多分、次の問題を先読みいただいて、是非、お答えいただいたんだと思いますが。（発言する者あり）いえ、後からで結構です、済みません、大臣。（資料提示）　多分、大臣、先読みして、国家公務員の倫理規程に違反した場合のこの再発防止についてお答えいただいたんだと思います。一万円を超える場合は会食の届出必要なわけですけれども、総務省は三年間の中で一件しかなかったと。経産省は二百九十六件、農水省でも二百五十四件の届出があります。　私は、一番この先週からのやり取りを聞いていて課題だなと思っているのは、やっぱりその届出を出すような意識もなかったのかということ。こうした職員の意識の改革がやっぱり何よりも重要なんじゃないか。省内の風土、意識の改革、必須だというふうに思っています。　国務大臣の、それからその規範についてもですね、記載のとおり、国民の疑念を招くような会食はしていないよと武田大臣何度もお答えいただいているんですが、残念ながら、過去の大臣含めて会食しましたということが出てきていて、その実態が、その実態そのものが問題でなくても、それが、この報道した、この一連の報道によって疑惑を、今現在広がっているというか招いていることは事実であります。　是非、不正を一掃して省内の改革を断行するという強い御決意をお願いしたいと思います。
武田良太 358

○国務大臣（武田良太君）　客観性、中立性を持ったしっかりとした調査委員会の下でこの真相究明を徹底させ、再発防止に努め、一日も早く国民の信頼回復につなげるように努力してまいりたいと、このように考えています。
矢田わか子 359

○矢田わか子君　総理、この問題は、この倫理法ができた背景、平成十年にですね、財務省の当時、接待汚職事件が発覚し、こういう規程が作られた。その年に、六月、参議院の決議文が出ております。国家公務員による不祥事の再発防止に関する決議というものであります。各省庁に専任の服務管理責任者を配置するとか外部監視制度を整備する等々が連ねられておりますが、この二十年間進んだんだろうかという疑問を持たざるを得ません。　今回、これを反省して、やはり全省庁、もう総務省だけの問題では私ないと思いますので、総務省のみならず、やはり全省庁に対して総点検を掛けること、今必要じゃないかと思っています。そして、人事院やいわゆる倫理審査委員会、機能の強化が求められていると思います。　これから総理が、やはりオリパラはもとより、コロナの感染、きちっと封じ込めをするためにも国民の皆さんの協力必要です。そのためにも、やはり総理、ここで一掃するということの御決意をお願いしたいと思います。
菅義偉 360

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、政府として、行政に対する国民の信頼を大きく損なうことになったことについては深く反省をいたしております。　国民の信頼を回復し、期待に応えられるようしっかり努力をしていきたい。その前提として、今、農水省、総務省でそれぞれ審査をしっかり第三者を入れてやっています。そうした結果を受けた後にもう一度検証する必要がある、このように思います。
矢田わか子 361

○矢田わか子君　総理が掲げるデジタル社会、脱炭素社会、実現していくためにも、国民の信頼なくては前に進めることはできないというふうに思いますので、改めて御要請を申し上げておきたいと思います。　続いて、感染対策、コロナの話に移っていきたいと思います。　一度目の緊急事態宣言が発令されてから一年です。首都圏では二度目の緊急事態宣言が続いております。今週末には、再延長なのか解除されるのか、そのことも示されます。国民の皆さんは、コロナの中でもう、少しコロナ疲れも見え始めているというふうに思いますし、一体いつになれば日常が取り戻せるのかと、そういう思いも持っていらっしゃることと思います。いましばらくは続くであろうこのコロナとともに生きる社会、三つの策を講じてほしいというふうに思っております。　まず一つ目は、徹底した感染の拡充とワクチンの接種による感染の防止であります。二つ目は、陽性者に対しては、当然、医療機関の拡充による安全、安心の確保であります。このベースがあれば、過度な行動抑制を緩和し、感染対策をしつつも、日常生活を徐々に回復し経済を動かすことができる。ただし、生活困窮者、たくさんいられます。税金の還付を含めた、もう一度、いま一度の一律十万円の再給付、私たち国民民主党は求めております。そして、感染状況によっては飲食店始め事業者の皆さんに要請が続くわけでありますので、そうであるなら、国民民主党が求めている、以前より提案させていただいている三つ目の策、事業規模に応じた支援は必須であるというふうに思っております。　法案も提出させていただいております。家賃、従業員の規模に応じた支援、是非とももう一度政府で再考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
西村康稔 362

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。　もう委員よく御存じのとおり、飲食店に対しては今、月額最大百八十万円の協力金、これ、大企業も含めて店舗ごとに出しております。あわせて、大企業も含めて、月額、パート、アルバイトの方含めて、上限三十三万円、一人ずつですね、これ全額、私どもから大企業に対して雇用調整助成金の形で休業手当を支援するという形にしておりますので、この両方によって固定費、人件費のかなりの部分はカバーできるというふうに考えております。　私ども、この百八十万円設定するに当たって、都内の家賃なども調べて、新宿や渋谷でも八十万円、九十万円、月額の平均ですね、そういったことも踏まえて、あるいは固定費の平均なども算定をしながら計算をしておりまして、かなりの部分カバーしているというふうに認識をしております。　その上で、附帯決議もございましたし、様々な御提案をいただいておりますので、今般、緊急事態宣言の地域から除外した地域においては、二十一時までの時短の場合、一日当たり四万円、月額換算百二十万円を基本としつつ、その総額の範囲内で、事業規模に応じて上限を六万円とか七万円にできるようにもいたしました。柔軟な対応を、仕組みを導入したところであります。　しかしながら、各、二府三県ですね、解除した、においては、二十一時までの時短の中で、やはり事務手続の簡素化の観点から、一律四万円の支給、月額換算百二十万円としているところであります。　ただ、大阪市だけは、独自の上乗せ措置として、家賃に応じて最大二十一時までの時短で月額換算二百十万円までの対応、支給というふうに承知をしております。　いずれにしましても、様々御議論、御提案もいただいておりますので、私ども、経営への影響の度合いなども勘案しながら、引き続き海外の事例なども参考にして検討を進めているところであります。　ただ、首都圏については、緊急事態宣言の下でもありますので、途中で変更することは混乱があるというふうに考えております。急ぎ検討を進めていきたいというふうに考えております。
矢田わか子 363

○矢田わか子君　西村大臣、もう何回も私、お願いしているんですけど、やっぱり事務手続の簡素化という言葉が出てきます。でも、税金は売上規模に応じてきちっと納めているんですよ。じゃ、税金も一律にしてくださいと言われると思うんですね。しっかりやっぱり検討を前に少しでも進めていただきたい。　今この状態が続いていて、すぐにはということはずっとお聞きしておりますけれども、これ、ずっとウイズコロナの時代、これからもまだ続くことが予測されるわけです。第四波に対する懸念もあります。是非御検討を少しでも加速していただきたい、御要請をしておきたいと思います。　済みませんが、澤田社長と中島社長、もう質問ありませんので、よろしければ、委員長、促してください。
山本順三 364

○委員長（山本順三君）　澤田参考人、中島参考人、どうぞ退席いただいて結構でございます。
矢田わか子 365

○矢田わか子君　続いて、無症状者の感染対策についてお願いをしたいと思います。　東京を始めとする首都圏の新規感染者の状況を見ますと、日本医師会の会長も第四波が懸念されているというような発言をされております。私たちも大変懸念をしております。経済活動を取り戻していくためには、特に無症状者という方々を減らしていくこと、そして濃厚接触者の定義を見直して検査の対象を広げていくことが大事だと思います。　二月二日の参議院内閣委員会で、脇田国立感染症研究所所長も私の質問に対し、濃厚接触者の定義、認定は現場でかなり差がある、感染研もしっかりとした定義を打ち出していきたいと答えられています。　アメリカの疾病予防センター、ＣＤＣの研究では、感染の半分以上は無症状者の感染者からの感染と分析をされています。我が国では、感染が判明したその後に無症状だったねということの数値、データは確かに報告されておりますが、無症状の感染者が自分が知らなくてどの程度日常活動をしているかということの推計値、出されておりません。これでは感染への警戒心を緩ませることになります。　より簡単、そして安価にできるこの検査の体制を拡充させていくことが、私は無症状者感染者の行動を抑え込むことにつながると思っています。　予備費八十億活用し、モニタリング検査の拡充も今計画されていると思いますが、御見解をお願いします。
田村憲久 366

○国務大臣（田村憲久君）　幅広に検査をやっていくということ、これは必要だと考えておりまして、ＰＣＲ検査の方も、四月、一日一万件だった検査能力が今十七万件、一日当たりできるほど、まあいろんな補助金使っていただきながら整備いただいてきております。　それで、蓋然性が高いとよく言っているんですけれども、例えばやらないと重症化してしまうような高齢者施設、こういうところに関しては特にこの三月には検査をしっかりとやって、まずはやっていただき、その後も定期的に、特に十都府県に関してはこれ緊急事態宣言出ておりましたので、こういうところはその後も定期的にやっていただきたいというようなお願いをさせていただいております。　ＰＣＲ検査、プール検査、場合によっては抗原定量検査、あっ、定性検査、キットですね、こういうものもうまく使っていただきながら、ただ、感度が若干それぞれ落ちるということはこれは御覚悟をいただかなきゃならぬのですが、いろんなことを対応していただきたいと。　それから、感染拡大しているところに関しては、こういう高齢者施設以外にも不特定多数が出入りして感染が拡大するような場所、これに関してはやっていただきたいということを以前から申し上げておりました。　あわせて、これは西村大臣のところの所管なんですが、要は、そういう駅だとか、それから歓楽街、こういうところを定期的に、一日一万件と言われていますけど、やることによって感染の拡大の端緒をつかんで早めに対応するというようなことも現在準備して、それぞれの地域で、もう始めている都道府県もありますが、対応いただいております。　こういう無症状者に対する検査も計画的にやっていく必要はあろうというふうに思っておりますので、これからもしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
矢田わか子 367

