2021-08-26 第204回国会参議院厚生労働委員会閉会後第3号

2021-08-26 第204回国会参議院厚生労働委員会閉会後第3号公式Web版

会議録情報 0

令和三年八月二十六日（木曜日）　　　午前十時一分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　八月五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　浜口　　誠君　　　　　足立　信也君　八月六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　梅村　　聡君　八月二十五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　田村　まみ君　　　　　川合　孝典君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君　　　国務大臣　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君　　　政府参考人　　　　　　　内閣官房内閣審　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君　　　　　　　文部科学省大臣　　　　　　　官房学習基盤審　　　　　　　議官　　　　　　　塩見みづ枝君　　　　　　　スポーツ庁審議　　　　　　　官　　　　　　　　豊岡　宏規君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房危機管理・　　　　　　　医務技術総括審　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房生活衛生・　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君　　　　　　　厚生労働省大臣　　　　　　　官房高齢・障害　　　　　　　者雇用開発審議　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君　　　　　　　厚生労働省医政　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君　　　　　　　厚生労働省健康　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君　　　　　　　厚生労働省医薬　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君　　　　　　　厚生労働省雇用　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君　　　　　　　厚生労働省子ど　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君　　　　　　　厚生労働省社会　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君　　　　　　　厚生労働省社会　　　　　　　・援護局障害保　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君　　　　　　　経済産業省商務　　　　　　　情報政策局商務　　　　　　　・サービス政策　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君　　　参考人　　　　　　　独立行政法人地　　　　　　　域医療機能推進　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査　（新型コロナウイルス感染症対策等に関する件　）　　　　─────────────
小川克巳 1

○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、浜口誠君、柳ヶ瀬裕文君及び田村まみ君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君、梅村聡君及び川合孝典君が選任されました。　　　　─────────────
小川克巳 2

○委員長（小川克巳君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小川克巳 3

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認めます。　それでは、理事に足立信也君を指名いたします。　　　　─────────────
小川克巳 4

○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小川克巳 5

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
小川克巳 6

○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小川克巳 7

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
小川克巳 8

○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
石田昌宏 9

○石田昌宏君　おはようございます。石田です。　先週までの豪雨のため、道路が寸断されて多くの職員が出勤困難になった病院、その看護師はようやくの思いで到着して少ない人員で現場をやりくりしていました。そこへ近所のホテルに宿泊している観光客が熱発でコロナを疑って受診してきました。検査を行い、結果が出るまで一時間お待ちくださいと告げたところ、それじゃ遅い、この後の予定が狂うだろうと怒り出しました。コロナに災害に日本中が大変な中、なぜ観光を自粛できないのか、やりきれない感情でいっぱいになりました、その看護師は悲しげに話してくれました。　資料を見ていただきたいんですが、心の変調に関して、神奈川県看護連盟が二千四百三十一人もの看護職を対象にこの春行った調査結果です。　非常に様々な指標を使って心の状態を調べていますが、まず、うつに関しては、中等度、重度の者が三九％。これらはうつ病と診断されてもおかしくないレベルです。看護師の四割がうつ病レベルだということは驚くべきことです。次は不安ですけれども、不安神経症に相当するようなレベルの者が二三％。次のページに行って、ＰＴＳＤのハイリスク群三八％。そして最後に、不眠症の者四八％。看護師の四割がうつ病で、ＰＴＳＤになる可能性があり、しかも半数が不眠です。　災害級と言われる中で、医療従事者も使命感を持って努力を続けていますが、限界があります。スタッフが燃え尽きないためにも、医療従事者の心を守るんだという政策を進めるべきです。　この同じ調査で、看護師に対して求める支援についても聞いています。たくさんの求める支援がありましたけれども、中でも圧倒的に多かったのは、実は手当や慰労金の現金給付です。医療従事者一人一人に直接届く具体的な支援をお願いしたいと思います。　もう一つ、訴えを言います。　以前は、コロナ中等度の状況で入院し、ある程度スムーズに治療が行われてベッドコントロールができたが、今は、自宅にいるうちに症状がいきなり進んで、肺が真っ白の切迫した重症の状況で救急外来に運び込まれてくる。治療にはそのために高度医療が長期間続き、一か月近くも入院のベッドを使ってしまう。それが、ベッドが空かず、今まで以上のペースで病床が圧迫している原因だ。こういった声です。　これに対し、まず運用面で工夫する必要があります。入院が長期化しますので、患者にとっては家族との会える機会もなくなります。何とかこれを、面会を進める、この努力が必要だというふうに思います。　対策面では、病床確保も必要です。同時に、自宅で治療が始まらないまま待機し、重症になって初めて病院に来る、この展開を止めることが病床確保には大事です。したがって、ベッドの確保のために、重症になる前に、自宅にいる軽度、中等度の方に早め早めに点滴や投薬を行う仕組みを深めてほしいと思います。例えば、重点的な診療所や訪問看護ステーションを決めて徹底的に訪問する又は中等者向けの施設を更に増やす、そして、専門の外来を活用して治療センターつくるなどあると思います。是非よろしくお願いします。
田村憲久 10

○国務大臣（田村憲久君）　三点、御意見、御質問があったと思います。　まず第一点は、医療職の皆様方、大変看護師の皆様方中心にストレスたまっておられると、医師もそうであろうと思います。国民の皆さん全体にストレスがたまっているこの一年半ぐらいであり、そこにこのデルタ株という今までとは比べ物にならない感染力のあるウイルスで、国民の皆さん、実はもうかなり行動抑制していただいているんですが、人流も減っているんですが、それでも感染は増えているという中において、非常にストレスたまっているそのはけ口といいますか、一番医療で頑張っている方々のところに行っていると。　元から、このコロナ前から非常に看護師の皆様方はストレスの多い、そういう職種であったわけでありまして、いろんなこのようなメンタルの調査すると非常に厳しい数字が出てくる、それがコロナということであります。　我々も処遇等々のことを考えて、先般も、総理と日看協、もちろん日医の会長も含めてお話をいただいたんですが、そのときに日看協の会長から、やはり在宅での支援ということになれば訪問看護が中心になってくる、そのとおりであろうと思います。　そこで、そこの加算もしっかりやってもらわないと困るということで、往診のみならず、そこの加算もしっかりとやらしていただくということ決定をさせていただきました。そしてまた、今般、派遣の部分に関してもしっかりと、看護師の皆様方も、今までよりも更に上増ししたその補助といいますか、それを入れているわけであります。あわせて、更なる、今、コロナ病床に対する診療報酬の加算、これの引上げ等々を検討している最中でもございます。　様々な形で医療従事者の方々の処遇にそれは改善、先ほど直接的な、まあそれだけで、のみではないんでしょうけれども、やはり国として、それぞれの方々の処遇が良くなっているというのは大変な御苦労にお応えをしているという、そういう意味での少なからず何らかの精神的な対応にもなると思いますので、それもしっかりやってまいりたいというふうに思っております。　一方で、面会でありますが、基本的にこれ面会しちゃいけないというわけで今国が言っているわけではございませんので、しっかりと感染管理をしていただきながらそれぞれの医療機関で対応いただく、もちろんオンラインというやり方もあると思いますけれども、しっかりと面会できるような体制を組んでいただく、こういうことを我々としてもお願いをしてまいりたいと思います。　体制でありますが、言われるとおり中等症、特に酸素吸入のような、呼吸管理といいますか、酸素吸入のような形の、Ⅱですね、中等症の、こういう方々の病床がやはり足りません。こういう方々、一番苦しい方々で、酸素吸入しないと本当に苦しくてたまらないという方々であります。こういう方々に関しては、臨時の医療施設等々も含めて、今、酸素の、酸素ステーションみたいな形で、いっとき入院までの待機というような形もありますが、あわせて、臨時の医療施設のような形で、何といってもマンパワーに限界ございますので、なるべく効率的に力を発揮いただくためには集約的な対応ということも必要になってこようと思います。そういうものも含めて、やはり必要な方々が必要な医療、これにちゃんと対応できるように、我々としては各都道府県とも連携しながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。
石田昌宏 11

○石田昌宏君　しっかりお願いします。　以上です。
田島麻衣子 12

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。　質問の機会、ありがとうございます。　本日は新型コロナの集中質疑ということで、まず冒頭、今も入院中、また宿泊療養、自宅療養でコロナの療養に取り組んでいらっしゃる方々に心からお見舞いと、また療養中に亡くなられた方々、全ての方々に心から哀悼の意をささげたいと思っております。　まず、尾身会長にお聞きしたいと思います。　昨日、政府は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、計十二都道府県の発出を正式決定しました。期限は九月の十二日となっております。　昨日、菅総理大臣は明かりははっきりと見始めている状況というふうにおっしゃっていますが、私は、数字を見ている限り、全く明かりがはっきり見始めている状況とは思えません。重症者は連日最多を更新しています。各都道府県で新規感染者も拡大しています。　尾身会長は、この九月十二日という期限、どのようにお感じになっているんでしょうか。九月十二日までに本当に我々はこの新型コロナウイルスの状況を改善できるんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
尾身茂 13

○参考人（尾身茂君）　私は、緊急事態宣言が今発出されているわけですけど、その解除については、当然、九月十二日というのは一つの期間の目安として決定しているわけですよね。一番大事なことは、十二日に何が何でもやるとか延長するとかいう最初に結論があるというよりは、今一番大事なことは、医療の逼迫というものがあるわけですよね。それは、昨日、総理との記者会見のときも申し上げましたけれども、医療の逼迫というのは二つの側面から考える必要があって、コロナの患者さんに必要な医療が提供されているかどうかということと、それからもう一つの側面は、一般医療に制限が掛かっているんだけど、どの程度の制限なら、まあまあ、一般市民、一般の、まあ許容できるかという、非常にこれ微妙な問題ですけど、そういう二つの側面からして医療の逼迫というものが軽減している、確かに現場の人、ただ数値だけじゃなくて、一般の、現場の医療関係者の人たちもそう実感、なるほどと、まだ大変なんだけど、これはだんだんといい改善の方向に向かっているということが最も重要で、もちろんそのことは新規の感染者数を無視していいということではなくて、それは当然考えるんですけど、やはり今の状況で一番重要なことは医療の逼迫がどれほど軽減されるかどうかというのを基準に考えるべきだと思います。
田島麻衣子 14

○田島麻衣子君　ありがとうございます。　全国知事会は全国に拡大してこのまん延防止等又は緊急事態宣言を出すべきだという意見もありましたが、この十二都道、あっ、道県ですね、に限った点についてどのような御感想をお持ちでしょうか。
尾身茂 15

○参考人（尾身茂君）　その点に関しては分科会の中でもいろいろ意見がありますし、私自身も迷うこともあるし、多分両大臣も、西村大臣あるいは田村大臣も迷われたと思います。最終的には我々は政府の諮問案に賛成したのは、もちろん緊急、重点措置が出ているところ、あるいは出ていないところもしっかり、今の状況ですから、それぞれの自治体の長の下に責任を持ってやっていただくということが前提でそうなっていると思いますが、ただ、なかなかのジレンマは、今東京なんかは緊急事態宣言が出ているわけですよね、比較的長く。しかも、二週間前には五割削減というものを国の方からもお願いしたんだけど、そのお願いにも、要請にもかかわらず、残念ながら、多くの人が協力していただいたわけですけど、三五％まで行った後にも、今はたしか夜間の方は二三％ぐらいにまた上がってしまっているわけですよね。　したがって、単に緊急事態宣言の地域を拡大する、あるいは重点措置を拡大するということそのものが感染を下火にするということと無条件には結び付かないという意見。だから、むしろ出したところ、緊急事態宣言あるいは重点措置を出したところにどんな効率的で効果的で一般の市民に納得してもらえる政策を打つかという方がより重要だというのが、したがって、緊急事態、全国にやるということを絶対駄目だという意見はなくて、自動的にただ延ばしたからといって簡単に効果が出ないで、もう少し内容の方をしっかりと吟味して打つことが大事だというのがコンセンサスだったと思います。
田島麻衣子 16

○田島麻衣子君　ありがとうございます。　先ほど、一番大事なのは医療逼迫を防ぐことだというお言葉いただきました。　資料一を皆さん見ていただきたいんですが、これは厚生労働省が発表している療養状況等入院患者受入れ病床数に対する調査というのを昨年五月二十一日から我々事務所が数を取って時系列に並べたものです。皆さん見ていただくと分かると思いますが、薄いブルーというのはこれ自宅療養者数なんです。新規感染者の拡大と同じような動きをしている一方で、宿泊療養施設の病床数、これはオレンジ色です、入院の病床数、これは濃いオレンジ色になっています、この伸びがなかなかこの新規感染者、また自宅療養者の伸びに追い付いていないという現状が見て取れると思うんです。　尾身会長にお聞きしたいと思います。　病床がなぜ増えないのか。これ、比べてみますと、五月二十一日から、昨年の、二倍に増えているということは大体分かるんですが、全く追い付いていません。なぜ病床が増えないのかについて、民間病院との連携、また強制力のある法制度の問題、そして医療人材の確保が難しい、こういった問題が指摘されていますが、今この状態にあってなぜ我々日本は病床を増やすことができないのか、尾身会長の考えを聞かせていただけると幸いです。
尾身茂 17

