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2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
公式Web版
会議録情報
0
令和
三年四月十六日(金曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十六号
令和
三年四月十六日 午前十時
開議
第一
文化財保護法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第二
銃砲刀剣類所持等取締法
の一部を改正す る
法律案
(
内閣提出
) 第三
育児休業
、
介護休業等育児
又は
家族介護
を行う
労働者
の
福祉
に関する
法律
及び
雇用保
険法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、良質かつ適切な
医療
を効率的に提供する体 制の
確保
を
推進
するための
医療法等
の一部を 改正する
法律案
(
趣旨説明
) 以下
議事日程
のとおり ─────・─────
山東昭子
1
○
議長
(
山東昭子
君) これより
会議
を開きます。 この際、
日程
に追加して、 良質かつ適切な
医療
を効率的に提供する
体制
の
確保
を
推進
するための
医療法等
の一部を改正する
法律案
について、
提出者
の
趣旨説明
を求めたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山東昭子
2
○
議長
(
山東昭子
君) 御
異議
ないと認めます。
田村憲久厚生労働大臣
。 〔
国務大臣田村憲久
君
登壇
、
拍手
〕
田村憲久
3
○
国務大臣
(
田村憲久
君) ただいま
議題
となりました良質かつ適切な
医療
を効率的に提供する
体制
の
確保
を
推進
するための
医療法等
の一部を改正する
法律案
につきまして、その
趣旨
を御説明いたします。 今後とも、
人口減少
、
高齢化
の
進展等
に伴う
人口構造
や
医療需要
の変化が見込まれ、また、
新興感染症等
への備えと
対応
が一層求められる中、
医師
の働き方
改革
と
地域医療
の
確保
の両立、
医療専門職
が自らの能力を生かし、より能動的に
対応
できる
取組
の
推進
、
新興感染症等
にも
対応
した
医療計画
の
策定
や
地域医療構想
の
実現等
を通じて、良質かつ適切な
医療
を効率的に提供する
体制
の
確保
を
推進
していくため、この
法律案
を提出いたしました。 以下、この
法律案
の
内容
につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、
令和
六年四月の
医師
に対する時間
外労働
の
上限規制
の適用の開始に向け、提供する
医療
の性質上、勤務する
医師
が長時間
労働
となる
医療機関
を
都道府県知事
が
指定
する
制度
を創設し、
当該指定
を受けた
医療機関
の
管理者
は
医師
の
労働
時間の
短縮
及び
健康確保
のための
措置
を実施することとしています。 第二に、
診療放射線技師等
について、
専門性
の活用の
観点
から、その
業務範囲
を
拡大
するとともに、
医師
及び
歯科医師
について、
資質向上
の
観点
から、
養成課程
の
見直し
を行うこととしています。 第三に、
医療計画
の
記載事項
に
新興感染症等
の
感染拡大
時における
医療提供体制
に関する
事項
を追加するとともに、
地域医療構想
の
実現
に向けた
医療機関
の
取組
の
支援
を行うこととしています。 第四に、
外来医療
の機能の
明確化
及び連携の
推進
のため、
医療資源
を重点的に活用する
外来医療等
についての
報告制度
を創設することとしています。 第五に、持分の定めのない
医療法人
への
移行計画
の
認定制度
の期限を
令和
五年九月三十日までとすることとしています。 最後に、この
法律案
の
施行期日
は、一部の規定を除き、
令和
六年四月一日としています。 以上が、この
法律案
の
趣旨
でございます。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
4
○
議長
(
山東昭子
君) ただいまの
趣旨説明
に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。
川田龍平
さん。 〔
川田龍平
君
登壇
、
拍手
〕
川田龍平
5
○
川田龍平
君
立憲民主
・社民の
川田龍平
です。 私は、会派を代表して、ただいま
議題
となりました
医療法改正案
について質問いたします。 本
法律案
は、
勤務医
の時間外・休日
労働
の
上限
を
原則年
九百六十時間としつつ、
地域医療
の
確保
の
特例
として年千八百六十時間とすることを二〇三五年まで認める
内容
となっています。この
上限
を単純に一月
当たり
に換算すると、
原則
については月八十時間、
地域医療確保
の
特例
については月百五十五時間の時間外・休日
労働
となります。これは、時間外・休日
労働
時間が月百時間超又は二から六か月
平均
で月八十時間を超えると
健康障害
のリスクが高まるといういわゆる
過労死基準
ぎりぎりであり、
地域医療確保
の
特例
に至っては、
過労死基準
のほぼ二倍まで認めることを意味しています。 さらに、本
法律案
では、一月
当たり
の時間
外労働
の
上限
については
原則
百時間未満としながらも例外を認めており、一月
当たり
の
過労死基準
を超えることを認めています。
令和元年医師
の
勤務実態調査
によれば、
病院常勤勤務医
の実に四割近くが年九百六十時間を超える時間外・休日
労働
をしているとされており、本
法律案
における
上限規制
の
特例
が
現状追認
となり、
過労死
を招きかねない点を懸念していますが、
厚生労働大臣
の
見解
を伺います。
小児科勤務医
だった夫を
過労
の末に自死で失い、
東京過労死
を考える
遺族
の会の会長として
医師
の
過労死
問題と向き合い続ける
中原のり子
さんは、
政府
の
医師
の働き方
改革
に関する
検討会
での
有識者ヒアリング
において、
過労死
は人災であり、
システムエラー
であると述べられています。さらに、
中原
さんは、この
検討会
の
報告書
の取りまとめが近づいた時期に
厚生労働省
に
要望書
を提出するとともに、
過労死
の
遺族
として
過労死
はあってはならない、今のこの働き方では
過労死
は減らないのではないか、
過労死遺族
は大変苦しんでいると
記者会見
で述べています。
家族
の
過労死
というつらい
経験
に向き合い、
我が国
におけるより良い
医療
を
実現
する
観点
から、
医療者
の
労働環境
は
改善
できると信じ、
医師
の働き方
改革
への協力を惜しまなかった
過労死遺族
からもこうした懸念が示されていることについてどのように考えているのか、
厚生労働大臣
に伺います。
過労死
を招かないためにも、
医療機関
が
地域
の
医療提供体制
の
確保
を言い訳にして安易に
特例申請
に走らないようにすることが重要です。そのためには、
特例
を適用する
医療機関
の
指定
に当たっては、その
医療機関
が
指定
を受けるだけの
地域
の
医療提供体制
における
実態
があるか、厳格に判断していく必要があると考えます。 また、
特例
の
指定
を受けた
医療機関
が
医師
と三六
協定
を締結するに当たっては、安易に
上限
の千八百六十時間を設定することがないよう、三六
協定
における
上限
時間が適切かについて監督する必要があるのではないでしょうか。そのためには、
労働基準監督署
に届け出るだけではなく、
労働基準監督署
に
医師
の働き方
改革
に精通した人員を配置し、積極的に関わっていく必要があると考えます。 さらに、二〇三五年までに
暫定特例水準
を解消することはもちろんですが、
原則
の時間外・休日
労働
の
上限
九百六十時間でさえ
過労死水準
に近いことを考えれば、
医師
の時間外・休日
労働
が九百六十時間となることが
常態化
しないように、更なる
医師
の
労働
時間を
適正化
を図る必要があると考えます。 これらの点についても、
厚生労働大臣
の
見解
を伺います。
衆議院
で本
法律案
の
審議
の際、
NPO法人医療制度研究会
副
理事長
である
本田宏参考人
が、
日本
の
医師数
は、二〇一八年の
OECD平均
と比べて約十三万人少ないことを繰り返し述べていた点が印象的でした。また、現在、二〇二三年度から段階的に
医学部定員
を減らしていく
方針
となっていることについて、
勤務医調査
で何と四割、八万人が
過労死ライン
以上、一割の二万人が
過労死ライン
の倍だ、これが現実で、その中で
医学部定員
を削減する、大丈夫なのですかと私は聞きたいとも述べています。 さらに、二〇一八年の
医療法改正
の際にも、
本田参考人
は、私が
医学生
の四十年以上前から将来
医師
は余るとずっと言われていました、四十
年間
医師
が余ると言って今でも
医師不足
の問題が続いているということは、正しく診断されていなかったのではないかとも述べています。
厚生労働省
は、
医師不足
という
議論
に関しては、将来的に
医師
の供給が過剰になることから、
医師
の
偏在対策
での
是正
を図るとしています。しかし、これまで将来
医師
が余ると言われ続けてきたにもかかわらず現在も
不足
していることについてどう捉えているのでしょうか。しかも、
医師
の
需給
が均衡する時点での
医師
の時間
外労働
は、働き方
改革
を行ったとしても一般の
労働者
の
過労死基準
にほぼ等しく、適切なものではないと考えます。
医師
の働き方
改革
について、
医師数
を増やすことで
労働
時間を減らすという
選択
をどこまで
議論
したのか、なぜそれを
選択
しなかったのかについて、
厚生労働大臣
に伺います。
医療
における薬の使い過ぎや過剰な
検査
は、
患者
の健康にとって望ましいものではありません。こうした
薬漬け医療
、
検査漬け医療
については、念のための薬の処方や
検査
という部分もありますが、
医療機関側
が、高額な
医療機器
の返済のため
稼働率
を上げることに躍起となり、無駄な
検査
を勧め病名を付けて薬を出すことや、
医師
が薬を処方するほど
医師自身
の
利益
につながる
薬価差益等
の
医療機関
の
経営的観点
に基づき行われていることが特に問題とされています。
薬価差益
については、
薬価改定
により
是正
が進められています。 また、二〇一八年の
診療報酬改定
では、
風邪
の
治療
や肺炎の
予防
に
効果
がない
抗生物質
の不適切な
使用
を抑制することを狙って、
医師
が診察の結果、
抗生物質
を使う必要が認められず、
使用
しない場合に、
抗生物質
を使う必要がないことを説明する場合の
小児抗菌薬適正使用支援加算
が新設され投薬しないことが
病院
の収入になる、
薬漬け医療
に一石を投じられました。その後、
令和
二年度
診療報酬
では、
算定対象
となる
患者
が
拡大
されています。 しかし、じっくり診察して
風邪
だから薬は要らないと丁寧に説明することと、数分間の
診療
で数
種類
の薬を処方することでは、
医師
にとってどちらの
利益
が大きいかという
経営
的な事情から、依然として価値の低い
過剰医療
が行われているという声が聞かれます。
薬漬け
からの脱却につながる
小児抗菌薬適正使用支援加算
が創設されて数年がたったところですが、この
加算
はどの程度活用されているのか、また、
厚生労働省
は
抗生物質
の
使用量
を二〇二〇年までに三分の一減らすという
目標
を掲げていましたが、その
達成状況
について
厚生労働大臣
に伺います。 また、そもそも、
診療報酬
の
加算
などなくとも、薬が不要であることを説明し、処方しないのがプロである
医師
本来の姿のはずであり、ましてや
医療機関
の
経営効率
のために薬を処方するということはもってのほかです。将来的には、最終的には
診療報酬
に頼らなくても当然に
薬漬け
、
検査漬け
にならない
医療
を目指すべきと考えますが、この点についても
厚生労働大臣
の
見解
を伺います。 近年、
予防医療
、
健康寿命
といった考え方に注目が集まっています。食生活の
改善
、適度な
運動
、
トランス脂肪酸
の摂取の
見直し
など、日々の健康に気を遣うことが病気の
予防
となることはもう我々の常識となっています。しかし、言うはやすく行うは難しという
状態
になっていることもまた事実です。
政府
も近年、
健康寿命延伸プラン
の
策定
によって
行動変容
を促そうと動き始めました。
国民
が健康であれば、受診や入院する頻度も減り、
医師
の
負担
も減るというのは明らかです。
医師
の働き方
改革
では、
国民
の上手な
医療
のかかり方の啓発に力を入れていますが、
予防医療
、
健康寿命
の
延伸
の
取組
についても一層
推進
すべきと考えますが、
厚生労働大臣
の
見解
を伺います。 また、
予防医療
においては、
教育
が欠かせません。 一例として、新潟県柏崎市では、市の
健康管理センター
で
糖尿病予防教室
を開催しており、
糖尿病
の
予防
や
治療
の基本となる
食事
と
運動
を実際に体験しながら学ぶことができます。 同
教室
は、
血糖値
が高めの
市民
又は境界型、
糖尿病
型と診断された
市民
が
対象
となっており、
教室終了
二か月後に実施したフォローアップ健診で
血液検査
も行います。その結果は、約四割の方が
血糖値
の
改善
、約三割の方が
ヘモグロビンA
1cの
改善
、約六割の方が
中性脂肪
の
改善
とされ、そのほかに
肥満状態
の
改善
