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2021-03-09 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
令和
三年三月九日(火曜日) 午後零時九分開会 ─────────────
委員
の異動 二月二日
辞任
補欠選任
塩田
博昭
君
石川
博崇
君
倉林
明子
君
武田
良介
君 二月三日
辞任
補欠選任
石川
博崇
君
塩田
博昭
君
武田
良介
君
倉林
明子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
小川
克巳
君 理 事 石田 昌宏君 自見はなこ君 石橋
通宏
君 矢倉 克夫君 足立 信也君 委 員 衛藤 晟一君 こやり
隆史
君 島村 大君 そのだ
修光
君 羽生田 俊君 藤井 基之君 古川 俊治君 本田 顕子君
三原じゅん子
君
打越さく良
君 川田 龍平君
田島麻衣子
君
福島みずほ
君
塩田
博昭
君
山本
博司
君 東 徹君 梅村 聡君
田村
まみ君
倉林
明子
君
国務大臣
厚生労働大臣
国務大臣
田村
憲久
君 副
大臣
厚生労働
副
大臣
三原じゅん子
君
厚生労働
副
大臣
山本
博司
君
大臣政務官
厚生労働大臣政
務官
大隈
和英君
厚生労働大臣政
務官
こやり
隆史
君
事務局側
常任委員会専門
員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
(
厚生労働行政等
の
基本施策
に関する件) (
令和
三年度
厚生労働省関係予算
に関する件) ─────────────
小川克巳
1
○
委員長
(
小川克巳
君) ただいまから
厚生労働委員会
を開会いたします。
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
厚生労働行政等
の
基本施策
について、
田村国務大臣
から
所信
を聴取いたします。
田村国務大臣
。
田村憲久
2
○
国務大臣
(
田村憲久
君)
厚生労働委員会
の開催に当たり、私の
所信
を申し上げます。 昨年、
厚生労働大臣
に再び就任して以来、
感染症対策
を始め、
厚生労働行政
の諸
課題
に
全力
で取り組んでまいりました。引き続き、
国民
の
皆様
の安全、
安心
の
確保
に万全を期すとともに、
我が国
の
経済社会
の
発展
に寄与すべく、職務に邁進してまいります。 目下の
課題
は
新型コロナウイルス感染症
の
対策
です。 まずは最前線で闘っておられる
医療
、
介護
を始めとする
関係
の
方々
に心から
感謝
を申し上げるとともに、
不要不急
の
外出自粛
や営業時間の
短縮等
に御
協力
をいただいている
国民
の
皆様
に、改めて
感謝
を申し上げたいと思います。 また、
新型インフル特措法
、
感染症法等
の
改正法
について、迅速に御
審議
いただき、成立させていただきましたことに厚く御礼申し上げます。
審議
における御指摘も踏まえながら、
患者
や
関係者
の人権に十分に配慮しつつ、
改正法
に基づき、
感染拡大防止
のためのより効果的な
取組
を進めてまいります。
足下
の
感染状況
については、
新規感染者数
は
減少傾向
が継続していますが、そのスピードは鈍化しており、下げ止まる
可能性
に留意し、再
拡大
の
防止
を図ることが必要です。また、
入院者
や
重症者
も
減少傾向
が継続しているものの、
地域
によっては
医療提供体制
に厳しさが見られます。 こうした
状況
を踏まえ、昨年末に取りまとめた
病床確保
のための
政策パッケージ
も活用しながら、各
地域
における
病床
の効率的な
運用
を促すため、
重症
、
中等症
、
回復患者
の
受入れ等
の
医療機能ごと
の
役割分担
の徹底や、
地域
の実情に応じた
転院支援
の仕組みの
整備等
、これまで以上に
地域
の