○矢田わか子君　私たちの党のやっぱり対策として、頻回抗原検査、頻回な抗原検査と言っていますが、気付いたときに、本当だったら、例えばコンビニ等でワンコインででも、ちょっと不安だなと思ったらぱっと受けれるような、そういう体制こそやっぱり本当の意味で経済を回していくには必要なんじゃないかというふうに思っています。　このモニタリング検査、私は、一万件では少ない、繁華街とか駅前とか空港とか、ありとあらゆる場所でやっぱりきちんとやっていくということで予算の拡充等もお願いをしたいと思いますし、場合によっては、予備費まだ残っています、拡充していただきたいということを要請としてお伝えします。　それから二つ目、変異株の感染の懸念が広がっております。　今のこのゲノム解析による変異株の検査では二度手間となります。大体五％から一〇％程度しか今検査できていないし、しないという方針とお聞きしています。ただ、これだけの広がりを見せている中で、今後はやはり陽性者全て一緒に検査するという体制が必要じゃないかと思います。　試薬と機器さえそろえば同時に判定することが可能だという、そういう専門家のお話も出てきております。検査体制を強化し、予算拡大すべきと思いますが、いかがでしょうか。
田村憲久 368

○国務大臣（田村憲久君）　国立感染症研究所の専門家の方々のアドバイスもいただきながら今やっておるわけでありまして、全都道府県でこのＰＣＲのスクリーニング検査、変異株に対しての、これが体制整いましたが、これを何とか今、五から一〇％は少なくともやっていただきたいというお願いをしております。それより更に増やしていくということは、これはちょっとそれぞれの地域等の体制もありますが、我々としてはできれば更にこれを増やしていきたいという思いがあります。　一方で、言われるようなものもあれば、ＰＣＲのみならずゲノム解析、これで確定しなきゃいけないという部分もございまして、これも国立感染症研究所でやっているんですけど、これは今キャパ増やしておりますが、あわせて、地衛研でもやって、やれるところがありますし、大学なんかでもやれるところがありますので、文科省と協力しまして、各自治体と協力してそういう大学等々でもしっかりとやっていく、場合によっては民間でやれるところがあればそういうところにもお願いをしていくということでありまして、それをやることによってどういう広がりがあるかということをこれ分かってまいりますので、そういう調査も非常に意味がある、これ必要だというふうに考えております。　いずれにいたしましても、委員がおっしゃられている意味、これに関しては我々も問題意識持っておりますので、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
矢田わか子 369

○矢田わか子君　これからやっぱり変異株にどのように対応するのか、大変重要な問題であると思います。どこでどのぐらいの感染が変異株広がっているのか、是非分析を進めるためにも体制強化、改めてお願いしておきたいと思います。　続いて、ワクチン接種の問題であります。　ワクチン接種については、今やはり一番の国民の方々の関心事でもあります。特に関心の高いのがこのワクチン接種の優先順位の問題であります。今自治体にお渡ししてお任せしますということになっていますけれども、高齢者のこのワクチンについて優先順位が地域によってばらつけば、隣の町は受けれるのにうちはまだですかということで、やはり行政に対する不信にも私はつながるのではないかというふうに思います。　したがって、やっぱり国としても、高齢者、どっと渡すけれども、数が少ないわけですから、まずは年齢からですよとか、そういう施設優先ですよとか地域優先ですよというような、やはりちゃんとしたこのガイドラインを示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
河野太郎 370

○国務大臣（河野太郎君）　自治体といいましても、横浜市のような三百万人もいる自治体から青ケ島村のような数百人という自治体もあります。都会から中山間地、北海道から沖縄まで、地理的条件も人口も様々でございますので、それぞれの自治体で最も適した方法でこの接種を進めていただくのがいいかと思っております。　国として、六十五歳以上の高齢者の優先、お願いをしているところでございますが、その中をどういうふうにやるかは、これはもう自治体の職員の皆様を始め、皆様がいろいろとその地で最適なシステム、体制を今組んでいただいておりますので、自治体のとおりにやっていただく、そして柔軟性を持ってやっていただきたいと思っております。
矢田わか子 371

○矢田わか子君　先日の予算委員会で我が党の足立委員からも指摘しましたけれども、介護施設の職員、訪問介護士など業務の関係でやはり先に打った方がいい方、ほかにも空港で検疫検査に関わる職員ですとか公務で海外出張に行かなければいけないような方々、ビジネス上でもうどうしても海外に向かわなければいけない、そういう方々の優先順位を上げるというような体制も必要と考えますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。
田村憲久 372

○国務大臣（田村憲久君）　介護職員に関しては、もう御承知のとおりでありますが、施設等々で対応される方々はクラスターの対応がありますので、これは優先的に打っていただくと。それから、在宅対応の方々も、そういうような、要するに患者の方々、要するに利用者が新型コロナウイルスに感染した場合に対応するということであるならば、これは自治体のそれぞれの御判断で優先的に打っていただくということにいたしております。　空港職員に関しては、検疫等々で対応されていて、例えば検体を扱われておられる方、また陽性と分かった場合に搬送、まあ付き添って搬送される方、こういう方々は医療職扱いという形の中で対応させていただくわけでありますけれども、それはやはり患者の可能性の高い方と接している、そういうものがちゃんと認められないと空港職員だからといって優先というわけにはいきませんので、そこはそのそれぞれのところで適切に御判断をいただく、こういうことになろうというふうに考えております。
矢田わか子 373

○矢田わか子君　続いて、副反応についてもお伺いしていきます。　アナフィラキシーの問題ですね。先ほどほかの党の方も取り上げられていましたけれども、多くの報告がされていて、政府の方針として、多くの方々に、希望者を募り、ワクチンを多くに受けてほしいというふうに思われているのであれば、しっかりこのアナフィラキシーについてもどういう症状が出ればそれなんだというこの基準を明確にしていくべきではないかというふうに思います。報道では、やっぱりアメリカの二十倍出ているというふうな報道もあって、やっぱり不安が高まっているのではないかということであります。　また、先ほどの回答では、私どもの国民民主党の足立委員が指摘されたとおり、このファイザー社のワクチンに含まれるポリエチレングリコールという成分が過剰にこのアナフィラキシーを引き起こすのではないかという指摘に対して、この成分というのは化粧品とか下剤にも入っていますので、昔これについてアレルギー反応を起こしたことあるのかという問診を是非やってほしいというふうな御要請をして、今日、しますよと、問診しますというふうな御回答があったと思いますが、これは進めていただいているわけですね。
田村憲久 374

○国務大臣（田村憲久君）　十二日に審議会開催して、このアナフィラキシー含む副反応の御評価をいただきました。九日時点で十七件というような数字だったんですが、実際見てみると七件、アナフィラキシー。これはブライトン分類という副反応の判断基準、診断基準といいますか、そういうものを使うとそういう話であったということであります。　ちなみに、その後、十八万例ぐらいやって三十六件が出ていると思うんですが、この発生率と、アメリカ、先ほど申し上げましたが、アメリカの医療機関、医療グループでやったものの副反応、アナフィラキシーの発生率とほぼ変わらないという数字でございますので、いろんな出し方があるんだと思います。評価の方も、審議会の方で、やはり基準ちょっと広めに出ているようでと、報告がというような話でありますとか、適切に対応したのでそれほど重症化せずに皆さん回復しているだとか、そういうことは御評価をいただいております。　更に申し上げれば、今までのようにいろんな幅広に報告いただくことはこれは結構でございますので、いただいた上で、評価をして、どれがアナフィラキシーかということを審議会等々で御判断いただくという話になると思います。　あわせて、今おっしゃられたのは、何でしたっけ、もう一つ何かありました、（発言する者あり）あっ、ＰＥＧに関しては、これ、確かにＣＤＣの方からも、これが副反応、重度の副反応を起こしている、アナフィラキシーを起こしているということは、確定的ではありませんけれども、しかし要注意ということで、こういうもので、ＰＥＧ等々で言うなれば重い副反応の症状、アナフィラキシー疾患のような、そういうような症状が出たならば、それに関してはなるべく使わない方がいいであろうというふうになっておりますが、ただ、このポリエチレングリコールというものは、言われるとおり、いろんな化粧品にも使われておりますが、一方でシャンプーや歯磨き粉にも使われているというような話もありまして、女性が比較的多いものですから化粧という話になるんですけれども、女性だけじゃなくて男性もいろいろ使われておりますので、そこは審議会でもいろいろと御意見はあったようでございます。　いずれにいたしましても、しっかりと既往歴等々を見て、重いアレルギー反応がある、アナフィラキシーの反応がある方々に関しては、しっかりと、十五分間か、いや、三十分間ぐらい、接種後、療養、療養というか、要請いただいた上で反応が出るかどうかをしっかり見ていただく等々対応するということで、各接種会場の方には、接種場所の方にはお願いをさせていただいております。
矢田わか子 375