にもつながっています。 高額な薬などに安易に頼らず、
営利
を追求しない市役所が行うことで、
昼食代
と
血液検査
代合わせて僅か千八百円の
参加者負担
でこのような
効果
を出す
取組
は、まさに
予防教育
、
予防医療教育
の一つのモデルと言えるのではないでしょうか。
神奈川県立保健福祉大学
の
兪炳匡教授
も、米国における
糖尿病予防
の
介入研究
において、薬に比べ
栄養食事指導
や
運動指導
といった
予防医療教育
の方が高い
臨床効果
だけではなく、費用対
効果
においても
予防医療教育
の方が上回ると報告されていることに着目しつつ、
予防医療教育
を
推進
するに当たっては、市の
事業
を
地域
に根差した非
営利団体
に委託できるような仕組みとすれば、
地域
の
雇用創出
にもつながり、
地域経済
にとっても好ましい
影響
を与えると提唱しています。 こうした非
営利部門
による安価で
地元密着
の
予防医療教育
を
推進
することが、
国民
にとっても
地域
の
雇用
、
経済
にとっても望ましいと考えますが、
厚生労働大臣
の
見解
を求めます。
厚生労働省
によると、
統合医療
とは、
近代医学
を
前提
として、これに相補、
補完
、
代替療法
や
伝統医学等
を組み合わせて更にQOLを向上させる
医療
であり、
医師主導
で行うものであって、場合により他
職種
が協働して行うものと定義され、
医師
がその
中心
となることが重視されています。 しかし、実際に
医師
が
統合医療
についてどの
程度知識
を持っているかについては、例えばがんの
補完代替医療診療手引き
では、
臨床腫瘍医
の
補完代替医療
に関する
知識
を
調査
したところ、
漢方
についてはおよそ半分の
医師
が知っているものの、その他の
補完代替医療
についてはほとんどの
医師
が知らなかったという結果が掲載されています。 また、
医療
の
現場
においても、
患者
が
医師
に
統合医療
について相談しようとしても、全く
知識
がなく、
たらい回し
にされたり
統合医療
について全面的に否定されたりすることが多いと聞きます。本来、
医師
が主導すべきところが、
医師
の
理解
がないため、
患者
が
医師
に隠れて
統合医療
を受けようとし、場合によっては誤った方向に進み、体調の
悪化
を招くことが懸念されます。
医師
が
中心
になって
標準医療
とそれ以外の
医療
を組み合わせて
統合医療
を行うことを目指すのであれば、
大学医学部
において
漢方
だけでなく
統合医療
を学ぶ機会を設けるとともに、既に
現場
で働く
医師
についても
統合医療
に関する
理解
を深める
研修等
を進めていかなければならないと考えますが、
文部科学大臣
及び
厚生労働大臣
の
見解
を伺います。
我が国
は、欧米などの諸外国に比べ
新型コロナウイルス感染症患者
は少ない一方で、
病床数
は多いにもかかわらず
医療崩壊
が起きました。その結果、入院したくともできない方、入院できずに亡くなられた方もいらっしゃいます。
政府
はこうした事態を招いてしまったことを深く反省するとともに、再度の
感染拡大
に備え必要な
対応
を講じる必要があります。
医療崩壊
が起きてしまった
理由
について、先日の
衆議院
での
審議
の際、
本田参考人
は、
医師数
が
不足
していること、実効性ある
タスクシフト
が進んでいないことなどを挙げていらっしゃいました。
政府
は、
医療崩壊
が起きた
理由
についてどのように考えているのでしょうか。また、今回の
対応
についてしっかりと
検証
し、同じ過ちを二度と繰り返すことのないよう迅速に
対策
を講じる必要があると考えますが、
厚生労働大臣
の
見解
を伺います。 本
法律案
では、
新興感染症等
の
感染拡大
時に機動的な
対策
を講じられるよう、
医療計画
の
記載事項
に
新興感染症等
の
感染拡大
時における
医療
を追加することとしています。 しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症対応
を見ても、
対応
がうまくいっているところもあれば、
対応
に苦慮しているところもあり、
都道府県
によって
状況
は異なっています。 まずは、
新型コロナウイルス感染症対応
について、
都道府県
のうまくいった
取組
だけではなく、うまくいかなかった
取組
や
反省点
についても各
都道府県
からヒアリングするなどし、十分な
検証
を行った上で、実効性ある
対策
を講じるべきだと考えますが、
厚生労働大臣
の
見解
を伺います。 また、
新型コロナウイルス感染症対応
では、
保健所
が
相談窓口
となったほか、
入院先
を調整するなど
医療提供体制
における司令塔的な
役割
を果たしました。
新興感染症等
の
拡大
時における
医療
を
医療計画
に位置付けた場合、
保健所
にはどのような
役割
が期待されるのかについても
厚生労働大臣
に伺います。
厚生労働省
は、いわゆる四三六
リスト
を作成し、
公立
・
公的等医療機関
に対して
具体的対応方針
の再
検証
を求めています。
新型コロナウイルス感染症
が猛威を振るい、この
リスト
を初めて公表した頃とは
状況
が大きく異なっているにもかかわらず、同じ
リスト
で再
検証
を求めることは本当に正しいのでしょうか。 四三六
リスト
の
対象医療機関
のうち四割を超える百九十一
病院
が
コロナ患者
を受け入れ、さらに
公立医療機関
の
受入れ可能医療機関
のうち八割、
公的等医療機関
の
受入れ可能医療機関
のうち九割以上が
コロナ患者
を受け入れています。この数を見れば、
感染症対応
において公的・
公立等医療機関
がいかに重要な
役割
を果たしているかは明らかです。仮に
公立
・
公的等医療機関
の
再編統合
が進んでいたとしたら、
病床
の逼迫はより深刻になっていたのではないでしょうか。 四三六
リスト
については、
新型コロナウイルス感染症対応
を含め、改めて
検証
を行った上で作り直す必要があると考えますが、
厚生労働大臣
の
見解
を伺います。
日本病院会等
が実施した
医療機関
の
経営状況
に関する
調査
によれば、昨年十一月からの
新型コロナウイルス感染症
の第三波により、再び
病院経営
の厳しさが増しています。とりわけ、
新型コロナウイルス感染症患者
を受け入れる
病院
や、病棟、
外来
を一時的に閉鎖した
病院
で厳しい
状況
にあります。また、
新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院
の四割では、
経営難
から冬のボーナスの減額という厳しい
選択
を迫られています。
調査
を実施した
日本病院会等
は、継続的な
医療機関支援
が
地域医療提供体制
の維持に不可欠であると強調しています。 また、
地域
の
医療提供体制
の
確保
を担う
都道府県
も
支援
を求めており、昨年十二月に当時の
福岡県知事
も、
全国知事会
を通じて、
医療機関
の
経営悪化
に歯止めを掛けるよう、
診療報酬
の引上げや全ての
医療機関
に対する
財政支援
など更なる
支援
について国に対し
要望
をしており、これからも続けていくと述べています。 しかし、
政府
の
経営
の苦しい
医療機関
への
支援
は、
福祉医療機構
から無利子、無担保の貸付けであって、
財政支援
ではありません。やはり、求められているのは、
コロナ対策
で
通常医療
を縮小せざるを得なかったことで生じた
減収
、これに対する直接的な補償、
補填
ではないでしょうか。
日本
の
医療
を守るためにも、
減収分
について国費を投じて
補填
するべきと考えますが、
厚生労働大臣
及び
財務大臣
の
見解
を伺います。 また、
日本病院会
は、昨年九月に二〇二一年度
税制改正要望
を当時の
加藤厚生労働大臣
に提出し、その中で、
新型コロナウイルス感染症
が
病院経営
に与える
影響
を緩和するために
税制
で手当てできる施策を総動員することとして、
控除対象外消費税
について、
個別病院ごと
の
補填状況
に不公平や
不足
が生じないよう、
税制
上の
措置
を含めた
抜本的措置
を講じることを
要望
しています。 二〇一九年十月の
消費税対応改定
では、
病院
の
種類別
の
補填
を行うなどの精緻な
対応
が図られましたが、
病院
の
種類
による
不公平是正
にとどまり、
個別病院
の
補填過不足
を完全に解消するには至っていません。
控除対象外消費税
問題を抜本的かつ速やかに解消し、
病院経営
を
支援
すべきと考えますが、
財務大臣
及び
厚生労働大臣
の
見解
を伺います。
医療
に携わる全ての人のためになる
法律
を作り、全ての人の命を守るために
是非審議
を尽くしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
) 〔
国務大臣田村憲久
君
登壇
、
拍手
〕
田村憲久
6
○
国務大臣
(
田村憲久
君)
川田龍平議員
にお答えをいたします。
医師
の時間
外労働
の
上限規制
について
お尋ね
がありました。 今回の
改正法案
で御提案している
年間
一千八百六十時間という時間
外労働
の
上限
に関する
特例水準
は、
病院勤務医
の時間
外労働
の
調査
結果において上位一〇%が
年間
一千八百六十時間を超えていたことを踏まえ、
医療関係者
のみならず、
学識経験者
や
労働者
を代表とする
団体
も参画した
検討会
において
議論
を重ね、まずはこうした著しい長時間
労働
を
是正
していく必要があるという
観点
から設定されたものであります。 長時間
労働
の
是正
を進め、
医師
が健康に働き続けることができるよう、今回の
改正案
、
法案
では、やむを得ず長時間
労働
を認める
医師
の
対象範囲
を限定した上で
連続勤務
時間の
制限等
の
健康確保措置
を実施することとしております。 さらに、この
特例水準
は、二〇三五年度末を
目標
に解消していくこととしており、この
目標
の
達成
に向け、
医療
の
現場
における
労働
時間
短縮
の
取組
が進むよう、必要な
支援
を行ってまいります。
地域
の
医療提供体制
に即した適切な
特例水準
の
指定
と
監督指導
のための
体制整備
について
お尋ね
がありました。
特例水準
の
対象医療機関
の
指定
に当たって、
都道府県
は、
地域
の
医療提供体制
全体として
医師
の長時間
労働
を
前提
とせざるを得ないこと等について、
都道府県医療審議会
の
意見
を聴取することとしており、各
地域
の
実態
を踏まえ判断がなされるものと考えております。 また、
事業所
の
監督指導
に当たる
労働基準監督官
の
確保
が重要であり、今後とも必要な
体制確保
に努めてまいります。
労働基準監督官
には、
医師
の働き方
改革
の
検討状況
や時間
外労働
の
上限規制
などについて
研修
を行っており、引き続きこうした
取組
を継続していくなど、必要な
知識
の
付与等
に努めてまいります。 このほか、
都道府県ごと
に
医療勤務環境改善支援センター
を設置し、
勤務環境
の
改善
に取り組む
医療機関
を専門的に
支援
する
体制
を構築しており、今後も
勤務環境
の
改善
に取り組む
医療機関
に対し必要な
支援
を行ってまいります。 長時間
労働
の
常態化
を防ぐための
労働
時間の
適正化
について
お尋ね
がありました。
医療
に従事する
医師
については、
医療
は二十四時間三百六十五日、緊急時を含めた
対応
が求められるといった
労働実態
の特性、
特殊性
を踏まえ、休日
労働
を含む時間
外労働
について、
複数月平均
八十時間以下と同様の
水準
である年九百六十時間を
上限
としたものであります。
現状
では、
病院勤務
、
病院常勤勤務医
の約四割が年九百六十時間超、約一割が年千八百六十時間超の時間外・休日
労働
を行っており、まずは年九百六十時間以内を
目標
に
労働
時間
短縮
の
取組
を進めるため、
医療勤務環境改善支援センター等
による
支援
に取り組んでまいります。 さらに、時間外・休日
労働
が年九百六十時間以内を
達成
した
医療機関
においても、更なる
環境改善
に取り組んでいただくため、
支援
を継続してまいります。
医師不足
について
お尋ね
がありました。
医師養成数
については、平成二十年度より
地域枠
を
中心
に段階的に
医学部定員
を臨時に増員してきたことにより、現在、
医師数
は毎年三千五百人から四千人ずつ増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれています。
医師
の
不足感
への
対応
としては、こうして増員された
医師
に
地域
で活躍していただくことが重要であることから、
医師養成課程
を通じた
医師偏在対策
を進めております。 一方で、
医師
の
養成
には八年もの期間を要するため、中長期的な
観点
で考える必要があるとともに、
医療需要
は
医療水準
などにより変化するものであることから、これまで
需給推計
を定期的に行ってきたところであります。 直近の
需給推計
では、
人口減少
に伴う
医師需要
の
減少
により将来的には供給過剰となることが見込まれており、今後の
医師増加
のペースについては
検討
が必要であることから、今後の
医師養成数
の
方針
については
医師
の
需給推計
に基づき、
自治体等
の御
意見
も丁寧に伺いながら
議論
を進めてまいります。
労働
時間
短縮
のための
医師数
の増員について
お尋ね
がありました。
医師
が長時間
労働
となる要因としては、
医療機関
内において
職種
間の
業務分担
が進まず、
医師
に
業務
が集中していることや、一部の
医療機関
において労務管理が徹底されていないことなどが考えられます。 また、
地域
の
医療提供体制