医療関係者
と連携して、
医療提供体制
の
整備
を進めることに加え、自宅や
宿泊施設
で療養中の方の
健康確保
のための
体制
を
構築
してまいります。 また、
感染拡大地域
の
保健
所への国からの
専門家派遣
や
都道府県
間の広域的な
応援派遣
の
調整
を行うなど、引き続き機動的に現場を支える
体制
を
強化
するとともに、
行政検査
については、
感染拡大防止
のため、
高齢者施設等
への積極的な
検査
に引き続き取り組んでまいります。 ワクチンについて、
医療従事者
への
接種
を開始しています。昨年
施行
された
予防接種法
の
改正法
に基づき、円滑、迅速な
接種
を実施するための
体制
の
整備等
に取り組みます。 あわせて、国内での
感染例
が継続的に確認されている
変異株
への
対応
については、先般、
対策パッケージ
を取りまとめたところであり、
水際措置
の
強化
を継続するとともに、
変異株
の
サーベイランス体制
や
積極的疫学調査
の
強化等
に取り組んでまいります。 同時に、
感染症
が
社会経済活動
に様々な
影響
を及ぼす中、現下の厳しさが見られる
雇用情勢
と
労働市場
の
変化
の双方に
対応
した機動的な
雇用政策
を実施していくことが重要です。新設した
産業雇用安定助成金
による
在籍型出向
への
支援
や、新たな
分野
への円滑な
労働移動支援
、
求職者
への
就労支援
などを
充実
させるとともに、
雇用
が不安定な
状況
に置かれている方の
ステップアップ
を効果的に
支援
できるよう、
求職者支援制度
の
運用改善等
にも取り組んでまいります。また、引き続き
雇用調整助成金制度
の適切な
運用
に努めてまいります。 近年、台風や記録的な大雨による甚大な
被害
が
全国各地
で発生しております。改めまして亡くなられた
方々
の御冥福をお祈りするとともに、被災された
皆様
にお見舞い申し上げます。先般の
福島
県沖を震源とする地震の
被害
に遭われた
方々
を始め、被災された
方々
が一日も早く安全、
安心
な
生活
を取り戻せるよう、
対策等
を講じるとともに、相次ぐ
自然災害
から
国民生活
を守れるよう、重点的かつ集中的に
医療
、
福祉
、
水道施設等
の
強靱化
に取り組みます。 また、本年は
東日本大震災
の発生から十年という節目となります。私自身も
復興大臣
であるとの強い意識の下、
被災者
の心の
ケア
、
医療
・
介護提供体制
の
整備
、
雇用対策
などに
全力
で取り組みます。 全ての
世代
の
方々
が
安心
できる
社会保障制度
を
構築
し、次の
世代
に引き継いでいくため、全
世代型社会保障検討会議
において全
世代型社会保障改革
の
方針
が取りまとめられ、昨年末に閣議決定されました。 この
方針
に沿って、
不妊治療
の
保険適用
、
待機児童
の
解消
や
男性
の
育児休業
の
取得促進
といった
少子化対策
に取り組むとともに、
後期高齢者
の
医療費
の
窓口負担割合
の
見直し等
の
医療制度改革
を進めるため、
関連法案
を今
国会
に提出しました。
医療分野
では、今般の
感染症対応
で得られた
知見
を踏まえつつ、
地域医療構想
、
医療従事者
の働き方
改革
、そして
医師偏在対策
を一体的に進めます。また、良質かつ適切な
医療
を効率的に提供する
体制
を
構築
するため、
関連法案
を今
国会
に提出しました。
オンライン診療
については、
安全性
と
信頼性
の
確保
をベースに、初診の
取扱い等
も含めた
恒久化
の内容について、本年夏をめどにその骨格を取りまとめる方向で
検討
を進めてまいります。マイナンバーカードの
健康保険証利用等
についても円滑な
施行
を進めます。 また、
令和
三年度
薬価改定
を適切に実施するとともに、
令和
四年度
診療報酬改定
に向けた
議論
も進めてまいります。 あわせて、
健康寿命
の
延伸
を図るため、
ナッジ理論
などの