○矢田わか子君　副反応についても、やっぱり過度にワクチンに対する警戒心を持たぬように、正しい情報を流していただきたいということであります。　続いて、少し経済対策の方に移っていきたいと思います。深刻な影響を受けている産業、業種への対応であります。　鉄道や航空など旅客運送業においては、パネル三をお配りしていますとおり、大きな経常損失を出しています。現時点でも人々の移動に関する構造的な変化が起きている中、その回復は大幅に遅れることが予測されています。従業員の雇用を維持するために、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金などを活用しながら、懸命な努力行われております。　厚労省も、雇用調整助成金については現況が厳しい大企業向けにも特例措置の予定をしていただいておりますが、五月以降は不透明であります。こういった厳しい産業に特化した中長期的なやはり延長措置、必要ではないでしょうか。この産業で働く方々、キーワーカーと呼ばれております。懸命に誇り持って働いている方々です。是非今後の対策についてお考えをお聞かせください。
田中誠二 376

○政府参考人（田中誠二君）　お答え申し上げます。　雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることにより、事業主の皆さんの雇用の維持の取組を強力に支援してきたところです。　一方で、雇用調整助成金で長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることについては、働く方々のモチベーションの問題や新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念も指摘されているところでございます。　このため、雇用調整助成金の特例措置に加えまして、労働者のモチベーションを維持しつつ雇用を守るという観点から、第三次補正予算において、出向元と出向先の双方に対して助成を行う産業雇用安定助成金の創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによりまして、在籍出向、在籍型出向を活用した雇用維持を支援していくこととしております。　なお、現行の緊急事態宣言を前提としますと、雇用調整助成金につきましては、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十等の特例措置を四月末まで継続した上で、五月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減いたしますが、感染が拡大している地域の企業や特に業況が厳しい企業については二か月間、引き続き特例措置を講じることとしております。また、七月以降は、原則的な措置を地域や業況に係る特例措置をそれぞれ、原則的な措置と地域や業況に係る特例措置をそれぞれ更に縮減することとしております。　いずれにしましても、感染状況や雇用情勢などをしっかり見極めながら適切に対応してまいります。
矢田わか子 377

○矢田わか子君　政府から、感染対策の上しっかりとダイヤどおり動かせと言われている業界であります。インフラの維持の責任を負っている、ほかの業種や産業と同じではないという取扱いを是非もう一度求めておきたいというふうに思います。　続いて、物づくり産業の支援強化による雇用創出について伺います。　近年、海外に移転した製造拠点、日本に戻す流れがありました。コロナ感染を機にサプライチェーンの安定化を図ることも一因として、工場、事業所の国内回帰の動き、加速しております。　本年度の補正予算、財源として募集されたこの国内投資促進事業費補助金、千七百件の応募があったと言われていますが、選ばれたのは二百三社しかありません。圧倒的に私は予算不足であったというふうに思います。　この国内回帰の流れを、特に物づくり産業における国内投資の拡大、そして地域における雇用の拡大につなげること、大事だと思います。また、我が国の物づくり産業、脱炭素社会の実現のために必要とされる様々な新技術を提供する産業でもあります。科学技術開発への積極的な支援も必要です。国内回帰への支援策と併せて、産業界のニーズ酌み取りながら、補正予算などで更なる予算確保図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
梶山弘志 378

○国務大臣（梶山弘志君）　新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、海外における生産拠点の集中度が高い製品等の供給が途絶するなど、サプライチェーンに大きな影響が生じました。　このため、令和二年度第一次補正予算及び予備費において、生産拠点の集中度が高い製品、部素材や、そしてさらに部素材、そして国民が健康な生活を営む上で重要な製品、健康な生活を営む上で重要な製品、部素材の国内拠点の整備を促進するためにサプライチェーン補助金三千六十億円を措置をしたところであります。　これまで、生産拠点の集中度が高い製品、部素材として半導体関連、航空機関連、車載用電池関連、国民が健康な生活を営む上で重要な製品として消毒用アルコール、マスク、医療用ガウンなど二百三件を採択し、事業計画上五千八百五十億円以上の設備投資が行われる予定であり、サプライチェーン強靱化の取組を着実に進めているところであります。　さらに、令和二年度第三次補正予算において二千百八億円を追加を措置をいたしました。引き続き、支援が必要なデジタル、グリーン、感染症対応などといった分野について三月十二日に公募を開始をしたところであります。　サプライチェーンの多元化、強靱化に向けた国内の生産拠点の整備を支援することは地域の雇用の創出にもつながっていくものと考えており、引き続き着実に事業を実施し、また更に検討も深めてまいりたいと思っております。
矢田わか子 379

○矢田わか子君　米中対立を軸とするサプライチェーンの見直しの動きが加速しています。中国は輸出管理法を施行し、中国としてサプライチェーンを囲い込む構えを見せております。日本企業が米中のデカップリングに巻き込まれるという、その可能性もあります。コロナ対策名目の国内回帰策だけではなくて、日本政府として、国際的なサプライチェーン再編の動きをどう捉え、企業に何を支援していくのか、是非明確なメッセージを出していただきたいと思います。　あわせて、先ほどの鉄道、航空業界もそうなんですが、産業力の強化の中で生き残りを懸けて事業や業種の転換を図る、そういう企業も出てきます。中小とか中堅企業向けには事業再構築の促進事業費ですか、一・一兆円組まれているんですが、大企業向けには何もないんです。大企業の中でも事業立地を変えて新規を含めた新しいこの事業再編とか業種転換を図る、そういうことやっていくと思いますので、是非大企業に対しても投資をお願い申し上げておきたいと思います。　続いて、児童手当の見直しについてお伺いをしていきたいと思います。　今週は、実は春闘として、まさに労働者の生活を守るために主要産業別の労使で交渉が行われており、今まさに山場を迎えているところであります。労働者を取り巻く環境は大変厳しく、この十年間、実質賃金は上がっておらず、公租公課のみが上がる、手取りである可処分所得上がっていない状況であります。　その中で、特に子育て世帯における教育費の負担の大きさなどによって家計が圧迫されていることから、今回の児童手当の改正についてお伺いをしたいと思います。　児童手当の所得制限の見直し、検討されています。一定所得以上の世帯には特例給付支給しないということになっていますが、これに反対する署名が、私の方に四万八千百九十八人の方から反対署名が届いております。　さて、そもそも児童手当ですけれども、子育て支援と少子化対策の中核的な政策であります。少子化が進む中で本来なら手当額を引き上げていくべきと思いますが、パネル四にあるように、実際にはこれまで環境変化に沿って揺れ動いてきた制度でもあります。その中で、民主党政権下では、義務教育終了まで全ての子供に公平に支給する、社会全体で子育てを支援するという理念がありました。それまでの所得制限を外し、手当額の大幅な増額を図る子ども手当制度が設けられ、その代替として年少扶養控除は廃止されました。　しかし、東日本大震災の財源確保の必要性などから金額の上積みができず、年少扶養控除は廃止されたまま、所得制限のみが復活しています。そして、今回、所得制限によって特別給付、特例給付も打ち切るということになっています。　政府として、加速度的に少子化が進んでいる状況の下で、この児童手当、充実ではなく、なぜ所得制限の方にかじを切ったのか、御回答お願いします。
坂本哲志 380

○国務大臣（坂本哲志君）　子育て世代に対します支援といたしましては、これまでも幼児教育、保育の無償化等を進めてまいりました。加えて、今般の不妊治療助成の拡充、それから新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消、そして子育て支援に積極的な中小企業に補助をします、またベビーシッターに対しての支援措置を倍増しますというような全体的な支援策を行ってまいりました。　このうち、長年の懸案でございます待機児童の解消につきましては、六年度、令和六年度末までに十四万人、四年間で十四万人の受皿をつくるということで計画を立てました。そのためには運営費として一千四百億円必要でございます。しかし、どうしても財源が足りません。　私は、経団連に三回、それから日本商工会議所に二回、商工会連合会、それから中小企業団体中央会、こういったところにも足を運んで、そして経済界の皆様方の御理解を得て一千億円拠出をしていただくことになりました。社会全体でやはりこの少子化を食い止める対策をするという空気が醸成されてきたものというふうに思っております。　そういう中での今回の年収一千二百万相当以上の方に対する特例給付月額五千円の見直し、いわゆる廃止でございますけれども、そういった全体のボリュームを高める中で、そして全体的な子育ての対策を充実させる中でのバランスを考えた上での措置であるということを何とぞ御理解いただきたいというふうに思います。
矢田わか子 381