における構造的な要因として、
地域
内の
医療機関
の機能分化、連携が十分に進んでいないこと、
地域
間、
診療
科間で
医師
が偏在していること、特定の
医療機関
の
外来
に
患者
が集中していることなど、様々な要因があると考えています。 今回の
改正法案
では、
医療機関
内において
医師
から他
職種
への
タスクシフト
、タスクシェアを進めるとともに、
医師
が長時間
労働
となる
医療機関
に対しては、院内の
医師
の
労働
時間
短縮
に計画的に取り組む枠組みを設けることとするとともに、個々の
医療機関
内の努力のみでは解消できない構造的な課題についても、
地域
の
医療提供体制
の
改革
を着実に進めることで、
医師
の
労働
時間の
短縮
に向け取り組んでまいります。
小児抗菌薬適正使用支援加算
の算定
状況
、
抗生物質
の
使用
削減の
取組
等について
お尋ね
がありました。 小児抗菌薬適正
使用
加算
については、平成三十年度
診療報酬改定
において創設され、同年度において月
平均
約二十七万回算定されております。 また、
抗生物質
の
使用量
については、薬剤耐性
対策
アクションプランにおいて、二〇二〇年までに抗菌薬の販売量全体を二〇一三年と比較して三三%
減少
させることとしていたところ、二〇二〇年の全抗菌薬の人口千人
当たり
の一日抗菌薬販売量は二〇一三年と比較して二八・九%
減少
しており、引き続きAMR
対策
を
推進
してまいります。 いわゆる多剤投与や
検査
の重複は、
患者
の健康リスクや効率的な
医療
の
推進
の視点からも
適正化
を進めていく必要があると考えており、各
医療
関係
職種
の職能の発揮や
医療
のデジタル化の
推進
とその活用など、様々な手法により取り組んでまいります。
予防医療
、
健康寿命
の
延伸
の
取組
について
お尋ね
がありました。
国民
の
健康寿命
延伸
のため、
予防
、健康づくりの
取組
を
推進
することは重要であると認識しております。 このため、
国民
の健康増進の
推進
を図るための基本
方針
である健康
日本
21に基づき、ライフステージに応じた健康づくりの
取組
を進めるほか、
令和
元年五月に
策定
した
健康寿命延伸プラン
に基づき、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成や疾病
予防
、重症化
予防
等に取り組んでおります。引き続きこれらの
取組
を
推進
することで、
国民
一人一人の
予防
、健康づくりに取り組んでまいります。 非
営利部門
による
予防医療教育
の
推進
について
お尋ね
がありました。 健康
教育
等の
地域
における
予防
、健康づくりの
取組
は
国民
の健康増進にとって重要であり、NPO等の非
営利
組織がこの
取組
を実施することで
地域
の
雇用
、
経済
に貢献することも期待されます。 このため、
厚生労働省
においては、健康
日本
21等の
取組
に加え、非
営利部門
への委託も含め
地域
での
予防
、健康づくりを行う
自治体等
を
支援
するため、健康増進
事業
を通じて自治体が行う健康
教育
等の
取組
への
支援
、健康づくりに取り組む企業、
自治体等
への好事例の横展開等を通じて、健康増進、生活習慣病
予防
について社会全体の意識の醸成や向上を図るためのスマート・ライフ・プロジェクトを実施しております。引き続き生涯を通じた健康づくりに取り組むとともに、
自治体等
による
地域
での健康づくりを
支援
してまいります。
統合医療
について
お尋ね
がありました。
統合医療
については、平成二十五年の
統合医療
のあり方に関する
検討会
において、
統合医療
は多種多様であり、科学的知見が十分に得られているとは言えないため、
統合医療
の各種療法について、安全性、有効性等に関する科学的知見を収集し、これらの情報をインターネット等を介して提供する仕組みづくりに取り組み、
患者
、
国民
及び
医師
が療法を適切に
選択
できること、できるようにすることなどが提言されており、現在これに基づく
事業
等を実施しております。 今後とも、こうした
取組
を継続することで、安全性、有効性等に関する科学的知見を収集し、必要な情報を広く発信していくことにより、
患者
、
国民
及び
医師
が療法を適切に
選択
できるように取り組んでまいります。
医療崩壊
の原因について
お尋ね
がありました。 国としては、国として
医療崩壊
について明快、明確な定義を示しているものではありませんが、
医療提供体制
については、年明け以降の急激な
感染拡大
を受けて、大変逼迫した
状況
が続いていたと認識しております。 その際には、
患者
を受け入れる場面で
医療
従事者の
確保
が難しい場合や、一般
医療
との両立を図る中で受入れが難しい場合があったこと、
患者
の療養先調整や
患者
の症状
改善
後の転院、退院の調整に時間を要したことなど、
医療提供体制
全体の中で課題があったと考えております。こうした課題に
対応
していくとともに、
医師
の
偏在対策
や
医師
の働き方
改革
についても着実に進めてまいります。 年明け以降の
感染拡大
への
対応
の
検証
と今後の
感染拡大
に備えた
対応
について
お尋ね
がありました。 昨年末から年明けの急激な
感染拡大
を踏まえ、
都道府県
に対し、改めて
医療提供体制
の整備に取り組むようお願いしております。 具体的には、
地域
の
医療関係者
等との十分に協議していただいた上で、五月、五月中までに
病床
・宿泊療養施設
確保
計画を見直すことをお願いするとともに、感染者が短期間に急増する場合でも適切に
対応
できるよう、緊急的な
患者
対応
を行う
体制
についても
検討
し、四月中に
対応
方針
を定めていただくこととしており、各
都道府県
と問題意識を共有しながら、確実に機能する
医療提供体制
の構築に取り組んでおります。
政府
として、引き続き
都道府県
と緊密に連携して
医療提供体制
の
確保
に万全を期してまいります。
医療計画
について
お尋ね
がありました。 今般の
新型コロナウイルス感染症
への
対応
において得られた課題や知見を踏まえ、将来の
新興感染症等
の発生にあらかじめ備える
観点
から、今回の
改正法案
において、
医療計画
の
記載事項
に
新興感染症等
の
感染拡大
時における
医療
を追加する改正を行うこととしました。 今後、
都道府県
や
医療関係者
の協力を得て、今般の新型コロナ
対応
における
取組
状況
や課題を整理しつつ、
医療計画
における具体的な記載項目について詳細な
検討
を進めるなど、新興感染症発生時に機動的に
対応
可能な
体制
を構築してまいります。 新興感染症発生時における
保健所
の
役割
について
お尋ね
がありました。 今般の
新型コロナウイルス感染症
への
対応
では、
都道府県
を
中心
に
病床
確保
など
医療提供体制
の
確保
に向けた
取組
を進めていただいている中、
地域
の第一線の保健衛生行政機関である
保健所
も、自宅療養者のフォローアップや入院に係る調整など重要な
役割
を担っていただいているものと認識しております。 このため、今後、
医療計画
に
新興感染症等
への
対応
を位置付け、
取組
を進める中においても引き続き積極的な
役割
を担っていただくことを期待しており、その具体的
内容
については今後
検討
してまいります。
地域医療構想
における
公立
・公的
医療機関
等の
具体的対応方針
の再
検証
について
お尋ね
がありました。
公立
・公的
医療機関
等の
具体的対応方針
の再
検証
に当たって国からお示しした
診療
実績の分析結果は、それぞれの
地域
において今後の
医療機関
の在り方を考えていただく際の材料としてお示ししたものであります。
病院
が将来担うべき
役割
等については、国による分析結果だけでは判断できない
診療
領域や
地域
の実情に関する知見や今般の
新型コロナウイルス感染症対応
の
状況
なども踏まえつつ、それぞれの
地域
でしっかり御
議論
をいただきたいと考えております。
医療機関
への
財政支援
について
お尋ね
がありました。 新型
コロナ患者
を受け入れる
医療機関
が、そのことによって損失を被ることのないよう、しっかりと
対応
していくことが重要と考えております。 これまでも、
コロナ患者
を受け入れるための
確保
した
病床
や休止
病床
に対する
病床
確保
料のほか、受入れ
病床
一床
当たり
最大一千九百五十万円の緊急
支援
、院内等での
感染拡大
防止に対する補助など、
医療機関支援
として四・六兆円の予算を計上しております。さらに、
診療報酬
についても、新型
コロナ患者
の
診療
についての大幅な引上げ等を行っております。 これらの
支援
により、新型
コロナ患者
を受け入れる
医療機関
が実質的に損失を被ることがないようにしていますが、これらの
支援
を受けても結果としてなお損失が生じた
医療機関
がある場合は、どのような
対応
ができるか引き続き
検討
をしてまいります。
控除対象外消費税
問題について
お尋ね
がありました。 社会保険
診療
においては、仕入れに係る消費税相当額を
診療報酬
に全体として上乗せする形で
補填
しており、一昨年十月に実施した消費税率引上げに伴う
診療報酬改定
においても、
診療報酬
の配点方法の精緻化等を行うことにより、
医療機関
種別ごとに消費税
負担
に見合う
補填
となるよう配点を行いました。これによる
補填状況
については、必要なデータがそろい次第、速やかに
検証
してまいります。 なお、課税化については、公的保険の適用となる
医療
サービスが社会政策的な配慮に基づき非課税とされている経緯等から、慎重に
検討
する必要があると考えております。 以上でございます。(
拍手
) 〔
国務大臣
萩生田光一君
登壇
、
拍手
〕
萩生田光一
7
○
国務大臣
(萩生田光一君) 川田議員にお答えいたします。
大学医学部
における
統合医療
教育
の
推進
について
お尋ね
がありました。
統合医療
については、
厚生労働省
で平成二十五年の
統合医療
のあり方に関する
検討会
において、
統合医療
は多種多様であり、科学的知見が十分に得られているとは言えないと整理をされております。このため、文部科学省としては、必要な情報に基づき
医師
が療法を適切に
選択
できるための
教育
が重要であると認識しております。 このような考えの下、文部科学省では、
医学生
が卒業時までに身に付けるべき能力などを示した医学
教育
モデル・コア・カリキュラムにおいて、医学・
医療
情報から解決に向けて科学的研究に参加することができることなどを学修
目標
に設定しております。あわせて、様々な療法についても学べるよう、ライフステージに応じた健康管理と環境・生活習慣
改善
を説明できることなど、
教育
内容
の充実を図っております。 文部科学省としては、引き続き適切な
教育
が実施されるよう、各大学の
取組
を促してまいりたいと考えております。(
拍手
) 〔
国務大臣
麻生太郎君
登壇
、
拍手
〕
麻生太郎
8
○
国務大臣
(麻生太郎君) 川田議員から、
医療機関
への
財政支援
、
医療
に係る消費税について、計二問
お尋ね
をいただいております。 まず、
医療機関
への
財政支援
について
お尋ね
がありました。 新型
コロナ患者
を受け入れる
医療機関
に対しましては、
患者
を受け入れるために
確保
した
病床
等に対する
病床
確保
料のほか、受入れ
病床
一床
当たり
最大一千九百五十万円の緊急
支援
などの直接の
支援
を行っておるところであります。さらに、
診療報酬
につきましては、新型コロナ入院
患者
の
診療
について大幅な引上げを行っております。これらにより、新型
コロナ患者
を受け入れる
医療機関
をしっかりと
支援
してまいります。 次に、
医療
に係る消費税についての
お尋ね
がありました。 売上げが非課税となります社会保険料につきましては、公定価格でありますので、
診療報酬
、仕入れ税額相当分の上乗せを行い、実質的に
医療機関
の
負担
とならないように手当てをしてきたところであります。 なお、
新型コロナウイルス感染症
の
対応
に当たって、必要な
医療
体制
を
確保
するために、
診療報酬
を
特例
的に
加算
するなどの
対応
を行わさせていただいております。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
9
○
議長
(
山東昭子
君) 竹内真二さん。 〔竹内真二君
登壇
、
拍手
〕
竹内真二
10
○竹内真二君 公明党の竹内真二です。 私は、自民、公明を代表して、ただいま
議題
となりました良質かつ適切な
医療
を効率的に提供する
体制
の
確保
を
推進
するための
医療法等
の一部を改正する
法律案
について、以下、
厚生労働大臣
に質問いたします。
医療法等
改正案
に関連して、まず新型コロナウイルスへの
対策
について伺います。 今月十二日から、感染
対策
の決め手とされるワクチン接種が高齢者の方々を
対象
に始まりました。各
地域
で安全かつ円滑な接種を進め、希望する方々に一日も早く行き渡るようにしなければなりません。一方で、同じく十二日には、大阪、兵庫、宮城に加え、東京、京都、沖縄の三都府県にまん延防止等重点
措置
が適用されました。さらに、今日にも追加の適用決定が見込まれます。変異株が猛威を振るう
地域
では、
病床
の逼迫も懸念されています。 変異株の急増を抑え込むには、基本的な感染
予防
対策
を改めて徹底するとともに、新規感染者のうち変異株かどうかを調べるスクリーニング
検査
の徹底や官民の連携による
検査
体制
の整備など、あらゆる
対策
を動員するべきです。 感染の再
拡大
を防ぐために、スクリーニング
検査
の