行動経済学
の
知見
も活用するとともに、
予防
、
健康づくり
の
政策効果
に関する
実証事業
を着実に実施してまいります。
医薬品
、
医療機器産業
については、革新的な
医薬品等
の
開発
を
促進
する
環境
の
整備等
に取り組むとともに、
医薬品等
の品質及び
安定供給
の
確保
や
後発医薬品
の
使用促進
、セルフメディケーションの
推進
にも取り組みます。また、昨年設置された
医薬品等行政評価
・
監視委員会
の御
意見等
も尊重し、
医薬品等
の
安全性
の
確保
や薬害の
再発防止
に一層取り組んでまいります。 また、団塊の
世代
が全て七十五歳以上となる二〇二五年に向けて
地域包括ケアシステム
の
構築
を
推進
していくことが重要です。
介護保険
については、
令和
三年度の
報酬改定
などを通じて、
感染症
や
災害
への
対応力強化
、
認知症施策
の
推進
、
人材確保等
に取り組みます。
不妊治療
への
支援
については、昨年末に策定した
工程表
に基づき、
保険適用
に向けた
検討
を進めます。また、それまでの間の
助成金
の大幅な
拡充
や、
不妊治療
を受けやすい
職場環境整備
の
推進等
を行ってまいります。加えて、不
育症患者
や小児・
AYA世代
の
がん患者等
に対する
支援
を
推進
します。
待機児童解消
について、昨年末に定めた新
子育て安心プラン
に基づき、
保育
の
受皿確保
に取り組むとともに、
保育
の質の
確保
、
向上
も図ってまいります。
放課後児童対策
については、新・
放課後子ども総合プラン
に基づき、二〇二三年度末までに約三十万人分の
受皿
を
整備
します。
子供たち
の健やかな
成育
を
確保
するため、先般閣議決定された
成育基本方針
に基づき、
妊娠期
から
子育て期
まで
切れ目
なく
支援
するため、
子育て世代包括支援センター
の
全国展開
を進めます。また、産後
ケア
の
充実
や、
若年妊婦
への
支援等
にも取り組みます。
児童虐待
の
防止
については、
子供
の命を守ることを最
優先
に、
保護者等
による体罰の禁止、
児童相談所
の
体制強化
、
設置促進等
に取り組みます。 親元で暮らせない
子供たち
も温かい
家庭
的な
環境
で育まれるよう、
里親制度
の
広報啓発
や
里親家庭
に対する
相談支援
の
充実
に努めます。また、
児童養護施設等
の小規模・
地域分散化
や退所
児童等
の
自立支援体制
の
強化
などを
推進
します。
子供
の
貧困対策
については、大綱に基づき、
支援
が届きにくい
家庭
の
早期発見
、
早期対策
など、
関係施策
の一層の
充実
に取り組みます。
高齢期
でも働く意欲のある方が増えるなどの
社会経済
の
変化
に
対応
した
年金制度
を
構築
するため、
被用者保険
の
適用拡大
、
在職老齢年金制度
の
見直し
、
年金受給開始
時期の選択肢の
拡大等
を行う
改正法
の円滑な
施行
に努めます。
年金事業運営
については、引き続き、
新型コロナウイルス感染症
の
影響
で収入が減少した方や
事業主等
に対して丁寧に
対応
するとともに、
サービス
の
オンライン化
を
推進
するなど、適切な
事業運営
に努めてまいります。 一億総
活躍社会
の
実現
に向けて、時間
外労働
の
上限規制
を始めとした働き方
改革関連法
の円滑な
施行
に努めます。特に、同一
労働
同一
賃金
のルールに関し丁寧な
周知
を行うとともに、非
正規雇用労働者
の
正社員転換
、
待遇改善
に取り組む
中小企業
に対し、きめ細かな
支援等
を行ってまいります。
経済
の好
循環
を
実現
するためには、
賃金
の
引上げ
が重要です。賃上げしやすい
環境整備
に不断に取り組みつつ、
雇用
にも配慮しながら
最低賃金
の継続的な
引上げ
を図り、より
早期
に
全国加重平均
が千円となることを目指します。 また、
リカレント教育
を始めとした
