2021-01-28 第204回国会参議院総務委員会第2号

2021-01-28 第204回国会参議院総務委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

令和三年一月二十八日（木曜日）　　　午後五時三十四分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　一月二十七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　清水　真人君　　　　　宮崎　雅夫君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君　　　国務大臣　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君　　　　　　　財務副大臣　　　　伊藤　　渉君　　　大臣政務官　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府地方創生　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君　　　　　　　総務省大臣官房　　　　　　　地域力創造審議　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君　　　　　　　総務省自治行政　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君　　　　　　　総務省自治財政　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣　提出、衆議院送付）　　　　─────────────
浜田昌良 1

○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、清水真人君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。　　　　─────────────
浜田昌良 2

○委員長（浜田昌良君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
伊藤岳 3

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案に対する反対討論を行います。　本法案は、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するため、情報通信研究機構の助成業務の対象を拡大して新たな基金を設立するものです。　これまでも同機構を通じて技術開発支援を行っています。しかし、その研究開発支援の方向性や手法が適切だったのか、検証はされていません。にもかかわらず、将来のビヨンド５Ｇの世界市場で我が国の企業シェアを拡大することを目指し、基礎、基盤的な研究開発の段階から国費による集中的な支援をしていくことは賛成できません。　補正予算で求められているのは、新型コロナ感染症への対策です。補正予算関連として本法案を僅かな審議時間で通すことに厳しく抗議をします。　以上述べ、討論といたします。
浜田昌良 4

○委員長（浜田昌良君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。　これより採決に入ります。　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
浜田昌良 5

○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
那谷屋正義 6

○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。　案文を朗読いたします。　　　　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）　　政府及び国立研究開発法人情報通信研究機構は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。　一、政府及び機構は、令和二年度第三次補正予算関連である本法の緊要性を踏まえ、革新的情報通信技術研究開発推進基金の設置を速やかに進め、これを活用した研究開発の実施に早急に着手すること。　二、政府及び機構は、ビヨンド５Ｇにおける我が国の国際競争力を確保するため、産学官で緊密に連携し、グローバル展開を前提とした、ビヨンド５Ｇの研究開発、標準化及び実装に戦略的に取り組むこと。　三、政府は、本法及び令和二年度第三次補正予算で時限的に措置される基金を含むビヨンド５Ｇの研究開発等について、ビヨンド５Ｇを含めた情報通信技術がアフターコロナの時代に不可欠なものであることに鑑み、継続的な支援措置の構築について検討すること。　四、政府は、新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が発生した場合においても社会経済活動を継続的に行うためには、あらゆる分野のデジタル化とともに、高度な情報通信技術を利活用できる５Ｇを始め光ファイバなどのブロードバンド環境が必要であることに鑑み、過疎地域等を含む全国どこでも誰もが利用できるブロードバンド環境を早期に実現すること。　五、機構は、新型コロナウイルス感染症の拡大とともに情報通信の果たす役割の重要性が再認識されたことに鑑み、我が国唯一の情報通信に特化した公的研究機関としての使命を再認識し、不断に研究開発にいそしみ、コロナ禍においても我が国の社会経済活動が円滑に継続できる環境整備に貢献すること。また、政府は、機構の業務の評価を適切に行うとともに、必要な人員・予算等を確保するよう努めること。　　　右決議する。　以上でございます。　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
浜田昌良 7

○委員長（浜田昌良君）　ただいま那谷屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
浜田昌良 8

○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　ただいまの決議に対し、武田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武田総務大臣。
武田良太 9

○国務大臣（武田良太君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
浜田昌良 10

○委員長（浜田昌良君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浜田昌良 11

○委員長（浜田昌良君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
浜田昌良 12

○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浜田昌良 13

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
浜田昌良 14

○委員長（浜田昌良君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武田総務大臣。
武田良太 15

○国務大臣（武田良太君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。　今回の補正予算により令和二年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和二年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。　この加算額のうち地方負担分に相当する額について、将来の地方財政への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から令和二十六年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。　また、令和三年度分の地方交付税の総額を確保するため、令和二年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還について、国の加算により償還財源が確保されている額を控除した額の償還を繰り延べるとともに、同額を令和三年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。　次に、令和二年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大幅な減収が生じる見込みの地方税等について、減収補填債の対象に追加することとしております。　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
浜田昌良 16

○委員長（浜田昌良君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
岸真紀子 17

○岸真紀子君　立憲・社民の岸真紀子です。　最初に、宮路大臣政務官、御出席いただきましてありがとうございます。交付税法の質疑に入る前に、政府への信頼、ひいては政治に対する国民不信につながるので、宮路政務官に政治と金の問題について幾つかお伺いをさせていただきます。真摯なお答えをお願いします。　議員辞職をした吉川貴盛元農林水産大臣が収賄罪で起訴された汚職事件に絡んで、鶏卵生産大手のアキタフーズの秋田元代表から寄附を受けたという報道がありましたが、これは事実でしょうか。いつ、幾らの寄附か、お答えください。
宮路拓馬 18

○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。　まず、寄附をいただいたことは事実でございます。二〇一七年と二〇一九年に御寄附をいただいております。　額について追加で申し上げます。両年とも五十万円の御寄附をいただいております。
岸真紀子 19

○岸真紀子君　吉川元大臣の起訴状には、秋田元代表に関しては、アニマルウエルフェアに関連して業界に有利な計らいを受けたという趣旨を知りながら、業界大手の役員から現金を受け取ったとされています。　宮路政務官は今回この受領に際して政治資金収支報告書に記載をしなかったとなっていますが、なぜ記載をしなかったんでしょうか。何か後ろめたいことがあったんですか。
宮路拓馬 20

○大臣政務官（宮路拓馬君）　まず、事実関係から申し上げますと、二〇一七年の御寄附の分について記載漏れがございました。一方、二〇一九年の分についてはしっかりと記載をして収支報告をしておりました。　したがいまして、二〇一七年分について、その記載漏れが事務所内の確認によって把握できましたことから、直ちに訂正の、収支報告の修正、訂正の手続を行いまして修正をしたところでございます。
岸真紀子 21

○岸真紀子君　今、ただの記載漏れというふうにおっしゃっても、二〇一七年の分といいながらも、なかなか国民の理解というのは吉川元大臣のこともあって難しいのではないかと思うんです。吉川元大臣の収賄罪で在宅起訴された問題のように、お金で政策がねじ曲げられるようなことはあってはならないというのが国民の声です。今後はこういった政治不信を招くようなことがないようにしていただくことを強く要望いたします。　また、立憲民主党としても、行政監視機能を引き続き強化していくことを申し上げ、交付税の方の質問に入りたいと思います。　最初に、武田大臣に地方交付税の役割についてお伺いをいたします。
武田良太 22

○国務大臣（武田良太君）　義務教育、そして社会保障を始め国民生活に密接に関連する行政、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施される一方、税源の偏在により地方団体間には大きな財政力格差が生じております。　こうした中で、地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能とともに、全国どのような地域においても一定水準の行政サービスを提供するために必要な財源を保障する財源保障機能を果たしており、重要な役割を担っておると、このように認識をいたしております。
岸真紀子 23

○岸真紀子君　ありがとうございます。　大臣、本当に地方交付税については、地方の固有財源で重要な位置を持っています。今回も、新型コロナウイルス感染症が蔓延する現況下において、例えばですが、保健所や医療等の命を守る公衆衛生であったり医療現場、手洗いなどには欠かせない水道などのライフライン、ごみ収集等の暮らしを支える職場、ＤＶ、児童虐待、労働、貧困等の相談支援といった福祉職場、十万円の特別定額給付金もありました。こういった地域の住民に近い存在として地方自治体が担う役割は大きいです。その役割と財源はセットです。だからこそ、今回の改正案は自治体財政を確立するためにも必要であり、まずは財源の確保ができたことは本当に安堵をしております。　また、減収補填債についても、地方自治体から要望のあった、私も質問させていただきましたが、対象税目に消費税等を拡大していただいたことにも感謝を申し上げます。　しかし、若干の懸念が残ります。国税五税、この減額補正に伴って二兆六千三百三十九億円が減額となるので、その分を国の一般会計加算から補填をします。これがなければ地方財政は逼迫するので必要な財源なんですが、一方で、地方負担分一兆七千六百八十八億円は、二〇二七年度から何と十八年間にかけて分割で交付税から減額されることになります。十八年で割り返すと年額が小さく感じるかもしれませんが、今のところ予定する最終年度は二〇四四年度と、二十年以上後の国民へのツケの先送りとなります。　大臣、これは余りにも無責任ではないでしょうか。お答えください。
武田良太 24