○矢田わか子君　千四百億、待機児童のその受皿つくるということで必要だということなんですが、やっぱりその財源論で考えると、子育て、少子化対策として今、政府として用意していただいているのは五・九億、五・九兆円しかないわけです。五・九兆というのは、全体的なＧＤＰ比で換算すれば、日本でいうと一・三％相当しかなくて、これはＯＥＣＤ加盟国の中でも実は最低レベルであります。なぜ、子育て対策、少子化対策の費用から、中で付け替えをするのかということが私には理解ができません。　今回、この改正によって導き出される財源はたった三百七十億です。三百七十億がそれでも強烈な政府としてのメッセージになります。少子化対策進めないのかというメッセージに受け取られないかという懸念であります。　パネルを御覧ください。格差是正の観点から、所得再配分機能を働かせることは重要であると思います。　次、これは今日的に、パネル五にありますとおり、税制や社会保険料で実は一定程度発揮されているわけであります。さらに、児童手当とゼロから二歳児のこれ所得連動による保育料によって所得再配分機能、更に加速されるわけであります。やはり中間層の負担は大きいということを是非皆様にはお分かりいただきたいと思います。　加えて、パネル六です。高等教育の無償化においても厳しい所得制限があります。多くの中間層は教育費負担の支援が全くないということを示しております。　総理、総理はいつも、少子化対策を二兆円投じて幼児教育無償化やったよというふうにおっしゃっていただいているんですが、三歳から五歳、これは確かに所得制限なく、ピンポイントでここの三歳から五歳いる人は全員対象です。でも、一番保育料でお金掛かるのはゼロから二歳なんです。ここが所得連動なんですよ。したがって、多くの保育料を納めなくちゃいけない。かつ、そこに大学生がいたら、大学生はこれ三百八十万までですので、それ以上の方、これ世帯合算ですよ、女性も働いて、世帯合算で三百八十万以上になると一切何の支援もないということで、大学もこの四十年間で授業料四倍に上がっています。　これだけの負担を強いて、子供罰という言葉が今出てきているとおり、かなり子育て世代、特に中間所得者の世代が子育ての支援策から取り残されている現状、総理、いかがでしょうか。
菅義偉 382

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今般の出生者数や婚姻数の減少については、新型コロナの影響が長引く中で、多くの方が日常、将来に不安を感じ、結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があると受け止めています。このため、まずは感染拡大を防ぎ、一日も早く収束に向かわせる対策をしっかり行っていきたいと思います。　その上で、私の政権では、長年の課題である少子化問題を大きく前に進めるために、結婚、出産、子育ての希望を実現するための対策を重点的に実施しております。その中で、高所得者も含めて全体として支援策を拡充しており、例えば不妊治療については所得制限を撤廃し、助成額を大幅に拡充しているところです。また、児童、待機児童問題の解決に向けて、今後四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することといたしました。ここの部分に、今委員から御質問のありました千二百万円を超える方の児童手当を削減を、外させていただいたということであります。　今後とも、結婚や出産、子育て希望する方の声に耳を傾けながら、そこはしっかり対応していきたいと思いますし、当然、今御指摘をいただきました、ちょうどそのはざまにある部分というんですかね、そうしたことについてもしっかり検討していきたいというふうに思います。
矢田わか子 383

○矢田わか子君　一定所得以上、千二百万以上ということですが、これは政令によって、今扶養者が三人のケースが千二百万。したがって、一人減ればどうなるのかというと、どんどんやっぱりそのラインは下がるんです。かつ、政令なので皆さん不安なわけです。一体幾らで切られるんだろうかということでもあります。　かつ、おっしゃっていただいたとおり、次のパネル御覧ください、コロナ禍で妊娠、出産も大きく落ち込んでいまして、昨年の妊娠の届出数、前年に比べて五％も減っています。コロナで少子化が加速されて、想定よりも十年前倒しに少子化進んでいるんじゃないかというような指摘もされています。特に、少子化対策を強力に進めていくという方針がこれからも続けていかれるのであれば、やはり中間層に対する支援、すごく大事になってくるというふうに思います。　是非パッケージとして、児童手当をもし廃止するのであれば、じゃ、大学のところの補助は段階的に少しでも中間所得者層にまで続くだとか、それから年少控除を再復活させるだとか、トータルパッケージとしての政策を是非お願いしたいというふうに思います。大臣、いかがですか。
坂本哲志 384

○国務大臣（坂本哲志君）　子育て世代の平均所得というのは七百万円でありますけれども、子育ての教育に係る費用負担の重さが子供を産み育てるということの隘路になっているというふうに思っております。　このため、これまでも、先ほど言いました幼児教育あるいは保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間層の、中間所得層の皆様方にも有効な取組を私は進めてきたというふうに思っております。　今後も、今言われました、パッケージということで言われましたけれども、結婚、妊娠、出産、子育て、それぞれのライフステージに合った形での支援を引き続きやってまいりたいと思いますし、安定的な財源を確保しながら少子化対策を全体として進めてまいりたいというふうに思っております。
矢田わか子 385

○矢田わか子君　是非、子育て罰、子供を産めば産むほど生活が苦しくなる、そういう状況にならないようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。　続いて、孤独化対策に移りたいと思いますが、時間の関係もありますので、これは内閣委員会に委ねまして、要請だけさせていただきます。　この新型コロナウイルスでですね、この孤独で苦しむ人、自死に追い込まれる人、孤立化して生活に支障を来している人、多くなり、この問題が大きく政策的テーマとして挙げられるようになっております。　国民民主党、要求しました、この孤独担当大臣、坂本大臣、任命されたということですが、これからどのように総合的な対策を取られるのか、大変注目を集めていると思います。私たちも国民民主党としてパブリックコメントを募集しまして、政策としてこんなものが考えられるということを今日はパネルで提示をさせていただいています。　今まで厚労省が取り組んできたことも含めて、このコロナ禍で更に孤独化が進んだ、例えば妊婦さんだとか大学生とか、今まで普通に交流をすることが普通だった方々、普通の生活では考えられなかったような方々まで孤立に陥っているという現状がありますので、是非それを踏まえた政策づくり、一緒にやらせていただけないかというふうに思っております。アウトリーチの活用もそうですし、フランスなどでやられている、ピンポイントでですね、ドラッグストアだとかスーパーだとか、ウーバー活用して、孤立の人をピックアップしていくような政策、いろいろ諸外国でも先進事例ありますので、是非日本としても総合的な対策を一緒にやらせていただきたいというふうに御要請を申し上げておきたいと思います。　最後に、お待たせしまして済みません、シングルマザーの問題について触れたいと思います。　孤独問題に関係しますが、コロナ禍でシングルマザーなど一人親家庭への影響が深刻化しております。どのような問題、課題があるか、パネルでまとめました。　シングルマザーの場合、非正規労働者の方が多いんですね、収入も低い、元々の貧困度も五〇％を超えているわけです。それがまたコロナ禍でシフトが減らされて休業、失業し、一挙に生活苦に陥っている方々が多くいます。ここで問題なのは、特に雇用と養育費の問題が挙げられると思います。パネルにあるように、シングルマザー家庭では七五％、養育費をもらっていません。貧困化する大きな要因となっています。　離婚時における公正証書の取り交わしを義務付けたり、公的機関が養育費分を立て替えるなど、法的整備、必要であると思い、私どもの党も野党と一緒になって立法化の検討進めておりますが、この件について、上川大臣、見解をお願いします。
上川陽子 386

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど委員からも御指摘ありましたが、厚労の実施した直近の全国一人親世帯調査、母子世帯で二四・三％が、また父子世帯では三・二％、養育費の不払の問題が発生しており、待ったなしの課題であると認識をしております。そして、養育費の不払問題を含めまして、父母の離婚等に伴う子の養育の在り方につきましては、民事法の観点からも近年様々な課題が指摘されているところであります。　そこで、本年二月に、離婚及びこれに関連する制度の見直しにつきまして、私から法制審議会に対しまして諮問を行ったところでございます。法制審議会におきましては、子供の置かれている状況、その実態を踏まえた上で、ファクトベースで充実した調査審議がなされることを期待しております。
矢田わか子 387

○矢田わか子君　是非立法化に向けた御調整もお願いしたいと思います。　もう一つ、雇用の問題であります。　やはり、こういうシングルマザーの方々、失業者がたくさんいらっしゃいますので、今後の生活の安定、十分な収入の確保のためのスキルアップ、キャリアアップへの支援、そして、雇用の連鎖を、貧困の連鎖を起こさないため、子供の学習支援等も必要だというふうに思います。　是非、この件についても御要請を申し上げて、質問に代えたいと思います。　終わります。
山本順三 388

○委員長（山本順三君）　以上で矢田わか子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）　　　　─────────────
山本順三 389

○委員長（山本順三君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
山添拓 390

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。　東北新社の衛星放送事業の認定が取り消される見通しであります。事業認定、子会社への承継認可、その前後を通して総務省幹部への接待が行われ、総理の御長男である菅正剛氏も度々出席しておりました。行政がゆがめられた可能性はいよいよ濃厚だと言わなければなりません。　東北新社の社長の中島参考人に伺います。　そもそも菅正剛氏はなぜ採用されたんでしょうか。
中島信也 391

○参考人（中島信也君）　お答え申し上げます。　菅正剛ですが、既に本人と面識がございました弊社の創業者との間でお話をする中で当社に来るお話が出まして、正規の手続を経て入社いたしました。　なぜというところでございますけれども、そこでなぜということは、私の方にはちょっと報告は入っておりません。申し訳ありません。　以上、お答え申し上げます。
山添拓 392

○山添拓君　創業者である植村氏は、二代にわたって菅総理に政治献金をしてきたと、そういう経過もあります。　その菅正剛氏を接待の場に同席させた意味ですが、先ほど中島参考人は顔つなぎの趣旨だとおっしゃいました。しかし、パネルでもお示ししますが、顔がつながっているはずの相手ともかなり繰り返して同席されているようなんですね。（資料提示）　菅正剛氏の同席はどんな役割を持っていたんでしょうか、改めて。
中島信也 393