人材育成
の
強化
、
女性
、若者、
高齢者
、
障害者等
の
就労支援
、
安心
して副業、兼業を行うことができる
環境
の
整備
、
職場
における
ハラスメント対策
の
推進等
のほか、フリーランスが働く
環境
の
整備
のため、
一覧性
のある
ガイドライン
の策定に
関係省庁
と連携して取り組みます。 昨年末に策定された第五次
男女共同参画基本計画
に基づき、引き続き
職場
における
女性活躍
の
推進等
に取り組むとともに、
男性
の
育児休業取得促進
のため、出生直後の
休業
の
取得
を
促進
する新たな枠組みの
導入等
について
関連法案
を今
国会
に提出しました。
新型コロナウイルス感染症
の
拡大状況等
を踏まえ、
職場
における
感染拡大防止
に向けた
取組
の
推進
を図ります。また、
ポストコロナ
を見据え、良質な
テレワーク
の
導入
、
定着
のため、
ガイドライン
の
改定
を行うとともに、
各種支援策
を
推進
します。
新卒者等
に対しては、
新型コロナウイルス感染症
の
影響
による
採用抑制等
の動きも踏まえ、きめ細かな
就職支援
を行ってまいります。また、いわゆる
就職氷河期世代
の
方々
に対しては、
都道府県プラットフォーム
を
基盤
に、
社会機運
を醸成し、
就労
や
社会参加
を
支援
します。
高齢者
が
年齢
にかかわらず働くことができる
社会
の
実現
に向けて、七十歳までの
就業機会
の
確保
を図る
改正高年齢者雇用安定法
の円滑な
施行
に努めます。 また、
障害
のある方が希望や
能力
に応じて生き生きと
活躍
できる
社会
の
実現
を目指し、
中小企業
を始めとした
障害者
の雇入れ、
定着支援等
を
推進
します。
外国人労働者
については、
雇用
の
維持
や
就職
の
支援
を
強化
するとともに、その有する
能力
を有効に発揮できる適正な
環境
での
受入れ
を
促進
します。また、
技能実習制度
の
運用
の
適正化
にも努めます。
地域
における多様な需要に応じた
事業
の実施と、多様な
就労
の
機会
の創出につながるよう、さきの
国会
で成立した
労働者協同組合法
の円滑な
施行
に向けた
取組
を進めます。
建設アスベスト訴訟
に関し、一部
訴訟
において、
原告
の
方々
に対して国の責任があると認められたことについて、重く受け止めております。
原告
の
方々
との協議も含め、適切に
対応
してまいります。
受動喫煙対策
については、各
施設
において適切な
受動喫煙防止措置
がなされるよう、引き続き
国民
や
事業者
への
周知啓発
、設備の
整備
に対する
支援等
に取り組みます。
がん対策
については、
がんゲノム医療
の
体制整備
、
治療
と仕事の
両立支援等
を
推進
します。また、
循環器病対策
については、昨年策定された
基本計画
に基づき、総合的な
対策
を進めます。
難病対策
について、
法施行
後五年の
検討規定
に基づき、
関係審議会
において
議論
を進めるとともに、総合的な
支援策
を
推進
します。 また、
B型肝炎ウイルス
に感染した
方々
への
給付金
の
支給
の
請求
の
状況等
を勘案し、
当該給付金
の
請求期限
を延長する等の
措置
を講ずるため、
関連法案
を今
国会
に提出しました。
国際保健
の
分野
においても、
新型コロナウイルス感染症対策
のほか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの
推進
、
高齢化
への
対応
、
薬剤耐性
を含む
健康危機
への
対応等
のグローバルな
課題
に的確に
対応
します。 また、
水道
の
基盤強化
や広域的な
食中毒事案
への
対策強化等
にも引き続き取り組んでまいります。
ハンセン病
については、元
患者
の御家族への
補償制度
を着実に実施するとともに、
ハンセン病
に対する偏見、差別の
解消
に
全力
で取り組みます。 また、旧