○参考人（尾身茂君）　病床は随分、このベッド数という意味では、関係者の方々の懸命な努力で、去年から比べたら、その数の起算によりますけど、二倍ぐらい増えているんですよね。しかし、今回のデルタ株のこれだけの感染力の強いウイルスによる感染拡大のために、そうした努力にもかかわらず追い付いていないというのが状況だと思います。　日本のよく、これだけ日本の世界に冠たる医療体制でなぜそうしたことが起きているかというのは、もうこれは委員の方、釈迦に説法ですけど、いろんな原因があると思いますけど、一番私は、最も大きな原因の一つは、やはり日本の場合には世界に冠たる超高齢化社会ということで、この高齢者の、多様な疾患を持ちますよね、これは単に身体的な疾患だけじゃなくて、認知症なんかもあるし、あるいはリハビリなんかということで、亜急、急性期というよりもむしろ亜急性期、慢性期ということにシフトしようと。もちろん急性期の方はしっかりやる、役割分担で集中するということですけど、多くの民間の病院は中小病院で、ベッド数二百ぐらいのがほとんど、七割、八割ですよね。そうした民間病院の多くの方々は日本の高齢社会に合うそういう慢性疾患というものに少しずつシフトをしようということになっていて、ベッドの数はあるけれども、急性期の全ての病院でＩＣＵがあってしっかりした呼吸管理ができるというようなシステムにはなっていなかったということが私は一番の基本的な問題。　だからといって、今それでいいというわけじゃなくて、今最大、今この課題になっている宿泊療養施設を増設したり、あるいは、今まで一生懸命一般医療には頑張っていただいたんだけど、この今災害医療という状況ですから、できる範囲で少しだけ医療、一般医療の方を少し制限してもらって、今までコロナ医療に携わっていなかった医療機関の方々にも大変でしょうけど少し関与してくださいということをお願い、国の方でもお願いしていると思いますが、そういうことで医療機関でも少しずつそういう方向になっていただけると私は信じております。
田島麻衣子 18

○田島麻衣子君　ありがとうございます。　次に、野戦病院的な療養施設又は臨時の医療施設について伺いたいと思います。　今、この厚労省発表の数字によりますと、自宅療養者は大体九万七千人、そして療養調整中が三万一千人というふうになっております。もし今後、政府が野戦病院的な施設又は臨時の医療療養施設をつくっていく場合にどのくらいの病床数を確保していくべきか、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
尾身茂 19

○参考人（尾身茂君）　私は、ここまで来ると、臨時の医療施設というものを、在宅医療を更に強化したり開業医の先生に訪問診療等々をやっていただくという、そういうことに加えて、どうしても今の現状では、もう少し臨時の医療施設的なものをつくらないと今の状況には対応できないと思います。これからまた、重症者の患者さんはここしばらく増えるというふうに私たちは思っています。　そういう中で、どのぐらい必要かというのは、なかなかこれ数を、これからの感染の動向にもよるし、いろんなことの要素で決まるので、数が幾つということはなかなか申し上げられませんけど、先ほど委員がお示ししていただいたように、宿泊療養施設に入っている数はもうほとんど横ばいなんですよね。これは、早急に早くそれを上向きにするということ、ともかく宿泊療養施設の建設あるいは既存のものを改良するという、いろんな方法があると思います。ともかくそのプロセスに早く入っていただくことが私はより重要だと思います。
田島麻衣子 20

○田島麻衣子君　この療養施設、また臨時の療養施設をつくる上で一番大事なものは今何ですか。
尾身茂 21

○参考人（尾身茂君）　それは、今の既存の法律の中でできるわけですよね。だから、これは何が重要かというのは、物理的に改良するというテクニカルな部分ももちろん必要な条件ですけど、やっぱりそれは私は自治体の長、国のやっぱり決断だと思います。
田島麻衣子 22

○田島麻衣子君　自治体又は国の長の決断であると、非常に重たい言葉をいただきました。　私の質問、尾身会長に対する質問は以上で終わりますので、尾身会長、本当に御公務お忙しいと思いますので、委員長の御采配で御退席いただいて構いません。
小川克巳 23

○委員長（小川克巳君）　尾身理事長におかれては御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
田島麻衣子 24

○田島麻衣子君　次に、田村厚労大臣について伺います。　臨時の療養施設、また宿泊療養施設を増やしていくのは地方自治体と国の責任であるという言葉を、基づいて伺います。　資料四番、開いていただきたいと思います。　これは、厚生労働省のＨＥＲ―ＳＹＳのデータを取っています。新規陽性者が今、日本でどのような場所から出ているのかということが一目瞭然に分かる図になっているんですが、皆さん、感染場所として一番多いのは今自宅なんですね。約四割です。お酒の、飲食の提供ということがいろいろ問題になっています。飲食店は黄色の棒で、物すごく少ない割合なんですね。私は、この自宅の感染場所、これをきちっと防いでいくことなしに今のコロナ対策というのは完結できないというふうに考えております。　田村大臣に伺います。　これまで厚生労働省は、入院させることができない場合には自宅療養を基本とし、例外として宿泊療養を活用するというふうな方針を出されてきました。これ撤回し、転換するべきじゃないですか。原則は療養、そして例外的な場合にだけ自宅療養する、こういった形に厚生労働省、転換していくべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
田村憲久 25

○国務大臣（田村憲久君）　まず、このデルタ株で状況が一変したというのはもう御承知のとおりであります。　世界的に見て、日本は感染者に対しての入院率というのは一〇％ぐらいです。一方で、イギリス二％、フランス五％、アメリカ六％。ですから、日本は比較的病床で対応いただいている。医療従事者の頑張りで、亡くなっておられる方も、大体今、フランスと同じぐらいの新規感染者ですけれども、日本が三、四十人、フランスも百人になってきております。イギリスも百人超えている、アメリカは千人、こういう状況、一日ですね、こういう状況になると、本当に医療の頑張りで多くの命をお救いをいただいておると私は思っております。　やはり、どこもかも感染が増えてくると、自宅療養が中心になるのはこれもう致し方がない話であって、日本もそういう意味では、今までは多分日本人の、まあファクターＸって何かよく分からないんですけれども、生活習慣だとか衛生観念だとかいろんな形で今までのアルファ株までは一桁少なくて、感染者、何とか抑えてきたんですが、デルタ株はもう欧米と同じ感染者数になってきている、率になってきていると考えると、やはり自宅等々で対応せざるを得ない部分があると思います。　ただ、言われるとおり、家庭で感染が広がるようなおそれのある方、こういう方々を優先して療養所で御待機をいただくというような対応を今させていただいておるわけでありまして、例えば御自宅の状況であるとか、御自宅に高齢者等々、重症化のリスクの高い方がおられる、これは妊婦の皆様方もこれは重症化リスクの高い方々になってまいりますので、そういう方々がおられて、家の大きさ等々、いろんな形で生活の中において感染する可能性があれば、それはホテル等々の療養という形もこれは対応が取れるわけでありますが、ただ一方で、ホテルの量も一定程度限られておりますので、その中でうまく、空いていないという場合があった場合には待機をいただくということも各自治体に応じてはあるというふうには伺っておりますけれども、いずれにいたしましても、家庭で広がるリスクが高いということであれば、それはホテル等々、療養施設等々、そういうところで対応いただくということになっておるわけであります。
田島麻衣子 26

○田島麻衣子君　妊婦さんの問題が非常に世論でも高まっていますが、妊婦さんの配偶者の方がコロナに感染した場合、その方の配偶者の方自体もホテル等の療養、宿泊施設に入れられるという理解で大丈夫ですか。
田村憲久 27

○国務大臣（田村憲久君）　これも、要はそのホテルの状況等々によると思います。特に妊娠後期の方は非常にリスクが高いと今言われておりますので、そういう方々は、重症化のですね、ですから、そういう方々に関しては、配偶者の方が感染すればホテル等々の療養、これはその対象に当然なってくるというふうに我々考えておりますので、各自治体で対応いただいているというふうに存じております。
田島麻衣子 28

○田島麻衣子君　大臣、人の命が懸かっているのでもうちょっと真剣さや気迫というのは感じられてもいいというふうに思うんですが、いろいろな状況があってそれを勘案しなければならないというお答えは、本当に私、じくじたる思いがします。　療養施設、本当に限られた箱数しかないというふうにおっしゃいますが、では、臨時の療養施設を確保していく取組についてこれから伺いたいと思います。　菅総理大臣は、八月二十四日の記者会見で臨時医療施設の確保をしていくと述べられました。田村厚労大臣も、八月の二十日の記者会見でそういうふうにおっしゃっているんです。　教えていただきたいと思います。今、日本国民の命を救うために、いつまでに何床、この臨時療養施設をつくっていくか、お答えいただけますでしょうか。
田村憲久 29

○国務大臣（田村憲久君）　臨時の医療施設等々も各都道府県でおつくりをいただいてきております。ただ、今既に十三都道府県で十九施設等々、これが動いている。北海道、東京、神奈川、千葉、山梨、茨城、石川、奈良、広島、岡山、長崎、福岡、沖縄という形であります。　いろんなパターンがあります。例えば、入院を待つために待機する、そこで酸素ステーションのような形で酸素を吸入するというのもあれば、大規模なところで、最終的には酸素配管のような形をして、そこで中等症の方々を対応するというようなものもあろうというふうに思います。　どれぐらいかというのは、これは感染状況にまさに影響してくるわけでありまして、それぞれの自治体と話をしながら、どれぐらいか、実はこれが、臨時の医療施設がある程度出てきませんと、できてこないと要は病床の使用率が下がってまいりませんので、解除というものにも当然影響が出てくるわけであります。　今、緊急事態措置等々、これいろんなステージに応じて対応いただいているわけでありまして、そう考えていくと、先ほど来、尾身先生も例えば病床の使用率という話がございました。なかなか病床というもの、一般のベッド等々では対応できませんし、もちろん空床のところ、空床補償しているようなところはベッドはあるんですが、マンパワーという話になります。マンパワーということになると、各病院等々に看護師等々配置するというよりかは大きなところで集約的に対応した方がこれはより効率的に動いていくわけでありまして、先ほど来申し上げておりますとおり、医療の人材、資源には限度がございまして、一般の医療を止めることによって失われる命もあるわけでありますので、そこを考えて、より効率的な対応を考えていくという意味で、臨時の医療施設等々、大規模なものも含めて今各自治体と話をさせていただいておる最中であります。　いずれにいたしましても、今回の基本的対処方針にもその臨時の医療施設のことはしっかりと明記をさせていただく中において、各自治体にしっかり対応いただくべく、今厚生労働省も話をさせていただいている最中であります。
田島麻衣子 30

○田島麻衣子君　厚生労働省は事務連絡で、これまでの人材の配置基準、これを緩和していますね。十六対一という医師の配置基準というのはもうなくて、もう百人に一人でも一千人に一人でも構わないという事務連絡を出していらっしゃるので、一般の上限はないというふうに聞いています、レクの中で。　一般の医療にそれほどの影響がない形でこうした臨時の療養施設というのをつくっていくことは可能だというふうに思うんですが、資料の二を見ていただきたいと思います。これは、東京新聞の野戦病院スタイルの記事になっています。　福井モデルというのが挙げられていますが、関連費というのは五千五百万円、これで百床の病床をつくったということなんですよね。五千五百万円があれば、百床の病床を臨時につくることができる。　また、赤線を引いております災害危機サポートセンター、これはなぜか使われていないんですが、つくった後ですよ、このサポートセンターの設営期間とそれから設備費用についても調べてまいりました。資料三の方を御覧ください。　これは日本財団が整備したもので、五月十四日から七月十五日、大体二か月間あれば人を救う病床が、人の命を救う病床がつくることができるんです。整備費用は十三億円。まあちょっと高いなという気はしますけれども。　大臣、本当お願いです。都道府県知事にいろいろ要請をしながら数を増やしていくではなくて、国が、今これだけの感染者がいて、病院に入れない国民がいるという中で、何床確保すべきなんだ、このゴールをリーダーとしてつくっていくべきじゃないですか。いかがですか。
田村憲久 31

○国務大臣（田村憲久君）　東京も以前のこどもの城、これ等々に今百三十人分かな、の臨時の対応という形でもう早急に立ち上げていただいておりますし、ほかにもいろいろな立ち上げをしていただいております。　二千対一だとかというのは、さすがに、やっぱりそこに看護師の皆さんがいて、病状の変化があったときに対応しなきゃなりませんし、場合によってはレムデシビルのような、ただ単に酸素吸入だけではなくて、治療薬を使って重症化を防ぐということも必要になってくるような、そんな臨時の医療施設も出てまいりますので、さすがに、その十三対一や十六対一というものが緩和できたとしても、それは極端なことはできないという中において、問題はそれぞれの対応ですね、先ほど言った、レムデシビルを使うかとか、酸素吸入を使うかだとか、ただ単にいていただくためだけだとか、それによってそこの人員配置が変わってくるわけでありまして、十分に病態の変化に応じて対応できるような人員はこれは配置をいただかなければならないというふうに思っております。　その上で、今委員がおっしゃられた意味は、我々もまさにその思いでありまして、これ、感染を急激に減らせるということはこれはもうないと私は思っています。なぜならば、もうゼロコロナ、オーストラリアもさすがに、今もうオーストラリアも千人近くなってきて、抑え切れない。今ずっとロックダウンしているんですよ、オーストラリアって、七月から。なのに増えてきているという状況なので、このデルタ株の感染力って結構大変でありますので。　その中において、一定の、臨時の病床というものをつくらないとこれは対応できないと。それがどれぐらいなのかというのは、なかなか我々もどれぐらいまで必要なのかというのは今ここですぐにはお答えできませんが、各都道府県と話をさせていただく中でしっかりと、言われるとおり、臨時の医療施設等々で対応もいただきながら病床を、必要な病床を確保をいただくということを進めてまいりたいというふうに考えております。
田島麻衣子 32

