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2021-03-09 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
令和
三年三月九日(火曜日) 午後零時九分開会 ─────────────
委員
の異動 二月二日
辞任
補欠選任
塩田
博昭
君
石川
博崇
君
倉林
明子
君
武田
良介
君 二月三日
辞任
補欠選任
石川
博崇
君
塩田
博昭
君
武田
良介
君
倉林
明子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
小川
克巳
君 理 事 石田 昌宏君 自見はなこ君 石橋
通宏
君 矢倉 克夫君 足立 信也君 委 員 衛藤 晟一君 こやり
隆史
君 島村 大君 そのだ
修光
君 羽生田 俊君 藤井 基之君 古川 俊治君 本田 顕子君
三原じゅん子
君
打越さく良
君 川田 龍平君
田島麻衣子
君
福島みずほ
君
塩田
博昭
君
山本
博司
君 東 徹君 梅村 聡君
田村
まみ君
倉林
明子
君
国務大臣
厚生労働大臣
国務大臣
田村
憲久
君 副
大臣
厚生労働
副
大臣
三原じゅん子
君
厚生労働
副
大臣
山本
博司
君
大臣政務官
厚生労働大臣政
務官
大隈
和英君
厚生労働大臣政
務官
こやり
隆史
君
事務局側
常任委員会専門
員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
(
厚生労働行政等
の
基本施策
に関する件) (
令和
三年度
厚生労働省関係予算
に関する件) ─────────────
小川克巳
1
○
委員長
(
小川克巳
君) ただいまから
厚生労働委員会
を開会いたします。
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
厚生労働行政等
の
基本施策
について、
田村国務大臣
から
所信
を聴取いたします。
田村国務大臣
。
田村憲久
2
○
国務大臣
(
田村憲久
君)
厚生労働委員会
の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 昨年、
厚生労働大臣
に再び就任して以来、
感染症対策
を始め、
厚生労働行政
の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、
国民
の皆様の安全、安心の
確保
に万全を期すとともに、
我が国
の
経済社会
の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。 目下の課題は
新型コロナウイルス感染症
の
対策
です。 まずは最前線で闘っておられる
医療
、介護を始めとする関係の
方々
に心から感謝を申し上げるとともに、
不要不急
の
外出自粛
や営業時間の
短縮等
に御協力をいただいている
国民
の皆様に、改めて感謝を申し上げたいと思います。 また、
新型インフル特措法
、
感染症法等
の
改正法
について、迅速に御審議いただき、成立させていただきましたことに厚く御礼申し上げます。審議における御指摘も踏まえながら、患者や
関係者
の人権に十分に配慮しつつ、
改正法
に基づき、
感染拡大防止
のためのより効果的な取組を進めてまいります。 足下の
感染状況
については、
新規感染者数
は
減少傾向
が継続していますが、そのスピードは鈍化しており、下げ止まる
可能性
に留意し、再
拡大
の
防止
を図ることが必要です。また、
入院者
や
重症者
も
減少傾向
が継続しているものの、
地域
によっては
医療提供体制
に厳しさが見られます。 こうした状況を踏まえ、昨年末に取りまとめた
病床確保
のための
政策パッケージ
も活用しながら、各
地域
における病床の効率的な運用を促すため、重症、
中等症
、
回復患者
の
受入れ等
の
医療機能ごと
の
役割分担
の徹底や、
地域
の実情に応じた
転院支援
の仕組みの
整備等
、これまで以上に
地域
の
医療関係者
と連携して、
医療提供体制
の
整備
を進めることに加え、自宅や
宿泊施設
で療養中の方の
健康確保
のための
体制
を構築してまいります。 また、
感染拡大地域
の保健所への国からの
専門家派遣
や
都道府県
間の広域的な
応援派遣
の調整を行うなど、引き続き機動的に現場を支える
体制
を
強化
するとともに、
行政検査
については、
感染拡大防止
のため、