○国務大臣（武田良太君）　御指摘の令和二年度第三次補正予算、国税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少二兆六千三百三十九億円については、国の一般会計加算により全額を補填することとしております。その上で、国の一般会計加算のうち地方負担分一兆七千六百八十八億円については、後年度の地方交付税総額から減額精算することとしております。　具体的には、将来の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算の一部が令和八年度に終了することを踏まえて令和九年度から精算を開始することとした上で、各年度の精算額が一千億円を上回らないよう、十八年間で分割精算とすることとしておるわけであります。
岸真紀子 25

○岸真紀子君　今回の国税の減収分は、新型コロナウイルス感染症だけの問題なんでしょうか。これまでも様々な議員が指摘をしてきていますが、そもそも財務省の税収見通しが甘かったことが影響しているのではないかと考えます。　二〇二〇年の三月二十七日、参議院の本会議で、地方税法と地方交付税法改正について、立憲民主党の江崎孝議員はこう発言しています。ちょっと読み上げます。　今回の地方財政計画も、令和元年度と同様、前提となる経済成長見通しも税収見積りも極めて甘い。昨年の消費税率の引上げ後の十から十二月期のＧＤＰの減少に加え、今年一から三月も景気は上向かないことがほぼ予測できたにもかかわらず、法人税は、甘過ぎた昨年度の税収見込額より更に過大に見積もるという異常事態になっています。これは、令和二年度の税収見込みも、誰が考えても達成不可能でしょう。二年連続で地方交付税原資の減額を余儀なくされ、後年度にその帳尻合わせを地方が負う異常事態となるのは目に見えています。　このように指摘しています。　二〇二〇年度当初から過大な税収見積りであり、その分は全額、コロナの分ではなく、その過大見積りについては国の責任で補填すべきと考えますが、武田大臣、お答えください。
武田良太 26

○国務大臣（武田良太君）　先ほど、地方負担分一兆七千六百八十八億円については後年度の地方交付税総額から減額精算することを御説明申し上げました。これは、仮に当初予算の段階で国税の減収が見込まれていた場合、その分財源不足が拡大し、地方負担分は臨時財政対策債の発行により補填していたこと、また、過去も、国税が減額補正となり法定率分が減少した場合には、同様の考え方により後年度に減額精算を行ってきたことなどを踏まえたものであります。
岸真紀子 27

○岸真紀子君　大臣の立場で間違っていましたとは言いづらいので、そう答えたいのも分かりますが、関連するので伺います。　二〇二一年度、来年度についても懸念をしています。　一月二十一日の経済財政諮問会議で、内閣府が経済財政に関する中長期試算を報告しています。二〇二〇年七月時の試算とほぼ変わらない内容であり、これは楽観的ではないかと考えます。年明けから行われている緊急事態宣言の影響であったり、税収回復の遅れなどを想定すると、二〇二〇年代の財政健全化を可能とするこのシナリオは余りにも現実と懸け離れているのではないか。　二〇一二年末の第二次安倍政権以降、次年度の当初予算編成期にまとめられた見通しでは、実績が見通しを上回ったのは二回だけです。成長率見通しは政府が税収を見積もる基礎データで、実際の税収が下振れするおそれがあります。内閣府が出しているものとはいえ、こういった試算が結局地方財政にも影響しています。　武田大臣、過度な期待による歳入見通しでは困るんです。どうか堅実に対応をお願いします。どうですか。
武田良太 28

○国務大臣（武田良太君）　堅実に対応してまいりたいとは思っております。
岸真紀子 29

○岸真紀子君　本当に大事にしてくださいね、地方財政のこと。　今回の改正については、次年度の交付税総額に加算するため、交付税特別会計借入金の償還を繰り延べるとしていますが、武田大臣、これも財政の健全化からいえば、償還の繰延べというのは逆行しているのではないですか。この点についていかがでしょう。
武田良太 30

○国務大臣（武田良太君）　交付税特別会計借入金につきましては、平成十九年度より新規の借入れを廃止し、平成二十二年度に新たな償還計画を策定して以降、計画的に償還を進めてまいりました。令和二年度におきましては五千億円の償還を予定しておりました。しかしながら、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響により令和三年度の地方交付税法定率分の大幅な減収が見込まれる中で、償還の一部、二千五百億円を後年度に繰り延べ、令和三年度の地方交付税総額に加算することといたしました。　繰り延べた償還額につきましては、現行の償還計画の最終年度である令和三十四年度の償還額に加算することとしております。交付税特別会計借入金につきましては、地方財政の健全化を図る観点から、できる限り早期の償還が望ましいわけですが、今回の償還繰延べは令和三年度の地方交付税総額の確保のためにやむを得ないものであり、御理解をしていただきたいと、このように考えております。
岸真紀子 31

○岸真紀子君　私も、短期的に言えば、これ仕方がないというふうに考えます。ですが、一方で、後年度への影響を危惧しているんです。さっきも言いましたが、どうしても後々、後々どうなってくるかが分からない中で、着実な償還に今後は努めていただきたい、このことを要請しておきます。　次に、自治体で働く非正規雇用職員についてです。　処遇改善と位置付けを明確にするために、昨年、二〇二〇年の四月から新たに会計年度任用職員制度へと移行してきました。この会計年度任用職員の処遇改善に向けて、総務省の方ではこれまで交付税に反映するとおっしゃってきましたが、単位費用、交付税の算定基礎ですね、単位費用の算定基礎を解説した資料、地方財務協会の「地方交付税制度解説（単位費用篇）」というのがあるんですが、これの二〇一九年と二〇二〇年を比較しても非常に分かりにくい状況にあります。項目が違うところもあれば、ばらばらの記載だったり丸めていたりと、本当に果たして会計年度任用職員制度の分の処遇改善の費用が算定されているのか分からない状態にあります。　二〇一六年から実施しているトップランナー方式の単位費用への影響額の内訳を示しているように、この会計年度任用職員制度についても分かりやすく示してほしいんですが、いかがでしょうか。
内藤尚志 32

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。　会計年度任用職員の普通交付税の算定でございますけれども、例えば、特別支援教育支援員でございますとか消費生活相談員など、各算定項目において従事する職務を具体的に想定して個別に経費を積算している会計年度任用職員につきましては、期末手当の支給等に要する経費をそれぞれの算定項目の単位費用の積算に反映をしております。　その他の会計年度任用職員につきましては、包括算定経費におきまして所要経費を一括計上して、先ほど申し上げました各算定項目における措置額と包括算定経費における措置額を合わせて、制度施行に伴う所要額を措置しているところでございます。　各算定項目におきまして個別に経費を算定しております会計年度任用職員分につきましては、これは項目が大変多うございますし、額的には少額ということになってまいりますので、一つ一つをお示しすることは難しい面がございますけれども、その他の包括算定経費における一括計上分、これにつきましては全体の半分以上を占めるわけでございますけれども、これにつきましては、標準団体の経費に加えまして、地方団体が影響額を算出するために必要な人口段階別の経費につきましても明示をさせていただいているところでございます。　今後とも、分かりやすくお示しするように努めてまいりたいと考えております。
岸真紀子 33

○岸真紀子君　本当にちょっと、今おっしゃっていただいたように、分かる分野と分からない分野があって、なかなか分かりにくいというのが本当のところの感想なので、更に改善をしてほしいというところです。　次に、総務省は、地方の行政改革として、十八業務をトップランナー方式というもので五年間続けてきました。学校用務員の事務とか道路維持補修とか公園管理、一般ごみ収集などを対象にして、段階的に単位費用、交付税の額を減らしてきたんですね。単位費用を引き下げても、加算した具体的な科目であったり加算したものは明らかにされていないんです。トップランナーという名前なんですが、交付税を通じて結局は合理化を誘導するものでしかなかったと言えるのではないかと私は指摘をします。　この合理化の誘導によって、コロナ禍における学校での感染対策、さっき言った学校事務ですね、コロナ禍の感染対策であったり、自然災害が発生したときの道路復旧、道路維持の方ですよ、災害ごみの収集の遅れとか、こういうところに影響が出ているのではないかと思いますが、総務省としてどう捉えているか、お伺いします。
内藤尚志 34

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。　今委員御指摘いただきましたトップランナー方式でございますけれども、すなわち地方交付税の算定におけます業務改革の取組等の成果の反映についてでございますけれども、これは、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務について、その経費水準を基準財政需要額の算定基礎とするものでございます。　一方で、図書館でございますとか博物館等管理業務につきましては、指定管理者制度の導入が進んでいないこと等からこの方式の導入を見送ることとしたところでございまして、また窓口業務につきましても、多くの団体が民間委託を導入している状況にないため、令和三年度においては導入を見送ることとしたところでございます。　なお、これまでこの方式の導入に当たりましては、地方団体への影響等を考慮して、複数年掛けて段階的に業務改革の取組等の成果を反映いたしますとともに、小規模団体において民間委託等が進んでいない業務については小規模団体の経費水準が下がらないように算定するなど、丁寧に対応してきているところでございます。
岸真紀子 35