○田島麻衣子君　予算もしっかり付けていくべきですよ。そのためには、やっぱり国会を開くべきだというふうに思います。こんな閉会中審査を一週間に一回又は一か月に何回かしか開いていなくて、国民が入院できずに命を落とす方々がいる中で、私はやっぱり、余りに楽観的過ぎますし、もっともっと誠意を持って、熱意を持ってしっかりとやっていただく必要があるというふうに感じています。　この病床に対して厚労省は、病床を増やすために最大一床当たり千九百五十万円を付けるということをやっていらっしゃいました。この臨時療養施設又は野戦病院、宿泊療養施設、このベッドというのは実費の支払だけであって、何もインセンティブが付いていないと伺っています。　今、余りにも病床がない中で、皆さん命を落とす、こういった現状がある中で、予算をもうちょっとこういったベッド、簡易ベッドの中にも付けていって、まあ一千九百五十万円出せないかもしれないけれども、同等のインセンティブのものをつくっていくべきではないでしょうか。いかがですか。
田村憲久 33

○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、まあ実費以上というのはちょっとそれは難しいんですが、実費を付けるという意味では、必要なものはしっかりと確保をさせていただくということで、例えば、ここでつくっていただいた、病床にもよりますけれども、臨時の医療施設で保険医療機関としてそれ申請いただければ、先ほど来申し上げておりますとおり、ふだんの今三倍、五倍でしたっけね、の要するに診療報酬が付きます。これを更に引き上げていこうという議論もございますが、そういうようなものでありますとか、それから、派遣いただいた場合には大幅にこの派遣の補助、人のですね、これを増やしてきておるわけでありまして、これは臨時の医療施設でもしっかり対応させていただくということでございます。　それぞれ配管から何からいろんなものが必要でありますので、そういうものに関してもこれはしっかりと補助をさせていただくということで対応させていただきますので、必要な費用はしっかりと確保させていただいた上で、臨時の医療施設も含めて病床を確保いただくということを各自治体と協力して進めてまいりたいというふうに考えております。
田島麻衣子 34

○田島麻衣子君　どんな手を尽くしても臨時の療養施設が増えていかないという現状がある中で、やはりもっと我々は新しいことを考えていかないと増えていかないというふうに思うんですね。　予算繰越金、これ三十兆円あるんですよね。これ、たくさんお金が余っているわけですから、今本当に国民が必要としているところ、そういったところに大胆に付けていく、これは私は可能であるというふうに思います。　また、もう一つ、なぜ宿泊療養施設が増えていかないのか、また病床が増えていかないのかという理由の中に、この感染症第十六条の二の適用で、正当な理由なく当該の求めに応じなかった場合には名前公表されるということが出ております。この正当な理由なくといった解釈、これをもうちょっとしっかり考えていくという方法は考えていらっしゃいますか。
田村憲久 35

○国務大臣（田村憲久君）　正当な理由というのはもう今までもお示しをさせていただいております。そういう意味では、他の医療との関係でありますとか、当然、自分のところにある病床が、良くなったのに転院できない、そういう受皿がない場合にはこれは当然空きませんから、そういう場合には当然確保できないでありますとか、それから、あとは医療人材の問題もあります。　そういうような問題も含めて正当な理由と言っておりますが、我々、やみくもに名前を公表しようだとかというためにこれやっているわけではありませんでして、実際、今般も、これは専門家の方々もこの法律にのっとって要請をした方がいいのではないかという御意見もいただいております。実際、一部の医療機関からは、国から要請していただいた方が、これやろうと思うと一定の一般医療の方々には御迷惑掛かるんです。病院って空いているわけじゃありませんので、何かしらの方々は医療でかかられておられます。その中で、不急なものはちょっと、まあちょっと待っていただかなきゃいけない、そういう医療を受けている方々、コロナ以外のですよ、それもやはり御説得をしなきゃ医療機関行きませんから、そういう意味からすると、国からの依頼があった方がそういう方々に対してはお願いしやすいというような、そういうこともございます。　ですから今回要請をさせていただいたということでございますので、あくまでも今、国と都が共に要請したというのは初めてなんですよ、これ。今まで自治体が要請することはあったんですけれども、国が要請したということは初めてでございますので、その意味というものは十分に御理解をいただいて、とにかく病床の確保、それから、それだけではなくて、医療人材も是非とも必要なところに協力でお力をお貸しをいただきたいというお願いを今回させていただいておりますので、そういう形で、これはもう総力を挙げて患者の皆様方の対応に当たっていくということで今回の要請をさせていただいたということであります。
田島麻衣子 36

○田島麻衣子君　本当に時間がなくて、ほかの質問ができなくて、もっともっと国会を開くべきであると私は強く強く思います。　尾身会長は昨日、政府の対応について余りに楽観的過ぎるのではないのかという言葉を、苦言を呈されています。私も今日、大臣と一対一で質疑させていただいて、本当に楽観的であると、真剣さが足りない、災害レベルの状況だということをしっかり分かって本当にいらっしゃるんだろうかということを感じております。　もっと国会を開いて、しっかりと国民の命と健康を守っていく、この方法について予算措置も含めて議論していくべきだということを強く申し上げて、終わらせていただきます。　ありがとうございました。
福島みずほ 37

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。　まず初めに、ラムダ株についてお聞きをいたします。　配付資料をお配りしております。ラムダ株について、厚生労働省、厚生労働大臣がこの事実、日本にラムダ株が入ってきているということを知ったのはいつですか。
田村憲久 38

○国務大臣（田村憲久君）　まず、これちょっと事実関係だけ申し上げていいでしょうか。（発言する者あり）結論ですか。ちょっと誤解を招かないように、後から何かあったときには私に発言をさせていただくということを是非ともお聞きをいただきながら。　私は、八月十六日に事務方から報告を受けました。十六日。十六日です。
福島みずほ 39

○福島みずほ君　八月十六日に知って、なぜすぐ発表しなかったんですか。
田村憲久 40

○国務大臣（田村憲久君）　事務方からは、これ今まで、感染研で言うならば懸念される変異株、ＶＯＣと位置付けられたものを定期的に公表しておったわけなんです。これは位置付けられておりませんでした。感染研では懸念される変異株として扱っていなかったということでしていなかったんですが、御承知のとおり、一部、そういう中で、外部から個別情報を公表する問合せがございましたので、これを公表したということで私はそれを知ったんですね。知って、十六日にそれを事務方から細かく説明を受けました。　受けた結果、私としては、これは、ＷＨＯはこれに関して、対応をしっかりと、これは注目すべき変異株、ＶＯＩという形で、これは日本はそうではないんですが、ＷＨＯがそういうような扱いをしているので日本でも公表すべきであるということで私から指示を出させていただきまして、そしてその結果、次から公表、八月二十日から、検疫において検出した変異株に関する情報については系統が特定できたものは全て定期的に公表する取扱いに変更して、八月二十四日に、十二日にペルーから到着した方の検体の中からラムダ株が二例、その後検出をしましたので、これが公表になったということでございまして、私は知ってすぐにこれを公表するように指示したということであります。
福島みずほ 41

○福島みずほ君　余りに遅いし、余りにひどい。　厚生労働省は、これはＶＯＩに、世界保健機構で言っているＶＯＩに指定されていることはもちろん知っていたわけですよね。
田村憲久 42

○国務大臣（田村憲久君）　ＷＨＯがＶＯＩに位置付けているということは知っておるようでありますけれども、ただ、これはあくまでもルールとして日本の国でどう評価しているか、日本の国で評価する大本はこれは感染研が一番専門的でございますので、感染研で位置付けをするわけでありまして、それに公表するものとして含まれていなかった、ほかにもいろんなものがあるんですけれども、そういうようなものの中の位置付けには入っていなかったということでございましたのでこれは公表してこなかったということでありますが、私はそれを知りましたので、言われるとおり、ＷＨＯがＶＯＩに指定しているもの、位置付けているものならば、当然それは国民の皆さんは注目しているでありましょうから公表すべきだということで、政治決断をさせていただいて公表をさせていただいたということであります。
福島みずほ 43

○福島みずほ君　余りにひどいと思います。　というのは、この人は七月二十日に入って、二十三日に感染研は厚労省に通知しているんですよ。オリンピック開会前に入ってきて、オリンピック開会の日にゲノム解析で初めて、初めてかどうか分かりませんが、ラムダ株だと分かった。それ、でも、放置して言わないわけじゃないですか。　それで、外国のザ・デーリー・ビーストが取材をし、そして、これがもう八月六日に厚労省に問合せをしたというふうになっているんですよ。だから、もう逃げられなくなって、もう八月六日にこれ記事が出ているにもかかわらず、大臣が聞いたのが十六で発表が二十日って、余りに遅いじゃないですか。ＷＨＯがやっていることを知って、ちゃんと登録しているんですよ。だから外国のメディアはそれを知っている。でも公表しない。日本にラムダ株が入っているんですよ。　この女性、ラムダ株ですが、これ、オリンピック競技者ですか、競技者以外の関係者ですか。
十時憲司 44

○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。　七月二十日に空港検疫において陽性となりラムダ株が検出された入国者について、大会関係者ではないかとの報道が出ていることについては承知をしております。　委員御指摘の点について、組織委員会においては、陽性となった大会関係者の個人に関する情報は公表しない取扱いとしていると承知をしております。
福島みずほ 45

○福島みずほ君　ということは、大会関係者だということですよね。　重要なポイントは、競技者だったかどうかということです。重要な点は、じゃ、重要な点は、日本がオリンピックをやったためにラムダ株を呼び寄せたということにもなるじゃないですか。オリンピックやらなかったら、ラムダ株は日本に入らなかったかもしれない。大変な問題だと思います。　このラムダ株が出ているということに関して、官房長官、総理に事務方が説明したのはいつですか。
浅沼一成 46

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。　検疫でのラムダ株の検出事例につきましては、ラムダ株に係る報道がなされている中、八月十三日に官房長官秘書官から問合せがございまして、担当者から状況を説明したところでございます。その内容につきましては、秘書官から官房長官に口頭で報告なされたものと承知しております。　その上で、八月十八日の官房長官記者会見におきましてラムダ株に係る公表の在り方についての質問がございまして、官房長官からは公表の在り方については改めて検討している旨、政府としての考え方を述べられたところでございます。　また、総理室からも八月十三日に問合せがございました。担当者から状況を説明したところでございまして、その内容につきましては秘書官から総理にも報告がなされたものと承知しております。
福島みずほ 47

○福島みずほ君　官房長官は八月十三、総理はいつですか。
浅沼一成 48

○政府参考人（浅沼一成君）　繰り返します。総理室からも八月十三日に問合せがございました。　以上でございます。
福島みずほ 49

○福島みずほ君　官房長官、総理には八月十三日、八月十六日に厚生労働大臣、おかしくないですか。
田村憲久 50

○国務大臣（田村憲久君）　私も報道で知りましたので、それでこれは何なんだということで事務方に確認をした上で、事務方から報告を受けたということであります。つまり、私の方から、報道がなされているけどどうなんだということを確認した上で、事務方から実はこうこうこうでというような話がございましたので、これは認識を改めるべきだということで、公表すべきということで検討しろということで指示をしたということであります。
福島みずほ 51

○福島みずほ君　とってもおかしいじゃないですか。感染研が厚労省に必死で連絡したのは七月二十三日ですよ。それを報道で後から知って、どうなんだと厚生労働大臣が、官房長官に十三日に事務方が説明している後に、しかも報道で知って、何とか、どうしようって、全くおかしいじゃないですか。厚労省は一体どうなっているんですか。　それで、この女性は飛行機で来ている。濃厚接触者は四十九名です。この四十九名に関してその後、このラムダ株だったかどうかという解析というか、質問をちょっと二つ言います。ラムダ株の解析は今ＰＣＲ検査で全員やっているんですか。それから二つ目、つまりどれぐらい広がっているかを把握しているかということです。二つ目、この四十九名の濃厚接触者について情報は共有をされたのか、その後のフォローアップや、それから大会関係者や競技者に伝えられたのか、いかがですか。
佐原康之 52