○参考人（中島信也君）　お答え申し上げます。　菅正剛氏の会食への、連れていったのは、木田と三上でございます。これがどんな役割を持っていたかについては、申し訳ありませんが、私のところに報告ございません。　お答え申し上げました。
山添拓 394

○山添拓君　誰でもよかったはずではないはずです。中島参考人でお答えいただけないということであれば、分かる方に御出席いただく必要があると思うんです。　午前中の質疑では、二〇一七年八月、外資規制に違反する状態で認定を受けたことに気付いた際、総務省に相談をしたのは木田氏であったと、そういう答弁がございました。　伺いますけれども、二宮清隆前社長、三上義之氏、あるいは菅正剛氏も、違法である可能性を認識されていたんでしょうか。
中島信也 395

○参考人（中島信也君）　どの時点での違法の認識でございましょうか。済みません、ちょっと。
山添拓 396

○山添拓君　ですから、二〇一七年八月に総務省に相談されたと、その当時ですね、社内でも共有されて、今挙げた方々も認識されていたのかという意味です。
中島信也 397

○参考人（中島信也君）　お答えいたします。　その時点で二宮、三上は認識しておりました。　以上、お答えいたしました。（発言する者あり）あっ、木田も認識しておりました。（発言する者あり）あっ、菅、菅については、済みません、ちょっと報告を受けておりません。
山添拓 398

○山添拓君　分からない点については改めて御報告いただきたいと思います。　木田氏を始めとして、外資規制違反について認識していた方がこれだけの接待に及んでいたということは重大であります。接待の目的、会話、内容などは、接待をされた御本人に聞かなければ分かりません。　参考人としての招致を求めます。
山本順三 399

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。
山添拓 400

○山添拓君　こうして総務省と東北新社の間で、外資規制違反を隠す事業承継、そういう言わば秘密が共有されたのではないかと思います。　その後、接待はますます常態化していきます。この接待は、審議官や局長、課長など担当部署を総なめにしています。単なる暑気払いなんかではありません。総務省の会議室での陳情ではなく酒の席で、しかもこうして個別に呼び出さなければ聞けないような意見や情報があったということではないでしょうか。その一つが私はＢＳ４Ｋ事業の審査に関することではないかと考えます。　放送法における審査は、限られた電波をどの事業者、どんな番組に優先的に与えるかという審査です。ハイビジョン化を促進すべきだ、４Ｋ、８Ｋを増やすべきだと、その時々の政策によって基準が変わる独特のものです。ですから、事業者は必ずしも個別の認定段階で特別扱いされる必要はありません。審査基準そのものが自社にとって都合のよいものとなれば、審査を通過する可能性はぐっと高まるわけです。　総務省の衛星放送の未来像に関するワーキンググループの報告書は、その審査基準の基となるものです。パネルをお示ししました。二〇一八年から二〇年にかけて接待が続く中でその内容が大きく変わりました。ＢＳの電波に空きが生じた場合、割当てをどうするのか。二年前には新規参入だとしていたのが、二〇二〇年には既存事業者が４Ｋ化をして参入する、そういう場合も視野に入れるものとなりました。　中島参考人に伺いますが、東北新社としてもこうした方針転換を求めていたのですね。
中島信也 401

○参考人（中島信也君）　お答え申し上げます。　ワーキンググループにおける基準の変更を狙って会食をしたというふうな報告は私は受けておりません。（発言する者あり）そういう、審査基準を変更することを求めていたというふうな報告は私は受けておりません、はい。
山添拓 402

○山添拓君　しかし、このような内容になることを望んではいたわけでしょう。
中島信也 403

○参考人（中島信也君）　お答え申し上げます。　ワーキンググループは業界全体の一つの指針を示すものではないかと思うんですが、そこにおいてこの状態を求めていたというふうなことは、私には調査委員会の方からは報告されておりません。　以上、お答えを申し上げました。
山添拓 404

○山添拓君　では、それは改めて聞かなければなりません。東北新社を有力企業とする衛星放送協会が意見を述べる中でこのように変わったのであります。　ネットフリックスなどの動画配信サービスが広がる中で、衛星放送は順調とは言えません。しかも、視聴者の多いＢＳというのはチャンネルに限りがあります。ＮＨＫなど大手が占めています。東北新社はここに入り込みたかったのではないのか、だからこそ接待が集中したのではないかと考えられるわけです。　総理に伺います。　違法な事業認定や子会社への承継認可が見過ごされ、ワーキンググループの方針が改められ、東北新社を含めて事業者が望んだ審査基準が作られようとしています。その間、接待が続けられ、菅正剛氏が重要な役割を果たしていることもうかがわれます。　一連の接待が放送行政にゆがみをもたらしている、そのことをお認めになりますか。
菅義偉 405

○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省で、第三委員会の中でそこはしっかり事実に基づいて対応する話だと思います。
山添拓 406

○山添拓君　お答えいただいておりませんが、否定をされなかったと。ますます、いや、笑っておられますけれども、否定できないわけでしょう。最初は否定されたんですよ、行政をゆがめたことはないと。今それは変わっているじゃありませんか。二重三重にゆがみが生じているわけです。その認識は、ですから、ゆがんでないなどという言い方はできないはずです。　ＮＴＴの問題についても問うていきたいと思います。パネルをお示しします。　刑法百九十七条一項は、公務員が職務に関して賄賂を受けることを収賄罪としております。実際に行政をゆがめたかどうかは問われません。これは、賄賂を受けること自体が公務員の職務の公正性に対する国民の信頼を損なうからだということであります。同様に、国家公務員倫理規程三条は、利害関係者から供応接待を受けること自体を禁止し、何らかの依頼を受けたかどうかは問われません。　坂井官房副長官に聞きます。　大臣規範は、関係業者による供応接待など、国民の疑惑を招く行為を禁じています。何らかの依頼を受けたかどうかは問われていません。これも同様の理由ですね。
坂井学 407

○内閣官房副長官（坂井学君）　大臣等規範の趣旨に抵触するか否かという問題でありますが、個々の事情等も踏まえ、総合的に勘案すべきものと考えております。
山添拓 408

○山添拓君　趣旨を聞いているんですよ。何らかの依頼を受けたかどうかを問われず、問わず禁止をしているのは、公務員のあるいは大臣たちの職務の公正性に対する信頼を損なうからだと、そういうことではありませんか。
坂井学 409

○内閣官房副長官（坂井学君）　大臣等が自ら律すべき規範としてのこの、あれですけれども……（発言する者あり）いやいや、いや、なので、これに関してもですね、ちゃんと説明をさせていただいて、御理解をいただけるという内容であれば、それは普通じゃないかと思います。（発言する者あり）
山本順三 410

○委員長（山本順三君）　質疑者は質問だけしてください。　止めてください。　　　〔速記中止〕
山本順三 411

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
坂井学 412

○内閣官房副長官（坂井学君）　大臣等規範の御指摘の箇所、御指摘の箇所というか、その意味でありますが、国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国民の疑惑を招くような行為をしてはならないということを定めたものであると理解をしております。
山添拓 413

○山添拓君　要するに、利害関係者や関係業者から利益を得ること自体が国民の疑念を招き、職務の公正性に対する信頼を失わせるということなわけですよ。　武田大臣は疑念を招く会食はないと答弁されていますが、これ要するに、会食自体はあったと受け止めるのが自然です。大臣がそのように強弁すればするほど国民の信頼は失われていくということを自覚されるべきだと指摘させていただきたい。　ＮＴＴ社長の澤田参考人に伺います。　接待を受ける側で収賄に当たり得る行為は、接待した側の贈賄に当たり得るものになります。　澤田参考人は、午前中の質疑で、民間企業であり上場会社であることを強調され、個別の会食については明らかにしない、こう答弁されておりますが、贈賄に当たり得る行為であれば、それだけでは済まされないのではありませんか。
澤田純 414

○参考人（澤田純君）　お答えいたします。　私は、その会食の中で、業務上に関係するような話、あるいは業務上で便宜を図ってもらうような話、そういうことを出しておりませんので、そういうものには当たらないというふうに判断しております。
山添拓 415

○山添拓君　先ほど御指摘をしましたように、接待の中で何か依頼したとか、それによって実際にこうしてもらったということは関係ないんですよ。疑念を抱かれかねないような接待かどうかということが問題なんです。　なぜ会食は重ねられたのか。携帯料金値下げを看板に掲げる菅総理とＮＴＴグループの再編を狙うＮＴＴの思惑が一致したからにほかならないと思います。　その表れが、昨年九月に発表されたＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化です。澤田社長自身、その会見では、ドコモの完全子会社化によって携帯料金値下げの原資が確保できると述べています。これ、一体に進められたものですよ。　発表に先立つ昨年七月、総務省に事務的に確認したと述べられました。総務省はすんなり認めたのでしょうか。
澤田純 416

○参考人（澤田純君）　お答えします。　まず、総務省に問い合わせましたのは、ＴＯＢ、いわゆる子会社化の段取りです。この説明を行っています。もう一点は、法制度上の問題はあるかという問合せです。これは、後日、問題はないという回答をいただいております。
山本順三 417

