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2021-03-17 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
令和
三年三月十七日(水曜日) 午後零時九分開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
新妻
秀規
君 理 事 足立 敏之君 馬場
成志君
吉田
忠智
君 杉
久武
君 委 員 大野 泰正君 加田 裕之君 酒井
庸行
君 自見はなこ君 そのだ
修光
君 滝沢 求君 野村 哲郎君 藤木
眞也君
小沼 巧君 熊谷 裕人君
塩村あや
か君 平木 大作君 室井 邦彦君 浜口 誠君 武田 良介君
国務大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
防災
) )
小此木八郎
君 副
大臣
内閣
府副
大臣
赤澤
亮正
君
大臣政務官
内閣
府
大臣政務
官
和田
義明君
事務局側
常任委員会専門
員 林 浩之君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
災害対策樹立
に関する
調査
(
災害対策
の
基本施策
に関する件) (
令和
三年度
防災関係予算
に関する件) ─────────────
新妻秀規
1
○
委員長
(
新妻秀規
君) ただいまから
災害対策特別委員会
を開会いたします。 議事に先立ち、一言申し上げます。
東日本大震災
の
発災
から十年が経過いたしました。 ここに、改めて、犠牲になられた
方々
の御冥福をお祈りし、
黙祷
をささげたいと存じます。 どうぞ御起立願います。
黙祷
。 〔
総員起立
、
黙祷
〕
新妻秀規
2
○
委員長
(
新妻秀規
君)
黙祷
を終わります。御着席願います。 ─────────────
新妻秀規
3
○
委員長
(
新妻秀規
君)
災害対策樹立
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
災害対策
の
基本施策
について、
小此木国務大臣
から
所信
を聴取いたします。
小此木国務大臣
。
小此木八郎
4
○
国務大臣
(
小此木八郎
君)
国土強靱化担当
、
防災担当大臣
の
小此木八郎
でございます。 第二百四回
国会
における御審議に当たりまして、
災害対策
に関する私の
所信
を申し上げます。 十一日で
東日本大震災
から十年となりました。改めて、亡くなられた
方々
とその御
遺族
に対し深く
哀悼
の意を表しますとともに、全ての
被災者
の
方々
に心からお
見舞い
を申し上げます。
我が国
は、その
自然的条件
から、各種の
災害
が
発生
しやすい
特性
を有しております。こうした
我が国
の
特性
を踏まえ、
防災
は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、
災害
に強くしなやかな
国づくり
を進めてまいる
所存
であります。
災害
に対して
政府一丸
となって
対応
するため、
省庁
の
縦割り
を排し、
事前防災
、
災害警戒
時から
発災
時の
応急対応
はもとより、
復旧復興
、
発災
後まで各
省庁
が密接に連携するとともに、女性を含む多様な
ニーズ
と
課題
に配慮した
災害対応
の
検討
を行います。 また、
災害
には、
自助
、
共助
、
公助
を組み合わせて
対応
することが重要です。
災害発生
時には、自衛隊による
救助
、
プッシュ型支援等
、
国民
の
生命
、
財産
を
公助
で
全力
で守ってまいります。他方、
公助
だけでは万全とは言えず、自らを守る一人一人の日頃からの
自助
の心掛けや、
地域住民同士
の支え合いや
ボランティア活動
など
共助
の助け合いなども大切で、国や
自治体
の
取組
とこれらを組み合わせることで、
国民
の安全、
安心
、
社会
の安定を確固たるものにしてまいります。
東日本大震災
の後も
熊本地震
、平成三十年七月
豪雨
、
令和元年東日本台風
などの大
規模災害