優生保護法
に基づく
優生手術等
を受けた
方々
に対しては、一時金の
支払等
を適切に
対応
してまいります。
原子爆弾被爆者援護施策
については、
保健
、
医療
、
福祉
にわたる総合的な
援護施策
を進めるとともに、第
一種健康診断特例区域
の
拡大
も視野に入れた検証について、
専門家
の
意見
も踏まえ適切に
対応
してまいります。
地域共生社会
の
実現
に向け、
家庭
の中で複合的な
生活課題
を抱える
ケース等
に
対応
するため、
地域
における包括的な
支援体制
の
構築
を始めとした
社会福祉法等改正法
に基づく
取組
を進めます。
成年後見制度
の
利用促進
については、
基本計画
に基づき、
地域連携ネットワーク
の
中核
となる機関の
整備等
の
取組
を
推進
します。 また、
新型コロナウイルス感染症
の
影響等
を踏まえ、
生活
に困窮される方に対して
緊急小口資金等
の
特例
貸付けや
住居確保給付金
の
支給等
を行ってまいります。
生活保護制度
については、
運用
の
弾力化
による速やかな
保護
の決定に取り組んでまいります。
自殺対策
については、誰も
自殺
に追い込まれることのない
社会
の
実現
に向け、
足下
の
自殺者数
の
増加等
にも留意しながら、SNSを活用した
相談体制
の
拡充等
を進めてまいります。
障害福祉施策
については、
令和
三年度の
報酬改定
などを通じて、
障害
の
重度化等
を踏まえた
地域移行
、
地域生活
の
支援
、
感染症
や
災害
への
対応力強化等
に取り組みます。 また、
障害
のある
方々
が自らの望む
地域生活
を営むことができるよう、
日常生活
の
支援
、グループホームの
整備
、
精神障害
のある
方々
への包括的な
支援体制
の
構築
などに取り組むとともに、
労働施策
と
福祉施策
において
切れ目
のない
支援
を目指します。あわせて、
発達障害
の
早期支援
、
医療的ケア
を必要とする
児童
の
受入れ体制
の
促進
や
難聴対策
の
推進
などに取り組みます。
依存症対策
について、
医療相談体制
の
整備
や
民間団体
の
活動支援等
に取り組むほか、
薬物乱用防止対策
にも
関係省庁
とともに引き続き取り組んでまいります。
援護施策
については、昨年公表した
見直し方針等
に基づき、国の責務として、御遺骨の収容に
全力
を尽くし、御
遺族
に
早期
にお渡しできるよう、
鑑定体制
を
充実
してまいります。 また、
慰霊事業
に取り組むとともに、
戦傷病者
や
戦没者遺族
に対する
年金
や
特別弔慰金等
の
支給
、
中国残留邦人等
に対する
支援策
について、引き続ききめ細かく実施します。 最後となりますが、
国民
にとって
利便性
の高い
デジタル社会
の
構築等
に取り組むとともに、
厚生労働省
に対する
国民
の期待に応えることができるよう、
ガバナンス強化
や
業務改革
など、
厚生労働省改革
にもしっかりと取り組んでまいります。
厚生労働行政
は幅広く、更に様々な
課題
がございますが、
一つ一つ思い
を込めて取り組んでまいりますので、
委員長
、理事を始め
委員
の
皆様
、
国民
の
皆様
に一層の御
理解
と御
協力
を賜りますようお願いいたします。 以上です。
小川克巳
3
○
委員長
(
小川克巳
君) 次に、
令和
三年度
厚生労働省関係予算
について、
厚生労働
副
大臣
から
説明
を聴取いたします。
山本厚生労働
副
大臣
。
山本博司
4
○副
大臣
(
山本博司
君)
厚生労働
副
大臣
の
山本
でございます。
三原
副
大臣
、こやり、
大隈
両
政務官
とともに
田村大臣
を支え、
小川委員長
を始め
委員
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を得ながら
厚生労働行政
の
推進
に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
