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小西洋之君
立憲民主・社民の
小西洋之でございます。
東日本大震災の発災から十年目を迎えようとしております。私の選挙区でございます千葉県も、津波、そして
日本の災害史上例のない液状化、そして茨城沖の海に出た第一原発の汚染水による観光業の風評被害など、本当に大変な被害が生じたわけでございます。当時、私、民主党は与党でございましたので、
復興特区法の立案あるいは風評被害の解決のために、千葉モデルといって全国でも使われるようになりましたけれども、賠償スキームをつくる、そのような
仕事に携わってまいりました。ただ、今申し上げたその千葉モデルの観光業、旅館、ホテル業などの
方々でございますけれども、一昨年の台風十九号、そしてこの度の
コロナ禍で大変な今苦境にあるわけでございます。
この
質疑、まず冒頭は、そうした今なお多くの、もう二重苦、三重苦となってしまっておりますこの
コロナ禍の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
先般の
予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、今日から、正確には昨日ですけれども、この第三波による
緊急事態宣言が今
延長となっております。この
緊急事態宣言、この冬の感染爆発、これは昨年の春から、この冬に大きな感染爆発が生じて、そして医療が非常なる
状況になるんではないかということはもう常識として言われていたわけでございます。
じゃ、なぜ
日本社会はこの医療の体制構築、さらにはその前提であるその検査や保健所の体制によって感染源を、感染を最大限に封じ込める、そのことができなかった。私は、その根本のボトルネックでございますけれども、ちょっと時間があれなので私が申し上げますけれども、実は多くの
国民の皆さん、昨年の四月の
緊急事態宣言から、そして今年の一月七日の
緊急事態宣言まで、
政府は一体、
菅政権、安倍政権は何をしていたんだろうかと思うことが皆様多いと思います。そうした声、マスコミの報道でもございました。（
資料提示）
実は、その間、
政府が行っていたことなんですけれども、このパネルですけれども、行政通知ですね、
厚生労働大臣が各都道府県に出す行政通知によって検査、保健所、医療の体制構築を行っていたわけでございます。
これ、何が問題かといいますと、法律に基づいてやっているわけではないんですね。あくまで国が都道府県に
お願いをする。なので、
お願いなので、地方自治法の条文に基づく地方公共団体に対する技術的助言というふうにパネルの最後に書いてありますけれども、この技術的助言というのは、国があくまで、都道府県にこういうことをやったらいいんじゃないんですか、そういう言わば
お願いベースのことをやっていたんですね。まさに何百年に一度と言っていいかもしれない大震災と同じようなこの国難に対して、
日本政府はただ都道府県に
お願いベースのお頼み事しかできていなかった。
この
お願いベース、何が問題か。先ほど法律がないというふうに申し上げましたけれども、法律がないので、都道府県は必ずしもやる法的責務がないんですね。検査体制を構築する、保健所の体制を構築する、医療の体制を構築する、都道府県は法的責務を負っていないわけでございます。
もう一つ大きな問題がございます。我々国会が何も関与できていないわけでございます。もちろんこの間、各
委員会で体制構築について質問、我々野党も頑張って
政府にさせていただきました。しかし、我々国会が作った法律でこの
コロナに関する医療などの体制を構築する、こうしたことすらできていないわけでございます。
実は、
日本国民の皆さんが直面する病気の中で体制構築の法律がないのは
コロナだけです。ほかの病気には一般法の医療法という法律があります。特に脳卒中や心臓病やがん、そうしたものには特別法まで作って取組を行っています。しかし、この
日本社会、
国民の皆さんの命、そして経済、まさにもう
日本のこの戦後の歴史の中で最大のこの疾病に対する取組が法律に基づいて行われていない、これが私は、この
菅政権、安倍政権の
国民を救えなかった最大の元凶だというふうに思います。
じゃ、立法府として何をしなければいけないのか。実は、先般成立した、二月の三日に成立いたしました、これは我々野党も賛成しましたけれども、この特措法ですね、
コロナに対処する特措法の中で、我が参議院の
内閣委員会で、先ほど御質問された木戸口先生が理事として与党と交渉してくださって、附帯決議を取っております。
今パネルをお示しさせていただいておりますけれども、現下の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、つまりこれ第三波です、第三波までに生じた検査、保健所、医療の諸課題を分析し、今後の感染拡大を最大限に封じ込め、そして、もし再度の感染拡大があった場合でも、それに対処できるような検査、保健所、医療の体制を計画的につくる、そしてそのために国として今回の反省を分析して、その下で国としての基本方針を示して、そしてその基本方針の下で都道府県に計画的な取組をやっていただいて、ただ、それ、絵に描いた餅ではいけませんから、このシミュレーションですね、ＰＤＣＡサイクルという言葉ですけれども、シミュレーションをやって、感染、もし感染拡大しても耐え得るような、そういう体制をつくっていく。そして、最後、こうした国や都道府県の取組を、実施
状況を公表していく。こうした附帯決議が付されているところでございます。これは、
政府も最大限に尊重するという国会答弁をされております。
実は私、この附帯決議を起草した者なのでございますけれども、ここで質問をさせていただきます。
田村大臣、報道で、この第三波の
緊急事態が解除した後に医療体制を倍増するというようなことを
お話しになったというふうに聞きました。
田村大臣、担当
大臣としてこの医療の体制をつくるという、これは私、実はマイナスからの出発だと思うんですね。
先般、「ＮＨＫスペシャル」を見ておりましたら、新宿区だったと思いますけれども、自宅療養を余儀なくされている方が、患者さんがたくさんいると、市民が。その方に、どうか
地域のお
医者さんが何とか見守りをしてほしいと言っていたところを、手を挙げたのはお一人だったそうなんですね。お一人だったそうなんです。
そもそもその自宅待機の患者さんというのは入院すらできない患者さんなわけですから、まさに想定しているのはもう本当のマイナスのマイナスからスタート、それを何とかして
地域で体制を、
医療関係者に
政府の方であらゆる呼びかけをしていって、法的な措置も講じてつくっていく、そうしたその決意を、
田村大臣、簡潔で結構ですけれども、短くよろしく
お願いいたします。