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2021-03-17 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号 公式Web版

  1. 会議録情報

    令和三年三月十七日(水曜日)    午後零時九分開会     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         新妻 秀規君     理 事                 足立 敏之君                 馬場 成志君                 吉田 忠智君                 杉  久武君     委 員                 大野 泰正君                 加田 裕之君                 酒井 庸行君                 自見はなこ君                 そのだ修光君                 滝沢  求君                 野村 哲郎君                 藤木 眞也君                 小沼  巧君                 熊谷 裕人君                 塩村あやか君                 平木 大作君                 室井 邦彦君                 浜口  誠君                 武田 良介君    国務大臣        国務大臣        (内閣特命担        当大臣防災)        )        小此木八郎君    副大臣        内閣府副大臣   赤澤 亮正君    大臣政務官        内閣大臣政務        官        和田 義明君    事務局側        常任委員会専門        員        林  浩之君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査  (災害対策基本施策に関する件)  (令和三年度防災関係予算に関する件)     ─────────────
  2. 新妻秀規

    委員長新妻秀規君) ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。  議事に先立ち、一言申し上げます。  東日本大震災発災から十年が経過いたしました。  ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。  どうぞ御起立願います。黙祷。    〔総員起立黙祷
  3. 新妻秀規

    委員長新妻秀規君) 黙祷を終わります。御着席願います。     ─────────────
  4. 新妻秀規

    委員長新妻秀規君) 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。  まず、災害対策基本施策について、小此木国務大臣から所信を聴取いたします。小此木国務大臣
  5. 小此木八郎

    国務大臣小此木八郎君) 国土強靱化担当防災担当大臣小此木八郎でございます。  第二百四回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。  十一日で東日本大震災から十年となりました。改めて、亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者方々に心からお見舞いを申し上げます。  我が国は、その自然的条件から、各種の災害発生しやすい特性を有しております。こうした我が国特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。  災害に対して政府一丸となって対応するため、省庁縦割りを排し、事前防災災害警戒時から発災時の応急対応はもとより、復旧復興発災後まで各省庁が密接に連携するとともに、女性を含む多様なニーズ課題に配慮した災害対応検討を行います。  また、災害には、自助共助公助を組み合わせて対応することが重要です。災害発生時には、自衛隊による救助プッシュ型支援等国民生命財産公助全力で守ってまいります。他方、公助だけでは万全とは言えず、自らを守る一人一人の日頃からの自助の心掛けや、地域住民同士の支え合いやボランティア活動など共助の助け合いなども大切で、国や自治体取組とこれらを組み合わせることで、国民の安全、安心社会の安定を確固たるものにしてまいります。  東日本大震災の後も熊本地震、平成三十年七月豪雨令和元年東日本台風などの大規模災害発生し、この一年間にも令和二年七月豪雨やこの冬の大雪福島県沖を震源とする地震等により多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者方々に心からお見舞いを申し上げます。  政府は、こうした災害に対して被害状況早期把握及び被災者救援救助活動全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。この冬の大雪については、被災自治体から、年始早々除排雪予算の大半を使い切ってしまった、今後が心配だといった切実な声を受け、被災者の安全、安心を確保するとともに、被災自治体がちゅうちょなく除排雪等復旧に取り組めるよう、被災者被災自治体等に対する支援などの対応策を取りまとめました。さらに、融雪雪崩等への警戒が必要なことから、今月二日には自治体等に対し融雪期における防災態勢強化するよう通知いたしましたが、引き続き緊張感を持って警戒監視に当たってまいります。  また、先月の福島県沖を震源とする地震については、東日本大震災被災地令和元年東日本台風新型コロナウイルス感染症に重ねて今回の地震に見舞われ、言わば四重の御苦労に直面する極めて厳しい事態となっております。被災地方々復興に向けた希望が失われることのないよう、総理の指示被災地が置かれている状況を踏まえ、中小企業等グループ補助金を特例的に措置するなど、政府を挙げて最大限支援策を全速力で決定いたしました。今後も、政府として、被災地に寄り添いながら、復旧復興全力を尽くしてまいります。  新型コロナウイルス感染症影響が続く中、被災者の安全と安心を確保するため、自治体と連携し、情報共有を行いながら、分散避難避難所衛生管理、必要な物資の備蓄など、災害時の感染防止対策に取り組んでおります。こうした取組により、コロナ禍の下での災害においてはおおむね適切な対応が行われたものと認識しておりますが、今後も、新型コロナウイルス感染症感染状況も踏まえつつ、災害のたびに得られた経験や教訓を生かして、関係省庁自治体と連携しながら、災害対応に万全を尽くしてまいります。  続きまして、防災対策等の主な課題取組方針について御説明いたします。  まず、避難対策強化についてであります。  避難対策については、令和元年東日本台風等教訓を踏まえ、避難勧告避難指示の一本化や、広域避難の円滑な実施を確保するための災害発生前からの国の災害対策本部の設置、高齢者障害者など、自ら避難することが困難な方々避難実効性を確保するための個別避難計画策定促進などについて、次の梅雨期までに取り組むべく、今国会災害対策基本法等の一部を改正する法律案を提出いたしました。  次に、災害対応デジタル化についてであります。  誰もがデジタル化の恩恵を最大限に享受できる社会を目指し、防災分野においても、人命最優先、被害最小化被災者支援充実等に努めてまいります。  具体的な取組として、自治体等ニーズを踏まえつつ、災害対応業務効率化に向け、現在、罹災証明書電子申請化被災者支援制度デジタルベースの構築などの取組を進めているほか、有識者ワーキンググループを開催し、更なるデジタル化推進による災害対応力強化に向けて、課題の整理や施策検討を進めております。  次に、地震対策強化についてであります。  南海トラフ地震首都直下地震を始めとした大規模地震への備えについては、想定される甚大な人的被害経済的被害への対応のため、関係機関と連携し、予防的対策等に取り組んでおります。  大きな揺れや津波発生が懸念されている日本海溝千島海溝沿い巨大地震への備えについては、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて、積雪寒冷地特有課題も踏まえ、被害想定防災対策について御議論いただいているところでございます。  引き続き、大規模地震備え防災対応の一層の向上に努めてまいります。  さらに、火山災害対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響備えるため、中央防災会議の下に設置したワーキンググループの報告を踏まえて、関係省庁等から成る検討体制を設け、国民生活社会経済活動に大きな影響が生じることが懸念される富士山の噴火をモデルに具体的な対策検討しております。  地域防災力を高めるため、地区防災計画策定ボランティア、NPO、行政の連携、協働取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災意識啓発津波防災の日、世界津波の日を中心とした津波防災啓発などに一層取り組んでまいります。  さらに、有識者によるワーキンググループにおいて、地域災害リスク正常性バイアスの知識を踏まえ、主体的に避難行動を取れるための防災教育や、技能がたけ、地域に根差したボランティア育成、確保する方策について検討してまいります。  コロナ禍により国際的な人の往来は制限されていますが、オンライン会議等を通じて、防災に関する技術やノウハウの海外展開に向け、官民が連携した活動を進めるとともに、仙台防災枠組に基づき、我が国知見教訓防災に関する取組世界に発信し、国際防災協力推進してまいります。  国土強靱化については、近年、気候変動影響により広範囲で頻発する大規模自然災害や切迫する大規模地震、さらにはインフラ老朽化による社会経済システム機能不全に陥るおそれもある中、国土強靱化取組により、人命財産のみならず経済社会システムを維持していくことは極めて重要であります。また、国土強靱化施策を効率的に進めるためには、デジタル技術活用等が不可欠であります。  このため、昨年十二月には、防災減災国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、国土強靱化取組加速化、深化を図る施策について中長期の目標を定め、追加的に必要となる事業規模をおおむね十五兆円程度をめどとして、重点的かつ集中的に流域治水対策インフラ老朽化対策など百二十三項目の対策を講じることとしております。  また、国土強靱化基本計画に基づき、個別の施設整備ソフト対策などを省庁横断的、総合的に推進し、引き続き、災害に屈しない強さとしなやかさを備え国土づくりに取り組んでまいります。  国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体中心とした地域強靱化推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援強化を図ってまいります。  さらに、国土強靱化実効性あるものにするためにも、民間事業者等主体的取組が極めて重要です。このため、国土強靱化に資する税制についても、関係省庁と連携し、更なる充実を図ってまいります。また、国土強靱化に関する民間の先導的な取組の発信や事業継続に積極的に取り組む企業支援等を行うとともに、国土強靱化に関する国民意識の醸成に資する取組充実させてまいります。  以上申し上げましたとおり、一連災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災した地方公共団体一体となって取り組むとともに、これらの災害教訓とした対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感責任感を持って全力を尽くしてまいる所存であります。  新妻委員長を始め、理事委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。
  6. 新妻秀規