○岸真紀子君　武田大臣はひょっとしたら御存じかもしれませんが、昨年の七月豪雨災害の被災地である福岡県の大牟田市、大牟田市で大量の家庭からの災害ごみが出ました。この災害ごみとかし尿、あふれたんですね、水がいっぱい入ってしまったので。　この災害ごみとかし尿を回収するのは、昔は市の直営の職員がやっていたのが、今、このトップランナー方式を始め、やっぱり全国で民間委託を進めるんだというふうに国が示したので、減ってきているんです。ただ、この大牟田は、市直営の現業職員がまだ一部残っていまして、この災害時に実はこの市直営の現業職員が先頭に立って作業を行って、民間の業者とともにいち早く対応ができたという事例があります。　また、今年は広範囲で大雪が降っていますが、この大雪も道路作業員というのが昔は自前で、市とか町の自前で除雪とか排雪とか行っていたんですが、今みんな全て民間に出してしまったので、細やかなものをいち早く動けない状態にあるんです。現場力というのがなかなか少なくなってきているというのも、実はこのトップランナー方式の影響だと私は考えています。　また、除排雪については、建設労働者も民間が少なくなっている実態からいえば、こういう大事な住民の生活を守るためにも現業職員の持つ現場力というのを忘れないでほしいということを伝えておきます。　次に、感染症の業務を担う保健所の設置数とか職員数のことを触れたいと思います。　皆さんの方にも資料の方を配付していますが、これまで保健所の設置とか職員の数減ってきたのは皆さんも御承知だと思います。背景には地域保健法の改正というのがあったんですが、地方交付税の変遷から見ると、三位一体改革、小泉政権のときの、これも大きく影響していることが分かります。　私がちょっとまとめさせていただいたんですが、交付税の算定基礎となる標準的な都道府県、人口百七十万人の保健所の地方交付税の算定推移というのをグラフにさせていただきました。　これを見て分かるように、先ほども言った小泉政権の始まった二〇〇一年、三百五十五人で県民一人当たりの費用が千八百三十四円だったのが、二〇〇六年には三百四人、千四百七十九円に減っておりまして、最終的には、今、二〇二〇年を見ていただきたいんですが、二百六十一人、千百十四円となっています。二〇〇一年と比較すると九十四人の減、七百二十円の減となっている実態にあります。　ちなみに、二〇一〇年、ちょっとだけ費用が増えています、グラフ、千二百三十四、前年千二百三十四円から千二百七十四円になっているのは、新型インフルエンザが流行したので若干このときだけ上げたんです。でも、その次からはまた下がっているんですね。　これ結局、二十年間で職員数二六・五％減、費用三九・三％減となっていることは、大きな影響が出たと言わざるを得ません。自治体は職員数を減らすしか、ほかに手段がなかったんです。感染症を始め公衆衛生、現場の声を聞かずに進めた結果です。　小泉政権の改革、この小泉改革前の数字に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。
内藤尚志 36

○政府参考人（内藤尚志君）　衛生費の保健所費におけます職員に関する普通交付税措置でございますけれども、御指摘ございましたように、人口百七十万人規模の都道府県標準団体ベースで、二〇〇一年度十一か所の三百五十五名から、二〇二〇年度九か所の二百六十一名に減少しているところでございます。これは、実態といたしまして、保健所の統廃合が行われ保健所の数が全国的に減少してきたことでございますとか、保健所の職員数が減少してきたこと等に伴い、交付税上の措置人数についても見直しを行ってきたものでございます。　令和三年度の地方財政対策におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、保健所の恒常的な人員体制強化を図りますため、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年間掛けて約九百名増やし、これまでの一・五倍の約二千七百名に増員することとしておりまして、これを受けて、交付税算定におきまして標準団体ベースで十二名を増員することといたしております。そのほか、感染症対応業務以外の業務に従事する保健師につきましても改めて実態を調査いたしまして、令和三年度から見直しを行うこととしているところでございます。　保健所を設置する地方公共団体におきましては、財政措置を踏まえまして、適切な人員配置を行っていただくことを期待しているところでございます。
岸真紀子 37

○岸真紀子君　さっきも言いましたが、やっぱりこれ二〇〇一年の水準に戻さないととてもじゃないけど公衆衛生守れるわけがないので、是非積極的に戻していくというふうに進めていただきたいと思います。　保健所に関連するのでここで提案をしますが、今、新型コロナウイルスのワクチンの接種業務がすごく大変な話題になっていて、現場が混乱しているんです。国はワクチン担当大臣を置いて対策をしておりますが、自治体現場が実際には法定受託事務で担うために、現場の意見を聞いてほしいというのが本当に多くの方からお聞きします。厚生労働省からの事前の情報が急に変更になって振出しに戻ってしまったとか、自治体の現場からは、厚生労働省が混乱しているから大丈夫かなという声までも聞こえてきています。　武田大臣、ここは、総務省とか地方三団体から厚生労働省にスペシャリストを派遣して、送り出して、一緒につくり上げたらどうでしょうか。
武田良太 38

○国務大臣（武田良太君）　まず、この新型コロナウイルス対策は、政府一丸となって取り組むという方向性示しております。総務省もしっかりとその責任を果たしてまいりたいと思います。　このワクチンについては、予防接種法、これは厚労大臣の指示によって、各県ですね、都道府県の協力によって市町村が実施するものとされておるわけであって、基本的に厚労省のバックアップを全面的にやっていかなくちゃならないわけでありますけれども、今日まで厚労省において、ワクチンの確保や接種順位の検討だとか各団体に向けた説明会の開催、手引の作成などの準備が進められてきたものと承知をいたしております。これは円滑に進めていかなくちゃならない、いかに円滑に進めていくかという問題だと思いますけれども、これにはやはり団体との、地方団体との連携協力というものが一番重要なものとなってきます。　我々としては、この厚労省を支援する形で、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との緊密な連絡体制を通じ、地方公共団体の幹部に対して国の最新の情報というものを常に提供するとともに、地方三団体とも連携し、ワクチン接種に向けた御指摘の現場の取組状況、また課題、そうしたものを聞き取って関係省庁に的確にフィードバックしてまいりたいと、このように考えております。　例えば、厚労省からワクチン接種に向けた庁内体制整備の拡充についての通知が地方公共団体に向け発出されたことを踏まえまして、総務省としても、都道府県幹部に市区町村への支援を含めた体制整備をお願いしているところであります。　今後とも、国と地方の十分なしっかりとした連携協力の下、迅速なワクチン接種が始められるように、関係閣僚と連携しながらしっかりと責任を果たしていきたいと考えております。
岸真紀子 39

○岸真紀子君　本当に現場の、幹部も大事なんですけど、現場の実務を担う方がいかに声を届けられるか、声を聞けるかというのが勝負だと思いますので、引き続き、大臣、お願いいたします。　一つ質問を飛ばしまして、住民の暮らしにとって地方自治というのは欠かせない役割を担っています。これはさっき大臣もおっしゃっていただきました。地方の持つ持続可能な社会への貢献というのも大事な観点になってきています。武田大臣は地方を守るという姿勢に立っていただいて、国からの政策誘導ではなくて、自治体がそれぞれの地域の主権によって自治を担えるよう、引き続き地方財政の確保をお願いしたいです。　また、国と地方はあくまでも対等だということを忘れていただきたくないというのと、そして、何よりもやっぱりこの法定率の引上げをお願いしたいんです。前も聞いたかもしれませんが、大臣、法定率を上げていただけないでしょうか。
武田良太 40

○国務大臣（武田良太君）　御承知のように、地方財政というのは巨大な財源不足というのを抱えているわけで、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当しています。交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が現在も続いている状況であります。また、地方財政の健全な運営というのは、特例債、臨財債のような特例債に頼るんではなくて、やはり地方交付税総額というものをしっかり確保するということが、これが望ましいやり方ではないかなと思っています。　今回、この予算に関しましても、概算要求に当たっては交付税率の引上げについて事項要求をしてまいったわけであります。一方で、今コロナ対策で国も大変な赤字国債というものを発行しておって、なかなか平常時と違ってハードルも高い部分はあると思うんですけれども、これはやっぱり我々の仕事ですから、諦めずに粘り強くこのしっかりとした総額確保に向けて全力を投下してまいりたいと、このように考えております。
岸真紀子 41