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。　まず、現在確認されているラムダ株は検疫で検出された三例のみでありまして、国内では検出をされておりません。　また、機内濃厚接触者の関係でありますけれども、厚生労働省では、海外から日本に入国される全ての方に対しまして空港での新型コロナウイルス検査を実施しており、陽性の方が発覚した場合には、その方が搭乗していた機内の濃厚接触候補者の調査を行いまして、当該濃厚接触候補者の滞在先の自治体にそのリストを送付することで濃厚接触者の特定に御活用いただいているところであります。　その上で、濃厚接触候補者の情報の送付を受けた自治体の保健所においてヒアリング等により濃厚接触者を特定していただき、保健所において当該濃厚接触者の健康状況をフォローアップしていただくことというふうにしております。　なお、このラムダ株の感染が判明した一例目の方の機内濃厚接触候補者につきましては、厚生労働省において候補者の一覧を自治体に送付していなかったことが判明し、八月十八日にプレスリリースを行うとともに、関係自治体に御連絡をさせていただいたところでございます。　なお、これらの濃厚接触者、候補者につきましては、新型コロナウイルスの感染者等情報把握・管理システム、いわゆるＨＥＲ―ＳＹＳでの陽性者登録がないこと、また、入国後十四日間の自宅等待機期間中の健康状態確認等において症状なく経過したことを確認しております。　また、ラムダ株の感染が判明した二、三例目、二例目と三例目の方につきましては、八月十二日に日本に到着しておりまして、八月十五日に機内濃厚接触候補者の一覧を滞在先自治体に送付しまして、昨日また、八月二十五日ですが、ラムダ株であった旨を当該自治体に再度通報しておりまして、現在、各自治体、保健所において適切にフォローアップを行っていただいているものと認識しておりますが、あわせて、当該候補者は、八月二十五日時点でＨＥＲ―ＳＹＳでの陽性者登録がなく、また待機期間中における健康状態確認等においても症状なく経過していることを確認しております。
福島みずほ 53

○福島みずほ君　ラムダ株はペルーや南アメリカで大変広がっていて、いろんなものを見ると、ワクチンが効くのか、効かないんじゃないかという、効きにくいんじゃないかという分析もあります。だから、新たな変種が出てきている、それがオリンピックを契機にというのは物すごく大きいことだと思います。　情報共有されなかった、つまり、濃厚接触者四十九名の情報が行っていなかったということも大問題です。三例あるということですが、日本で行うＰＣＲ検査で、このゲノム解析というか、あっ、ごめんなさい、言い換えます。ＰＣＲ検査でラムダ株の分析はしているんですか。
浅沼一成 54

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。　検疫所で確認をされました陽性者の方々につきましては、その検体を国立感染症研究所の方に送付しております。国立感染症研究所の方でゲノム解析を実施して、全ての検疫で捕捉した陽性者の方々の、もちろん分析できないケースもあるんですが、全ての検体につきまして、ゲノム解析で変異株についての確認を行っているところでございます。
福島みずほ 55

○福島みずほ君　つまり、検疫所でやっているだけであるから、日本国内にもしかしたら広がっているかもしれないじゃないですか。それ、やっていないということですよね。よろしいですか。日本国内ではやっていないんですね。
正林督章 56

○政府参考人（正林督章君）　全ての陽性者のケースについて、このラムダについて調べるということはしていないと思います。
福島みずほ 57

○福島みずほ君　つまり、このラムダ株が出てきて、じゃ、検疫所ではやっているけど、日本国内でどういう状況か分からないんですよ。濃厚接触者四十九名の情報共有もしていなければ、ちゃんとやっていないわけじゃないですか。それ認めているじゃないですか。だからこれ本当に問題だと思っています。　東京オリンピックをやったことで、オリンピック関係者がやってきてラムダ株であったと。そのことについての発表が、ＷＨＯには言っているけれども、外国のメディアで出て、ようやく日本でこれはどういうことなんだと、厚生労働大臣への報告もというか、国民への報告が遅い。これ、七月二十三日にやっていたら、オリンピックの開会日ですから、オリンピックやったからラムダ株が来たんじゃないかということで、また大問題になる。そのことを避けるために隠蔽したんじゃないかと言わざるを得ません。外国のメディアは、やっぱり隠蔽だというふうに断定しています。隠蔽じゃないかと言っています。私はそのとおりだと思います。これは猛省を促すとともに、オリンピックを契機に出てきたということが大問題です。　今回のパラリンピックが始まっていますが、パラリンピックには医者百二十人、看護師百五十人が動員されていると言われています。後で臨時病院のことを田島委員の後を受け継いで質問しますが、医療関係者いないんですよ。そうすると、パラリンピックの全ての医療資源や全てのことをやっぱり今命を救うことに使うべきだと、パラリンピックは私は中止すべきだというふうに思っております。　では次に、抗体カクテルについて一言お聞きをいたします。　外来でも使えるようになる、なったということなんですが、現場からは抗体カクテル不足している、来ていない、逼迫しているという声があります。年内は大丈夫だみたいなことも言っていますが、抗体カクテル、今どれぐらい備蓄というか確保、厚生労働しているんですか。
正林督章 58

○政府参考人（正林督章君）　抗体カクテル、ロナプリーブですけれど、これは重症化リスクがあって、それから酸素投与を必要としない入院患者を投与対象として供給することにしています。　その上で、各都道府県が選定した医療機関にあらかじめ供給することや、宿泊療養施設等を臨時の医療施設とすることでその施設でも患者への使用を可能とすることなどを進めるとともに、加えて、病態悪化時の体制の確保など、一定の要件を満たした上で医療機関で自宅療養者に対し外来で投与すること、それから、臨時の医療施設等ではない宿泊療養施設、入院待機施設で投与することについても進めていくことにしています。　御指摘の具体的な確保量については、相手方企業との間で秘密保持の義務もあるため、お答えすることは差し控えますが、全世界向けの総供給量は限られている中で、投与対象となる患者数の見込みに対応できる量の確保を図っているところでございます。全国で三千の、約三千の医療機関がこの治療薬を投与する意向があるとして登録され、既に千四百の医療機関で約一万人に投与されています。　引き続き、自治体の協力を得て、対象者の方に速やかに投与できる体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
福島みずほ 59

○福島みずほ君　抗体カクテルの、実は持っているのがすごく少ないんじゃないかという指摘が現場からありますので、この点、またフォローしていきたいというふうに思っています。　パラリンピックが始まりました。無観客です。でも、なぜか学校連携観戦プログラムをやっているところがあります。新聞で写真見たら、密、ぎっちり、間置かずに子供たち座っているんですよ。何万人の子供たちが学校連携観戦プログラムで行く。どういうことですか。大人たちは、一般観客ないんですよ、感染があるから感染防止のためにない。でも、子供たちを連れていく。あり得ないと思います。　この学校連携観戦プログラムを中止してください。いかがですか。
豊岡宏規 60

○政府参考人（豊岡宏規君）　お答えを申し上げます。　東京パラリンピック競技大会における観客の取扱いにつきまして、八月十六日の四者協議におきましては、全ての競技について無観客とすると、その方針と併せて、学校連携観戦につきましては、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにすると示されたところでございます。　パラリンピックの学校連携観戦に関しましては、一都三県の知事からその実現に向けて強い要望があったと承知いたしております。こうした学校連携観戦の参加の判断主体でございます自治体の声を受けて、四者協議におきましては、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいという形でパラリンピックにおける学校連携観戦の教育的意義が明示され、また、児童生徒の都県境、都道府県境でございますが、都県境を越えた観戦は実施されず、また、教員等による行動管理がなされる、また、実施の判断が自治体や学校設置者に委ねられていると、このような点を踏まえまして、無観客の中でも、保護者等の意向を踏まえながら自治体や学校設置者が判断できるようにすることによって、学校連携観戦を実施可能なものにすることが決定されたと、そのように承知しております。　以上の点を踏まえまして、文部科学省といたしましても、徹底した感染症対策を講じていただくこと前提といたしまして、児童生徒の観戦機会を提供する今回の四者協議の決定について尊重したいと考えているところでございます。
福島みずほ 61

○福島みずほ君　文科省は子供たちの命守らないんですか。大人たちは無観客ですよ。なぜ子供たちだけ連れていくんですか。子供たちの命を何と思っているんですか。観戦だったらテレビでもできるじゃないですか。その感想を話し合うことだってできるじゃないですか。中止をした自治体の発表があったら職員室で拍手が起きたというのが報道にあります。学校の先生だって大変なんですよ。これもう本当にやめてください。　今は、家族感染から学校感染、学校感染から家族感染、この無限ループが拡大して、もうじき阿鼻叫喚になっていくだろうというふうに思います。これを本当に防がなくちゃいけない。　登校登録制についてお聞きをいたします。というかですね、その前に一言。　お手元に資料をお配りしておりますが、この八月十七日、文科省が事務連絡を出しました。これを見て、やっぱり非常に甘いんじゃないかというか、尾身会長が政府は楽観的だって言ったとおりで、楽観的だと思います。コンクールや部活動の大会、一律に中止するのではなく、配慮をして考えてください。それから、修学旅行等、修学旅行、遠足、社会科の見学、移動教室、これについても一律に中止するのではなく、感染防止策を十分に講じた上で御配慮いただきたい。これって、行間から、一律中止するんじゃなくやってくれやというのが本当ににじみ出ています。　これを見た保護者の皆さんから、これ、ひどいんじゃないかと、文科省、楽観的過ぎる、今、修学旅行とか県境越えて子供たち大量移動して大丈夫かという声が噴き上がっています。　文科省、これ甘くないですか。一律中止ではなく、配慮して考えてくれ。一つは丸投げです。でも、一律中止ではなくて、文科省が言うところで、でも、今、修学旅行とかやれるんですか。修学旅行、確かに楽しみです。でも、やれる状況ではないと思いますが、いかがですか。
塩見みづ枝 62

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。　部活動や修学旅行など学校における様々な活動は子供にとって大切な学びの機会であり、教育的意義を有する活動でありますため、一律に中止するとするのでなく、地域の感染状況を踏まえて可能な限り活動できる機会を確保いただきたいと考えております。　一方で、現在、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し、これまでに経験したことがない感染拡大の局面を迎えており、学校においては感染症対策につきまして警戒度を格段に高める必要があると考えております。　このため、八月二十日に文部科学省から教育委員会等に発出しました新学期に向けた感染症対策に関する事務連絡におきまして、部活動等につきましては、部活動に付随する各場面での対策の徹底を図りつつ、学校の管理職や設置者が活動計画を確認して実施の可否を判断するなど、責任持って一層の感染症対策に取り組むこと、修学旅行等の学校行事の実施に当たって、開催時期、場所や時間、開催方法等について十分配慮することなどをお示ししているところでございまして、地域の感染状況に応じて一層の対策に取り組んでいただきたいと考えております。
福島みずほ 63

○福島みずほ君　新学期で本当に学校クラスターが起きるんじゃないか、皆さん心配しています。熊本市は、九月十二日まで、夏休みを延長する、あるいは分散登校などを進めています。オンライン学習もあります。寝屋川市は、まさにオンラインと登校するというのの選択を認めています。　保護者の中から選択認めてほしいという声も本当に出ています。この分散登校などをやっぱり文科省応援してほしいですし、それから、やっぱり登校選択制、行く場合、行かない場合、認めてほしい。これは基本的には校長と教育委員会が登録選択制を認めるかどうかなんですが、文科省、これ認めると言ってくださいよ。お願いします。
塩見みづ枝 64

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。　特に小中学校につきましては、教育的な効果の観点からも対面での指導というものを前提としておりまして、自宅でのオンラインを活用した学習指導を受けた児童生徒を出席というふうにすることにつきましては慎重に検討する必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、文部科学省では、非常時にやむを得ず登校できない児童生徒について、合理的な理由があると校長が判断する場合には欠席の扱いとしないことができるということをお示ししております。　さらに、こうした児童生徒に対しまして一定の方法によるオンラインを活用した学習指導を行った場合には、オンラインを活用した特例の授業といたしまして指導要録に記録をすることとしております。　また、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対するオンラインを活用した学習指導を推進するため、より具体的な考え方や取組のチェックリスト、オンラインを活用した学習指導に関する先進的な取組事例などを示した事務連絡を近く教育委員会等に発出することとしております。　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、感染症対策を徹底しつつ子供たちの健やかな学びを保障するという観点から、引き続き支援に取り組んでまいりたいと考えております。
福島みずほ 65

○福島みずほ君　学校長、校長とそれから教育委員会がこの登録選択制を認めるかどうかの判断だということで答弁があるんですが、文科省、文科省はこの登録選択制オーケーということでよいということで、改めて確認答弁させてください。いいんですね、これ選択登録制、あっ、登校選択制、それはやむを得ないと、命を守るために。オンラインか、あるいは欠席か登校か選んでもいい。どうですか、これ文科省認めるということでいいですか。
塩見みづ枝 66

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。　先ほども申し上げたところでございますけれど、小中学校につきまして、教育的な効果の観点考えまして前提となりますのは対面での指導だというふうに考えておりますので、自宅でのオンライン学習というものをもって出席というふうにするということについては慎重に考える必要があるだろうと考えております。　一方で、先ほども申し上げましたとおり、この非常時におきましてやむを得ず学校に登校ができない児童生徒について、校長が合理的な理由があると考える場合、判断できる場合には欠席の扱いとしないということもできるということをお示ししているというのが文部科学省としての考え方でございます。
福島みずほ 67

○福島みずほ君　それは対面がいいですよ。でも、子供の命を守らなきゃ。　菅総理が、八月三日、重症者でなければ入院できないと言って、棄民政策じゃないですか、国民捨てますよという宣言だと思いました。家族感染が拡大している、そして学校感染、もう今子供が、孫が陽性者になった、で、自宅にいる、そんな声がもう本当に出ています。　ですから、文科省、子供たちの命を守るために、対面学習が大事なことは分かります、でも分散登校やこの選択登校制を認めてほしい、もっと自治体がやれるように後押ししてほしい、子供の命を守れというのが今政治でとりわけやるべきことだということを申し上げ、質問を終わります。
塩田博昭 68