体制
強化など変異株
対策
に万全を期すべきと考えますが、答弁を願います。また、変異株による
病床
の逼迫にどのように
対応
するのか、答弁を願います。 本
法案
の柱の一つが、
医師
の働き方
改革
です。 これまで
我が国
の
医療
は、
医師
の
患者
を治したい、助けたいとの思いを基にした過酷な長時間
労働
によって支えられてきました。このため、私たちは、
勤務医
は
労働者
であるとの認識の下、働き方
改革
として
労働
時間の
短縮
と健康の
確保
のための
取組
を強く求めてまいりました。いよいよ三年後の二〇二四年四月からは、
勤務医
の時間
外労働
に
上限
が設けられます。
医師
の働き方のルールが大きく変わる
改革
にどのように取り組んでいくのか、説明を願います。
地域
の
医療
は大学
病院
等からの
医師
の派遣に支えられています。
医師
の
労働
時間の
短縮
を進めることで
医師
が
地域
の
病院
から引き揚げられてしまうのではないかと心配する声も上がっています。また、大学
病院
等で働く
医師
にとって
地域医療
を
経験
することを重要と考え、希望する場合もあります。 そこで、本
法案
には、
地域医療
を守るために必要と認められる場合には、大学
病院
等が
指定
申請をすれば派遣
医師
について時間外の
上限
を高く設定できる
制度
を盛り込んでいます。大学
病院
等が適切に
指定
申請するよう、実効性の伴った
制度
にすべきと考えますが、
見解
を伺います。 次に、
医療
関係
職種
の
業務範囲
の
見直し
について伺います。
医師
の
労働
時間の
短縮
のために、他の
医療専門職
に
医師
の
業務
の移管、
タスクシフト
を進めることは極めて重要です。本
法案
では、
診療
放射線技師など四資格の
業務範囲
の
拡大
を行うとしています。例えば、
診療
放射線技師の場合、RI、ラジオアイソトープ
検査
での静脈路の
確保
やRI
検査
薬の投与、投与後の抜針、止血といった行為が可能になるとされています。
医師
の
負担
軽減に資する
タスクシフト
の普及促進に関して、安全性を担保しながらどのように取り組んでいくのか、説明を願います。 また、救急救命士については、現行法上は
医療機関
に搬送されるまでの間に重度の傷病者への救急救命処置ができることになっています。これをさらに、救急
医療
に携わる
医師
の
負担
の軽減のために、救急
外来
においても同様の処置ができるようになるといいます。具体的な
業務
や
研修
の在り方のほか、どのような人材が想定されているのか、説明を願います。
医師
の働き方
改革
を進める上で、女性
医師
が働きやすい環境づくりも喫緊の課題です。
医師
に占める女性の割合は二割を超え、医学部入学者に占める女性の割合は三割を超えています。年々若い女性
医師
が増加する傾向にあり、
勤務医
に限って言えば、四人に一人程度がもう女性
医師
といいます。 しかし、
医療
の道を志しながら、妊娠や出産、介護などで仕事と家庭の両立ができなくなり、道半ばで
医師
の仕事を辞めざるを得ない場合も少なくありません。子育てや介護をしながらでも働き続けられるためには、多様な勤務形態の導入や職場に戻るときの
支援
策、さらには、病児保育や院内保育などの整備が必要です。女性
医師
らが更に活躍できるよう、働きやすい環境の整備に向けた決意とともに、
政府
の
見解
を伺います。 次に、本
法案
のもう一つの柱である
医療計画
への感染症の追加について伺います。
都道府県
は、
医療計画
を作成してどのような
医療提供体制
を整備するかを決定しています。これまでは、がんなどの五疾病と救急
医療
などの五
事業
を
医療計画
に記載してきました。
新型コロナウイルス感染症
の
拡大
を受け、本
法案
で
医療計画
の
記載事項
に
新興感染症等
の
感染拡大
時における
医療
を加え、六
事業
にした意義は大きいと考えます。
都道府県
は、二〇二四年度から始まる第八次
医療計画
から感染症を追加します。今後、
厚生労働省
が計画の具体的
内容
について
検討
し、基本
方針
や
医療計画
作成指針などの
見直し
を行った上で、各
都道府県
での
医療計画
策定
作業が始まります。
医療計画
の具体的な記載項目について、説明を願います。 最後に、
地域医療構想
について伺います。
地域医療構想
は、超高齢社会や
人口減少
などを見据えた
医療提供体制
を構築するために
制度
化されました。 団塊の世代が後期高齢者入りする二〇二五年に必要となる
病床数
を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの
医療
機能ごとに推計した上で、
地域
の
医療関係者
の協議を通じて、二〇二五年の
医療提供体制
構築を目指してきました。
厚生労働省
も、構想の進め方については、新型コロナへの
対応
に追われる
医療機関
の
状況
に十分配慮するとする一方、本
法案
には、既に
議論
が進んでいる
地域
に対する
財政支援
や
税制
優遇
措置
といった
支援
策が盛り込まれています。どのような課題に
対応
するためにこうした
支援
が必要とされるのか、
見解
を伺います。 新型コロナのワクチン接種と
感染拡大
防止に総力を挙げ、将来にわたって安心の
医療
を受けられるよう万全の手だてを講じていく、政治が取り組むべきこの二つの課題の解決に向け、与党として全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
国務大臣田村憲久
君
登壇
、
拍手
〕
田村憲久
11
○
国務大臣
(
田村憲久
君) 竹内真二議員にお答えいたします。 変異株
対策
について
お尋ね
がありました。 二月に取りまとめた
対策
パッケージに基づき、水際
措置
やスクリーニング
検査
体制
の整備等の
取組
を進めており、先月から全ての
都道府県
でスクリーニング
検査
を実施しており、早期に割合を四〇%程度まで引き上げることを目指して取り組んでおります。 現在、従来株に対するPCR
検査
陽性であった者全てについて、変異株PCR
検査
を実施していただくための契約を複数の民間
検査
機関と順次締結しており、変異株の国内監視
体制
を更に強化してまいります。 また、四月八日には、変異株
患者
の退院基準等について、最新の科学的な知見に基づき、従来株と同様の基準とする
見直し
を実施し、変異株に関する
病床
の
負担
軽減、宿泊療養を可能としたところであります。 引き続き、
都道府県
と緊密に連携しながら
医療提供体制
の
確保
に努めてまいります。
医師
の働き方
改革
への
取組
について
お尋ね
がありました。 これまで、
我が国
の
医療
は、
医師
の自己犠牲的な長時間
労働
によって支えられてきた側面があります。しかし、将来にわたって良質な
医療
を提供し続けるためにも、
医師
の働き方
改革
を進め、
医師
の長時間
労働
を
是正
していくことが必要と考えております。 このため、今回の
改正法案
では、
令和
六年四月の
医師
に対する時間
外労働
の
上限規制
の適用に向け、
医療機関
において長時間
労働
の
医師
の
労働
時間
短縮
や
健康確保
のための
措置
に取り組んでいただくとともに、
タスクシフト
、タスクシェアを
推進
し、
医師
の
負担
を軽減しつつ、
医療
関係
職種
がより
専門性
を生かせるようにする
観点
から、各
職種
の
業務範囲
を
拡大
する等の
措置
を講ずることといたしております。 また、
上限規制
の適用までの準備を円滑に進めるため、
診療報酬
や
地域医療
介護総合
確保
基金の活用などにより
支援
を行うことにより、働き方
改革
に取り組む
医療機関
を
支援
するとともに、
地域医療
への
影響
について確認を行いながら、
医師
の働き方
改革
を
推進
してまいります。 大学
病院
等の
特例水準
の
指定
申請について
お尋ね
がありました。 今回の
改正法案
では、
地域医療提供体制
を
確保
するために
医師
を
地域
の
医療機関
に派遣する必要がある
医療機関
において、派遣される
医師
が長時間
労働
となる場合に、
都道府県
は、
特例
的な
上限
水準
として連携B
水準
を
指定
することが可能になります。 この連携B
水準
は、必要な
医師
の派遣が謙抑的とならないよう設定しているため、大学
病院
等において連携B
水準
の
指定
の申請が適切に行われるよう、文部科学省及び全国医学部長
病院
長
会議
と連携し、
趣旨
や
内容
等を丁寧に周知してまいります。
タスクシフト
について
お尋ね
がありました。
タスクシフト
、タスクシェアの
推進
の
検討
に当たっては、安全性の担保の
観点
も踏まえて
検討
を行ったところであり、
養成
カリキュラムの
見直し
や卒後
研修
の実施により、
医療
の質や安全性を担保しながら
推進
することとしております。 また、救命救急、救急救命士については、従前の
病院
前に加え、新たに、
医療機関
の救急
外来
において従前と同様の救急救命処置を行うことを可能とすることとしております。 救急
外来
における救急救命処置の実施については、
医療機関
が
雇用
する救急救命士が担うことを
前提
に、安全性の担保の
観点
から、勤務する
医療機関
が実施する院内
研修
の受講を義務付けることとしており、今後、
研修
の詳細について
検討
をしてまいります。 女性
医師
の
労働環境
整備について
お尋ね
がありました。 現在、
医師
の約五分の一、
医学生
の約三分の一が女性であり、妊娠、出産等によりキャリアを中断せざるを得ない場合があることから、特に女性
医師
がキャリアとライフイベントを両立させ、希望に応じて働き続けることができる環境を整備することは、
医師
の働き方
改革
を進める上でも必須の課題と認識しております。 もとより子育ては女性のみで行うものではなく、院内保育や病児保育環境整備、男性の育休取得も含め、
医療機関
内の意識
改革
等を
推進
することで子育て世代の
医師
の
支援
を行ってまいります。
医療計画
の記載項目について
お尋ね
がありました。
医療計画
における具体的な記載項目については、今般の
新型コロナウイルス感染症
への
対応
において得られた課題や知見を踏まえ、今後の
新興感染症等
の
感染拡大
時に必要な
対策
が機動的に講じられるよう、
地域
の
医療機関
における
役割
分担の在り方、感染症
患者
の受入れ活用をしやすいゾーニング等の実施に配慮した一般
病床
等の
確保
、
専門性
を有する人材等の
確保
等の
内容
を定めることを想定しており、今後、詳細な
検討
を進めてまいります。
地域医療構想
の
支援
策について
お尋ね
がありました。
地域医療構想
の
実現
に向け、
病床
機能の再編や
医療機関
が統合を進める際、
雇用
や債務承継、初期投資など、様々な課題が生じることが想定されます。このため、今回の
改正法案
では、既に機能分化、連携に関する
議論
が進められている
医療機関
、
地域
に対して積極的な
支援
を行っていくため、
病床
機能再編
支援
事業
を新たに
地域医療
介護総合
確保
基金の中に全額国費の
事業
として位置付け、
支援
を強化するとともに、複数
医療機関
による再編計画の
認定制度
を創設し、
税制
優遇が受けられるようにすることといたしております。 以上でございます。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
12
○
議長
(
山東昭子
君) 梅村聡さん。 〔梅村聡君
登壇
、
拍手
〕
梅村聡
13
○梅村聡君
日本
維新の会の梅村聡です。 私は、会派を代表しまして、ただいま
議題
となりました良質かつ適切な
医療
を効率的に提供する
体制
の
確保
を
推進
するための
医療法等
の一部を改正する
法律案
について質問いたします。
法案
の質疑に入る前に、
新型コロナウイルス感染症
に関する質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症
の
感染拡大
に伴い、全国で自宅療養者の数が急増しています。そのような中で、各地で各種地方選挙、国政補欠選挙が行われており、また、半年以内には
衆議院
総選挙も想定されています。 まず、
厚生労働大臣
にお聞きしますが、
新型コロナウイルス感染症
に関して、感染者の自宅療養者又は濃厚接触者と認定された自宅待機者が、選挙権の行使、すなわち投票を行うために投票所に出向くことは感染症法上、認められているのでしょうか。 次に、総務大臣にお聞きしますが、自宅療養をしている
新型コロナウイルス感染症
の感染者あるいは濃厚接触者はどのように選挙権を行使すべきなのでしょうか。自宅からの外出を制限されている以上、当日投票所や期日前投票所を利用することは、
感染拡大
防止の
観点
からも事実上不可能だと考えます。 その場合、現在、身体に重度の障害をお持ちの方あるいは要介護五の方に対して限定的に認められている郵便等による不在者投票を、
新型コロナウイルス感染症
の自宅療養者、自宅待機者、場合によっては宿泊療養者にも認めることも早急に
検討
すべきだと考えますが、総務大臣の
見解
をお伺いします。 次に、本
法律案
についての質問に入ります。 本
法律案
では、これまで問題とされてきた
勤務医
の長時間
労働
について、時間
外労働
の
上限規制
を導入することにより
労働
時間の
適正化
を図ることを目指しており、一歩前進と評価することができます。しかし、その
実現
に向けては、多くのクリアすべき課題が山積していると思います。 まず、二〇三五年までの
暫定特例水準
として、救急
医療
等の
地域医療
を
確保
する
観点
から、やむなく
勤務医
の時間
外労働
時間
上限
を