が
発生
し、この一年間にも
令和
二年七月
豪雨
やこの冬の
大雪
、
福島
県沖を
震源
とする
地震等
により多数の
方々
が被災されております。こうした
災害
により亡くなられた
方々
とその御
遺族
に対し深く
哀悼
の意を表しますとともに、全ての
被災者
の
方々
に心からお
見舞い
を申し上げます。
政府
は、こうした
災害
に対して
被害状況
の
早期把握
及び
被災者
の
救援救助活動
に
全力
を尽くすとともに、
生活
、なりわいの
再建
、
復旧復興対策等
について、
関係省庁一体
となって
対応
してまいりました。この冬の
大雪
については、
被災自治体
から、
年始早々
、
除排雪
の
予算
の大半を使い切ってしまった、今後が心配だといった切実な声を受け、
被災者
の安全、
安心
を確保するとともに、
被災自治体
がちゅうちょなく
除排雪等
、
復旧
に取り組めるよう、
被災者
や
被災自治体等
に対する
支援
などの
対応策
を取りまとめました。さらに、
融雪
や
雪崩等
への
警戒
が必要なことから、今月二日には
自治体等
に対し
融雪期
における
防災態勢
を
強化
するよう通知いたしましたが、引き続き
緊張感
を持って
警戒監視
に当たってまいります。 また、先月の
福島
県沖を
震源
とする
地震
については、
東日本大震災
の
被災地
が
令和元年東日本台風
、
新型コロナウイルス感染症
に重ねて今回の
地震
に見舞われ、言わば四重の御苦労に直面する極めて厳しい事態となっております。
被災地
の
方々
の
復興
に向けた希望が失われることのないよう、総理の
指示
や
被災地
が置かれている
状況
を踏まえ、
中小企業等グループ補助金
を特例的に措置するなど、
政府
を挙げて
最大限
の
支援策
を全速力で決定いたしました。今後も、
政府
として、
被災地
に寄り添いながら、
復旧復興
に
全力
を尽くしてまいります。
新型コロナウイルス感染症
の
影響
が続く中、
被災者
の安全と
安心
を確保するため、
自治体
と連携し、
情報共有
を行いながら、
分散避難
や
避難所
の
衛生管理
、必要な物資の備蓄など、
災害
時の
感染防止対策
に取り組んでおります。こうした
取組
により、
コロナ禍
の下での
災害
においてはおおむね適切な
対応
が行われたものと認識しておりますが、今後も、
新型コロナウイルス感染症
の
感染状況
も踏まえつつ、
災害
のたびに得られた経験や
教訓
を生かして、
関係省庁
や
自治体
と連携しながら、
災害対応
に万全を尽くしてまいります。 続きまして、
防災対策等
の主な
課題
と
取組方針
について御
説明
いたします。 まず、
避難対策
の
強化
についてであります。
避難対策
については、
令和元年東日本台風等
の
教訓
を踏まえ、
避難勧告
と
避難指示
の一本化や、
広域避難
の円滑な実施を確保するための
災害発生
前からの国の
災害対策本部
の設置、
高齢者
や
障害者
など、自ら
避難
することが困難な
方々
の
避難
の
実効性
を確保するための
個別避難計画
の
策定促進
などについて、次の
梅雨期
までに取り組むべく、今
国会
へ
災害対策基本法等
の一部を改正する
法律案
を提出いたしました。 次に、
災害対応
の
デジタル化
についてであります。 誰もが
デジタル化
の恩恵を
最大限
に享受できる
社会
を目指し、
防災分野
においても、
人命
最優先、
被害
の
最小化
、
被災者支援
の
充実等
に努めてまいります。 具体的な
取組
として、
自治体等
の
ニーズ
を踏まえつつ、
災害対応業務
の
効率化
に向け、現在、
罹災証明書
の
電子申請化
、
被災者支援制度
の
デジタルベース
の構築などの
取組
を進めているほか、
有識者
の
ワーキンググループ
を開催し、更なる
デジタル化
の
推進
による
災害対応力
の
強化
に向けて、
課題
の整理や
施策
の
検討
を進めております。 次に、
地震対策
の
強化
についてであります。
南海トラフ地震
や
首都直下地震
を始めとした大
規模地震
への
備え
については、想定される甚大な