○委員長（山本順三君）　総務省側、答弁ございますか。　それでは、山添拓君。
山添拓 418

○山添拓君　ＮＴＴ法にはドコモに関する規定は一つもないんです。監督官庁にも確認を求めるのは当然だと思いますが、これを受けた総務省には応接記録があるはずです。提出を求めたいと思います。
山本順三 419

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。
山添拓 420

○山添拓君　総理は、九月二日、総裁選の出馬会見で携帯料金に言及し、事業者間で競争が働く仕組みを徹底したい、こう述べています。　ドコモの完全子会社化についての情報を知った上での発言だったのではありませんか。
菅義偉 421

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は承知していません。私自身は、日本の携帯電話三社で十数年にわたって九割以上寡占状況にある、競争が全く働かない、世界で一番高い料金になっているじゃないですか。そうしたものを競争ができるような環境にするのが、私は私の役割、政治だと思いました。
山添拓 422

○山添拓君　当時、通信行政担当の審議官だったのが谷脇氏ですから、総理に伝えられたことは十分に考えられると思うんですね。しかも、ＮＴＴがドコモの完全子会社化を発表したのは総裁選の直後のことです。携帯料金値下げというのは、過去にも総裁選のたびに取り沙汰されてきました。これ無関係と考えられるのかと、これは疑問を抱いているわけですよ。　ドコモの完全子会社化の下で、総理が言うような競争が働く仕組みによる料金引下げ、本当に実現するのでしょうか。　総務省、公正競争確保の在り方に関する検討会議では、考えられる弊害が実例として既に指摘されております。　日本ケーブルテレビ連盟のある事業者は、ＮＴＴ西日本から光ファイバーを借り、自治体向けの情報通信ネットワークを提供していました。しかし、昨年の入札では、この事業者がＮＴＴに払っている金額より低い金額でＮＴＴ自身が落札してしまったといいます。地域の通信事業者では逆立ちしても勝負にならない、こういう訴えがあります。　同じことが携帯市場でも起きかねないのではありませんか。そうなれば、競争どころかＮＴＴの独り勝ちです。競争環境をゆがめる可能性、総理、これは否定できないですね。
菅義偉 423

○内閣総理大臣（菅義偉君）　携帯電話料金については、先ほども申し上げましたけれども、世界的に見ても高い料金、不透明な料金体系となっており、国民として当たり前の感覚からすれば、それが大きく懸け離れていた事実に問題意識を持ってこれまで改革を進めてきました。そのことは、今回の案件と結び付けるのは何か飛躍し過ぎるというふうに私は思います。　いずれにしろ、総務省においてそこはしっかり対応されることだというふうに思います。
山添拓 424

○山添拓君　いや、飛躍だとおっしゃるんですけど、与党の皆さんからもそう言われましたよ、この前も。だけど、これだけこのタイミングで接待が繰り返されていることについて納得いく説明をどなたもしていないじゃありませんか。だから、こうではないかと指摘しているわけですよ。　ＮＴＴが強いのはなぜかといえば、それは、電電公社時代、全国津々浦々に建物や電柱やケーブルなどを網の目のように張り巡らせ、これを引き継いだからです。元々は国民の財産です。ドコモの完全子会社化によって、短期的には携帯料金が下がるかもしれません。私はそれを否定していません。しかし、それは、圧倒的に強いＮＴＴに更に利益を集中させ、将来的には利用者の選択肢を狭めかねないものだと考えます。　そもそも、携帯料金は認可制でした。一九九五年の法改正で届出制となり、二〇〇四年には届出も不要とされ、事業者任せになりました。自由化によって競争を促すのだとされてきたんですよね。今、総理が携帯料金を下げろと、こう躍起になって訴えているのは、三十年来の政策が結果として失敗だったということなんですか。
菅義偉 425

○内閣総理大臣（菅義偉君）　三十年来の政策というのは私から答える立場にないと思いますけれども、少なくとも、現在の携帯料金が三社で十年以上寡占、九割以上の寡占状況があって、世界でも最も高い水準で行われていることは事実じゃないでしょうか。国民の財産、貴重な財産である電波の提供を受けてこれ運営しているわけでありますから、そこは、やはり廉価で、そして競争の働くということが大事なんじゃないでしょうか。　現に、三社の経常利益は常に十番以内にここ十年近く入っていますよ。毎年十番以内に入っています。それは国民の財産の電波を提供を受けて活動しているわけですから、そこはやはり幾ら何でもやり過ぎじゃないでしょうか。そこについて競争の働き方の仕組みをつくるというのは、これはやはり政治の大きな役割だと私は思っています。
山添拓 426

○山添拓君　それは答えになっていないですよ。　私は携帯料金の値下げそのものを否定しているわけではないんですよ。しかし、その競争環境を整えるためには検証が必要であり、議論が必要なはずです。　では、伺いますけれども、なぜＮＴＴがドコモを完全子会社化し、そうして携帯料金値下げに進んでいくということについて事前の検討が一度もされていないのですか。
菅義偉 427

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこは私が答えることじゃないと思いますよ。
竹内芳明 428

○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。　ＮＴＴドコモの完全子会社化につきましては、法令上、事前に総務省の許認可を必要とする手続ではございません。ＮＴＴ側の経営判断によって実施になる手続でございます。　ただ、総務省といたしましては、このＮＴＴドコモの完全子会社について、通信市場における公正競争、そこに与える影響があるというふうに考えておりますので、公正競争確保に向けた在り方について公開の場で議論を行っているところでございます。
山添拓 429

○山添拓君　それは完全子会社化の発表の後のことですよ。事前の検証なく行われたということについて私は問題を指摘しているんですね。　もちろん、携帯料金の値下げは国民的なニーズだと思います。しかし、それを看板政策にする裏で、政治家や役人への接待を重ねるＮＴＴに利益が集中しかねないようなやり方を議論もなく認めていく、これは露骨な利益誘導じゃないでしょうか。総理、いかがですか。
澤田純 430

○参考人（澤田純君）　済みません、手短に一点。　今、山添委員がおっしゃった件でございますけれど、ドコモのＴＯＢを事前に言うということは、これはインサイダー情報で、株式、証券取引上できないことです。その構造でございます。
山本順三 431

○委員長（山本順三君）　時間来ておりますので、端的にまとめてください。
山添拓 432

○山添拓君　伺っていないことにばかり御説明をされる。答弁になかなか立たれない。　菅政権の看板政策だからこそ、法の趣旨もあるいは従来の方針も十分な検証なく変えてしまったのではないのかと、そこに事業者や特殊会社との緊張感のない癒着が影響したのではないのかと。　徹底解明が引き続き求められることを指摘して、質問を終わります。
山本順三 433

○委員長（山本順三君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）　　　　─────────────
山本順三 434

○委員長（山本順三君）　次に、吉良よし子さんの質疑を行います。吉良よし子さん。
吉良よし子 435

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。　初めに、コロナ禍における文化芸術の支援について伺いたいと思います。　今、ライブハウスの閉店が全国で相次いでいます。パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）　これは、ライブハウスやクラブなどの民間の小規模文化施設をコロナ危機から守ろうと署名活動などに取り組んでいるセーブ・アワ・スペースの皆さんが昨年の夏に行ったアンケートの結果です。この半数以上が三か月とか半年もつか分からないと、この運営状況について回答されていると。このアンケートを取った時点からもう既に半年たっていて、再度の緊急事態宣言も続く今、多くのライブハウスやクラブが運営の危機に直面しているわけです。　私、まず総理に伺いたいのは、この危機に瀕しているライブハウスが重要な文化の担い手であるという認識があるかどうかということなんです。昨年、私、感染拡大する中、真っ先にお話伺いに行ったライブハウスの店長さん、厳しいけれども、この町の音楽文化の灯を消さないように頑張っていきたいとおっしゃっていました。総理も、昨年三月二十六日にライブハウスの皆さんから直接要望も受けたと聞いています。このライブハウスやクラブ、音楽文化の担い手だと、コロナ危機により潰してはならない文化のとりでだという認識はありますか。
菅義偉 436

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこはもちろん私持っていますし、官邸にもライブハウスの方を呼んでお話を伺ったことがあります。
吉良よし子 437

○吉良よし子君　文化の担い手だという認識はあるというお話でした。　ライブハウスというのは若手の登竜門となっています。草の根で音楽文化を支えているわけです。ライブハウスだけではなくて、クラブ、またミニシアターなども同じで、町の音楽やダンス、映画など、文化の担い手として誇りを持って営業を続けていらっしゃるわけです。　しかし、このコロナ禍、大変な深刻な影響を受ける。ただ、感染防止のために様々な努力も続けている。そこに支援が行き渡っていないという問題があるんです。　ライブハウスの皆さんが文化の担い手だということで支援を求めて文化庁に相談をしたら、まずは経産省の支援を受けろと言われてしまったと。もちろん、経産省の持続化給付金や持続化補助金などの対象になって救われた店もあるわけですけれども、一方で、私が話を聞いたライブハウスの方は、昨年四月に開業したところなので持続化給付金の対象外だと。文化庁に支援求めたら、ライブハウスは持続化補助金を申請して、そこで対象外と言われたら文化庁へと言われたと。それで、十月に持続化補助金を申請した。ところが、二月、採択発表の際に、この方、理由も知らされずに持続化補助金落ちてしまったと。でも、二月はもう既に文化庁の支援事業も申請期間終わっていて、結局何の支援も受けられなかったというんですね。　こうした省庁の縦割りの弊害について、昨年、萩生田文科大臣は、各省庁間できちんと調整をして、応援体制、努めていきたいと答弁されていたわけですが、結局こうして経産省と文化庁の支援の谷間に落ちてしまっている事業者がいる。これ問題だと思うんですが、文科大臣、いかがでしょう。
萩生田光一 438