高齢者施設等
への積極的な検査に引き続き取り組んでまいります。 ワクチンについて、
医療従事者
への接種を開始しています。昨年施行された
予防接種法
の
改正法
に基づき、円滑、迅速な接種を実施するための
体制
の
整備等
に取り組みます。 あわせて、国内での
感染例
が継続的に確認されている
変異株
への対応については、先般、
対策パッケージ
を取りまとめたところであり、
水際措置
の
強化
を継続するとともに、
変異株
の
サーベイランス体制
や
積極的疫学調査
の
強化等
に取り組んでまいります。 同時に、
感染症
が
社会経済活動
に様々な影響を及ぼす中、現下の厳しさが見られる
雇用情勢
と
労働市場
の変化の双方に対応した機動的な
雇用政策
を実施していくことが重要です。新設した
産業雇用安定助成金
による
在籍型出向
への
支援
や、新たな分野への円滑な
労働移動支援
、
求職者
への
就労支援
などを充実させるとともに、
雇用
が不安定な状況に置かれている方の
ステップアップ
を効果的に
支援
できるよう、
求職者支援制度
の
運用改善等
にも取り組んでまいります。また、引き続き
雇用調整助成金制度
の適切な運用に努めてまいります。 近年、台風や記録的な大雨による甚大な被害が
全国各地
で発生しております。改めまして亡くなられた
方々
の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。先般の福島県沖を震源とする地震の被害に遭われた
方々
を始め、被災された
方々
が一日も早く安全、安心な
生活
を取り戻せるよう、
対策等
を講じるとともに、相次ぐ
自然災害
から
国民生活
を守れるよう、重点的かつ集中的に
医療
、福祉、
水道施設等
の
強靱化
に取り組みます。 また、本年は
東日本大震災
の発生から十年という節目となります。私自身も
復興大臣
であるとの強い意識の下、
被災者
の心のケア、
医療
・
介護提供体制
の
整備
、
雇用対策
などに全力で取り組みます。 全ての
世代
の
方々
が安心できる
社会保障制度
を構築し、次の
世代
に引き継いでいくため、全
世代型社会保障検討会議
において全
世代型社会保障改革
の方針が取りまとめられ、昨年末に閣議決定されました。 この方針に沿って、
不妊治療
の
保険適用
、
待機児童
の解消や男性の
育児休業
の
取得促進
といった
少子化対策
に取り組むとともに、
後期高齢者
の
医療費
の
窓口負担割合
の
見直し等
の
医療制度改革
を進めるため、
関連法案
を今国会に提出しました。
医療分野
では、今般の
感染症対応
で得られた知見を踏まえつつ、
地域医療構想
、
医療従事者
の働き方
改革
、そして
医師偏在対策
を一体的に進めます。また、良質かつ適切な
医療
を効率的に提供する
体制
を構築するため、
関連法案
を今国会に提出しました。
オンライン診療
については、
安全性
と
信頼性
の
確保
をベースに、初診の
取扱い等
も含めた
恒久化
の内容について、本年夏をめどにその骨格を取りまとめる方向で検討を進めてまいります。マイナンバーカードの
健康保険証利用等
についても円滑な施行を進めます。 また、
令和
三年度
薬価改定
を適切に実施するとともに、
令和
四年度
診療報酬改定
に向けた議論も進めてまいります。 あわせて、
健康寿命
の延伸を図るため、
ナッジ理論
などの
行動経済学
の知見も活用するとともに、予防、
健康づくり
の
政策効果
に関する
実証事業
を着実に実施してまいります。
医薬品
、
医療機器産業
については、革新的な
医薬品等
の開発を促進する
環境
の
整備等
に取り組むとともに、
医薬品等
の品質及び
安定供給
の
確保
や
後発医薬品
の
使用促進
、セルフメディケーションの
推進
にも取り組みます。また、昨年設置された
医薬品等行政評価
・
監視委員会
の御
意見等
も尊重し、
医薬品等
の
安全性
の
確保
や薬害の
再発防止
に一層取り組んでまいります。 また、団塊の
世代
が全て七十五歳以上となる二〇二五年に向けて
地域包括ケアシステム
の構築を
推進
していくことが重要です。
介護保険
については、
令和
三年度の
報酬改定
などを通じて、
感染症
や災害への
対応力強化
、
認知症施策
の
推進
、
人材確保等
に取り組みます。
不妊治療
への
支援
については、昨年末に策定した
工程表
に基づき、
保険適用
に向けた検討を進めます。また、それまでの間の
助成金
の大幅な拡充や、