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。　まず、新型コロナウイルスの医療体制の強化について、まず冒頭伺いたいと思います。　菅総理は十七日の会見で、軽症者には中和抗体薬ロナプリーブの投与によって重症者リスクを七割減らすことができるため、政府は病院だけでなくホテル療養者にも投与できるように自治体と協力を進めていく方針を総理は明言をされました。　そこで、各都道府県などが運営をする療養者用のホテルなどで総理が示した体制を、いつこの体制を構築する方針なのか、また具体的にどのような体制で中和抗体薬を処方していくのか、明快にこの点についてお答えいただきたいと思います。　さらに、自宅療養中の患者が緊急避難的に入院待機ステーションを利用する場合、酸素投与用のベッドとは別に、患者にロナプリーブを投与できるようなベッドを確保すべきだというふうに考えますけれども、田村大臣の見解をここについてもお伺いしたいと思います。　そして、もはや災害レベルで猛威を振るっているコロナウイルスの感染の拡大で医療現場が急激に逼迫をしておりまして、自宅療養者が全国で十万人に迫るというようなことが起こり、救急搬送が今困難な状況にもなっているということでございます。　こうした中で、例えば東京都は、酸素投与できる入院待機ステーションを四百床確保するということで、旧の国立児童館、こどもの城の建物を活用して、この二十三日から百三十床を設けるなどの取組も進めております。しかし、まだ十分とは言えないと私は思っておりまして、今こそ酸素投与できる体育館などを使った臨時の医療機関の設置拡大を急ぐべきであると、このように思います。　その上で、各都道府県の医療現場においても、入院待機ステーションや臨時の医療施設において患者への治療も併せてしっかり開始できる医療体制の構築を急ぐべきであると、このように思います。そして、そこに医療人材をしっかり向けられる体制をつくって、助けられる命を助けることのできる体制の整備を強く望み、田村厚労大臣の見解をお伺いしたいと思います。
田村憲久 69

○国務大臣（田村憲久君）　カシリビマブ、イムデビマブ、要はロナプリーブでありますが、この中和抗体薬、カクテル中和抗体薬でありますけれども、これ、言われるとおり、非常に効果的だというお声を医療関係者からもいただいておりまして、特に、今、酸素吸入という話がありました、ステーションという。　どちらかというとまだそこまで行っておられない、しかし重症化リスクの高い方になるべく早く早期に投与しますと重症化を防げるということでございますので、そういう意味では、私も視察に行きましたけれども、ホテルの療養施設、こういうところに臨時の医療施設をつくって、スタートを東京でしていただきました。これ、臨時の医療施設だけではなくて、今、言うなれば療養施設ですね、ホテル、こういうところでも使えるようにということで対応をしていく、こういうような体制に入ってきております。　さらに、外来でこれ二十四時間ちゃんと、何か急変があった場合、インフュージョンリアクションのようなことが心配されますので、そういうことが起こった場合に対応できるという形で、できる医療機関に関してはそこで打っていただいて、投与いただいて自宅に戻っていただく、こういうことも我々としてはもう対応が始まってきておるということでありますが、在宅で使えるかどうかというのは、ちょっとまだもう少し、在宅で投与してそのままという形ができるかどうかというのは、その後の状況をしっかり確認しなきゃいけないものでありますから、そこは、まだちょっとそこまでは踏み込んでいないということでございます。　いずれにいたしましても、幅広くこのロナプリーブが使えるように、我々も体制整備を今各自治体と協力をさせていただいております。　ちなみに、宿泊療養施設での投与でありますが、既に東京、茨城、福岡県で開始しておりまして、今後、埼玉、大阪でも開始早急にする予定だということで、全国に広げてまいりたいというふうに思っております。　もう一方で、入院待機ステーション、これはもうおっしゃるとおりでございますので、これも東京ではもうそれぞれ各地につくり出してきておりますけれども、全国でもですね、どうしても入院、本来は病床に入っていただいて、もう呼吸をしづらくなってきている、酸素投与をいただかなきゃならない、人工呼吸器までは行かないにしてもですね、そういう方々でございますので、本来はもう入院いただかなきゃならない方々でありますけれども、それがどうしても入院のベッドが空かない場合にそういう待機ステーションで対応いただく。もうちょっと軽い方々をお迎えされるような待機ステーションも自治体によってはつくられるというふうにも存じておりますけれども、そういう形を進めてまいる。　ただ一方で、待機ステーション等々ですとどうしても、まあ濃縮酸素なんですよね。これはどうしても限りがありまして、今メーカーに増産をお願いいたしておりますけれども、コロナだけではなくて、ＣＯＰＤ等々の患者の方々も使う一定量ありますので、そう考えると、なかなかこれで全てというわけにいきません。今言われた大規模な臨時の医療施設、これ配管を通して酸素を流す、これならば一定程度酸素を確保できますので、本来は医療機関、病院ですともう初めから配管通っておりますので、空いている医療機関等々のベッド、こういうところに人員を配置する、人員がいませんから、看護師やそういう方々を配置をしていただいて対応するということで、先般、東京都と国とで要請をさせていただきました。ただ一方で、将来的には、効率的なことを考えると、早急に言われたような大規模な臨時の医療施設、これも必要になってこようと思います。　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますとおり、人流が四割、五割減ってもなかなか実効再生産数が一にならないというのが、この間からの言うなればアドバイザリーボードの先生方のいろんな評価の中でもそういうような実態があるんです。となると、数が、以前のように四割人流が減ったから急激に今まで減っていました、そういうような新規感染者が急激に減るというのがなかなか難しいということになると、一定の病床、特に中等症のⅡの方々が療養いただけるような病床をつくっていかないと、これはいつまでたっても解除もできないという形になってまいります。　ですから、そういうことも踏まえて、我々としては各都道府県としっかりと話合いをさせていただいて、臨時の医療施設も含めて病床等々を確保いただくということが大変重要になってこようと思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
塩田博昭 70

○塩田博昭君　今大臣答えていただいたように、臨時の医療施設の拡大、そして、そこで治療ができる体制を望んで、質問終わります。ありがとうございました。
梅村聡 71

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。おはようございます。　それでは、閉会中審査ということで、まず田村大臣にお伺いしたいと思いますが、ここまで第五波という感染拡大が非常に広がってきました。大体今一日の感染者数が二万人を超えてきて、二万五千人超える日もありますけれども、まず大臣の基本的な認識をちょっとお伺いしたいんですけれども、ここまで様々な、人流抑制であるとかあるいは休業要請であるとか様々な手を打ってきたわけなんですが、振り返ってこられて、この第五波という大きさを考えたときに、この二、三か月の間、半年でもいいんですけれども、この間にこういう手をもっと打っておけば、この第五波はもっとちっちゃかったんじゃないかとか、あるいはこの第五波は来なかったんじゃないかとか、もっと後ろに時期がずらせたんじゃないかと。ちょっと振り返ってみて、こうしておけばよかったなってことがおありになるのかどうか、ちょっとここの総括をお願いしたいと思います。
田村憲久 72

○国務大臣（田村憲久君）　七月の中頃、アドバイザリーボードでも、どういうような感染状況に東京がなっていくかという推計出していただきました。それよりも速いペースで感染が広がったというのは、昨日、尾身会長が衆議院の厚生労働委員会でもそれはおっしゃっておられたというふうに思います。　やはり、デルタ株というのは、ちょっと我々の想定を超えるような感染力がある。これは、その後、ＣＤＣで水ぼうそう並みかも分からないというような、そういう文書が出たようでありますけれども、それぐらいのことであり、注目すべきは、イギリス、フランス、アメリカ、どれもちょうどワクチンの接種とともにアルファ株のときは感染が急激に減ったんですよね。イギリスも多分数千人、フランスは千人切ったんじゃなかったですかね、アメリカも一万人ぐらいまで行った。それが今やフランスは二万人、ちょっと今日は、昨日今日辺りは二万人切ったかも分かりません。イギリスは五、六万人まで行って今三万人強、アメリカに関してはもう十四、五万人という、だんだん元に戻ってきているという、こういう状況です。　そういう意味からすると、やはり予想を超えたという意味では申し訳ない思いもありますが、ただ、世界的にやはりこれは予想できていなかったんだと思います。　一方で、我々も病床増やしてまいりました。それは、日本という国がやはり、ファクターＸなんてよく言われましたけど、多分、これは私の考えなんですが、日本の生活習慣だとか衛生観念だとかいろんな文化だとか、そういうものが欧米と比べると今までのコロナの従来株でありますとかアルファ株に対してはそれなりに効果があったんだろうと思います。ですから、一桁違っていたんですよね。それに合わせて、病床を倍つくろうというのでやってまいりました。それはある程度、まあ医療機関に御理解いただいて、それが各自治体、対応いただいてまいりました。　ところが、デルタ株はもうほぼ桁数は欧米と同じような形に人口比当たりなりつつあるという中で、ワクチンを打って仮に十分の一にこれが重症化や入院者が減ったとしても、確率論として、感染者が二十倍、三十倍になると当然必要なベッドは二倍、三倍になるわけでありまして、そこをやはり我々としてはもっと欧米並みに、要するに、日本が今まで成功体験ではなくて、欧米のような状況になるんだということで病床を確保をしていればもう少し早く対応はできたかと思いますが、いずれにしても、それでも日本はフランスやイギリスに比べれば病床数は人口当たり実はコロナに対してはあるんです。向こうは二％、五％ですから。フランスと日本と大体感染者数は一緒ですからね。　そうなると、本当に医療関係者の方々、ベッドをつくっていただいて、イギリスやフランスなんかよりも本当にベッドつくっていただいて対応いただいているのが、まだ亡くなる方々がイギリスやフランスに比べて少ないというそういう結果にはなっているので、そこはもう大変感謝いたしておりますが、いずれにいたしましても、今の入院率一〇％というのを何とか維持していかないとこの命は守れませんので、更に臨時の医療施設も含めて、イギリスやフランスよりもそういうような入院できるような場所を増やしていかなきゃならないということで、今、要請等も含めながら全国の都道府県にお願いをさせていただいているということであります。
梅村聡 73

○梅村聡君　ですから、今のお話をまとめると、やっぱりこの第五波そのものは、政策で防いだりずらしたり形を変えたりということはやっぱり難しかったんだと思うんです。　ですから、人流抑制を始めとする公衆衛生の対策は、基本的なものはやることは必要なんだけれども、現時点では、医療というものをもっと力出していこうじゃないかと。公衆衛生と医療とこれは二本柱なんだけれども、こっちの医療の方の出力をもっと上げていかなければいけないんじゃないかと、これが共通認識なんじゃないかなと、こういうふうに思っております。ですから、日々の感染者の数を報道されて、これを見て対策がああだこうだというそのステージは、ちょっともう終わったんじゃないかと。ここからは医療の出力をどう上げていくかということを、これを是非考えていくということをまず共通認識として持たしていただきたいと思います。　じゃ、その中で、これまで私この委員会でももう一年ぐらいにわたってずっと言い続けてきたんですけれども、陽性と分かった方ですね、まあ患者さんという言い方もありますけれども、この人たちに本当に医療が届いているのかどうかということを今日考えたいと思います。　で、今東京都もそれから私の大阪府も、訪問診療とか自宅療養、ホテル療養の方にそういう医療につなげていこうと、ようやくこういう動きが出てきましたけれども、これはっきりさせておかないといけないのは、療養と診療、加療というのはちょっと違うことなんですね。今問題になっているのは、療養者に対して本当に医療が行っているのかと。そうすると、今までの厚労省のお答えは、いや、訪問看護も行っているよと、フォローアップもやっているよということだったんですが、今日お聞きしたいのは、自宅療養あるいは宿泊療養となった後に、その状態で診療録、カルテが作られている割合というのは今一体どれぐらいなんでしょうか。これ把握されていたら教えてほしいと思います。
正林督章 74

○政府参考人（正林督章君）　自宅とかあるいはホテルで療養中の方に対して、何か症状が変化あったときにそれをしっかり把握して医療につなげるということが大変重要だと。そのために、保健所なんかは健康観察をしたり、定期的に診たり、それから、ホテルの場合だったらいろんな療養のためのスタッフがいて、その方々が毎日チェックすると。その方々の中にはドクターが関わっている場合もありますが、その全体の数だとか、あるいはカルテがどれだけ使われているかというのは把握はできておりません。　ただ、ガイドラインみたいなものは一応お示しはしていて、記録はちゃんと取っておいてくださいと、看護師等による健康観察、健康観察票というふうに呼んでいますけれど、そういったものはちゃんと記載して、特に自宅の場合訪問診療とか、あるいはホテルの場合も恐らくスタッフが入れ替わり立ち替わりという場合が想定されますので、ちゃんと引継ぎができるようにそういった記録は取っておいてくださいということはお願いしております。
梅村聡 75