○岸真紀子君　是非、本気で地方財政を守るために法定率を上げていただくというのが大事なので、よろしくお願いいたします。　国の予算と言っておりましたが、第三次補正予算についてちょっと触れたいと思います。　マイナンバーカードの普及、利活用の促進に一千三百三十六・四億円とあります。市町村による普及促進や臨時交付窓口等の交付体制の更なる充実だったり、テレビＣＭなどに一千三十二・一億円を計上しています。　おかしいのではないかと思うんです。自治体は今、ワクチン接種を含めてコロナ関連の臨時的業務がずうっと過重労働のまま続いている状況です。これは大臣も承知していただいていると思うんです。それなのに、まだこのマイナンバーカードの普及促進に体力を使わせるのかと。カードを持つということはあくまでも手段でしかありません。利便性なり持つ意味がないから持たない人が多いんです。また、個人情報への懸念です。　だから、こういう目的を明確にする方が先だと私は考えます。目的と手段がごちゃ混ぜになっていないでしょうか。お伺いいたします。
高原剛 42

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。　マイナンバーカードは、オンラインで確実な本人確認を行うことができるデジタル社会の基盤となるものであり、政府としては、令和元年九月のデジタル・ガバメント閣僚会議で示された令和四年度末にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有するとの交付想定枚数を踏まえて、その普及を進めております。　しかしながら、市町村においては、最近の申請数の増加等に対して交付の滞留が生じている団体などもあります。これについては、庁舎内の交付場所の確保に限界がある、人員の確保が困難等の課題があるとの御意見もいただきました。　御指摘の補正予算案については、このような意見を踏まえ、市町村が庁舎等以外の場所に臨時交付窓口を設置する際の経費に対する補助の増額、カード交付の効率化に資するシステムや機器の導入支援などを含めて、カードの普及促進や交付体制整備に必要な経費を計上しております。　また、利活用シーンの拡大や利便性の向上については、関係府省とも協力して、三月からの健康保険証としての利用を始め各種カードのデジタル化や資格確認等の利活用シーンの拡大を図るほか、市町村が指定する郵便局での電子証明書の発行、更新を可能とするとともに、電子証明書のスマートフォンへの搭載などのため、必要な法律の改正案を今国会に提出することとしております。　こうした取組を通じて、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感いただけるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及を進めてまいります。
岸真紀子 43

○岸真紀子君　今答弁にもあったように、良しあしは別として、これから医療保険証とか運転免許証でも普及を始めようとしているんです。それであれば、わざわざ何で一千億円も掛けて広告料が必要なのかと。あと、自治体の不安を強いらなくてもいいんじゃないかと私は考えるんです。財政が逼迫する中で、これ、補正してまで今行わなきゃならない緊要性が高いとは言えないのではないでしょうか。　大臣にもお伺いしますが、財政法二十九条にこれ沿ったものと言えますでしょうか。
武田良太 44

○国務大臣（武田良太君）　緊要性があると判断したので、これ、計上させていただいたわけでありますが。　今現状、いろいろと様々な不安を抱かれていた部分もあるんですけど、マイナンバーカードに対して個人情報の部分で。これ、我々はその安全性に対して精いっぱいに今執務をし続けて今なおおります。それで、かなりこの申請者数がおかげさまで伸びてきまして、それに対してしっかりと、各市町村が滞留が発生しておる部分があるんですね。この市町村のカード交付体制の拡充が急務となっていることから、臨時交付窓口の開設や交付事務効率化に資する機器の導入経費などを含め最大限の措置を行うこととしたわけであります。　我々は今、今日政務官も来ておりますけれども、政務三役それぞれが足を使って今その普及活動に努めておりますけれども、更なる普及に努めてまいりたいと、このように考えております。
岸真紀子 45

○岸真紀子君　それが結局自治体の負担を強いているということを指摘しておきます。　あと、補正予算と本予算の扱いがここ数年雑だと思いますので、こういったことはしっかりと本予算に組むべきだと考えます。　マイナポイントによる普及促進についてもお伺いします。　キャッシュレス決済等を利用することが困難な人であったり地域があります。地域というのは、北海道でもあれですけど、キャッシュレスとかが使える店が一個もない地域とかもあるんです。こういう不利益なことからいっても、マイナポイントというのは公平性があるとお考えでしょうか。
大村慎一 46

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。　マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及、個人消費の下支えのほか、キャッシュレス決済の拡大を目的とした事業でございます。このため、マイナンバーカードを取得し、選択をしたキャッシュレス決済サービスで二万円のチャージやお買物を行った方に対して五千円分のポイントを付与することといたしております。　選択できるキャッシュレス決済サービスは百五サービスございまして、身近なスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどで御利用がいただけます。例えばですけれども、○○ペイやＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ等のほか、イオンのＷＡＯＮですとかセブンイレブンのｎａｎａｃｏ、北海道を中心とするセイコーマートで利用可能なペコママネーといった、多くの皆様になじみのあるサービスを選択いただけるようになっていると考えております。　また、こうしたキャッシュレス決済サービスは、現金に触れることなく決済ができて、オンライン決済にもつながりますことから、コロナ禍における新しい生活様式の取組にも位置付けられるなど、今後への期待も寄せられているところでございます。　こうしたことから、引き続き、一人でも多くの方にマイナポイントを御利用いただき、マイナンバーカードの普及等につながるよう、御利用に当たっての手続支援等に努めてまいりたいと考えております。
浜田昌良 47

○委員長（浜田昌良君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
岸真紀子 48

○岸真紀子君　はい。　北海道はそうなんですけど、全国的にはコンビニもないところもあるので、公平性に欠ける政策誘導はすべきではないということを申し上げ、質問を終わります。
片山虎之助 49

○片山虎之助君　日本維新の会の片山でございます。それじゃ、短い時間ですけれども、順次質問いたします。　今日は地方交付税法の改正の話だし、第三次補正予算案に絡む話だから実務的なことだけにしようかと思ったんですが、今コロナについての大臣の答弁聞きまして大変触発されました。　このコロナは、もう今や日本にとっても全世界にとっても、これはもう克服すべき最大の敵ですね。一億人でしょう、世界で感染者。死亡者が二百万人を超えたんですよ。もう二百五万か二百十万ぐらいになる。こんな、のさばらせていちゃいけませんわね。　しかし、日本ではどうもぎくしゃくして、政府の対応ももう一つだと言われるのは、国と地方との関係がきちっと調整されていないからですよ。感染を抑える中心は都道府県知事なんですよ。だから、知事をもう少し重用せにゃいけません。今度のワクチンは市町村なんですよ。都道府県、市町村をフルに動かして、ああいうことのために知事や市町村長がおるんですからね。我々はそれ雇っているんだから、彼らにやってもらうような仕組みをうまくつくってやることが最大の課題だと思いますよ。それはもう総務大臣の立場でしっかりとそういうところを見て、いろいろなことを言っていただいて、リードしていただきたいと思いますね。　保健所は地方の機関なんですよ。あるいは都道府県と中核市が持っているんですよ。だけど、あの機関そのものがどうも厚労省の出先みたいになっているんですよ。こういうことは行革で変えましたよね。そういうことがいいのか悪いのかという議論があるけれども、是非そういう意味で総務大臣に頑張っていただきたいと思います。　一言御決意を。
武田良太 50

○国務大臣（武田良太君）　分科会の方からも、やはり国と地方との連携というものは機能していないんじゃないかと、これが一番ネックだったというような御指摘も確かに受けております。　やはり、地方の自律、独立性というものも重視していかなくてはなりませんけれども、今回このような異常事態のときなんか、また大災害のときなんか、やはり初動の重要性というのが増す状況下において、自律とか独立とか言っておったら後手後手に回るわけであります。やはり国としてしっかりとリーダーシップを図っていくためにも、平素から更なる県そして市町村との連携に努めてまいりたいと、このように考えております。
片山虎之助 51

○片山虎之助君　大臣、よろしくお願いいたします。　それで、私は冬になって総務委員会で質問させていただくと、雪の具合というのをいつも質問しているんですよ。　大雪、今年は大雪ですよね。高速道路が、日本海側の高速道路が止まったり、千台車が数珠つなぎで立ち往生したり、下の国道も大変混んでいる。こうなると、関係の地方団体は、地方自治体は、除雪ですよね、雪の対策で大変なんですよ。この対策は金が消えてしまうので、先ほどの質問にありましたように、外部委託や何かいろんなことをやっている。そこでお金も足りないんですよ。　普通交付税が大体この除雪関係に千四百億から千六百億ぐらい使っていると思いますよ、また財政局長に言ってもらいますけれども。しかし、それじゃ足りぬから、普通交付税ですよ。その上に乗せるものを特別交付税にしているんです。これが二、三百億ですよ、毎年。ところが、これでも足りぬから特別交付税を増やすんですよ、雪の関係だけ。それを過去二、三回私やったと思いますよ。それで、地方にとってはもう大変な、手間も大変だけれどもお金も大変なんですよ。　この辺、今年はどういうことになるか、ちょっと言ってください。
内藤尚志 52