人的被害
や
経済的被害
への
対応
のため、
関係機関
と連携し、
予防的対策等
に取り組んでおります。 大きな揺れや
津波
の
発生
が懸念されている
日本海溝
、
千島海溝沿い
の
巨大地震
への
備え
については、
中央防災会議
の下に設置した
ワーキンググループ
において、
積雪寒冷地特有
の
課題
も踏まえ、
被害想定
や
防災対策
について御議論いただいているところでございます。 引き続き、大
規模地震
に
備え
、
防災対応
の一層の向上に努めてまいります。 さらに、
火山災害
の
対策
については、大
規模噴火
時に想定されている
広範囲
にわたる火山灰の
影響
に
備え
るため、
中央防災会議
の下に設置した
ワーキンググループ
の報告を踏まえて、
関係省庁等
から成る
検討体制
を設け、
国民生活
や
社会経済活動
に大きな
影響
が生じることが懸念される富士山の
噴火
をモデルに具体的な
対策
を
検討
しております。
地域
の
防災力
を高めるため、
地区防災計画
の
策定
、
ボランティア
、NPO、行政の連携、
協働
の
取組
を進めるとともに、
防災推進国民会議等
を通じた
防災意識
の
啓発
、
津波防災
の日、
世界津波
の日を
中心
とした
津波防災
の
啓発
などに一層取り組んでまいります。 さらに、
有識者
による
ワーキンググループ
において、
地域
の
災害リスク
や
正常性バイアス
の知識を踏まえ、主体的に
避難行動
を取れるための
防災教育
や、技能がたけ、
地域
に根差した
ボランティア
を
育成
、確保する方策について
検討
してまいります。
コロナ禍
により国際的な人の往来は制限されていますが、
オンライン会議等
を通じて、
防災
に関する
技術
やノウハウの
海外展開
に向け、官民が連携した
活動
を進めるとともに、
仙台防災枠組
に基づき、
我が国
の
知見
や
教訓
、
防災
に関する
取組
を
世界
に発信し、
国際防災協力
を
推進
してまいります。
国土強靱化
については、近年、
気候変動
の
影響
により
広範囲
で頻発する大
規模
な
自然災害
や切迫する大
規模地震
、さらには
インフラ
の
老朽化
による
社会経済システム
が
機能不全
に陥るおそれもある中、
国土強靱化
の
取組
により、
人命
、
財産
のみならず
経済社会システム
を維持していくことは極めて重要であります。また、
国土強靱化
の
施策
を効率的に進めるためには、デジタル
技術
の
活用等
が不可欠であります。 このため、昨年十二月には、
防災
・
減災
、
国土強靱化
のための五か年
加速化対策
を閣議決定し、
国土強靱化
の
取組
の
加速化
、深化を図る
施策
について中長期の目標を定め、追加的に必要となる
事業規模
をおおむね十五兆円程度をめどとして、重点的かつ集中的に
流域治水対策
や
インフラ老朽化対策
など百二十三項目の
対策
を講じることとしております。 また、
国土強靱化基本計画
に基づき、個別の
施設整備
や
ソフト対策
などを
省庁
横断的、総合的に
推進
し、引き続き、
災害
に屈しない強さとしなやかさを
備え
た
国土づくり
に取り組んでまいります。
国土強靱化
を効果的に進めるためには、
地方公共団体
を
中心
とした
地域
の
強靱化
の
推進
が極めて重要です。このため、
地方公共団体
による
国土強靱化地域計画
の
策定
を促進し、
地域計画
に基づく
事業
への
支援
の
強化
を図ってまいります。 さらに、
国土強靱化
を
実効性
あるものにするためにも、
民間事業者等
の
主体的取組
が極めて重要です。このため、
国土強靱化
に資する税制についても、
関係省庁
と連携し、更なる
充実
を図ってまいります。また、
国土強靱化
に関する
民間
の先導的な
取組
の発信や
事業継続
に積極的に取り組む
企業
の
支援等
を行うとともに、
国土強靱化
に関する
国民
の
意識
の醸成に資する
取組
を
充実
させてまいります。 以上申し上げましたとおり、
一連
の
災害
からの迅速かつ円滑な
復旧復興
のため、
被災者
に寄り添いながら、被災した
地方公共団体