○梅村聡君　要するに、記録はあるけども診療録はないという状態なんですね。これが現状やと思います。ですから、現在自宅療養、宿泊療養をやっている方の九割以上の方にはカルテはないです、診療録はないです。　診療録というのは、これは医師法にも定められていますから、これ医師法の二十四条ですね、「医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。」と、こういうふうにありますから、カルテがないということは診療はないということなんですよ。診療があれば必ずカルテってありますから。これが九割以上の方にないということは、観察はしているかもしれません、でも、観察記録というのは診療録じゃないですから。　ということは、問題点の第一は何かというと、これは、菅総理が重症者を入院に重点的に充てると言ったときに、世の中から物すごいバッシングが出ましたね。バッシングというか批判が出ました。それは、批判が出るのは当然で、記録はあるけども診療録がないという状態に九割以上の方が置かれてしまっているということなんです。だから、診療は届いていないんだということがこの形から明確に分かると思うんですね。　ですから、私、何回もここで申し上げてきました。陽性と分かって自宅療養又は宿泊療養になるときに、保健所と地域がちゃんと一体になってその人に担当医を決めて、主治医を決めて、この人がホテルや自宅に、電話でもオンラインでも何でもよろしい、直接行ってもいいと思います、そこで診察をして診療録を作るということを私はまずやらないといけないと思うんですね。　今日は保険局来ていないですけれども、保険局としても、じゃ、患者さんを十日間ちゃんとフォローをすれば十日間フォローするだけの診療報酬はきちっと出しますと、こういう体制を私はつくらないといけないんじゃないかということをずっと申し上げてきたんですけども、去年の三月三十一日と今年の四月二十日にこれ質問をして、四月二十日は正林さんがお答えいただきました。このときも、健康状態のフォローアップということは言われているんですけれども、診療するということには言及されていないんですよ。だから、私は、陽性が分かったら、担当医、主治医を決めて、もうこれは医療の配下に入るんだと、医療の管轄下に入るんだと。　私は、改めてこれをしっかりやらないと、幾ら野戦病院が増えてもそこに行くまでの間のフォローというのは医療の管轄外ということですから、私は担当医を決める、診療録を付ける、これをきちっと制度化すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
正林督章 76

○政府参考人（正林督章君）　昨日、菅総理が記者会見でこのように述べています。国民の命を守るため、医療体制の整備が最優先です。まず、自宅にいる患者の方々について、保健所が対応するまでの間、患者が最初に受診した地域の診療所などにおいても健康観察や相談、電話診療などを行っていただける体制を地域の実情に応じ、講じてまいりますと。　こうした中で、診断を行った医療機関など地域の医療機関等において、患者の症状の確認とかあるいは相談に対応できるようにすることは重要でありますから、地域の実情に応じてこのような取組が広がるように、都道府県等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
梅村聡 77

○梅村聡君　やっぱり、制度化しないと駄目だと思います。都道府県の努力でそれ実際できるだけできるように努力してくださいといっても、陽性者は患者さんだから、もう基本的には医療に管理させるんだということを厚生労働省として強いメッセージを出さないと、これ、できるところはやれますけど、できないところは観察だけなんですよというのではやっぱり国民は納得しないと思うんですね。　そこで、じゃ、なぜカルテができないのかと、なぜ患者さんと分かっている人に対してカルテができないのかということの根本をたどっていくと、最近マスコミでもよく話題になっている二類と五類の話なんですよ。分かりますかね、これ、世の中の議論として今つらいのは、二類ってまあ二類相当なんですけどね、新型インフルエンザ等感染症の二類等と季節性インフルエンザとのこの見合いを今議論をしているんですけれども、どうもこの保健所管理を外すということがこの病気を軽く見ているんじゃないかという、そういう世論があるわけですよ。それを外すということは、それはこの病気を蔓延させることになるから駄目だという意見があるんですけれども、私は、そういう見方もあるかもしれないけれども、今の新型インフル等感染症の二類相当で扱っているということは、これ保健所管理になりますから、この状態ではカルテってできないんですよ。分かりますですかね。　これ、医療の管理下に置くのか保健所を中心とする公衆衛生の管理下に置けるか、この議論が新型インフル等の二類相当と五類相当の話に実は世の中ではやられているんだけど、数字の二と五というものを見ますからね、何か数字ちっちゃい方が国民を守っているんじゃないかと、数字が大きくなってきたら軽く見ているんじゃないかと、風邪と一緒やと思っているんじゃないかという、こういう誤解があるんだけれども、だから、今日から僕は二類と五類という数字の話もうやめにします。保健所管理による隔離とかそういう蔓延防止の方にまた力を入れていくのか、いや、もっと医療が前面に出るんだと、医療が前面に出て管理するのかという、これが二類、五類の議論になっていますので、ちょっと数字のことは今日から忘れていただきたいと思います。　その上で、今日、田村大臣にお聞きしたいのは、今の保健所管理の全例把握、一例残らず保健所に届け出て、そして保健所の指示に従ってくださいと、このやり方をやめたらどういう不都合なことが起こりますかね。ちょっとこれ、田村大臣の見解をお聞きしたいと思います。
田村憲久 78

○国務大臣（田村憲久君）　これ、そこだけ、そこだけって、ただ、例えば措置だとか勧告を、入院させなきゃいけないわけですよね。これやっぱり保健所絡んでいるからできる話なので、そういう問題が一つあるんだと思います。ただ、今もうそういうフェーズじゃないわけですけどね、今、現状は。　それから、入院調整というものをどこがやるんだと。つまり、自由になった場合、とはいいながら、感染力これだけありますから、それは応招義務があるといいながら診たくない若しくは受け入れたくない医療機関いっぱいあるし、感染管理できていない医療機関に無理やり受け入れさせるとそこで感染爆発になっちゃうので、そういうことを考えると、そういう調整をどうするんだという問題は出ると思います。　あとは、保健所管理、外出等々をどう管理するんだという、まあ今できているかどうかは別にしまして、そういう問題は制度的にはあると思います。　それと、今委員がおっしゃられた中で一番重要なところは、日本が在宅医療というものがまだ十分に整備できていない、特にオンラインですよね、オンラインでの在宅医療というのが十分にできていないというところが一つの大きなネックで、今も診療を受けていれば当然カルテはあるはずで、それは保険ですから、保険の中でやっている話なので、コロナの患者であったとしても、自分の知っているお医者様にオンラインで診療していただければこれはカルテはあるはずであります。でありますから、まず入口で、コロナでも無症状の方をまずどうするんだ、自宅で待機いただいているけど、これを診療するのかしないのかという問題があると思います。　それから、一定程度診療したくてもできるような環境ができていないという問題もあると思います。これ、今、例えば品川モデルみたいな形で、多人数のお医者様対多人数の患者でマッチングさせるというアプリ上の対応がスタートしておりますけれども、こういうものを全国展開するというのは一つだというふうに思います。　それともう一つは、言われるように、全体として保健所が管理しないと駄目なんじゃないかという医療側の意識もあって、なかなかそこに自分から前向きに入っていきづらいという、それは、いかないんじゃなくていきづらいと。これは、要するに二類相当の感染症だから保健所を通さなきゃ駄目なんじゃないかというような意識がどうしても表れるので、そういう意識が確かにあると思いますので、そういうところをどう払拭して、今の体制でもどこかで、やっぱり保健所は報告をいただかなきゃ困りますので、今の体制でもより、言われるとおり、在宅での診療を受けられ、それはオンラインでもいいと思いますけれども、ちゃんと症状等々をカルテ等々で記録を残してもらうというような体制をどうつくっていくかということは非常に重要だというふうに考えております。
梅村聡 79

○梅村聡君　今いろいろ解説をいただいたので、ちょっと即興になりますけど、これ全部反論ができるんですよね。　まず、勧告云々ですけど、今、勧告じゃなくて、入院したい人が入院できない状態なわけですよ。だから、どう考えても勧告というのは、これもうそういうステージは終わっていますし、それから入院調整と言いますけど、これ入院調整も、今問題になっているのは、医療従事者じゃない方がよく分からないカルテもないような状態で入院調整をしているわけです。だから、カルテを作るということは担当医がおられるということだから、この担当医と例えば入院フォローアップセンターなんかが直接話し合った方がスピーディーに適切に対応ができるんじゃないかということが今の話になります。分かりますかね。　それから、在宅医療が不完全だから、オンラインができていないからという話は、これを機にやりましょうよ。これを機にやらないといけなくて、地域包括ケア、ここまで十年やってきて、この期に及んで、いや、それができませんからこの扱い方、保健所中心の扱い方が変えれませんというの、これも僕はおかしい話だと思います。　それから最後、駄目という意識がある、保健所が管理しないといけないという意識がある。これ、逆に意識つくっているのが今のあれですよね、今の仕組みですよね。だから、私は別に数字の話は言いませんけれども、今の新型インフル等感染症のこの扱い方を早く保健所中心を取っ払って医療にこれを渡していくと。これが今の二類、五類の話の終末点になると思うんですけれども。　これ、もう一個聞きますね、そしたら。そしたら、保健所中心の扱い方をやめて地域医療が前面的に出るというやり方をすれば、重症者とか死亡者は増えると思います、減ると思います。
田村憲久 80

○国務大臣（田村憲久君）　各医療機関が十分にコロナに対しての対応をしていただけるような体制が組まれていれば、それは感染管理も含めてちゃんとやっていただけると、これ大分進んできておりますけど、これ一年半たってきておりますので、そうなれば重症者等々も増えないでありましょうし、十分に対応いただければ、まあ命が救えるかどうかは基本的には感染が広がって病床がより必要になるかどうかというところになってこようと思いますので、なかなか難しいと思いますが。　ただ一方で、やはりその緩めたという意識ではなくて、より十分に対応しやすい環境になったという意識でやらないと、緩めたということになると感染が拡大するおそれがある。決して二類相当を変えたからといって感染力が減るわけではございませんので、そこは非常に、間違ったメッセージを出さないように今の扱いをどう変えていくかということを早急に検討していく必要はあろうというふうに考えております。
梅村聡 81

○梅村聡君　これ早急に考えていただかないと、多分厚労省さんこう考えていると思うんですよ。蔓延が防止できないから、だからそれに比例して重症者、死亡者が増えると考えてはるんだと思うんですけど、私が今申し上げているのは、感染者が多少増えても、それに早期に介入していく。例えば、医療の管理下に入れば、ちょっとでも肺炎があったら、そしたらステロイドを使えば少しは肺炎抑えれるんじゃないか、重症化を抑えれるんじゃないか、いろんな手がありますですよね。だから、そういう手を使いやすい環境に早くやらないといけないんじゃないかということを、これを申し上げたいと思うんです。　それからもう一点は、保健所の管理がなくなったからといって、じゃ、そんなに感染が急に増えるかと考えたら、この新型コロナという病気の性質を考えたら、それもうほとんど変わらないと思います。何でかというと、今の隔離というのは、症状が出て、例えば医療機関来て、そこで検査して陽性でしたねという人だけを厳重に管理していますけれども、これ検査の感度って七割ですから、三割の陰性と言われた方は今もう自分は大丈夫だいうて普通の生活されていますよ。そうですよね。それから、感染力が実際強いというのは発症の前後だけですから。でも、今の隔離というのはその一番感染力が強いところを飛ばして、後の方になって厳重的に十日間管理しているわけですから、これが実際に蔓延防止に役立っているかどうかということも私は非常に怪しいと思います。　ですから、繰り返しになりますけれども、この新型インフル等のこの感染症の扱い、これを早く全例保健所が把握して管理をしていくんだというやり方、これはもう早急に見直していただきたいということを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。　ありがとうございました。
川合孝典 82

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合でございます。　後ろの方の質問だったものですから、幾つか質問がかぶるかと思っておりましたところ、何一つかぶりませんでしたので、全てこなそうと思うと一問二分以内でやらなければいけない状況になっています。せっかくお運びいただきました政府参考人の皆様には、最後まで行かないかもしれませんが、その点事前に申し上げた上で、順不同になることも御容赦をいただきたいと思います。　私からは、今コロナ禍の中で起こっている課題について、現状について問題提起させていただいて、現状認識を共有させていただいた上で、今、田村厚生労働大臣に御対応いただけることについては是非御判断いただきたいと思っておりますので、そういう観点から幾つか指摘をさせていただきたいと思います。　今更の話なんですが、マスクの着用についてでございます。　ワクチン接種が高齢者、優先接種対象者から順番に進むことでようやく今三割、四割を超えるという状況になりつつありますが、実は、このワクチン接種が進む中で、マスクの着用をせずにいわゆる消費行動だとかをしていらっしゃる方々が、指摘が実は六月頃から入ってきております。　既に様々な調査で、ワクチン二度接種終了後十四日以降も一定数いわゆる陽性になるということ、したがって、ワクチン接種が感染を予防することには完全にはならないということが、これも立証されているということでありますので、当然のことながらマスクの着用というものは今後引き続き継続していただかなければいけないと。　政府広報で三密対策とマスク着用についても当然繰り返し言っていただいていることも承知しております。が、しかしながら、ワクチン接種完了者が自己判断でマスクを外されていることに対して、改めて政府から、ワクチン接種済みの方が、家族、隣人を守るために、自らも引き続き一巡ワクチン接種が終わるまではマスクを着用していただきたいということを厚生労働省の方からもう一度明確に発信していただきたいんですが、いかがでしょうか。
田村憲久 83