年間
千八百六十時間とするB
水準
、さらに、
医師
の派遣等による副業・兼業先での時間
外労働
時間を通算した
上限
を
年間
千八百六十時間とする連携B
水準
を設けています。そもそも、暫定であるにせよ、この
過労死ライン
をはるかに超える
年間
千八百六十時間という数字はどのような根拠や試算に基づいて決められたものなのか、
厚生労働大臣
の答弁を求めます。 この時間
外労働
の
上限規制
を厳格に運用した場合、特に地方における
医師不足
の深刻化が懸念されます。この点については、
地域
の
医療提供体制
維持のために、暫定
措置
であるB
水準
や連携B
水準
の導入は評価することができます。 しかし、既に
医師不足
が深刻な
地域
では、
医師
の時間
外労働
の
上限規制
導入によって、少ない
医師
の奪い合いが起き、
病院勤務医
の
確保
がますます困難になったり他
病院
から
医師
の派遣が受けられなくなったりする可能性はないのでしょうか。また、その可能性がある場合、どのような
対策
を講じるつもりでいるのでしょうか。 さらには、このB
水準
や連携B
水準
における時間
外労働
の年
上限
時間千八百六十時間は二〇三五年度末に向けて段階的に縮減していくこともあるのでしょうか。あるいは、二〇三五年度末での廃止が
地域医療提供体制
にとって深刻な
影響
を及ぼすと判断される場合には延長もあり得るのでしょうか。 以上の点について、
厚生労働大臣
の
見解
をお伺いします。
厚生労働省
に設置された
議論
の場である
医師
の働き方
改革
に関する
検討会
でも、
勤務医
の
労働
時間に関する考え方について熱心な
議論
がなされ、一定の方向性が出されたと承知しています。しかし、数値などによる明確な基準が示されたわけではないことも事実です。
医療
現場
と
労働基準監督署
との間で考え方にそごが出るのではないか、
労働基準監督署
が
医療
現場
の
業務
の
特殊性
や現実を
理解
した上で指導を行えるのかと、
医療
現場
は大変不安に思っています。 そこで、
医療
現場
を管轄する厚生部門と
労働基準監督署
を管轄する
労働
部門を統括する
厚生労働大臣
として、こういった
現場
の不安の声をどう解消していくのか、お教えください。
医療
関係
職種
の
業務範囲
の
見直し
も今回の
改正案
に盛り込まれており、
医師
等に限られてきた一部の
医療
行為の
診療
放射線技師、臨床
検査
技師、臨床工学技士、救命救急士への
タスクシフト
が想定されています。 振り返ってみますと、二〇一五年十月に特定行為に係る看護師の
研修
制度
がスタートしました。この
制度
は、
医師
の判断や指示をその都度待つ必要はなく、あらかじめ作成された手順書に基づいて一定の
診療
の補助を行える看護師、いわゆる特定看護師を
養成
する
制度
です。
厚生労働省
は、年々増大する
医療
ニーズに
対応
するために必要な
制度
として、
制度
開始当初は、二〇二五年までに十万人以上の特定行為
研修
の修了者を
養成
するとの説明を行っていました。その後、
研修
受講を終えた特定行為
研修
の修了者の数は伸び悩んでいると聞いています。 直近の特定行為に係る看護師の
研修
制度
の受講を完了した看護師の数と伸び悩んでいる
理由
をお答えください。また、二〇二五年までに
養成
する特定行為
研修
の修了者の
目標
数は十万人を維持するのか、
見直し
も
検討
しているのか、
厚生労働大臣
の
見解
をお聞かせください。 本
法律案
では、
都道府県
が作成する
医療計画
の
記載事項
に
新興感染症等
の
感染拡大
時における
医療
を追加し、いわゆる五疾病五
事業
を五疾病六
事業
にすることとなっています。
日本
維新の会は、
新型コロナウイルス感染症
の
感染拡大
の早い段階から、新興感染症を加えた五疾病六
事業
という形で
地域
医療計画
を立てることがこれからの感染症
対策
には必要ではないかと主張してきました。昨年、我が党は、この主張を新型コロナウイルス
対策
に関する提言第六弾に書き込み、首相官邸に申入れをさせていただきました。その主張が盛り込まれたことは評価したいと思います。 しかし、実際に
医療計画
に盛り込まれるのが二〇二四年からの第八次
医療計画
からというのは遅いのではないでしょうか。二〇二〇年度は、元々第七次
医療計画
の中間
見直し
の年とされ、一部では
新型コロナウイルス感染症
を踏まえた
見直し
をしているところもあると聞いていますが、それはどのような
内容
でしょうか。 また、間に合うのであれば、今からでも積極的に第七次
医療計画
に盛り込むべきではないでしょうか。間に合わず、第八次
医療計画
から盛り込むのであれば、二〇二三年の計画
策定
年を待たずに可能な限り早く取り組むべきだと考えますが、
厚生労働大臣
の
見解
を伺います。
新型コロナウイルス感染症
との闘いはまだまだ続くことが予想されますが、我々
日本
維新の会は、
国民
の命と健康を守り抜く
医療提供体制
を構築することに全力を挙げることをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
国務大臣田村憲久
君
登壇
、
拍手
〕
田村憲久
14
○
国務大臣
(
田村憲久
君) 梅村聡議員にお答えいたします。 自宅療養者の投票について
お尋ね
がありました。 感染症法上、
都道府県知事
は、
新型コロナウイルス感染症
に係る自宅療養者や濃厚接触者等に対し、一定の期間、外出自粛等の協力を求めることができ、協力を求められた者は、これに応じるよう努めなければならないこととされております。また、自宅療養者については、協力要請に従わない場合、入院勧告の
対象
となります。
お尋ね
の投票所に行く行為がこうした感染症法の規定に抵触するかどうかについては、個別の事情に応じ、一概にお答えすることは困難と考えておりますが、いずれにしても、
感染拡大
防止のため、必要な協力をお願いしていきたいと思います。
医師
の時間
外労働
の
上限
の根拠について
お尋ね
がありました。 今回の
改正法案
において提案している
年間
一千八百六十時間という時間
外労働
の
上限
に関する
特例水準
は、
病院勤務医
の時間
外労働
の
調査
結果において上位一〇%が
年間
一千八百六十時間を超えていたことを踏まえて、
医療関係者
のみならず、
学識経験者
や
労働者
を代表とする
団体
も参画した
検討会
において
議論
を重ね、まずはこうした著しい長時間
労働
を
是正
していく必要があるという
観点
から設定されたものであります。 長時間
労働
の
是正
を進め、
医師
が健康に働き続けることができるよう、今回の
改正法案
では、やむを得ず長時間
労働
を認める
医師
の
対象範囲
を限定した上で、
連続勤務
時間の
制限等
の
健康確保措置
を実施することとしております。 さらに、この
特例水準
は二〇三五年度末を
目標
に解消していくこととしており、この
目標
の
達成
に向け、
医療
の
現場
における
労働
時間
短縮
の
取組
が進むよう、必要な
支援
を行ってまいります。
医師
の
労働
時間の
上限規制
に伴う
医師
の
確保
や、時間
外労働
の
上限
時間の
見直し
について
お尋ね
がありました。 今般の
改正法案
では、時間
外労働
の
上限規制
の設定に
当たり
、
医師
が
不足
し、
地域
の
医療提供体制
の
確保
が困難とならないよう、一般の
勤務医
より長い
上限
設定を許容する
暫定特例水準
としてB
水準
や連携B
水準
を設けることとしています。 特に、連携B
水準
は、
地域医療
を支える上で必要な
医師
の派遣が謙抑的とならないよう設定したものであり、まずは、
医師
の派遣を行う大学
病院
等に対し連携B
水準
の
趣旨
を丁寧に説明してまいります。 これらの
暫定特例水準
は、
医療機関
の
労働
時間
短縮
の
取組
や
医師偏在対策
の
効果
も見極めつつ、
上限
時間の段階的な
見直し
の
検討
を行いながら、二〇三五年度末をめどに廃止をすることを
目標
としております。 この
目標
を
達成
するため、
医師
の
労働
時間の
短縮
に早急に取り組んでいただく必要があると考えており、
厚生労働省
としても、
都道府県
と連携して
医療機関
における
労働
時間
短縮
に対する
支援
を行うとともに、
医師
の働き方
改革
が
地域医療
に与える
影響
を注視しつつ、必要な
対応
を
検討
してまいります。
労働基準監督署
の
医療
現場
に対する
理解
について
お尋ね
がありました。
医師
の働き方
改革
は、
医療
行政と
労働
基準行政の連携の下で取り組んでおり、
労働基準監督署
の職員には、
医師
の働き方
改革
の
検討状況
や時間
外労働
の
上限規制
などについて
研修
を行っており、引き続きこうした
取組
を継続していくなど、必要な
知識
の
付与等
に努めてまいります。
医療機関
に対しては、各
都道府県
において、
都道府県
、
都道府県
医師
会、
都道府県
労働
局の共催により、
労働
時間等説明会の開催、開催することとしており、
医療
行政と
労働
基準行政とが共通の
理解
の下で
医師
の働き方
改革
に取り組んでいることをお伝えする場にもなっていると考えております。引き続き
医療
現場
が不安なく働き方
改革
に取り組んでいただけるよう
対応
してまいります。 特定行為に係る看護師の
研修
制度
について
お尋ね
がありました。 特定行為
研修
を修了した看護師の数は
令和
二年十月時点で二千八百八十七人であり、年々増加しているものの、二〇二五年に向け
医療
ニーズが高まる中、在宅
医療
を含めたあらゆる
医療
現場
で活躍いただくためには更なる
養成
数の増加が必要であると考えております。
研修
修了者の増加が低調であることの要因としては、
研修
時間が長く受講者の
負担
が大きいこと、
医療
現場
での
制度
の
理解
が進んでいないことなどが指摘されており、
研修
をより受講しやすくなるよう
制度
の
見直し
を行うとともに、
理解
促進のための広報や、
指定
研修
機関の運営等に係る
財政支援
等に取り組んでおります。 特定行為
研修
修了者の
目標
数については、これらの
取組
による今後の修了者の増加
状況
や、修了者の
現場
での活躍
状況
を踏まえ、今後
検討
してまいります。
医療計画
に関し、
新興感染症等
への
対応
を追加する時期と
都道府県
における
取組
について
お尋ね
がありました。
医療計画
に
新興感染症等
への
対応
を追加する時期については、国において、基本
方針
等の
策定
に
当たり
、足下の
新型コロナウイルス感染症対応
に関する課題整理が必要となることや、
都道府県
において、足下の
感染症対応
に全力を尽くしていただいている中、計画
策定
に
当たり
必要となる
業務
の負荷を最小限とする
観点
等も踏まえ、次期の第八次計画
策定
時とすることとしております。
都道府県
における
取組
については、御指摘のとおり、一部の
都道府県
では、今般の
対応
により得られた知見を踏まえ、
医療計画
において、
感染拡大
時における一般
病床
を活用した受入れ
体制
の
確保
などの
内容
を盛り込む
見直し
を行っていると承知しており、計画
策定
年である二〇二三年度に先立ち、積極的に計画
策定
の準備に取り組む
都道府県
に対しては、国としても必要な
支援
を行ってまいります。 以上でございます。(
拍手
) 〔
国務大臣
武田良太君
登壇
、
拍手
〕
武田良太
15
○
国務大臣
(武田良太君) 梅村議員からの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症
の自宅療養者等を郵便等による不在者投票の
対象
とすることについて御質問をいただきました。 総務省においては、
新型コロナウイルス感染症
の感染者の投票の機会が
確保
されるよう、宿泊療養施設等において投票を実施する際の留意
事項
を通知をいたしました。 各選挙管理委員会では積極的に工夫して取り組んでいただいており、自宅療養者等についても、こうした投票を実施する宿泊療養施設に入所した場合などには、同様の投票が可能と考えております。
お尋ね
の郵便等投票は、これまで不正の横行を背景に一旦廃止された後、
対象
を限定して再び導入され、現行
制度
でも、重度障害者や要介護五の者に限って認められているという経緯があり、現在、
対象
者を要介護四及び三の者にも
拡大
することについて、各党各会派において御
議論
がなされております。
新型コロナウイルス感染症
の自宅療養者等を含めた郵便等投票の
対象
者の更なる
拡大
については、こうした経緯や選挙の公正
確保
との調和の
観点
も含めて
検討
が必要な課題であり、各党各会派においても御
議論
をいただきたいと考えております。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
16
○
議長
(
山東昭子
君) 田村まみさん。 〔田村まみ君
登壇
、
拍手
〕
田村まみ
17
○田村まみ君
国民
民主党・新緑風会の田村まみです。 会派を代表して、ただいま
議題
となりました良質かつ適切な
医療
を効率的に提供する
体制
の
確保
を
推進
するための
医療法等
の一部を改正する
法律案
に対する質疑を行います。 新型コロナウイルス
感染拡大
の中、
国民
は
コロナ患者
を
診療
する
医療
従事者を想像し、感謝を伝えるという行為が広がりました。 一方で、現在も感染者数が増え続け、
医療提供体制
の逼迫という事態が続いています。
地域医療構想
の名の下、切れ目のない
医療提供体制
の構築を目指してきたにもかかわらずです。入院
医療
については、
新型コロナウイルス感染症
の重症者を受け入れる