    委員長新妻秀規君) 次に、令和三年度防災関係予算に関し、概要説明を聴取いたします。赤澤内閣府副大臣
  7. 赤澤亮正

    ○副大臣赤澤亮正君) 国土強靱化担当防災担当内閣府副大臣赤澤亮正でございます。  災害から国民生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、和田政務官とも力を合わせて、一連災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくり全力で取り組んでまいります。  新妻委員長を始め、理事委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  さて、令和三年度の防災関係予算案概要につきまして、お手元の資料により御説明を申し上げます。  まず、一ページの総括表について御説明いたします。  この表は、関係省庁施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものでございます。  科学技術研究関係が約七十四億円、災害予防関係が約五千六十三億円、国土保全関係が約千二百十三億円、災害復旧等関係が約八千八百五十七億円となっており、これらを合計しますと約一兆五千二百七億円となります。  次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。  二ページからの科学技術研究につきましては、文部科学省において地震津波観測火山研究人材育成等に要する経費を計上しておりますほか、国土交通省気象庁等において災害に関する研究等に要する経費を計上しております。  四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等整備等を行うための経費を計上しておりますほか、六ページから十三ページでは、文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省防衛省等において、それぞれ所管施設等整備耐震化防災対策推進等に要する経費を計上しております。  十四ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業治水事業地すべり対策事業海岸事業等に要する経費を計上しております。  最後に、十六ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等国庫負担被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しておりますほか、農林水産省国土交通省等において所管施設災害復旧事業災害復興対策等に要する経費を計上しております。  以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。
  8. 新妻秀規

    委員長新妻秀規君) 以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。  本日はこれにて散会いたします。    午後零時二十四分散会