と
一体
となって取り組むとともに、これらの
災害
を
教訓
とした
対策
の一層の
充実
を実現し、
災害
に強くしなやかな
国づくり
を進めるため、大きな
使命感
と
責任感
を持って
全力
を尽くしてまいる
所存
であります。
新妻委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の格別の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう、よろしく
お願い
申し上げます。 ありがとうございました。
新妻秀規
5
○
委員長
(
新妻秀規
君) 次に、
令和
三年度
防災関係予算
に関し、
概要
の
説明
を聴取いたします。
赤澤内閣府副大臣
。
赤澤亮正
6
○副
大臣
(
赤澤亮正
君)
国土強靱化担当
、
防災担当内閣府副大臣
の
赤澤亮正
でございます。
災害
から
国民
の
生命
、身体、
財産
を守るために、
国土強靱化担当
、
防災担当内閣府副大臣
として、
小此木大臣
を補佐し、
和田政務官
とも力を合わせて、
一連
の
災害
からの
復旧復興
、今後の
災害対策
と強靱な
国づくり
に
全力
で取り組んでまいります。
新妻委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう、よろしく
お願い
を申し上げます。 さて、
令和
三年度の
防災関係予算案
の
概要
につきまして、お手元の資料により御
説明
を申し上げます。 まず、一ページの
総括表
について御
説明
いたします。 この表は、
関係省庁
の
施策
のうち
防災関係
のものとして
予算額
を特定できるものについて取りまとめたものでございます。
科学技術
の
研究関係
が約七十四億円、
災害予防関係
が約五千六十三億円、
国土保全関係
が約千二百十三億円、
災害復旧等関係
が約八千八百五十七億円となっており、これらを合計しますと約一兆五千二百七億円となります。 次に、主要なものを簡単に御
説明
申し上げます。 二ページからの
科学技術
の
研究
につきましては、
文部科学省
において
地震
・
津波観測
や
火山研究
、
人材育成等
に要する
経費
を計上しておりますほか、
国土交通省
、
気象庁等
において
災害
に関する
研究等
に要する
経費
を計上しております。 四ページからの
災害予防
につきましては、
内閣
府において
政府
における
教育訓練等
を、五ページでは警察庁において
災害警備活動用資機材等
の
整備等
を、消防庁において
緊急消防援助隊関係施設等
の
整備等
を行うための
経費
を計上しておりますほか、六ページから十三ページでは、
文部科学省
、
厚生労働省
、
農林水産省
、
経済産業省
、
国土交通省
、
防衛省等
において、それぞれ
所管施設等
の
整備
、
耐震化
や
防災対策
の
推進等
に要する
経費
を計上しております。 十四ページからの
国土保全
につきましては、主に
農林水産省
及び
国土交通省
において、
治山事業
、
治水事業
、
地すべり対策事業
や
海岸事業等
に要する
経費
を計上しております。 最後に、十六ページからの
災害復旧等
につきましては、
内閣
府において
災害救助費等
の
国庫負担
や
被災者生活再建支援金
の支給、
復興庁
において
東日本大震災
からの
災害復興対策等
に要する
経費
を計上しておりますほか、
農林水産省
、
国土交通省等
において
所管施設
の
災害復旧事業
や
災害復興対策等
に要する
経費
を計上しております。 以上の
予算
に基づき、過去の
災害
からの
教訓
を十分に踏まえつつ、最新の
科学的知見
を生かしながら、
政府一体
となって総合的な
災害対策
を
推進
し、
国民
の安全、
安心
の確保に努めてまいる
所存
でございます。何とぞよろしく
お願い
を申し上げます。 以上でございます。
新妻秀規
7
○
委員長
(
新妻秀規
君) 以上で
所信
及び
予算
の
説明
の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十四分散会