病院
から、
状態
が落ち着いた
患者
を転院させられない、
役割
分担、連携が機能せず、新型コロナウイルス感染
患者
とそれ以外の救急
患者
の受入れの
役割
分担がうまくいかなかったことで、
病床
の逼迫や救急搬送の遅れを招き、いまだに解消されていません。 今回の
法案
で、
議論
の実質的
対象
となる過重
労働
を余儀なくされている
医師
はどこで従事しているのか、
地域医療構想
の目的は何か、これを突き付けられたのではないでしょうか。
医師
の絶対数の
不足
、
診療
科ごと、
地域
ごとによる
医師
の偏在が問題として取り扱われますが、
医療
が高度化、専門化する中で、どのような
医療
をどのような
体制
で提供していくのか、それがなければ、必要な人員、
医師数
と
労働
時間も決まりません。 そして、
我が国
の
医療
保険
制度
の特徴の一つが、フリーアクセス。
国民
は、いつでもどこでも自分が
選択
した
医療機関
で必要な
医療
を受けられるところにあります。本
法律案
は、良質かつ適切な
医療
を効率的に提供するための
体制確保
を
推進
することを目的としておりますが、
国民
における最大の関心
事項
は、今後も
医療
保険
制度
と
医療
体制
という両輪がきちんと回り続けるかという一点に集約されるのではないでしょうか。 そうした
観点
の下、以下、関係大臣に対する質疑を行います。
我が国
の
医療
保険
制度
における給付は、支え手である現役世代の人口が増加し、
経済
が大きく成長し続けた時代に創設されたものです。少子
高齢化
の進展や
医療
の高度化を受けて、実効給付率は
医療
保険
制度
全体では八五%近くにまで上昇し、
制度
存続は危ぶまれています。 しかし、
国民
一人一人の置かれている
状況
に基づき、配慮という名の下に、それぞれの
制度
の部分最適な主張と
議論
がされ、
制度
全体の
見直し
につながらない
状況
が続いています。保険料による
負担
が限界に近づく中、
医療
保険
制度
を今後も存続させるためには、こうした
制度
の抜本的な
見直し
が目途を持って早急に
検討
されなければならないと考えますが、
厚生労働大臣
の
見解
を伺います。 また、
医療
保険
制度
及び
医療提供体制
の持続可能性という
観点
から、
医療
へのフリーアクセスについて
厚生労働大臣
の現在の所見を伺います。 本
法律案
では、
タスクシフト
・シェアを
推進
し、
医師
の
労働
時間の削減に向け、
診療
放射線技師や臨床
検査
技師、臨床工学技士の一部の
業務
について
見直し
を行うとしています。これは、基本的には同じ
医療機関
内で行われる
業務
をほかの従事者へ分散するだけで、根本的な課題解決になっているのかという懸念は残り、更なる
推進
が必要だと考えております。 そこで、薬剤師について伺います。
医師
と同様、資格取得に六年もの期間を必要とする薬剤師については、幾つかの
業務
が現行
制度
でも実施可能なことを確認したにとどまっていると
理解
しています。薬剤師については、これまで以上の
役割
を与えるという
検討
は、法改正も含め全くされなかったのでしょうか。
厚生労働大臣
に伺います。 今回、暫定で設けられた
水準
ごとの
労働
時間の
上限
値は、
医療機関
で
患者
に対する
診療
に従事する
勤務医
を
対象
にしたものであるため、大学
病院
で
診療
、研究、
教育
を行う
医師
にとっては、
労働
時間の
短縮
が
診療
のみならず研究や
教育
にも大きな
影響
を与える可能性が指摘されています。
医師
の働き方
改革
の
推進
に関する
検討会
中間とりまとめでは、大学
病院
における働き方
改革
の特有の課題については、今後、文部科学省と
厚生労働省
が連携して
検討
の場を設ける必要があるとされるにとどまっています。約六万人、
日本
の
医師
の五分の一相当の大学
病院勤務
の
医師
の研究に対する取扱いが決まっていません。 医学部以外の研究者であれば専門
業務
型裁量
労働
制が適用になるところ、
診療
に従事し時間管理されるという要素も併せ持つがゆえに、専門
業務
型裁量
労働
制が適用にならない大学
病院
の助教等の研究者の労務管理の在り方について早急に
検討
すべきと考えますが、
厚生労働大臣
及び
文部科学大臣
の
見解
を伺います。 また、大学
病院勤務医
が
地域
の
病院
の当直などアルバイトをしなければならないような給与体系や、
勤務医
のアルバイトで
地域
の
医療提供体制
を支えている
現状
は、働き方としては健全ではありません。大学
病院勤務医
の抜本的な働き方
改革
を行うためには、労務管理の在り方とともに、文部科学省の補助金や
診療報酬
の増額による大学
病院勤務医
と他の
医療機関
勤務医
との給与格差の
是正
が不可欠と考えますが、
厚生労働大臣
、
文部科学大臣
の
見解
を伺います。
政府
は、二〇四〇年を展望し、二〇二五年までに
地域医療構想
の
実現
に向けた
取組
、
医師
、
医療
従事者の働き方
改革
、
医師偏在対策
を三位一体で
推進
し、総合的な
医療提供体制
改革
を実施するとしています。 このうち、
地域医療構想
について、
公立
・公的
病院
は、
地域
の民間
医療機関
では担うことのできない
医療
機能に重点化することが求められ、民間
病院
に先行して
見直し
が進められてきました。 国は、
地域
の
医療提供体制
は、
都道府県
が主体となって
地域
の実情を踏まえ整備することとしていますが、
地域医療構想
調整
会議
での
議論
の活性化を図るためとして、いわゆる四百三十六
リスト
を出しました。
厚生労働大臣
に伺います。この
リスト
を出さざるを得なかった真の要因は何ですか。 これまでの
議論
で、それぞれの
地域医療構想
調整
会議
が見込んでいる
病床数
と
地域医療構想
で必要とされる国が示した
病床数
の差が生じる要因について、
厚生労働大臣
の
見解
を伺います。
地域医療構想
の
推進
とは、
地域
の
医療
は面で支え、
患者
が必要なときに適切な
医療機関
で必要な
医療
が受けることができる
医療提供体制
の構築です。病病連携のためにも、
公立
・公的
病院
だけではなく民間
病院
も併せた
病床数
再編の
検討
が必要です。民間
病院
の
議論
の目安はいつ出されるのか、
厚生労働大臣
に伺います。 そして、
地域医療構想
の
推進
に際しては、住民や
医療関係者
の合意形成が重視されているはずです。しかし、民間のシンクタンクの
調査
によれば、議事録を公開しているのは約六割、その中でも
内容
が十分に公開されているのは四割にしかすぎません。しかも、
地域医療構想
調整
会議
の議事録の中には、事務局の資料に基づき
議論
されたとのみ記し、その資料開示もされていないケースが見受けられます。一部の
影響
力のある利害関係者が
会議
の主導権を独占し、真に
地域
に必要な合意を妨げているのではないかとの疑念すら生じます。公開される議事録の
内容
の充実について
厚生労働大臣
の
見解
を伺います。 最後に、
外来医療
のかかり方において、
国民
、
患者
も意識を変えていく必要があります。 今後、
医療
保険
制度
と
医療提供体制
を持続可能なものにしていく上で、
医師
の働き方
改革
、より良い
医療提供体制
と併せて、
国民
の
医療
のかかり方の
国民
への働きかけ、これについて
厚生労働大臣
の
見解
を伺い、
国民
民主党・新緑風会を代表しての質問を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
国務大臣田村憲久
君
登壇
、
拍手
〕
田村憲久
18
○
国務大臣
(
田村憲久
君) 田村まみ議員にお答え申し上げます。
医療
保険
制度
の
見直し
及び
医療
へのフリーアクセスについて
お尋ね
がございました。
我が国
は、
国民
皆保険の下で広く
国民
の
医療
へのアクセスを保障することを通じて、世界最高レベルの
平均
寿命と保健
医療水準
を
実現
してまいりました。 フリーアクセスについては、
患者
の
選択
に基づき、必要なときに必要な
医療
にアクセスできるという基本的な考え方として、引き続きこれを守っていくことが重要であると考えております。 また、
令和
四年度以降、団塊の世代が後期高齢者になり始める中で、現役世代の
負担
上昇を抑え、全世代型の社会保障を構築することは待ったなしの課題であり、今般、後期高齢者の窓口
負担
の
見直し
等を
内容
とする健康保
険法
等の一部を改正する一部
改正法案
を提出することとしたところであります。 その上で、中長期的な給付と
負担
の在り方については、
法案
の附則に規定しているとおり、社会保障
制度
の
改革
及び少子化に対処するための施策の実施
状況
の
検証
を行いつつ、総合的な
検討
を行ってまいります。 薬剤師の
業務範囲
の
拡大
について
お尋ね
がありました。 今般の
医師
の働き方
改革
の
検討
に当たっては、
日本
薬剤師会も含め、
医療
関係
職種
の
団体
に対するヒアリングを実施した上で、御提案をベースに
タスクシフト
、タスクシェアを
推進
する
業務
の
検討
を行い、法改正が必要なものについて今回の
改正法案
に盛り込んだところであります。 薬剤師については、例えば、事前に取り決めたプロトコールに沿って行う処方済薬剤の変更などの提案があり、こうした
業務
について現行
制度
上も薬剤師が実施可能なことを
明確化
することといたしました。 今後、薬剤師に関するものを含め、
タスクシフト
、タスクシェアの好事例を収集、分析し、周知することなどにより、
タスクシフト
、タスクシェアの
推進
に努めてまいります。 大学
病院
の助教等の研究者の労務管理の在り方について
お尋ね
がありました。 大学
病院
等において主として研究
業務
に従事する
医師
が行う教授研究の
業務
については、専門
業務
型裁量
労働
制の適用
対象
となり得ます。そして、このような医学研究を行う
医師
がその一環としてチーム制により
診療
の
業務
を行う場合は、教授研究の
業務
として取り扱って差し支えないこととしております。 一方、専門
業務
型裁量
労働
制の適用
対象
とならず医業に従事する
医師
については、その健康を
確保
するため、この
法案
において
病院
における労務管理の徹底や
健康確保措置
の整備を盛り込んでおります。 また、大学
病院
における働き方
改革
の特有の課題については、文部科学省と連携しながら
検討
を行うこととしており、こうした
議論
を通じて
実態
を踏まえた
医師
の働き方
改革
を進めてまいります。 大学
病院勤務医
の給与について
お尋ね
がありました。 これまで、働き方
改革
に取り組む
医療機関
に対し、
地域
の救急
医療
体制
において一定の実績を有する
医療機関
について
診療報酬
の
加算
対象
とし、
加算
対象
とならないものの
地域医療
に特別な
役割
があり、かつ過酷な
勤務環境
となっている
医療機関
については
地域医療
介護総合
確保
基金の
対象
事業
とすることで、
医師
の
労働
時間
短縮
のための
体制整備
に対する財政的な
支援
を行ってまいりました。 こうした
支援
策に加え、大学
病院
における働き方
改革
特有の課題について、文部科学省と連携して
検討
の場を設置することとしており、こうした
議論
を通じて
実態
を踏まえた
医師
の働き方
改革
をしっかりと進めてまいります。
地域医療構想
における
公立
・公的
医療機関
等の
具体的対応方針
の再
検証
について
お尋ね
がありました。
公立
・公的
医療機関
等については、民間
医療機関
では担えない機能に重点化する方向で
検討
を求めてきたものの、
地域
での
議論
の
状況
や全国的な
検討
結果を見たところ、十分な
議論
が行われていない懸念があるとの指摘がなされたという経緯を踏まえ、
地域
における
議論
の活性化の
観点
から、国において
診療
実績の分析結果をお示ししたものであります。
病院
が担うべき
役割
等については、
地域
の実情等を踏まえつつ、それぞれの
地域
でしっかり
議論
、御
議論
をいただきたいと考えております。
地域医療構想
における
病床数
について
お尋ね
がありました。
地域医療構想
については、将来の
病床
の必要量について、二〇二五年の
人口構造
と足下の入院受療率等により機械的に推計した上で、これに見合った
体制
の構築を目指し、それぞれの
地域
において、
病床
機能の分化、連携の
議論
を進めていただいているところですが、具体的な
取組
を進めるに当たっては、
地域
における合意形成や各
医療機関
の
経営
など様々な課題があり、各
医療機関
において二〇二五年に見込む
病床数
の合計との間に一定の差が生じているのが
現状
です。
厚生労働省
としては、こうした様々な課題への
対応
策の一つとして、今回の
改正法案
により、既に機能分化、連携に関する
議論
、
取組
が進められている
医療機関
、
地域
に対する
支援
を
措置
することといたしております。
地域医療構想
における民間
病院
の
議論
について
お尋ね
がありました。
地域医療構想
に関しては、
公立
、公的、民間といった設置主体を問わず、
地域
における
病床
機能の分化、連携に向けた
議論
を活性化していくことが重要と考えており、既に民間
医療機関
においても
地域医療構想
を踏まえた
対応
方針
について
検討
を進めていただいております。 スケジュールなど具体的な進め方については、現在、
都道府県
や
医療機関
が緊張感を持ってコロナ
対応
に取り組まれている厳しい
状況
に十分配慮しながら
検討
することといたしております。
地域医療構想
調整
会議