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。　今委員御指摘のとおり、地方団体の除排雪経費は、普通交付税の算定におきましては標準的な所要額を措置いたしまして、実際の所要額がその措置額を超える場合には特交により更に対応するというふうにしておりまして、普通交付税の措置額が令和二年度で申しますと千五百億余りでございます。　今年でございますけれども、十二月中旬以降、除排雪経費が例年に比べまして多額に上っているというのは承知しておりますが、これを踏まえまして、まずは資金繰りを円滑にするため繰上げ交付をしたところでございます。　今後も、除排雪経費の実態をぎりぎりまで把握をいたしまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えておりますけれども、特交の増額に関して申しますと、除排雪経費、大体例年四百億程度を平均的に算定しております。過去最大の算定額で申しますと、平成二十九年度、三年前でございますけれども、この大雪のときに六百五十億程度を算定しております。そういう意味では増額になるわけでございますけれども、災害とかのときの増額に比べまして額がそこまで行かないということでございますので、今回、特交の増額はしていないところでございます。
片山虎之助 53

○片山虎之助君　まだこれから降るかもしれないし、まあコロナもあって大変なんだけど、しかし要るものは要るんだから、それは、場合によっては特別交付税で足りなければ、皆さんが算定して配分する額で増額してくださいよ。それは大臣に取ってもらいましょうよ。是非それをよろしくお願いします。　それで、この三次補正でも見るように、コロナで国の税収が減るんですよ。国の税収が減ると地方交付税が減るんですよ。地方交付税は皆さん御承知の国の五税にリンクしているんだから、国の五税にリンクしているんだから。コロナで国の税収が減ると地方交付税が減る、地方の税収はもちろん減るんですよ。で、国の税収が減った場合の地方交付税は、これは補填せないけませんわね。それは、これは大体折半で、足りない分の折半を国と地方が長い後に送って、先ほど説明があったように、払っていくんですよ。かなり積もっているけどね、いろんなものが。これがこの交付税、国の税収、リンクの方。　地方税の方は、これは減ると減収補填債という、これも借金ですよ。それで、これを出すんですよ。減収補填債というのは、先に言うと、今までは大体所得関係、法人関係ですね、所得というか法人関係、景気絡みだから。それ、法人関係税について減収補填を認めたんです。　ところが、今回は消費を認めるというんでしょう。地方消費税なんていうのは、もう皆さん御承知のように、地方が取ってないわね。あれは国に取ってもらって、もらっているんだから。ああいうものをやって悪いわけでは私はないと思うけれども、場合によっては全部減収補填の対象にしたらいいと思うけれども。　その辺を、まず一つ、地方交付税のが減る、地方交付税が減ることについて先ほども御意見ありましたよね。これについてはどうだというのは、丸々補填するんだけれども、国と折半で。地方の方が多いんですよね、借換えや何かあって。その辺の具合がもう一つ理解されていないんで説明してもらいたいのと、それから、減収補填債について、今度消費関連のものをわっと増やすわね、地方消費税を含めて。それについて説明してください、分かりやすく。
内藤尚志 54

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。　まず、第一点目でございます。地方交付税の減少分の補填の地方負担分でございます。　令和二年度第三次補正予算の国税減額に伴います地方交付税総額の減少分二兆六千三百三十九億円でございますけれども、これは一般会計から全額加算ということで行うわけでございますが、その上で、過去の国税の減額補正の際の対応と同様に、当初の財源不足の補填ルールに準じて、令和二年度当初における地方交付税総額が国税の減額補正による減少後の額であったとして国負担分と地方負担分を整理しているところでございます。　具体的に申しますと、令和二年度当初の段階では、国と地方が折半して補填すべき財源不足は生じず、折半対象財源不足が生じるまでのいわゆる隙間が九千三十七億円ございました。したがいまして、今回の地方交付税総額の減少分二兆六千三百三十九億円のうち、この九千三十七億円につきまして、まず地方負担分として整理をされます。これを控除した一兆七千三百二億円につきまして、国と地方が折半して八千六百五十一億円ずつ負担することとなります。その結果、地方負担分が合計で一兆七千六百八十八億円となったところでございます。　それから、減収補填債でございます。　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地方税等にどのような影響が生じる見込みであるか地方団体の状況を調査いたしましたところ、国民の消費活動等が大きく影響を受けたことに伴いまして、消費や流通に関する地方税等に大幅な減収が生じる見込みとなっております。　従来は、この消費あるいは流通に係る地方税というのは比較的安定的と言われてきた税でございます。したがいまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、臨時異例の措置として、通常の増減収を超えた大幅な減収が生じる七税目につきまして、今回交付税措置のある減収補填債の対象税目に加えることといたしまして、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいたところでございます。
片山虎之助 55

○片山虎之助君　後の方から先に言うと、減収補填債の方について、国と地方の折半で返すのは八千億、地方だけで返すのは九千億という話でしょう。この九千億についてはなかなか理解が得られないわね、それは。今いろいろあなたが説明したけれども。そこはもう少し国と話して、まけてもらうということはできないの。
内藤尚志 56

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。　折半ルールということに準じて整理をいたしますと、先ほど申し上げましたような形で整理をせざるを得ないということかと存じます。
片山虎之助 57

○片山虎之助君　それから、今日は財務副大臣おいでいただいていると思いますが、借金しますよね、減収補填債始めとして。それは政府資金が一番安定して利子が安いんですよ、手続も簡単だし。政府資金を出してくださいよ、特に市町村に。いかがですか。
伊藤渉 58

○副大臣（伊藤渉君）　片山先生御指摘のとおり、先ほど来ありますとおり、このコロナの影響で過去に発行実績のない多くの市町村でこの減収補填債の発行を予定しておりますことから、公的資金で引き受けるなどの資金調達に万全を期すこととしております。　財政融資資金におきましても、この地公体の財政運営に支障が生じないよう、新型コロナに対応するための臨時特別の措置として何らかの対応ができないか、しっかり検討していきたいと考えております。
片山虎之助 59

○片山虎之助君　いや、しっかり検討って、結論ですよ、問題は。しっかり、どっちの方向ですか、それだけ言ったら。
伊藤渉 60

○副大臣（伊藤渉君）　先生の御指導に沿えるようしっかり検討したいと思います。
片山虎之助 61

○片山虎之助君　いや、それはありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それで、今デジタル庁が、やっぱりポストコロナを含めてデジタル化というのは大きい課題ですよね。ポストコロナの世の中、デジタルな世の中にせにゃいけませんわ。で、そのためには、これをもういろんな今のシステムが、いろんな主体がいろいろやって、まずそれをそろえようと、標準化しようと、統一化しよう、普通化しようと、こういうことになっていますよね。特に地方団体は、私は自治省時代からの指導が良くないと思うんだけど、ばらばらなんですよ、割に、様式も帳票もいろんな書き方も。そういうものをばらばらなままで放置して、それが地方自治だと思ったのが間違いだと思うんだけれども。これから直してもらわないけませんわね。　そのために、しかし、国が全部金を出してそのシステムを直させるんですか。しかも、それが五年も掛かるというのが私は理解できないんだけど、いかがですか。
高原剛 62

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。　自治体の情報システムにつきましては、これまで各自治体が独自に構築、発展させてきました結果、その発注、維持管理や制度改正対応などについて各自治体が個別に対応せざるを得なくなりまして、非常に大きな人的、財政的負担が生じております。こうした負担を軽減するとともに、住民の利便性向上に資するため、自治体におけるデジタル化の基盤となる情報システムの標準化、共通化を今後五年間で実現することを目指して、令和二年度第三次補正予算案において、自治体の取組に対する支援に要する経費を計上しております。　この標準化、共通化につきましては、やはり一定時期に一気に進めることが全体的に効率的でもございますし、その後、自治体のシステム運営経費の削減も期待できますので、国費による支援をさせていただきたいというふうに、国主導でやらせていただきたいというふうに考えております。　また、期間が五年という、でやろうということなんですが、やはり現行契約の更新のタイミングもございますし、自治体側で、標準システムと今やっているシステムとの差異の分析とか業務への影響の確認などの準備行為、それからデータ移行などのシステム移行作業とかを考えますと、自治体とかなり意見交換しているんですが、かなり、五年でも厳しいというような御意見もいただいております。　自治体としっかり話をしながら、やはりこれは一定の期間に一気に進めることが非常に重要でございますので、今後しっかり進めていきたいと思っております。　以上でございます。
片山虎之助 63