○国務大臣（萩生田光一君）　民間の調査によると、コロナ禍においてライブハウスなどを含むライブ市場の総公演数や総動員数、売上げは前年と比べ激減しており、大変厳しい状況にあると認識しております。　文化庁においては、ライブハウスなど小規模文化施設も活用可能な支援として、第三次補正予算において、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演等への総額約二百五十億円の支援、文化施設における感染防止対策や配信等に関する整備等への約五十億円の支援を行うこととしております。また、今御指摘のあった経産省においても、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金での公演の支援など対策が講じられております。こうした事業を速やかに、かつ確実に活用いただけるよう、今後、文化庁としても情報提供や速やかな執行に努めてまいりたいと思います。　今先生が御指摘になった具体的な例、ちょっと私存じ上げていないんですけれど、まずは経産省に言ってくれと文化庁が言ったと。もしそうだとすれば、それは非常にけしからぬ対応だと思います。しかしながら、制度については公にしておりましたので、問合せをしていただければよかったのではないかなというふうに思いますけれど。
吉良よし子 439

○吉良よし子君　いや、そうじゃない、問合せしたんです。最初に文化庁に言っているんです。なのに、まずは経産省と。これ、お一方じゃないですからね。ライブハウスやクラブハウス、ミニシアターの皆さん、みんなそうなんです。文化庁にまず言っても、まずは経産省の支援を受けてみてくれと、それで駄目だったら受けるよと、さんざん言われて、それでちゃんと経産省に言ったのに、そこでも落とされて、で、文化庁の支援終わっているんです。先ほど三次補正とおっしゃっていますけど、これ、三次補正の支援というのは一月以降の対策についての支援なんですね。だから、この方たち、もう十月の時点で感染対策などやっているわけです。そこに対しての支援全くないということになっているんですよ。　この支援を受けられなかったライブハウスの方、この一年ずっと、ライブハウス、文化庁の支援の対象にと動いてきた方なんです。結局、経産省からも文化庁からも支援されなかった。文化庁の支援の対象にしてもらえるように動いてきたけど、これまでのその活動が否定された気持ちになりましたとおっしゃいました。　これ、文化庁が責任を持つべきじゃないんですか。総理、省庁の縦割りで支援が行き渡らないというのはあってはならない。文化の担い手として頑張っているライブハウスやクラブ、ミニシアターなど、ちゃんと政府の責任で支援すべきじゃありませんか。
菅義偉 440

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ライブハウスへの支援については、コンサートなどの自粛に伴うキャンセル費用の支援やライブを行う場合の謝礼への支援、感染症対策の強化などの支援を行っています。あわせて、活動を継続するために、無利子無担保融資による資金繰り支援や雇用調整助成金による人件費の支援を行っております。　そういう中で、今委員から御指摘ありましたように、省庁の縦割りでできないということでありましたけど、それぞれの所管大臣がそこは責任持ってこれ対応すると思います。
吉良よし子 441

○吉良よし子君　責任持って対応されていないと言っているんですけれど、文化庁、責任持つべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
萩生田光一 442

○国務大臣（萩生田光一君）　先生が御指摘になったのは、要するに、一口に今ライブハウスとおっしゃっていますけれど、例えば貸しホールとしてライブスタジオをやっている場合ですとか、あるいは飲食を伴う、そしてそこにショーが付くようなライブハウスで、形態が様々だったものですから、例えば小規模事業者の持続化補助金の対象になり得る業者もあれば全くならない業者もあるということで、経産省に相談をしてくださいというアドバイスをしたことはあったそうです。それは事実だということです。　ただ、いずれにしても、その形態はいろいろあってもライブハウスがなくなることを全然望んでいませんので、ここはしっかり支援をしたいと思います。今御指摘のあった具体的な案も含めて、三次補正の使い方も含めて、私どもできちんと責任持って対応したいと思います。
吉良よし子 443

○吉良よし子君　ライブハウスなくなることはあってはならないと御答弁ありました。責任持ってちゃんと支援をしていただきたいと思うわけです。　文化庁の支援策についても伺いたいと思います。　セーブ・アワ・スペースのみならず、ウイ・ニード・カルチャーなどと声を上げて、文化関係者の皆さんの努力によって、この間、文化庁で約五百億円の予算が付けられて、文化芸術活動の継続支援事業というのがありました。これは、二月末までに、今年の二月末までにライブや公演などの事業を行うことを条件に、その費用の一部を助成するというものでした。　昨年十二月の締切りまでの間に、申請件数は延べ九万六千三百四件、これまでに交付決定した累計件数は七万九千七百七十一件と伺っていますが、こうして、様々問題はあるものの、多くの文化芸術に携わる人たちの支援につながっていることは大事だと思うんです。ただ、中には、申請しても交付を受けることができなかった、若しくはもう諦めてしまった方がいると聞いています。　確認したいと思います。文化芸術活動の継続支援事業に申請した人のうち不交付になった件数、そして取下げが行われた件数、両方併せてお答えください。
萩生田光一 444

○国務大臣（萩生田光一君）　文科省としては、文化芸術活動の継続支援事業を実施し、これまで四回にわたり公募を行い、活動をされている実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組への支援を行ってまいりました。　文化芸術活動の継続支援事業にはこれまで延べ九万六千三百件の件数の申請があって、そのうち、審査に必要な情報について数回の御連絡をさせていただいたところ御回答が得られなかったものなど、不交付決定となった件数は約一万二千件、申請要件に適用しないことなどを御理解され取り下げられた件数は約四千六百件となっております。
吉良よし子 445

○吉良よし子君　不交付が一万二千件、そして取下げが四千六百件なんですけれども、二万件近くが支援が届いていないわけですけど、これ取り下げたのは、制度の対象にならないからではなくて、諦めたからなんですよ。一番の問題は、交付までに時間が掛かり過ぎるからなんです。　私のところにも、いつまでたっても連絡がなくて、交付されるかどうか分からないので、もう事業をすること自体も諦めようとか、取り下げようとか、そんな相談が次々寄せられました。相談される方には、もうしばらく待ってくれと言い続けて励まし続けてきたんですけれども、企画していた本番の日にもう間に合わないからと、だからもう持ち出すわけにもいかないしと諦めてしまった方も出てきてしまった。本当に私も悔しい思いなんです。　今、三月になって、まだ交付決定できていない審査中の案件というのはあるんでしょうか。件数をお答えください。
萩生田光一 446

○国務大臣（萩生田光一君）　現在十七件が審査中となっております。
吉良よし子 447

○吉良よし子君　十七件。これ、おかしな話なんです。先週の、一週間前の三月五日時点では八千件、不交付、まだ審査案件があったんです。それが一週間でゼロに近くなった、十七件になった。どういうことですか。
萩生田光一 448

○国務大臣（萩生田光一君）　文化庁においては、これまで、毎週金曜日の十四時頃に実施事務局から交付決定の情報をメールで受けて、十七時頃にホームページを更新しています。実施事務局で、これまでは十四時の時点で各個人等への通知基準が、通知準備が整った状態であったため十四時以降の報告を受けていましたが、今回は件数が多く、その後に不交付決定の通知準備が整ったため各個人等に通知することとしましたが、文化庁への報告が遅れたことが原因と承知しております。
吉良よし子 449

○吉良よし子君　いや、そうじゃないです。八千件あったのが一週間で十七件になった。七千件近く一気に、何、交付決定したということですか。どうなったんですか。
萩生田光一 450

○国務大臣（萩生田光一君）　先週段階まであった八千件については、継続的に交付の準備をしていたのが整ったということでございます。
吉良よし子 451

○吉良よし子君　八千件全部、十七件以外は全部交付されたと、それでよろしいですか。
萩生田光一 452

○国務大臣（萩生田光一君）　全て交付に決定したんじゃなくて、八千件のうち約六千件が交付決定をしていて、二千件は……（発言する者あり）逆。二千件が交付決定しておりまして、六千件が対象外ということになると思います。
吉良よし子 453

○吉良よし子君　要するに、六千件、この一週間で一気に切り捨てたということですよね。これ、余りにひどい話だと思うんですよ。連絡待ちながら一生懸命慣れない申請作業をしていた文化芸術関係者の皆さんが心を折れながらも頑張っていたのに、六千件一気に不交付決定。　もうそもそもね、この二月末までに何かやれと、そういうやり方が問題なんですよ。この期間内に新しい公演行うのがどれだけ大変か。持ち出す資金のない若手のアーティストの皆さんは、もうすごい高いハードルで、それでも頑張って申請してみたけど、交付決定がなかなか来ないから諦めると、そういう悪循環になっているんですよ。申請すること自体できなかったという話も聞いています。　先ほど三次補正御説明されましたけれども、そのアーツ・フォー・フューチャーという新しい事業もつくられた。けれども、これも先ほどの継続支援事業と同じ立て付けで、新たな公演など、とにかく資金を持ち出して何かをしないと助成の対象にならないんです。これじゃ現場は救われないんですよ。　先日、私、そのセーブ・アワ・スペースなどが企画したオンラインの番組に出ましたけれども、そこでも出演者からは、もう政府の支援策がひどいと、何か一芸をやってみせないとお金を渡さない、こういう政府の姿勢を変えてほしいんだと、次々と声が出されました。　総理、こういう何かやってみせろという支援じゃなくて、やっぱり使途を問わない、今の暮らしを、文化芸術関係者の皆さんの活動を支える給付支援制度こそつくるべきではありませんか。いかがでしょう。
萩生田光一 454