における協議の透明性の
確保
について
お尋ね
がありました。
厚生労働省
では、
都道府県
に対し、
地域医療構想
調整
会議
における協議の透明性を
確保
するため、
患者
情報や
医療機関
の
経営
に関する情報を扱う場合を除き、
原則
として
会議
は公開し、
会議
資料や議事録等を速やかに公表するよう求めているところであり、
地域
住民や多くの
医療関係者
の協力を得られるよう、しっかりと御
対応
いただくことが重要であると考えております。
医療
のかかり方に関する
国民
への働きかけについて
お尋ね
がありました。
医療
制度
を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、
医療
提供側に関する
取組
だけではなく、
国民
の
医療
のかかり方に関する
理解
が必要と考えております。 このため、
医療機関
に関する情報提供や受診に当たっての電話相談等、
国民
の適切な
医療
の
選択
をサポートする
取組
を進めるとともに、かかりつけ医を持つなど、
国民
の具体的な
行動変容
につなげるため、毎年十一月を
医療
について考える月間に定めており、引き続き
医療
の上手なかかり方に関して発信をしてまいります。 以上でございます。(
拍手
) 〔
国務大臣
萩生田光一君
登壇
、
拍手
〕
萩生田光一
19
○
国務大臣
(萩生田光一君) 田村議員にお答えいたします。 まず、大学
病院
の助教等研究者の労務管理の在り方について
お尋ね
がありました。 専門
業務
型裁量
労働
制を適用するかどうかについては、各大学が労使交渉を踏まえ取り決めるものであり、医学部を置く国公私立八十一大学
病院
のうち四十二
病院
が専門
業務
型裁量
労働
制を適用しております。 文部科学省としては、働き方
改革
に対する大学
病院
関係者の
理解
が深まるよう、
厚生労働省
や全国医学部長
病院
長
会議
と連携した
医師
の働き方
改革
緊急セミナーにおいて説明や
意見
交換を行ったところです。 今後とも、引き続き文部科学省では
厚生労働省
と協力の上、適切な労務管理が行われるよう、大学
病院
関係者への説明を行うとともに、全国医学部長
病院
長
会議
を交え、大学
病院
における働き方
改革
の特有の課題について
検討
を進めてまいります。 次に、大学
病院勤務医
の給与格差の
是正
について
お尋ね
がありました。
医師
の給与については、各大学において取り決めるものであり、優秀な
医師
を
確保
し大学
病院
の機能を維持する
観点
から、多くの大学が独自の手当を支給し処遇の
改善
に取り組んでいるものと承知をしております。 文部科学省としては、各大学
病院
に対して優れた処遇
改善
の
取組
に関する情報提供を行うなど、
医師
の処遇
改善
に向けた
取組
を促してまいります。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
20
○
議長
(
山東昭子
君) 倉林明子さん。 〔倉林明子君
登壇
、
拍手
〕
倉林明子
21
○倉林明子君
日本
共産党の倉林明子です。 私は、
日本
共産党を代表して、良質かつ適切な
医療
を効率的に提供する
体制
の
確保
を
推進
するための
医療法等
の一部を改正する
法律案
について、
厚生労働大臣
に質問します。 新型コロナ感染症は、都市部にとどまらず各地で急激に
拡大
し、
病床
の更なる逼迫は避けられない
状況
です。 第三波では深刻な
病床
不足
に陥り、入院を待つ間に自宅や高齢者施設で亡くなる方が相次ぎました。多くの
患者
が行き場を失い、命の選別を迫られる事態に追い込まれました。このような事態を招いた要因は、
病床
も機材も人材も
確保
が困難、脆弱な
医療
体制
にあるとの認識はありますか。
医療
従事者は、一年以上もの間、極度の緊張
状態
と厳しい
労働環境
に加え、いわれない差別にもさらされ続けています。医労連の
調査
では、いまだにN95など
医療
用マスクすら使い捨てにできず、ぼろぼろになるまで使っている、
コロナ患者
と間近に接しながら一度も
検査
していないなど、悲痛な声が寄せられています。今すぐ十分な感染防護具を全ての
医療
現場
に届けること、赤字に陥っている
医療機関
に
減収
補填
を行うことを強く求めます。お答えください。
法案
は、コロナ禍における
医療
危機を受け、
医療計画
に新興感染症
拡大
時の
医療提供体制
を位置付けるとしています。全世代型社会保障
検討会
議も、有事に機動的かつ効率的に
対応
を求めています。
政府
が想定する効率的な
対応
とは、現在の
病床
やマンパワーはそのままに、迅速に切り替えろということではないですか。 重症者
対応
では、一人の
患者
に通常の急性期入院の七倍から十倍の
体制
が必要とも言われています。コロナ
病床
以外の
病床
でも、人手
不足
が深刻化し、疲弊は極限に達しています。救える命を守れない事態を再び招くことのないよう、パンデミック時に必要な施設、人員を一定規模、常時
確保
することを感染症
対策
の基本にすべきではありませんか。
法案
は、各地で
医療提供体制
が再度逼迫する危険が迫る中で、
病床
削減のための
財政支援
を法定化しようとするものです。 二〇年度、
病床
機能再編
支援
補助金の申請額は三十三県六十億円に上ります。補助金は、削減する一
病床
当たり
百十四万円から二百二十八万円を交付するものです。
都道府県
から申請された
病床
の合計は何床ですか。 補助金には社会保障の充実を
理由
に増税した消費税百九十五億円を充て、補助単価は
稼働率
が高い
病床
ほど高く設定されています。各地で入院
医療
体制
が逼迫し、広く
地域
の
医療
連携
体制
の確立が求められています。入院できない
患者
が再びあふれる危険がある中で、
稼働率
の高い
病床
を今なくすことがなぜ社会保障の充実なのですか。説明を求めます。
地域医療構想
における二〇二五年の
病床
必要量は、新興感染症のパンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を
中心
に約二十万床削減するものです。新興感染症の
感染拡大
時、一般
医療
と両立し命が守れる必要
病床数
の再
検証
が必要ではありませんか。
病床
削減は
医師
、看護師の人員
体制
にも連動します。
病床
削減
支援
は廃止し、その予算はコロナ禍で苦闘する
医療機関
、
医療
従事者に回すべきです。四百三十六の
公立
・公的等
病院
の名指しをして
病床
削減を求める
再編統合
リスト
の撤回を強く求めます。お答えください。
法案
は、高度な専門
医療
などを行う重点
外来
を報告させ、かかりつけ医と分別する
外来
機能
報告制度
を新設します。この重点
外来
のうち一般
病床
二百床以上の
病院
は、紹介状なしで初診した場合、窓口定額
負担
の徴収が義務付けられようとしています。どのような
病院
が該当するのか、その基準と
病院
数の見込みをお答えください。 一八年の財政審建議では、かかりつけ医以外を受診した場合、定額
負担
を徴収するよう求めています。今回の
措置
がその突破口になりかねません。
負担
額は五千円以上と高額であり、特に、
医療機関
が限定される
地域
では受診抑制を招きかねません。
負担
増はやめるべきです。いかがですか。
医師
の働き方
改革
について質問します。
我が国
の
医療
現場
は、
医師
の異常な長時間
労働
によって支えられています。その結果、多くの
医師
の健康が破壊され、
過労死
、
過労
自死に追い込まれています。
医師
の
労働
時間規制の原点は、
過労死
の根絶だったはずです。
政府
は、全ての
勤務医
に年九百六十時間という時間
外労働
上限
を設けるとともに、年千八百六十時間の
特例
を認めるとしています。小児科医である夫を
過労死
で亡くした
中原のり子
さんは、
医師
の働き方
改革
に関するヒアリングで、一部の医者だけ取りあえず千八百六十時間というのは、取りあえず誰か死んでも仕方ないのかと批判しています。この訴えにどう答えるのですか。 全国
医師
ユニオンは、
年間
約六十人もの
医師
が
過労死ライン
を超えた
労働
で突然死や自死している可能性を指摘しています。九百六十時間は
過労死ライン
であり、その二倍に当たる時間
外労働
を容認することは、
現状
の異常な働き方を合法化するものにほかなりません。これで
医師
の
過労死
をどう根絶するのか、明確な答弁を求めます。
法案
は、千八百六十時間が
上限
となる特定労務管理
対象
機関に対し、
医師
の
健康確保措置
として面接指導、
連続勤務
時間制限、勤務間インターバル規制、代償休息を実施することを求めています。 全国
医師
ユニオンが実施した二〇一九年の
医師
の長時間
労働
・無給医ホットラインでは、残業代不払、賃金不払の相談が多数寄せられています。
医師
の
健康確保措置
の
前提
となる労務管理が徹底されていない
実態
がある中で、
健康確保措置
の実効性をどう担保するのですか。 特に、兼業、副業の
労働
時間について、自己申告では
労働
時間の適正な把握はできません。
病院
が責任を持って客観的時間管理を行うことを義務付けるべきではありませんか。
医師
の
負担
軽減のために
タスクシフト
を進め、臨床放射線技師等四
職種
の
業務
を
拡大
するとしています。しかし、
医師
以外の
職種
でも長時間
労働
や夜勤交代制による厳しい
労働実態
の
改善
を求める声が上がっています。人員
体制
を拡充しないまま
業務
移管を進め、
医療
の質、安全性はどう
確保
するのですか。答弁を求めます。
我が国
は、
医師数
のみならず、
医師養成数
もOECD諸国の最下位グループに属しています。
OECD平均
の
医師数
平均
は十万人
当たり
三百五十人であり、その
水準
に達している
都道府県
はありません。過重
労働
は、絶対的な
医師不足
によるものにほかなりません。
医師
の働き方を
改善
するためにも、
医学部定員
数の削減
方針
は中止し、
医師数
の抜本的増員に向けて早急にかじを切るべきです。お答えください。
日本
の
医師
の長時間
労働
は、健康被害はもとより、女性
医師
が出産や子育てを機に常勤
医師
を続けることができない要因にもなっています。二〇一八年には医学部入試で女性差別があったことが明らかになりました。異常な働き方を
前提
とする環境こそが、女性
医師
を差別する構造を生んでいるのではありませんか。
医師
は、
医師
である前に一人の
労働者
であり、一人の人間です。
医師
の人権を守るとともに
患者
の安全を守るために、
労働
時間の
上限規制
はせめて他の
職種
と同
水準
とすべきです。異常な働き方を改め、
医師
が人間らしく働ける本当の働き方
改革
を求めて、質問を終わります。(
拍手
) 〔
国務大臣田村憲久
君
登壇
、
拍手
〕
田村憲久
22
○
国務大臣
(
田村憲久
君) 倉林明子議員にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応
における
病床
不足
の原因について
お尋ね
がありました。
医療提供体制
については、年明け以降の急激な
感染拡大
を受けて大変逼迫した
状況
が続いていたと認識しております。
新型コロナウイルス感染症
に係る
医療提供体制
については、刻一刻と
状況
が変化し、予想を超えるスピードで感染が
拡大
する中で、局所的な
病床数
不足
の発生、
感染症対応
を含めた
医療機関
間の
役割
分担、連携
体制
の構築といった課題が浮き彫りになったというふうに考えられております。 今回の
改正法案
においては、
医療計画
の
記載事項
に
新興感染症等
への
対応
を追加することとしており、感染症
拡大
時に機動的に
対応
可能な
体制
を構築してまいります。
医療
現場
への個人防護具の配布と
医療機関
に対する
財政支援
について
お尋ね
がありました。 マスク等の個人防護具については、
医療
現場
での
需給
の逼迫した
状況
に鑑み、これまで国内増産等による供給力
拡大
や国が直接調達して必要な
医療機関
に無償で配布を行うなどの
取組
を実施してまいりました。特に、N95等マスク、非滅菌手袋については、依然として十分な量の
確保
が困難な
医療機関
があるため、
都道府県
を通じた無償のプッシュ型配布を継続しているところであり、引き続き
需給
状況
を注視しながら必要な配布を行ってまいります。 また、
医療機関
への
財政支援
については、これまで
医療機関支援
として総額四・六兆円の予算を
措置
するとともに、
診療報酬
についても大幅な引上げや
診療
時の一定の
加算
などに取り組んでいるところであり、引き続きしっかりと行ってまいります。
医療計画
に関し、新興感染症
拡大
時の
対応
と平時からの備えについて
お尋ね
がありました。 今般の
新型コロナウイルス感染症
への
対応
に当たっては、
感染拡大
防止のためのゾーニングの実施やマンパワーの配置の工夫により、既存の一般
病床
を活用することが有効であるとの知見が明らかとなっております。 こうした知見を踏まえつつ、
新興感染症等
の
感染拡大
時に必要な
対策
が機動的に講じられるよう、平時からあらかじめ備えておく
観点
から、
医療計画
における具体的な記載項目について、感染症
患者
の受入れに活用しやすいゾーニング等の実施に配慮した一般
病床
等の
確保
、感染管理の
専門性
を有する人材等の
確保
等の
内容
を定めることを想定しており、今後、詳細な
検討
を進めてまいります。
病床
機能再編
支援
事業
に関する
対象
病床数
と社会保障の充実との関係について
お尋ね
がありました。
令和
二年度の
病床
機能再編
支援
事業
に関し、
都道府県
から申請があり、支給