○片山虎之助君　自分のことを、自分のシステムを自分で直すんですよ。それは人から金もらった方が楽でいいわね。しかし、それは自分で直さないと身に付かないんじゃないの、また。　私は出させてもいいと思うんだけれども、まあ国の責任もあるわね。それまでは、放置したとは言わないけれども、放置に近かったんだから。そういう意味では将来を見ていないんだから。それをどうやってやるか、大きい課題ですよ。できるだけこの年限を短くすることが、五年だ何年だと言わずに、後のデジタル化に大変大きなあれになると思いますよ。　それから、もう時間がなくなったんだけど、マイナンバーですね。これも、やっぱりメリットをもう少し分からせないと。誤解しているでしょう、みんな。何か財産を全部知られてしまうと、いろんなことが全部分かってしまうような誤解がある。そこは大分直ってきたと思いますよ、何か二五％までカードが増えたそうですけれども。是非頑張って、あれが基礎ですから、ひとつよろしくお願いします。　最後に大臣、御決意を。
浜田昌良 64

○委員長（浜田昌良君）　時間ですので簡潔に願います。
武田良太 65

○国務大臣（武田良太君）　はい。　御指摘のように、デジタル化の鍵となるマイナンバーカードであります。いかに安心性というものを我々が示して普及活動に努めるか、今後の我々の重要な課題と思っております。全力を挙げて取り組んでまいります。
片山虎之助 66

○片山虎之助君　終わります。
芳賀道也 67

○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。　資料の一ページから二ページにもありますが、この冬の大雪等に関する特別交付税三月交付分の繰上げ交付が今月二十二日に決定されて、二十五日月曜日に現金交付されました。山形県内各地では、昨年七月に豪雨被害があっただけではなく、この冬も大雪で大変な被害が出ています。山形県内三十五市町村全てにこの特別交付税の繰上げ交付があったことに深く感謝を申し上げます。　特別交付税三月交付分の繰上げ交付について、まず武田大臣のお考えを伺います。お願いします。
武田良太 68

○国務大臣（武田良太君）　本年度は、十二月中旬以降、各地で大変な大雪が発生し、大変な多くの被害が生じているところであり、お亡くなりになられました方に心からお悔やみ申し上げますとともに、事故に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。　こうした状況を踏まえて、地方団体における当面の資金繰りというものを円滑にするために、災害救助法の適用の対象となった団体など、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付を希望された二百十八の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、三百六十九億円を一月二十五日に繰り上げて交付をいたしました。地方団体においては、資金面の不安を感じることなく、住民の皆さんの安心、安全を確保するため、道路の除排雪等に精力的に取り組んでいただきたいと思います。　我々としては、今後も除排雪経費の実態を丁寧に把握し、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
芳賀道也 69

○芳賀道也君　ありがとうございます。　適切にということは、先ほど片山虎之助先生の凜とした質問もございましたが、必要があれば増額も検討をして対応していくということでよろしいんでしょうか。
武田良太 70

○国務大臣（武田良太君）　結構です。
芳賀道也 71

○芳賀道也君　やはり、山形でも二十七日までに死者が十名、それから山形県だけで重傷者が六十五名という、雪害というのは、私、個人的にも、そのほかの災害に比べてちょっと軽く見られているのではないかなと雪国に住む我々は思うほどです。　東北の仲間の岩手の立憲の横沢議員や秋田の寺田さんからも、雪害のひどさ、その支援の必要性というのを訴えて、共に今協力をしているところです。繰上げだけでなく、地方の実情をよく見て支援を引き続きお願いをいたします。　それでは、地方交付税法の改正案についての質問に移ります。　減収補填債の対象となる税目が大幅に増やされました。税の減収に悩む市町村が減収補填債を発行したり増額しやすくなるため、これは歓迎したいと思います。　ただ、それでもまだ減収補填債の対象にならない税目もあり、昨年来続く新型コロナによる減収対策が、地方の支援が更に必要ではないかと考えますが、武田総務大臣の御見解はいかがでしょうか。
武田良太 72

○国務大臣（武田良太君）　減収補填債制度、先ほど片山先生からも御質問いただきましたけれども、地方交付税の算定における調整の仕組みとして位置付けられておるものであります。基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額と収入実績の差額に対して発行できる地方債であります。　今回、基準財政収入額の算定対象であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気変動に伴う通常の増減収を超えた大幅な減収が生じる消費や流通に係る七税目について、臨時異例の措置として減収補填債の対象に追加することとし、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいた次第であります。　これに加えて、御指摘の減収補填債の対象とならない税目や使用料や手数料につきましては、投資的経費の範囲内で、その減収額や減免額に対して資金手当てとしての地方債の発行ができる特別減収対策債というものを創設し、地方団体の資金繰りに万全を期すことといたしております。
芳賀道也 73

○芳賀道也君　引き続き拡大の税目以外でも支援をお願いしたいですし、観光も大変な時代で、入湯税も減っています。ホールの使用料金、それから保育園の保育料、これも大変な状況にありますので、是非引き続き地方への支援をお願いをいたします。　次に、地方交付税は、大まかに言えば、各自治体のモデル支出、基準財政需要額からモデル収入の基準財政収入額を差し引いた不足分を国の予算から交付するものです。この基準財政需要額は、各自治体の行政分野それぞれについて、標準的にどれだけ経費が掛かるかを足し上げて積算して計算いたします。　基準財政需要額の項目のうちの一つ、資料の三ページから四ページの各市町村の林野水産行政費について質問をさせていただきます。　森林環境譲与税が増額されたことによりまして、この市町村の林野水産行政費の単位費用が三十三万八千円から四十万円へと大幅に増額となりました。これは高く評価して歓迎したいと思います。　ただ、山形県など森林が占める面積の割合が高い自治体では、今、林業ではやっていけない、林業をなりわいとする方の数が大変に減っています。せっかく単位費用が増額となっても、この四十万円に増額された単位費用に掛け算をする林業水産従業者数が減っているため、森林水産行政費が期待したほど増えないということになっています。これは改善が必要なのではないでしょうか。　さらに、近年、気候の大変動でイノシシ、熊などの鳥獣被害が全国、山形県各地でも増えていて、直近も豚熱や鳥インフルエンザに悩む自治体も増えています。これもイノシシや様々な鳥などの影響も言われております。　また、山形県では昨年七月に豪雨があり、県内各地で大変な被害がありました。森が荒れれば水害が増える、森林の間伐など森林管理が進んでいないと下流での豪雨被害を拡大してしまう傾向があると指摘されています。一般的に言って、森林面積が広いほど鳥獣被害のリスクや土砂災害、水害のリスクが増える傾向にあると言えます。その一方で、道路、橋梁、河川、港湾を除く土木費も人口を基に算定されていて、森林面積は考慮されていません。　したがって、市町村の基準財政需要額のうち林野水産行政費の算定に当たっては、林業従業者の数だけではなく森林面積も考慮する必要があると考えますが、総務大臣の御見解はいかがでしょうか。
武田良太 74

○国務大臣（武田良太君）　林野水産行政費の測定単位としては林業及び水産業の従業者数を用いておりますが、算定に当たっては、地方団体ごとの自然的、社会的条件などによる行政経費の差を反映するために各種の補正を行っており、林野面積の割合を算定額の割増しに用いるほか、公有林の管理などに要する経費について、森林面積を用いた補正を講じております。　引き続き地方団体の意見を伺いながら、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
芳賀道也 75

○芳賀道也君　確かに、包括の算定経費を計算する際、各自治体の人口差と面積差を評価しており、土地利用形態も見て補正は行われております。そのとおりです。　ただ、都道府県の宅地の補正係数は一・〇、耕地、耕した土地ですね、耕地の補正係数二・八七に対して林野は補正係数僅か〇・六、そのほかの土地の利用〇・五九とほぼ同じ低さにされております。また、県ではなく市町村の土地利用ごとの補正を見ても、宅地一・〇、田畑〇・九に対して森林は僅かに〇・二五、そのほかの土地利用〇・一九と余り変わらない低さになっています。　森林、林野の補正係数を高くして、出費がかさんでいる森林関係行政を地方交付税で、アップで応援してもらいたいと思いますが、再びいかがでございましょうか。
内藤尚志 76