○国務大臣（田村憲久君）　もう以前からも申し上げておりまして、ワクチン接種したからといってマスクを外して普通の生活、リスクの高い行動、こういうことができるわけではないと。今までどおりマスクをしていただいて、リスクの高い行動は避けていただきたい。　これは、最近そのブレークスルー感染というようなお話もありますし、一方で、ワクチンを打っても感染をして、症状が出ないまま実はウイルスが同じぐらい持っているのではないかというような研究も一部あります。これまだ完全に確定しているわけではありませんけれども、そういうような研究もあります。とにかく分からないことが非常に多いわけでございますので、要するにワクチン打ったら絶対大丈夫だということはあり得ないわけでございますので、今までどおりしっかりと対応いただきたい。　同時に、我々も直接ホームページでありますとか、ホームページから逆に自治体がリーフレットを出していただいて、それを配っていただくというようなこともできるようになっておりますので、そういうものをしっかり活用いただいて、市民、県民の方々にしっかりお伝えをいただきたいと思います。我々もしっかりと伝えてまいりたいというふうに思っております。
川合孝典 84

○川合孝典君　おっしゃっていることの趣旨は分かります。　引き続きマスクをということなんですが、これまでのそのいわゆる三密対策、マスク着用の義務付けについての啓蒙と、今起こっていることに対する対応ということで、同じメッセージだと伝わらないんですよ。だから、ワクチン接種を行った方についても、感染のリスクが否定できない状況なんだから、家族を守るために、引き続きワクチン接種完了者の方もマスクを着用してくださいと明確に発信していただきたいということを申し上げております。　先ほどの質問の中でもありましたが、今陽性者のうちの七割前後が家庭内感染だと言われておりますが、この家庭内にワクチン接種済み者とまだワクチン打てていない人が混在していることがそのことの原因になっているかもしれない。対策をきちっと検証してファクトを導き出すのはこれからかもしれませんけれども、それを待っていたんでは感染症終わりません。今考えられることをきちっと潰していくということが防疫上必要だということで問題提起させていただいておりますので、是非この点について改めて御検証をいただいた上で、このメッセージを発信をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。　時間がないので、次に参りたいと思います。　感染拡大によって、学校の休校、保育園の休園といったような話がぼつぼつ全国的に出てきております。そうした状況の中で、この学校の休校等によって、去年の春の一斉休校等のときと同じように保護者の方が出勤できなくなるケースというものが指摘されてきております。年次有給休暇等もしっかりと、日数が足りないということや、企業によっては有給休暇が取れないといったような状況がある中で、そこに対しての支援の措置というものが求められております。　既に昨年もう制度をつくっていただいた上で、現在、両立支援等助成金、育児休業等支援コース、新型コロナウイルス感染症対策特例という形で出していただいておりますが、この制度、全く使い物になりません。企業が申請しなければいけないんで個人申請ができないということ、それと同時に、一事業主当たり十人が上限ということになっておりますので、企業が誰を適用にして誰を適用にしないのかということが人数がオーバーしてしまった場合に判断できない等々の理由で、企業がこの申請に対して極めて後ろ向きであります。　そのことによって、仕事に出たいんだけれどもお子さんのことがあって仕事に出れない方、こういう方々から多くのお声が寄せられておりますので、この点について、是非去年やっていただいたような制度を更に拡充する形で、少なくとも十人という上限、一事業所当たり十人という基準の緩和と、それから申請を企業ベースではなく個人申請ができる形に緩和をまずしていただきたいと思うんですが、検討いただけないでしょうか。
坂口卓 85

○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。　今委員の方からも御指摘ございましたように、そういった対応につきましては、今年につきましても両立支援助成金のコロナ特例コースを設けまして、子供の世話を行う必要があるという方について、テレワーク等の両立支援の仕組みを社内周知するとともに、休まれる場合には特別有給休暇を取得できる制度ということを設けるという事業主を支援しているということで、環境整備を図っておるところでございます。　今、二点御指摘御頂戴しましたけれども、本助成金は中小企業に限らず大企業も助成対象としておりまして、そういった関係では、一事業主当たりの人数制限ということは企業規模にかかわらず設定もしておりますので、一定の対応ということで手厚く中小企業に支援もできているのではないかと考えてございます。　また、あくまでやはり本助成金は事業主の方が必要のある保護者に配慮して有給の特別休暇を設けることで休みやすい環境整備に取り組むということを支援しますので、事業主の方にしっかりこの助成金の趣旨を理解していただき、制度を導入していただけるようにしっかり周知、取組を進めてまいりたいと思います。
川合孝典 86

○川合孝典君　今説明いただいたことは知っているんです。その上で検討いただけないかということを申し上げておりますので、大臣、今ここで回答を下さいというのはむちゃであることはよく承知しておりますので、実態を調査した上で、今後、具体的に使いやすい対応、本当にお困りになる方がこれから出てくる可能性があります。制度を整備した上で使わなくて済んだら、それはそれでいいじゃないですか。だから、今そういう懸念の声、困っている方の声があるということをお伝えした上で、是非省内で御検討いただきたいと思います。この問題提起については、二日前に三原副大臣の方にも国民民主党としても要請をさせていただいておりますので、検討をよろしくお願いします。　次の質問に移ります。　介護従事者の方へのワクチン接種の進捗状況についてであります。　本年三月の予算委員会において、田村厚生労働大臣と西村担当大臣に対して、ワクチンの優先接種に関して、介護従事者の方々に対してのワクチン接種の在り方について問題提起をさせていただきました。その結果、各自治体で優先接種に向けた対応も含めて取組をいただくということで御指示を出していただいた、そのことについては感謝を申し上げておりますが、お手元に配付した資料御覧いただきたいと思うんですが、その後、ワクチン接種がなかなか介護の現場で進まないということで、介護労働の関係の方が全国一斉調査を行っていただきましたところ、下のサービス区分別というところ御覧いただきますと、施設介護、高齢者施設介護の従事者の方のワクチン接種はかなりのスピードで進んでいるということがお読み取りいただけると思いますが、あと、在宅系のサービスの中で高齢者施設と併設をされている在宅介護従事者の方、この方々についても、一般の方よりは多少ですけれども早くワクチン接種が進んでいる。それに対して、在宅系サービスのみですね、施設系介護のない在宅系サービス専業の介護サービス従事者の方については全く優先接種が進んでいないというデータが出てきております。　本省、厚生労働大臣としての御指示は出していただいているのは分かっているんですが、それが現場にきちっと伝わっていないということ、同時に、介護労働者の方々の優先接種に全く取扱いされていないという自治体も実は存在としてございますので、そうしたところに対して家庭内感染等の拡大等が指摘されている状況でありますから、家庭内にウイルス、陽性者が入り込むことのリスクを少しでも低減するためにも、外部から人が、介護従事者の方も入るということになるわけでありますので、そうした方々、人と接する形で業務を遂行せざるを得ない状況の方に対するワクチンの優先接種について、改めて各都道府県に対して指示を厚生労働省として出していただきたいんですが、介護従事、専業従事者の方々に対して。
田村憲久 87

○国務大臣（田村憲久君）　もうこれ以前も申し上げたとおり、一定の方々、特にコロナにかかられた高齢者の方々に対応いただけるような在宅従事者の方々に関しては優先していただいて結構です。そこもなかなか、何というか、どこの際かというのは難しいので、ある程度自治体にそこはお任せしたんですけれども、そういうような通知を出して進めていただいておると思います。もう既に一般の方にワクチン接種入っておりますので、そういう意味ではもう優先接種ではなくて、一般接種の中でワクチンをしっかりとお届けをする中で接種を進めていただきたいというふうに思っております。　なお、高齢者の方々に限って申し上げると、もう一回接種した方が八九％、二回終えている方ももう八十多分四％か三％超えてきていると思いますので、そういう意味では、うつして重症化をさせるのが怖いという高齢者の方々はかなりのワクチン接種が進んできているという事実はございますが、もちろん今言われたとおり、そうはいっても完全に防げるわけではございませんので、そういうふうな介護従事者の方々が人にうつして、そして重症化させないためにも、しっかりと接種が進むように各自治体に今までもお願いしてきておりますけれども、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
川合孝典 88

○川合孝典君　要は家庭内感染リスクをどう抑えるのかという意味でいくと、外部から人が入らない方がいいに決まっているわけですよね。そういう意味では、入らざるを得ない状況になるということ、同時に、その仕事に携わっていらっしゃる方々は複数のお宅に訪問されるということでもあります。　今回、学校のいわゆる先生方への優先接種等についての議論も始まっているということでありますので、三月の時点でそのことの必要性について御認識をいただいたということでありますので、今、極めて中途半端な状態で今この問題が止まってしまっているという現状を踏まえて、結果的に一般の方々の接種のスピードとそれほど変わるか変わらないかということの問題もあるのかもしれませんけれども、政府として、介護に従事していらっしゃる方々、自らも感染のリスクと向き合いながら業務に従事していらっしゃる方々に対する感染予防対策のいわゆる姿勢というものが問われているということでありますので、是非改めて地方自治体に対しては通達を出していただければ有り難いということを重ねて申し上げておきたいと思います。　続きまして、次の質問に参りたいと思いますが、職域接種についてであります。　既に、職域接種については、モデルナのワクチンの供給が遅れているということもあり、大幅に職域接種が遅れが生じているということは御承知のとおりですが、そうした状況の中で、職域接種を申請された企業さんが申請の取下げ、もうやめるということをおっしゃっているところがございます。　そうした状況の中で、千人以上というのが職域接種を行っていく上での基準として設定をされておりますが、当初千人以上人を確保していたのが、要は職域接種が進まない状況の中で、自治体の接種の方に切り替える形で申込みを行われたことで千人を割り込んでしまっている職域接種が実は出始めております。そうした職域接種のところに対して、この人数の基準というものを少し緩和して、千人を切る状態のところであっても職域接種に応じるという形を取っていただけるのかどうかということについての確認であります。よろしくお願いします、大臣。
正林督章 89

○政府参考人（正林督章君）　まず、職域接種について、今まで四千会場から申請がありました。このうち申請取下げが千会場ありました。ただ、この四千会場全てに対して、八月上旬から順次開始時期についての案内が既になされています。恐らく、おおむね全ての会場で九月の六日の週までには接種を開始いただけるのではないかなと見込んでいます。　今御質問のあった千人の件ですけれど、元々、千人以上の企業であれば産業医がいらっしゃるだろうと、それから、このワクチンはもう小分けの配送ができなくて、マイナス二十度のフリーザーを設置する必要があるということで、同一の接種会場で最低二千回、人数として千人ということを要件にいたしました。この千人の要件を満たせなくなったという申出があった企業については、接種人数の集め方や他の接種会場と合併して行うなどの工夫について助言しておりますが、個別に御相談いただきたいというふうに考えています。
川合孝典 90

○川合孝典君　投げかけを行えば、投げかけを行えば相談に応じますという話なんですけれども、要は、連絡がいつまでたっても来ない状況の中でお困りに向こうがなっているわけでありますので、今参考人から説明がありましたようなメッセージを改めてきちっと、職域接種をやろうとしていただいている企業の方々に対しては通達として回していただきたいと思います。　私自身の問題意識なんですけど、今後、ワクチンの供給がきちっと旧に復して迅速にワクチン接種ができる体制が整えられたときに、ブースター接種の話もありますので、企業、職域接種等も協力していただくということがワクチン接種の迅速化にとって物すごい大切なんです。今回こういう問題が生じてしまって、はしごを外されたような形で職域接種をおやめになられた企業の方々、次やってくださいと言っても協力してくれなくなりますよ、これ。　だから、今回こういう事態が起こってしまったこと自体についての全ての責任を私は政府に押し付けるつもりは一切ありませんけれども、起こってしまったことに対してのきちっと後の始末をする、関係者の方々に対して後フォローをきちっとするということはこれは私は必要だと思いますので、厚生労働省の姿勢として、この職域接種の関係のことについては、従来の流れの中でやるということだけではなく、困っている方、相談したくてもどうしていいのか分からない状況に置かれている方々に対する対応ということを是非大臣の方から担当部局の方に促していただきたいと思います。　大臣、よろしいですか、お願いできますか。
田村憲久 91

○国務大臣（田村憲久君）　様々な形で職域接種に名のりを上げていただいた方々に御迷惑をお掛けをいたしております。本当に心からおわび申し上げたいと思います。　それぐらいたくさんの方々に手を挙げていただいたので、結果的には大変なスピードで接種が進んでおるということでございまして、本当に皆様方の御協力というのに感謝を申し上げますが、一方で、このような形になったこと、それはもうおっしゃられるとおりでありますので、河野大臣としっかりと連携しながら、そういう方々に対しては、次、またいつ御協力をいただくか分かりませんので、ちゃんとしたメッセージをお伝えさせていただきたいというふうに思っております。
川合孝典 92

○川合孝典君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。　時間の関係あるんで、いいです、いいです、ありがとうございます。（発言する者あり）はい。
正林督章 93

○政府参考人（正林督章君）　先ほど私、最初に四千の会場から申請があったと申し上げましたが、五千の申請があって千会場が取り下げたので、今現在残っているのは四千ということです。訂正します。
川合孝典 94