対象
となった
病床数
は合計三千七十床であります。 本
事業
は、単なる
病床
削減を目的としたものではなく、
人口構造
の変化を見据えて
病床
機能の分化、連携を進め、質の高い
医療提供体制
を維持するためのものであり、社会保障の充実という消費税の目的に資するものと考えております。
地域医療構想
における
病床
の必要量について
お尋ね
がありました。
地域医療構想
は、中長期的な視点に立ち、将来の
医療需要
を推計した上で、これに見合った
体制
の構築を目指すものであり、今後の中長期的な
高齢化
や
人口減少
の見通しに大きな変化がない中では、
病床
の必要量の推計など基本的な枠組みを維持しつつ、着実に
取組
を進めていくことが重要と考えております。
病床
機能再編
支援
事業
と
公立
・公的
医療機関
等の
具体的対応方針
の再
検証
に関する取扱いについて
お尋ね
がありました。
病床
機能再編
支援
事業
については、関係
団体
から本
事業
の継続に関する御
要望
もいただいている中、
病床
機能の分化、連携に向けた
取組
を進めている
医療機関
等に対する重要な
支援
として継続する必要があると考えております。 これとは別に、今般の
新型コロナウイルス感染症
への
対応
において、
医療
従事者の
支援
を含めた
医療機関支援
として、これまで、総額四・六兆円の予算を
措置
しております。 また、
公立
・公的
医療機関
等の
具体的対応方針
の再
検証
に
当たり
国からお示しした
公立
・公的
医療機関
等の
診療
実績の分析結果は、それぞれの
地域
において今後の
医療
機能の在り方を考えていただく際の材料としてお示ししたものであり、
病院
が将来担うべき
役割
等については、
地域
の実情も踏まえつつ、
地域
でしっかりと御
議論
いただきたいと考えております。
医療資源
を重点的に活用する
外来
の基準等及び初診時定額
負担
について
お尋ね
がありました。
医療資源
を重点的に活用する
外来
を
地域
で基幹的に担う
医療機関
の基準については、今後、
地域医療
の担い手や
患者
の立場からの
意見
等を伺いながら
検討
することとしております。該当
医療機関
の数については、こうした基準や
地域
における協議の場での協議等によることとなります。 また、紹介状なしで大
病院
を受診する場合の定額
負担
の仕組みについて、該当
医療機関
のうち一般
病床
二百床以上の
病院
に
拡大
することは、まずはかかりつけ医機能を担う身近な
医療機関
で受け、必要に応じ紹介を受けて他の
医療機関
を受診し、逆紹介によって身近な
医療機関
に戻るという流れをより円滑にするという
観点
から、必要な
取組
であると考えております。
医師
の時間
外労働
の
上限規制
等について
お尋ね
がありました。 今回の
改正法案
に盛り込んでいる時間
外労働
の
上限
に関する
特例水準
は、
病院勤務医
の時間
外労働
の
調査
結果において上位一〇%が
年間
一千八百六十時間を超えていたことを踏まえ、
医療関係者
のみならず、
学識経験者
や
労働者
を代表する
団体
も参画した
検討会
において
議論
を重ね、まずはこうした著しい長時間
労働
を
是正
していく必要があるという
観点
から設定されたものであります。 長時間
労働
の
是正
を進め、
医師
が健康に働き続けることができるよう、今回の
改正法案
では、やむを得ず長時間
労働
を認める
医師
の
対象範囲
を限定した上で
連続勤務
時間の
制限等
の
健康確保措置
を実施することとしております。 さらに、この
特例水準
は二〇三五年度末を
目標
に解消していくこととしており、この
目標
の
達成
に向け
医療
の
現場
における
労働
時間
短縮
の
取組
が進むよう、必要な
支援
を行ってまいります。
医師
の労務管理と
健康確保措置
について
お尋ね
がありました。 本
法案
においては、
特例
的な時間
外労働
の
上限
が適用される
医師
について、
医療機関
が追加的な
健康確保措置
を講ずることとしておりますが、
都道府県
が追加的
健康確保措置
の実施
体制
、実施
状況
を確認し、必要な助言、指導、
支援
を行うことで履行
確保
を図ることとしております。 あわせて、三六
協定
においても追加的
健康確保措置
について定め、
労働基準監督署
においても実施
状況
の確認を行い、
取組
が不十分な場合には
都道府県
とも情報を共有する予定としております。 また、副業、兼業を行う
医師
については、一般の
労働者
と同様に、本人の申告等に基づき把握した時間を通算することによる
労働
時間管理を行うこととしておりますが、
医療機関
に対し
労働
時間管理の必要性等を周知し、
医療機関
から
医師
に対し適切な自己申告を促すようにすることで、
医師
が自身の健康を
確保
しながら働けるように努めてまいります。
タスクシフト
について
お尋ね
がありました。
タスクシフト
、タスクシェアの
推進
の
検討
に当たっては、安全性の担保の
観点
も踏まえて
検討
を行ったところであり、
養成
カリキュラムの
見直し
や卒後
研修
の実施により
医師
の、
医療
の質や安全性を担保しながら
推進
することとしております。 また、タスクを受ける側の
医療
関係
職種
の余力の
確保
のため、ICTの導入等による
業務
全体の縮減、現行の
業務
の担当
職種
の
見直し
による一連の
業務
の効率化などにも併せて取り組むことが必要と考えており、そうした
観点
も含め、
タスクシフト
、タスクシェアの
推進
についての好事例の収集、分析、周知などに取り組んでまいります。
医療
養成
数について
お尋ね
がありました。あっ、失礼しました。
医師養成数
について
お尋ね
がありました。
医師養成数
については、平成二十年度より
地域枠
を
中心
に段階的に
医学部定員
を臨時に増員してきたことにより、現在、
医師数
は毎年三千五百人から四千人ずつ増加しており、
令和
九年頃には現在のOECD加重
平均
の
水準
に達することが見込まれます。 一方で、
医師
の
養成
には八年もの期間を要することから、中長期的な
観点
で考える必要があります。直近の
需給推計
では、
人口減少
に伴い将来的には供給過剰となることが見込まれており、今後の
医師増加
のペースについては
検討
が必要であることから、今後の
医師養成数
の
方針
については
医師
の需要推計に基づき、
自治体等
との御
意見
も丁寧に伺いながら
議論
を進めてまいります。 長時間
労働
と女性
医師
について
お尋ね
がありました。 これまでの
我が国
の
医療
は、
医師
の自己犠牲的な長時間
労働
により支えられてきた側面があります。将来にわたって持続可能な
医療提供体制
を維持するためには、
医師
の働き方
改革
を進めていくことが必要であるため、今回の
改正法案
を提出いたしました。 現在、
医師
の約五分の一、
医学生
の約三分の一が女性であり、妊娠、出産等によりキャリアを中断せざるを得ない場合もあることから、特に女性
医師
がキャリアとライフイベントを両立させ、希望に応じて働き続けることができる環境を整備することは、
医師
の働き方
改革
を進める上でも必須の課題と認識いたしております。 こうしたことから、今回の
改正法案
に基づく長時間
労働
の
是正
や
健康確保
の
措置
に加え、院内保育や病児保育環境整備、男性の育休取得も含めた
医療機関
内の意識
改革
をすることで子育て世代の
医師
の
支援
を行ってまいります。 以上でございます。(
拍手
)
山東昭子
23
○
議長
(
山東昭子
君) これにて質疑は終了いたしました。 ─────・─────
山東昭子
24
○
議長
(
山東昭子
君)
日程
第一
文化財保護法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。 ───────────── 〔審査
報告書
及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔太田房江君
登壇
、
拍手
〕
太田房江
25
○太田房江君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本
法律案
は、社会の変化に
対応
した文化財保護の
制度
の整備を図るため、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録
制度
を創設するとともに、地方公共
団体
による
文部科学大臣
に対する文化財の登録の提案等について定めようとするものであります。 委員会におきましては、無形文化財等に登録
制度
を創設する意義、無形文化財等の登録基準の在り方、生活文化に係る文化財の保護方策等について質疑が行われましたが、その詳細は
会議
録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
26
○
議長
(
山東昭子
君) これより採決をいたします。 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
山東昭子
27
○
議長
(
山東昭子
君) 総員起立と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) ─────・─────
山東昭子
28
○
議長
(
山東昭子
君)
日程
第二
銃砲刀剣類所持等取締法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)を
議題
といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。 ───────────── 〔審査
報告書
及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔森屋宏君
登壇
、
拍手
〕
森屋宏
29
○森屋宏君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本
法律案
は、最近におけるクロスボウを
使用
した犯罪の実情等に鑑み、これによる危害の発生を防止するため、許可を受けた者が所持する場合等を除いて、その所持を禁止するとともに、その所持許可の要件及び当該許可を受けた者の義務を定める等の
措置
を講じようとするものであります。 委員会におきましては、クロスボウをこれまで規制
対象
外としてきた
理由
、インターネット取引及び輸入に対する規制の強化、人的欠格事由の有無に関する厳格な審査の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は
会議
録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、本
法律案
に対し附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
30
○
議長
(
山東昭子
君) これより採決をいたします。 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
山東昭子
31
○
議長
(
山東昭子
君) 総員起立と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) ─────・─────
山東昭子
32
○
議長
(
山東昭子
君)
日程
第三
育児休業
、
介護休業等育児
又は
家族介護
を行う
労働者
の
福祉
に関する
法律
及び
雇用保
険法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)を
議題
といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生
労働
委員長小川克巳さん。 ───────────── 〔審査
報告書
及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔小川克巳君
登壇
、
拍手
〕
小川克巳
33
○小川克巳君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、厚生
労働
委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本
法律案
は、出産、育児等による
労働者
の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な
育児休業
の枠組みの創設、
育児休業
の分割取得を可能とする規定の整備、有期
雇用
労働者
の
育児休業
及び介護休業の取得要件の緩和、
労働者
数が千人を超える
事業
主に対する
育児休業
の取得
状況
についての公表の義務付け等の
措置
を講じようとするものであります。 委員会におきましては、男性の
育児休業
の取得
状況
及び取得促進を図る意義、出生時
育児休業
中の就業を認めることの問題点、
雇用保
険の
育児休業
給付及び国庫
負担
の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より
意見
を聴取いたしましたが、その詳細は
会議
録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
34
○
議長
(
山東昭子
君) これより採決をいたします。 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
山東昭子
35
○
議長
(
山東昭子
君) 総員起立と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十三分散会