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。　今先生御指摘になった係数は包括算定経費の係数であろうかと存じますけれども、これにつきましては、包括算定経費を作ります際に、どの程度の需要があるかということを調査をいたしまして係数を設定したところでございまして、この需要が変化をいたしますと、その係数についても検討していくことになると考えております。
芳賀道也 77

○芳賀道也君　是非、本当に森林が多い市町村は鳥獣被害とか様々なことで今、大変に経費が掛かるようになっています。是非検討をお願いいたします。　次に、昨年からの新型コロナ対策では、各自治体の保健所体制がボトルネックとなって検査が進まず、検査陽性者の入院が進まないという問題があります。　そこで、保健所を設置する都道府県や市の新型コロナ対策を応援するため、都道府県の基準財政需要額のうち、衛生費の項目を計算する際、保健師の人数を加味すべきだと考えますが、総務大臣の見解はいかがでしょうか。
武田良太 78

○国務大臣（武田良太君）　令和三年度の地方財政対策におきまして、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年間掛けて約九百名増やし、これまでの一・五倍の約二千七百名に増員することとしております。　これを受けまして、交付税算定におきましては、人口百七十万人規模の都道府県標準団体ベースで二年間で十二名を増員することとしており、令和三年度においては六名増員することとなっております。　保健所を設置する地方団体においては、財政措置の内容を踏まえて、保健所の感染症対応能力の強化を図るための適切な人事配置を行っていただくことを期待をいたしたいと思います。
芳賀道也 79

○芳賀道也君　一・五に増やしていただいたということは評価させていただきたいと思いますが、先ほども立憲の岸さんの質問にもあったように、保健所を守る職員数、費用も減っている。命と暮らしを守るために、総務省としても積極的な支援をお願いします。　最後の質問です。　基準財政需要額の個別算定経費の計算をする際、現状では厚生労働費の生活保護費、社会福祉費、保健衛生費、労働費、清掃費は自治体の人口を基に計算しています。さらに、高齢者保健福祉費は、六十五歳以上の人口、七十五歳以上の人口を基に計算されています。　生活保護費や社会福祉費、高齢者保健福祉費、労働費の計算の際には、その自治体の貧困率や高齢化率なども考慮すべきではないのでしょうか。また、社会福祉費や生活保護費の算定に当たっては自殺率なども考慮すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
内藤尚志 80

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。　地方団体の標準的な財政需要を的確に反映いたしますためには、その財政需要と相関関係が強く、公信力のある客観的な統計数値を用いることが必要でございます。　こうした基本的な考え方の下で、各地方団体の高齢化に伴う財政需要につきましては、例えば高齢者保健福祉費の測定単位そのものを当該団体の六十五歳以上人口及び七十五歳以上人口とすることによりまして、高齢者の多い地方団体に需要額が多く算定される仕組みとなっております。　加えまして、令和二年度に創設いたしました地域社会再生事業費、これの算定におきましても、全国平均を上回って高齢化が進行している団体が人口構造の変化によって生じる課題に対応できますよう、高齢化率を指標として割増し算定を行っているところでございます。　また、困窮の程度に応じて必要な保護を行います生活保護に要する費用につきましては、被生活保護者数等を用いた補正を行いまして、各地方団体において必要となる経費を基準財政需要額に算入しているところでございます。　これらのことから、現在、貧困率や自殺率を直接用いた算定は行っていないところでございます。　いずれにいたしましても、地方団体が交付税の算定方法につきまして意見を申し出る制度もございます。こうした仕組みも活用して、よく地方団体の声を伺いながら、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
浜田昌良 81

○委員長（浜田昌良君）　おまとめください。
芳賀道也 82

○芳賀道也君　地方の意見を聞いてという言葉に意を強くしております。しっかりとしたルールに基づいて算定されているというところはすばらしいと思いますので、現実に即して、自殺が増えたり、子供の貧困、取り組まなきゃいけない課題いろいろありますので、そういう面での時代に合った変更についても御検討くださいますようお願いし、私の質問を終わります。　ありがとうございました。
伊藤岳 83

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。　全国各地の病院などで新型コロナ感染のクラスターが発生をしています。厚生労働省新型コロナ感染症対策本部ＤＭＡＴが十六県、百六十一か所、クラスター対策班が三十九県、百二十六か所のクラスターの現地に派遣されていると聞いています。かなりの箇所に上ります。　私の地元、埼玉県戸田市の病院においても大規模なクラスターが発生しました。同病院では、十一月十七日に医療従事者の感染を初めて確認し、その後、感染が広がり、十二月下旬に急速に増加、一月十九日には職員百六十九名、患者百四十九名、合わせて三百十八名の感染が確認され、三十一名が亡くなるという事態に至りました。　同病院は当該医療圏で二次救急輪番医療機関などの役割を担っていますが、その機能が果たせずに、救急搬送時間が従来に比べ十分ほど延びた、戸田市消防本部のコメントですが、など、地域医療にも重大な影響を及ぼしています。初動の遅れとの指摘があります。クラスター対策班も入っていますが、収束に向けて国も全力を挙げていただきたい。　厚労省に聞きます。　十一月十九日、事務連絡で、高齢者施設等への重点的な検査の徹底について要請が発せられている。この連絡では、高齢者施設等のクラスター防止のためにＰＣＲ検査を徹底するように要請し、費用は行政検査として措置するか、自主検査を実施した場合には緊急包括支援交付金の補助の対象となるとしています。間違いないでしょうか。
宮崎敦文 84

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。　まず、委員御指摘のとおり、医療機関における感染、起きた場合の対応というのは非常に重要でございます。特に医療機関や高齢者施設等の入院、入所されている方は感染された場合に重症化するリスクが非常に高いので、こうした施設内感染対策を強化していくことが重要でございまして、クラスターが多数発生している地域などにおきましては、医療機関や高齢者施設等に対しまして積極的に検査を実施するようにお願いをしてまいりました。　御指摘の昨年十一月十九日付けの事務連絡におきましては、このクラスターが医療機関や高齢者施設等において発生していた状況を踏まえまして、医療機関等の入所者又は従事者で発熱等の症状を呈する方については必ず検査を実施すること、検査の結果、陽性が判明した場合には、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施することなどを都道府県等に対して要請した、こういうような内容のものとなっているところでございます。
伊藤岳 85

○伊藤岳君　クラスターを止める上でＰＣＲ検査の徹底が鍵になっています。　広島県内のある病院で十二月中旬にクラスターが発生しました。しかし、一月十日には全ての通常業務を行えるまで回復しているそうです。　同病院では、初めて感染が確認された直後から徹底した感染防止策と集中的なＰＣＲ検査を行った。ＰＣＲ検査は、僅か十日余りで、医師、看護師など全職員と感染が疑われる患者さん合わせて二千件を超えているそうです。こうした結果、四人の感染が確認されたその六日後からは段階的に手術を再開、一月十日には全て通常業務に戻ったそうです。大変教訓的な事例だと思います。　ＰＣＲ検査の費用負担が焦点となっています。同病院の担当者は、国への要望として、病院の判断で実施したＰＣＲ検査費用は約三千万円になるが、この検査費用の負担を助成していただければと言われています。クラスターを発生させないために、病院などの判断で実施するＰＣＲ検査費用は全額国庫負担で措置すべきだと求めたいと思うんです。　武田大臣にお聞きします。　公立病院は、新型コロナ感染患者の受入れも担い、地域医療の最後のとりでとなっています。公立病院にも、さきの事務連絡、高齢者施設等への重点的検査の徹底についてのその内容が実施されることが重要だと思いますが、大臣の認識を伺いたい。また、そのＰＣＲ検査費用は全額国庫負担で措置するスキームを検討するべきではないかと思います。どうですか。
武田良太 86

○国務大臣（武田良太君）　公立病院におけるＰＣＲ検査の積極的な実施、これは大変重要だと認識をいたしております。　先ほど答弁があったとおり、厚労省から既に通知がされておりますけれども、総務省としても、全国自治体病院協議会と連携して、公立病院に対しまして、ＰＣＲ検査の積極的な実施について様々な機会に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　多数の感染者、またクラスターが発生している地域では、医療機関の勤務者や入院者は無症状であっても行政検査の対象となるため、厚生労働省所管の感染症予防事業費等国庫負担金により事業費の二分の一を国が負担し、残り二分の一の地方負担分につきましては、内閣府所管の地方創生臨時交付金により全額措置されると承知をいたしております。また、地方創生臨時交付金を行政検査以外のＰＣＲ検査経費にも充てることも可能であると、このように承知をいたしております。　各地方団体は現場を担い、感染症対策や蔓延防止に一生懸命取り組んでいただいておりまして、今後も積極的に公立病院におけるＰＣＲ検査を始めとした感染症対策に取り組んでいただけるよう、総務省としても関係省庁としっかり連携して、適切に対応してまいりたいと考えています。
伊藤岳 87