令和
三年度
厚生労働省関係予算案
の概要について
説明
いたします。
厚生労働省所管一般会計予算案
については、昨年度より〇・五%増の三十三兆一千三百八十億円となっており、また、
厚生労働省所管特別会計予算案
については、
労働保険特別会計
、
年金特別会計
及び
東日本大震災復興特別会計
にそれぞれ
所要額
を計上しています。 以下、
令和
三年度
予算案
の
重点事項
について
説明
いたします。 本
予算案
では、
新型コロナウイルス感染症
から
国民
の命、
生活
を守り、新たな
日常
を支える
社会保障
を
構築
していくため、
令和
二年度の第三次
補正予算
と合わせて
切れ目
なく
対応
することとしています。 第一に、
ウイズコロナ時代
に
対応
した
保健
、
医療
、
介護
の
構築
について、
感染防止
に配慮した
医療
・
福祉サービス提供体制
の
確保
、
検査体制
の
充実
、
感染拡大防止
に向けた
研究開発
を
推進
します。あわせて、
地域包括ケアシステム
の
構築
を進めるため、
地域医療構想
、
医師偏在対策
、
医療従事者
の働き方
改革
の一体的な
推進
、
介護
の
受皿整備
、
介護人材
の
確保等
に取り組むとともに、
健康寿命
の
延伸
に向けた
予防
、
健康づくり
、新たな
日常
にも
対応
した
データヘルス改革
を実施します。また、
がん対策
、全
ゲノム解析等
を
推進
するほか、
医療
の
国際展開
、
国際保健
への貢献、
医薬品
、
食品等
の
安全確保
、
水道
の
基盤強化等
に取り組みます。 第二に、
雇用就業機会
の
確保
について、
雇用維持
、
失業予防
、再
就職等
に向けた
支援
のため、
雇用調整助成金
や
在籍型出向
の活用による
雇用維持
、業種、
地域
、職種を越えた再
就職等
の
促進
、
新規学卒者等
や
医療介護福祉保育等分野
への
就職支援
に取り組みます。あわせて、多様な
人材
の
活躍
を
促進
するため、
就職氷河期世代
に対して、お一人お一人に寄り添って
就業
、
社会参加
に向けた
支援
を行うほか、
高齢者
、
女性
、
障害者
、
外国人等
の
就業支援
に取り組みます。また、誰もが働きやすい
職場づくり
のため、
テレワーク
の
導入
、
定着促進
など、柔軟な働き方がしやすい
環境整備
に取り組むほか、働き方
改革
や
生産性向上
に取り組む
中小企業
・
小規模事業者
への
支援
を
強化
するなどにより、
最低賃金
、
賃金
の
引上げ
、同一
労働
同一
賃金
の
実現等
を
推進
します。 第三に、新たな
日常
の下での
生活支援
について、
子供
を産み育てやすい
環境づくり
を進めるため、新
子育て安心プラン
に基づく
保育
の
受皿整備等
の総合的な
子育て支援
、
児童虐待防止対策
、
社会的養育
の迅速かつ強力な
推進
、不妊症、不
育症
に対する
総合的支援
の
推進等
に取り組みます。また、
地域共生社会
の
実現
に向けて、属性を問わない
相談支援
を
中核
とする
重層的支援体制
の
整備
、
生活困窮者自立支援
、引きこもり
支援
の
強化等
を
推進
するとともに、
障害児
や
障害者
の
支援
、
自殺総合対策
、持続可能で
安心
できる
年金制度
の
運営等
に取り組みます。
新型コロナウイルス対策
は取り組むべき最
優先
の
課題
であり、
国民
の命と健康を守り抜くため、必要な
社会保障サービス
を
強化
するよう万全を期すとともに、
我が国
の
経済社会
の
発展
に寄与すべく、
厚生労働行政
の
推進
に一層努力してまいりますので、
皆様
の一層の御
理解
と御
協力
をお願いいたします。
小川克巳
5
○
委員長
(
小川克巳
君) 以上で
所信
及び
予算
の
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十四分散会