○国務大臣（萩生田光一君）　まず、充実支援事業について、積極的な活動というのは、例えば感染リスクも勘案した演出の工夫を行うこと、若手を多く活用すること、観客の集客に努めるなど、積極的な活動として例示することを考えています。　コロナ禍における公演等の実施に当たっては、文化芸術団体において様々な工夫をされているものと考えており、そのような活動を積極的に捉えてまいりたいというふうに思っております。
吉良よし子 455

○吉良よし子君　違うんです。感染対策なども工夫して様々やっていらっしゃるんですけど、今言っているのは、公演すること自体が大変だ、そういう話なんです。モチベーションの問題もあるし、何より手元に資金がない、もう貯金崩して生活されているというんですよ。やっぱり今を支える給付が必要じゃないか、現場の声なんです。　使途を問わない給付制度つくってほしい、菅総理、いかがですか。
萩生田光一 456

○国務大臣（萩生田光一君）　先生の熱いお気持ちは分かりますし、我々もその文化を守っていこうという思いはあるんですけれど、その職業だけは給付をするということにやっぱりできないと思います。その一定のルールの中で、国民の皆さんの税金ですから、その特別な文化活動で、我々が会社に勤めている人たちとは違う働き方があるということが分かって、例えばフリーターの人たちへの支援策は昨年講じることができました。　もちろん文化には様々な形態があること分かっておりますけど、使い勝手のいい給付で、現金渡してくれと言われても、それはなかなか、その人を特定して、なぜその人なのかということを証明するのがすごく難しいと思うからこそ、先ほど申し上げたような一定の条件の中で活動している人に給付をしていきたいと、こう思っているところです。
吉良よし子 457

○吉良よし子君　それでは文化の灯は消えてしまうんです。質の高いパフォーマンスを支えるためには、日々の暮らし、生活を支えることがどうしたって不可欠なんです。　音楽現場、もう限界です、先ほど言ったネットの番組、裏方で支える照明オペレーターの方なども出演されていました。その中で、そのイベント自粛要請によって彼らはもう大きな影響を受けている。キャンセル百件以上になったという方もいる。うち、キャンセル料の支払あったのは一件だけ。それから一年、自分は働ける状態なのに仕事がない現状がずっと続いていて、貯金崩していて、鬱々とした気持ちは拭えないと。日々現場に出ていたからこそ磨かれていたであろう感覚が急激に鈍り、この一年で自身が大きく老け込んだのを感じます。国や政府に対しては、今まで真面目に税金を納めてきたのに、こちらが困ったときには随分冷たいなという実感です。私はライブやコンサートなどの仕事が好きですが、何が最善か、まだ結論を出せず迷っています。こうして現場から、音楽文化の現場から人が消えていこうとしていると。それを防ぐための給付だということを申し上げたい。　本当に、音楽現場だけじゃないというなら、みんなに給付すればいいだけなんです。生活困窮者にちゃんと給付をしていただきたいと思います。　続いて、コロナ禍で苦しんでいる学生の支援についても伺います。　学生も困窮しています。パネル御覧ください。これは全国大学生協、生活協同連合会の調査で分かったことですが、学生のアルバイト収入が九年ぶりに減少しています。勤務先からアルバイトシフトを減らされるなど、アルバイトの就労率、これ就労率ですけれども、一年でがくんとこれだけ落ちてしまっているというのが現状です。　昨年末、文科大臣は、困窮した学生への更なる支援について問われた際、今後の状況を注視しながら、必要とあれば柔軟に対応すると答弁されました。ただ、今後の状況というのもかなり深刻なんです。緊急事態宣言が延長されている今、アルバイトのシフト減というのは続いています。学生の困窮状態、深刻化しています。　その実態が分かるのが各地で行われている食料支援の状況です。筑波大学では、一月二十二日、食料支援を行ったら長蛇の列で、三千人分に渡したけれどもまだ足りなくて、後日渡したという話が報道ありました。日本民主青年同盟、民青同盟も、昨年春頃から学生への食料支援活動を行っています。この間、全国四十五都道府県、八百回以上実施され、延べ三万八千人利用していて、用意した食材、開始後十五分でなくなるなど、一月以降、各地で利用する学生増えています。　その場で書いてもらう学生生活の実態アンケートには、時短要請の影響でシフトの時間が半分以下になってしまった、収入も半分以下になってしまったなど、緊急事態宣言の影響が次々と語られるとともに、一日百円でおなかいっぱいにしている、一日一食、耐えられないときは寝て空腹をごまかしているなどの声が寄せられている。食費を削って耐え忍んでいる。心が痛む思いです。中には、一日パン一個、給付奨学金受けているが、授業料や教科書代、独り暮らしに掛かる家賃や光熱費など、大学通学に伴う費用は大きく、親の経済的な負担を減らすために退学を検討していますとの声もありました。　総理に伺いたいと思います。　食費を削って何とかしのいでいる学生たちが、この年度末、退学、休学選択しなくていいように、改めて学生向けの給付金支給すべきと思いますが、いかがですか。
菅義偉 458

○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナの影響を受けた学生については、昨年の最大二十万円の学生支援緊急給付金に加え、所得の低い世帯の学生を無償化の対象に、また新型コロナにより家計が急変した学生を追加し、授業料の減免を行う大学への補助等を行っております。　こうした幅広い取組によって、学生が進学を諦めることがないようしっかり支えていきたいと思います。
吉良よし子 459

○吉良よし子君　進学を諦めることのないよう支えると言いますが、やはり給付必要なんですよ。　そして、やっぱり私、これだけこのコロナ禍で学生が困窮に陥っているのは、単にコロナのせいだけじゃないということを強調したいと思うんです。　何しろ、この間、先ほど来も論戦でもありましたけれども、日本の学費、世界の中でも高くて、もう毎年毎年値上がりが続いているんです。一方で、奨学金というのは大半が借金となる貸与型で、二人に一人がそれを借りないと進学できないと。で、借金が嫌でアルバイトをする学生も増えていた中でのコロナ禍で困窮しているという状況なんですね。だから、やっぱりここにちゃんと予算を付けなきゃいけないと思うんです、学生の分野に。　なのに、今年度の予算見たら、学生への予算減っているんですよ。前政権の目玉政策でもあった給付奨学金、修学支援制度の予算は、今年度は四千八百三億円。昨年と比べて七十八億円も減ってしまっていると。これで本当に学生支援できるんですか。　やっぱり、そうじゃなくて、今こそ、困窮する学生が広がっている今こそ、政府の高等教育予算、抜本的に増やして学費半額に、給付奨学金、抜本的に拡充していくべきではありませんか。総理、いかがでしょう。
萩生田光一 460

○国務大臣（萩生田光一君）　まず、給付型が昨年度より減っているのは自然増でございまして、十八歳人口が少子化の影響で減っていて、比率は同じでございます。　学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、これまで学校が推薦すべきと判断した全ての学生約四十二万人に支給を行いました。また、昨年秋以降に経済的に困窮した者など約一万人を対象に現在追加の支給を行っているところでございます。　このほか、学生の学びの支援緊急パッケージを昨年十二月に改訂し、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応等の追加の支援策を盛り込んだところです。また、学生支援機構の寄附金を活用し、コロナ禍において経済的に困難を抱える学生に対するきめ細かな支援につきましても実施をすることとしております。まずはこれらの支援を着実に実施したいと考えております。　引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況や学生の修学状況等はしっかり注視をしてまいりたいと思います。
吉良よし子 461

○吉良よし子君　私は、今学費を値下げするべきだということを申し上げているわけなんです。　総理、いかがですか。全ての学生がコロナ禍で様々な影響を受けているんです。今こそ学費値下げに踏み出すべきじゃありませんか。
萩生田光一 462

○国務大臣（萩生田光一君）　大学の授業料については、先生も御案内のとおり、各大学の判断により個別に設定されるものであり、御指摘の各大学の授業料そのものを引き下げることについては、必要な財源の確保などの観点も含め、総合的な検討が必要であると考えています。　文科省としては、意欲と能力のある学生が、家庭の経済状況にかかわらず、希望する質の高い教育を受けられるようにすることが重要と考えており、昨年四月から開始した高等教育の修学支援制度などを通じて、今後とも教育費の負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
吉良よし子 463

○吉良よし子君　学費、大学任せにしていちゃ駄目なんです。なぜ、大学任せにしていたら下がらないのか、上がっているのか。政府が運営費交付金などの予算を削っているからでしょう。そこで学生が困っているんですよ。食料支援利用した学生たちのほとんど、アンケートで学費下げてほしいと書いています。　是非この声に応えていただくよう強く求めて、質問を終わります。
山本順三 464

○委員長（山本順三君）　以上で吉良よし子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）　これにて内外の諸課題（デジタル社会・情報通信行政、ワクチンの接種体制等）に関する集中審議は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後五時二十二分散会

2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号 公式Web版

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