○伊藤岳君　ＰＣＲ検査の徹底においては、財政負担の心配をなくすこと、やっぱり全額見るということが重要な課題だと思います。是非検討を更に進めていただきたいと思います。　次に、地方交付税法改正では減収補填債の適用拡大が盛り込まれていますが、関連して特別減収対策企業債について聞きたいと思います。　大臣、総務省は病院を始め公営企業における特別減収対策事業債を二〇二一年度も延長するとしていますが、一般会計繰入れに対する交付税措置の拡充や、また無利子貸付制度をつくるなど、公立病院を始めとする公営企業の減収を更に踏み込んで支援する必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
武田良太 88

○国務大臣（武田良太君）　新型コロナウイルス感染症の影響によって病院や交通など公営企業の料金収入が減少し、資金繰りに影響が生じるおそれがあることから、同感染症に伴う減少による資金不足に対して発行する特別減収対策企業債につきましても、令和三年度も引き続き発行できることといたしました。　当該企業債は、償還利子負担の軽減を図るため特別交付税措置を講じることとしておりますが、これは過去の災害における対応、また民間病院への同種の融資制度等も踏まえて講じているものであります。　今後とも、新型コロナウイルス感染症による公立病院への経営の影響を注視しつつ、民間病院への対応等とバランスも考慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
伊藤岳 89

○伊藤岳君　コロナ感染の拡大で公立病院の経営は一層深刻となっています。検討を進めていただきたい、強く求めておきたいと思います。踏み込んだ対策、更に。　次に、地方創生臨時交付金に関わってお聞きします。　ＰＣＲ検査の行政検査費用の二分の一の地方負担分について、菅総理は、地方創生臨時交付金も活用しつつ、実質的に全額国の負担で実施できるようにしていると言われていますが、地方自治体からは、いつになったら交付金が届くのか、本当に全額見てくれるのかなどの不安の声がたくさん寄せられております。　そこで、内閣府にお聞きしたい。　一月七日付けで地方創生臨時交付金の国庫補助事業等の地方負担分の執行上の取扱についてという通知が発出されました。その内容について確認をしたい。　一つ、第一次補正の国庫補助事業等の地方負担分を算定基礎とする三千億円は三月末までに交付するということでいいのか。二つ、ＰＣＲ検査などの法定率事業の一部を本省繰越しとするが、ＰＣＲ検査の地方負担分は来年度も使えるということでいいのか。三つ、第三次補正で追加された一兆五千億円のうち、国庫補助事業の地方負担分を算定基礎とする三千億円は本省繰越し、つまり来年度も使えるということでいいのか。いかがですか。
長谷川周夫 90

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。　第一次補正予算で措置された地方創生臨時交付金一兆円のうち、国庫補助事業の地方負担分として約三千億円を確保しているところでございます。この地方負担分につきましては、各省の交付状況に応じて地方創生臨時交付金の交付手続を進めることとしておりまして、各省において十二月末までに交付決定された国庫補助事業につきましては、年度内に地方創生臨時交付金を交付することを予定して現在手続を進めているところでございます。　二つ目の点ですが、地方創生臨時交付金における国庫補助事業の地方負担分については、今申し上げた一次補正の三千億円に加えまして、第三次補正予算案におきましても三千億円を盛り込んでおります。御指摘の行政によるＰＣＲ検査に係る地方負担分につきましても、先ほど総務大臣から御答弁がありましたように、算定対象に含んでおるところでございます。　一方で、多少テクニカルになるんでございますけれども、行政によるＰＣＲ検査につきましては、感染症法の規定によりまして二分の一が都道府県の負担と規定されておりますため、地方創生臨時交付金、これも国費でありますので、直接当該事業の地方負担分に充当することができません。したがいまして、その相当する金額につきまして、その自治体の方でその他の必要な事業に充当していただく必要があるわけでございます。当該事業の地方負担額を算定の基礎として交付される地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体の実情に応じまして、本省繰越しを行う検討を進めてまいります。　それと、三点目でございます。三次補正で追加されました臨時交付金一兆五千億円のうちのその国庫補助事業の負担分として、先ほど申し上げましたように三千億円を確保してございますが、この執行の方法につきましては、今後、各省の国庫補助事業の交付状況も踏まえまして、本省繰越しも含め、今後検討してまいりたいと思っております。
伊藤岳 91

○伊藤岳君　つまり、ＰＣＲ検査を含め、地方創生臨時交付金の国庫補助事業の地方負担分を算定基礎とした交付金ですね、地方自治体への交付は今遅れているけれども、三月末までには交付されるということですね。また、来年度に繰り越す分も含めて全額が地方自治体に交付される、届くということでいいですね。
長谷川周夫 92

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。　各省において十二月……（発言する者あり）はい。十二月末までの交付決定が済んだものにつきましては、年度内に私ども交付させていただくと。それ以降に交付されるものにつきましては、次年度に交付させていただくような方向で今検討を進めております。
伊藤岳 93

○伊藤岳君　確認をしたいと思います。　日本共産党は、ＰＣＲ検査については全額国庫負担で行い、厚労省の感染症予防事業費等負担金の国庫補助を十分の十に引き上げて、直ちに対応することを提案をしています。地方自治体からは、ＰＣＲ検査の実施に対する国庫負担分の交付への注目が集まっています。　今日、三ッ林内閣府副大臣に来ていただきました。ＰＣＲ検査実施に対する国庫負担分の交付について、地方自治体に対してその仕組みやスケジュールを分かりやすく早期に周知徹底するべきではないでしょうか。いかがですか。
三ッ林裕巳 94

○副大臣（三ッ林裕巳君）　伊藤岳委員にお答えいたします。　先ほど政府参考人から答弁にありましたように、各地方公共団体におけるＰＣＲ検査が円滑に進むよう、これまでにも国庫補助事業の地方負担分に対する地方創生臨時交付金の取扱いについて事務連絡等による周知をしてまいりました。　第三次補正予算についても、ＰＣＲ検査の地方負担分について、地方創生臨時交付金の算定対象に含まれているところであり、補正予算成立後、執行が円滑に進められるよう、引き続き制度の詳細について地方公共団体に分かりやすく周知徹底していきたいと考えております。
伊藤岳 95

○伊藤岳君　副大臣、事務連絡が非常に分かりづらいという声が多いんです。　今日、配付資料をお配りしました。これ、先日行われた全国都道府県財政課長・市町村担当課長会議の総務省側の発言の抜粋なんですが、例えばこの下から十行目、ある首長さんは、ＰＣＲ検査の負担金の二分の一負担は自己負担だと、自分で財源を出していると言うが、そんなことなく、ＰＣＲ検査とか地方負担があるコロナの関係は、これから三千億円の財源を使って補助裏に充てるお金が各自治体に行くと、非常にこれ分かりやすく書いてあります。　ＰＣＲ検査は全額国が負担するというのであれば、ずばりそのものを分かりやすく周知徹底するべきではないかと思います。是非そのことを強く求めておきたいと思います。　時間になりました。もう一問聞こうと思ったんですが、これは飛ばさせていただきます。　今、本当に地方自治体は住民の命と暮らしを守る先頭に立って頑張っておられます。その自治体に寄り添った対応を強く求めて、私の質問を終わります。
浜田昌良 96

○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　これより討論に入ります。　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
伊藤岳 97

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税等改正案に対する反対討論を行います。　新型コロナウイルスの感染拡大で地方税の減収が大きく見込まれる中、減収補填債の適用拡大は地方自治体の強い要望に応えたものであり、妥当なものです。しかし、国税減収に伴う地方交付税総額の減額に対する加算については、国と地方の折半ルールを踏襲し、将来の地方交付税財源を先食いしてつじつまを合わせるもので、賛成できません。　地方交付税法は、毎年度の交付税総額の見積りは総務大臣の権限と責任であり、地方財政計画の策定は内閣の義務であると規定をしています。年度当初に見込んだ地方交付税の総額は、国の責任で確保すべきです。　新型コロナ対策を始め、今後、地方自治体が住民の命と暮らしを守る役割を一層果たしていくためにも、国の責任を明確にして、地方交付税総額の確保の在り方を見直すべきです。　以上述べて、討論といたします。
浜田昌良 98

○委員長（浜田昌良君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。　これより採決に入ります。　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
浜田昌良 99

○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浜田昌良 100

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後七時十分散会

2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号 公式Web版

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