○川合孝典君　ありがとうございます。　本日、経済産業省さんにもお越しいただいてきておりますので、ちょっと、わざわざお越しいただきましたので、ワクチンの国内生産体制のことについて少し確認をさせていただきたいと思います。　現在のワクチンの国内生産体制構築に向けてということですが、実は私の問題意識は、ノババックス製のワクチンが、ＦＤＡにいわゆる特例承認申請を行うに当たって、原料が調達できないことで申請が遅れに遅れている状況が今生じております。そうした状況は日本でも当然今後考えられるわけであります。　この実はワクチンの原材料については、安価な部材が多いものですから国内で生産しておりません。したがって、今後、ワクチン接種、ブースター接種等も含めて国内で生産を行うという話になったときに、承認申請が下りてからこの問題に対応するのでは、物、部材が集められなくて、原材料が集められなくてワクチンが作れないという可能性が極めて高いという私問題意識持っているんですが、国内生産体制構築に向けた現在の取組状況について、まず経済産業省さん、お願いします。
田中一成 95

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。　ワクチンの国内製造体制を整えるに当たりましては、大規模なワクチン製造設備の整備に加えまして、細胞を育てるための培地、いわゆる栄養源、加えて、細胞を育てる容器であるシングルユースバッグ、いわゆる一回きりのバッグ、こういった素材を、部素材を安定的に確保できることが不可欠でございます。こうした観点から、本年六月一日に閣議決定いたしましたワクチン開発・生産体制強化戦略、これにおいては、ワクチンを含む医薬品製造に必要な部素材の研究開発、製造設備支援などを進めることとしております。　これを受けまして、経済産業省といたしましても、これまで製薬企業などから具体的なニーズを直接聴取するとともに、国内外の部素材メーカーへ増産の働きかけなどを行ってきているところでございます。　今後、このワクチン開発・生産体制強化戦略、この着実な実現に向けて、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して、部素材も含むサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいります。
川合孝典 96

○川合孝典君　ありがとうございます。　大臣、今お聞きいただいたと思うんですけれど、実は、そのワクチン用の部材って海外からの輸入に依存しているものがすごく多いんです。ノババックスの承認が遅れているのも、これロイター通信の報道ということではありますけれども、どうやらワクチン原材料の囲い込みが既に起こってしまっているということらしいんです。　経済産業省さんも、厚生労働省の承認が下りないと動き始めることができないということになります。連携しながら動かなければ当然いけなくなりますので、そういう意味では、承認されるのを待って動くということではなく、今後必ず要は必要となるということを見越して、今のうちからそういうものを調達するということについて政府間協議も恐らく行わなければいけなくなる可能性が生じておりますので、そういうことが今問題として生じているということの御認識をいただきたいんです。　その上で、今できること、近い将来に向けて今取り組んでおけばいいことということの一つとして御認識いただいて、このワクチンのいわゆる生産、供給、安定的な供給を行うに当たっての取組を是非やっていただきたいと思うんですが、この点についての御認識をお伺いしたいと思います。
田村憲久 97

○国務大臣（田村憲久君）　数度の補正予算で、研究開発から生産、そして治験に至るまでいろんな予算を組んでまいりました。もう数千億円規模の予算で対応して、いろんな御協力、お手伝いをしております。　今言われたように、原材料も含めて随時メーカー等々とは、開発者とはいろんな形で連絡でありますとか相談をさせていただいております。具体的にどういう内容かというのはそれはちょっと言えないわけでありますけれども、これからもそういうものをしっかりと連携しながら対応してまいりたいと思いますし、経産省ともしっかりと連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
川合孝典 98

○川合孝典君　ありがとうございます。まずは、本日は問題提起ということで申し上げさせていただきました。　時間が参りましたので、これで終わります。
倉林明子 99

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。　私も昨日の総理の記者会見聞いてちょっとびっくりしたのが、先ほどお話もありましたけれども、明かりははっきり見え始めているという発言でした。私、総理には見えているのかもしれないけれど、国民には見えていないと思うんですね。　示すべき明かりというところで、本当求められているのは、今在宅で死の恐怖と闘いながら入院できないでいる人たちにとってこそ明かりを示すべきだと、総理はそういうメッセージを発するべきなんだということを、いらっしゃいませんけど、出てこられませんけど、強く申し上げておきたいと思います。　その上で、首都圏の第三次救急というのはもう既に崩壊と言っていい状況かと思います。受入れを断り続けなければならない現場の医師が、自分の命は自分で守ってほしいと、こう言わざるを得ない状況になっております。まさに、現状、医療提供に支障が生じている、間違いない状況かと思います。　特措法の三十一条の二で、医療の提供に支障が生ずると認める場合には都道府県知事が臨時の医療施設において医療を提供しなければならないと、ならないなんですね、定めております。大規模な臨時の医療施設を設置するということで、今日も御議論ありましたし、本当に急いで大規模に設置をしていく、それこそ明かりをともす仕事になっていくだろうと思うわけです。　国として、この設置に対する予算措置、人材の確保、どう具体的に支援を行うのか、御説明をいただきたい。
田村憲久 100

○国務大臣（田村憲久君）　まず、特措法を改正していただいて、本来はもう緊急事態宣言下でなくてもつくれるようになってきておるわけであります。そんな中で、全国で必要なところにはしっかりつくっていただきたいということでございまして、そういう意味では、開設許可でありますとか、あと管理監督、それから建築基準法、こういうものの特例の中で臨時の医療施設はつくっていただくということであります。　今、財政的な話でありましたけれども、例えば病床の確保料の対象ということからいいますと、これは緊急包括支援交付金等々で対応をしてまいりますし、あわせて、簡易の病室でありますとか、それから陰圧装置、簡易でありますけれども、こういうもの、個人の防具、こういうもの、設備等々も含めて補助の対象でございます。　あわせて、人材の話がございました。やはり、臨時でありますからほかの医療機関から派遣をいただく必要があるわけでございまして、こういう場合の派遣元医療機関への補助、これもしっかりと確保、増やして確保させていただく、まあ補助上限率を上げているということであります。　それから、当然、それぞれの病床、保険医療機関になればそこは診療報酬の対象になりますので、それは大幅に今引き上げておりますし、更なる引上げも含めて今検討しておるということであります。　いずれにいたしましても、臨時の医療施設、お金がないからできないということではこれは困りますので、しっかりとそこには財政措置をした上で、全国のそれぞれの都道府県に向かって臨時の医療施設を早急に確保いただく、必要な部分はちゃんと確保いただくと、こういう体制を我々も取っていただくべくしっかり協力してまいりたいというふうに考えております。
倉林明子 101

○倉林明子君　包括交付金ですか、六千億まだ残っているということですから、それを直ちに使うということで運用は可能かと思いますが。　それで、今度、予備費について動きがあるということで注目しておりましたけれども、この臨時の医療施設関連ということでいうと上積みないんですよね。今回の予備費の活用分としては出てきていないんです。　私、思い切って臨時の医療施設を拡大すると、国もお金がないからということを言わせないというのであれば、こういうところでこそ姿勢示すべきだと思うんですよ。実際に十三都府県で十九施設が既に確保に入っているということですけれども、桁が、病床数の桁は全くと言っていいほど足りないと、桁違いに足りないということを指摘したいし、今々直ちに必要になっているということを踏まえて、国も特措法での責務というのは明記されております、迅速な支援をするんだと。その姿勢は、予算の確保を含めて急いでやっていただきたいということを強く申し上げたい。　自宅療養ということでいいましても、これ療養というからちょっと誤解を招いていると思うんですけれども、実際、先ほど議論あったように、療養できていません。治療もできていません。自宅放置というのが実態だと言っていいと思うんですよ。保健所との連絡が取れないし、診療所の酸素濃縮器ももう品切れでございます。在宅で重症化して救急車呼んでも行く先ないという事例が相次いで、命を亡くされるという報道が続いています。　同居家族に対しても優先的に移動してもらうというようなことありましたけれども、できていませんよ、実際には。同居家族に対しても感染拡大広げるという事態を招いているというのは、私は率直に言って自宅療養になっていると、現状の。　なお、この自宅療養を基本という方針がいまだ掲げられたままです。私は、やっぱり原則、隔離、保護、そして治療につなげるということを原則にするということにすべきだと。自宅療養を基本という方針について改めて強く撤回を求めたい。
田村憲久 102

○国務大臣（田村憲久君）　自宅療養を基本というのは、基本は入院なんですね。入院されない方以外は自宅療養が基本ということでございますので、そこは御理解ください。必要な方は入院ですから。　その上で、ホテル等々療養施設ですね、そこが、当然、これだけ感染者増えてまいりますと自宅療養の方が多くなるのは当然でありますので、その中で限られた、まあ今もホテルも増やしていただいていますけれども、限られたものの中で、今言われたように、自宅で感染をされて、特に重症化リスクの高い方が自宅におられた場合には、これは大変なことでございますから、そういう方々はホテルに入っていただいて、そういう方々にうつしていただかないような対応を是非とも取ってまいりたいというふうに思っております。　なお、やはり特に呼吸が厳しくなってこられた方、中等症のⅡとよく言われますけれども、例えば酸素吸入等々が必要な方がちゃんとそういう体制が取れるようにしていくことが非常に重要なので、ですから、先ほど来、臨時の医療施設も含めてそういう形で対応いただいて、できればそこでレムデシビル等々治療薬が使えればそれは悪化を更にある程度止められるということでございますから、そういうことも踏まえて各都道府県に体制を整備していただくべく、我々もしっかり予算を確保した上で、協力、対応、共に病床の確保、これを進めてまいりたいというふうに考えております。
倉林明子 103

○倉林明子君　議会運営委員会の議論でもさせていただきましたけれども、やっぱり迅速にどうやって、その宿泊療養施設含め決定的に不足していると、それをどうやって確保していくのかという観点からいって、パラリンピックで今使っている選手村、これ活用すべきだという提案しました。収容人数一万八千人です。医療従事者についても確保しています。一人五日間のサイクルで回しているというようなことでしたけれども。診療所もあります。そして、宿泊療養施設として今ベッド三百床確保されています。七千人オリパラで医療従事者確保しているということですけれども、その三分の一はパラリンピック用だということです。あるんですよ。　資源の活用方法として有効にどう使うかということを考えた場合、かつてない感染拡大を迎えている今、やっぱりこのパラリンピックについては中止し、国民の命を守るという観点から、転用、直ちに私は考えるべきだと申し上げたい。　続いて、休業手当の問題、これ繰り返し私質問してきましたけれども、改めて、自宅療養によって子供たちの感染拡大広がっているという問題です。学校始まりますので、今後更に感染拡大につながるのではないかということは、分科会の尾身会長も発言され、指摘されているとおりだと思います。　そこで、今日資料付けましたのは、これ新型ウイルス感染者数と保育所の臨時休園数の推移なんですね。これ、感染者数の増加に伴って、もう急激に、垂直に保育所の臨時休園数が増えています。これに伴ってどういうことが起こるかと、夏休みが明けるということで、今度は更に分散登校とかオンライン授業とか、こういうのも起こっていきますよね。　休業せざるを得ない母親たちが、これ今でも急増中なんですよ、急増中。で、七月の閉中審査で求めましたけれども、小学校休業等対応助成金・支援金、この復活、さらに子の看護休暇制度の拡充と所得補償、これ一旦検討するという答弁もいただいた記憶があるんですけれども、議事録確認しましたから間違いありません、どんな検討がされているか。
坂口卓 104

○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。　まず、小学校休校等の対応の助成金につきましてでございますが、こちらの方は、昨年の政府要請による全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したもので、これも事業主に対して支給していたものでございますが、今年度については両立支援助成金に特例コースを設けて対応しておりまして、こちらの方の助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。　それから、子の看護休暇につきましては、前回も私、大臣等、御答弁ありましたとおり、負傷又は疾病にかかった就学前の子の世話等を行うために、一年度に五日、子が二人以上の場合は十日取得できるものということで、数次の法改正を経てこういう形になっており、また、今年の一月からは時間単位の取得ということも可能という形にしておる制度でございます。　こちらの方は、労働者の方が申し出られた場合は事業主が拒否できない強い権利ということで、法律上は有給とするということは義務とされておりませんけれども、一定の範囲で有給での子の看護休暇の付与を支援する助成金制度も設けておりまして、こういった制度、助成金をしっかり周知をしてまいりたいと思っております。
倉林明子 105

○倉林明子君　それは到達点なんですよね。今の現状の説明だったかと思うんです。　子の看護休暇のところでいうたら、これ、制度を持っている事業所というのは本当多いんですね。大企業のところでいうと一〇〇パー近く持っているという状況あって、この制度に上乗せすれば、所得補償付ければ子供を安心して見れるという状況につながるんですよ。　今、女性不況という状況がコロナ生みました。そしてさらに、この首切り等も進行している中で、私は、この子の看護休暇と休業手当しっかり検討しないと、更にこの状況悪化するということを指摘したい。　その上で、もう既に仕事を奪われている人たちもたくさん出てきています。御飯食べれないシングルマザー、子供に食べさせれないシングルマザー、もう増えているわけですよ。それ、幾らかの給付金打ってもらったけど、全然足りないと。生活困窮者や低所得者の子育てに対する給付金も改めて現状踏まえて必要だと、急ぐべきだと申し上げて、終わります。
小川克巳 106

○委員長（小川克巳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後零時十一分散会

2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号 公式Web版

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