不妊治療
を受けやすい
職場環境整備
の
推進等
を行ってまいります。加えて、不
育症患者
や小児・
AYA世代
の
がん患者等
に対する
支援
を
推進
します。
待機児童解消
について、昨年末に定めた新
子育て安心プラン
に基づき、保育の
受皿確保
に取り組むとともに、保育の質の
確保
、向上も図ってまいります。
放課後児童対策
については、新・
放課後子ども総合プラン
に基づき、二〇二三年度末までに約三十万人分の受皿を
整備
します。
子供たち
の健やかな成育を
確保
するため、先般閣議決定された
成育基本方針
に基づき、
妊娠期
から
子育て期
まで
切れ目
なく
支援
するため、
子育て世代包括支援センター
の
全国展開
を進めます。また、産後ケアの充実や、
若年妊婦
への
支援等
にも取り組みます。
児童虐待
の
防止
については、子供の命を守ることを最優先に、
保護者等
による体罰の禁止、
児童相談所
の
体制強化
、
設置促進等
に取り組みます。 親元で暮らせない
子供たち
も温かい家庭的な
環境
で育まれるよう、
里親制度
の
広報啓発
や
里親家庭
に対する
相談支援
の充実に努めます。また、
児童養護施設等
の小規模・
地域分散化
や退所
児童等
の
自立支援体制
の
強化
などを
推進
します。 子供の
貧困対策
については、大綱に基づき、
支援
が届きにくい家庭の
早期発見
、
早期対策
など、
関係施策
の一層の充実に取り組みます。
高齢期
でも働く意欲のある方が増えるなどの
社会経済
の変化に対応した
年金制度
を構築するため、
被用者保険
の
適用拡大
、
在職老齢年金制度
の
見直し
、
年金受給開始
時期の選択肢の
拡大等
を行う
改正法
の円滑な施行に努めます。
年金事業運営
については、引き続き、
新型コロナウイルス感染症
の影響で収入が減少した方や
事業主等
に対して丁寧に対応するとともに、
サービス
の
オンライン化
を
推進
するなど、適切な
事業運営
に努めてまいります。 一億総
活躍社会
の実現に向けて、時間
外労働
の
上限規制
を始めとした働き方
改革関連法
の円滑な施行に努めます。特に、同一
労働
同一賃金のルールに関し丁寧な周知を行うとともに、非
正規雇用労働者
の
正社員転換
、
待遇改善
に取り組む
中小企業
に対し、きめ細かな
支援等
を行ってまいります。 経済の好循環を実現するためには、賃金の
引上げ
が重要です。賃上げしやすい
環境整備
に不断に取り組みつつ、
雇用
にも配慮しながら
最低賃金
の継続的な
引上げ
を図り、より早期に
全国加重平均
が千円となることを目指します。 また、
リカレント教育
を始めとした
人材育成
の
強化
、女性、若者、
高齢者
、
障害者等
の
就労支援
、安心して副業、兼業を行うことができる
環境
の
整備
、職場における
ハラスメント対策
の
推進等
のほか、フリーランスが働く
環境
の
整備
のため、
一覧性
のある
ガイドライン
の策定に
関係省庁
と連携して取り組みます。 昨年末に策定された第五次
男女共同参画基本計画
に基づき、引き続き職場における
女性活躍
の
推進等
に取り組むとともに、男性の
育児休業取得促進
のため、出生直後の休業の取得を促進する新たな枠組みの
導入等
について
関連法案
を今国会に提出しました。
新型コロナウイルス感染症
の
拡大状況等
を踏まえ、職場における
感染拡大防止
に向けた取組の
推進
を図ります。また、
ポストコロナ
を見据え、良質な
テレワーク
の導入、定着のため、
ガイドライン
の改定を行うとともに、
各種支援策
を
推進
します。
新卒者等
に対しては、
新型コロナウイルス感染症
の影響による
採用抑制等
の動きも踏まえ、きめ細かな
就職支援
を行ってまいります。また、いわゆる
就職氷河期世代
の
方々
に対しては、
都道府県プラットフォーム
を基盤に、
社会機運
を醸成し、就労や
社会参加
を
支援
します。
高齢者
が年齢にかかわらず働くことができる
社会
の実現に向けて、七十歳までの
就業機会
の
確保
を図る
改正高年齢者雇用安定法
の円滑な施行に努めます。 また、
障害
のある方が希望や能力に応じて生き生きと活躍できる
社会
の実現を目指し、
中小企業
を始めとした
障害者
の雇入れ、
定着支援等
を
推進
します。
外国人労働者
については、
雇用
の維持や就職の
支援
を
強化
するとともに、その有する能力を有効に発揮できる適正な
環境
での
受入れ
を促進します。また、
技能実習制度
の運用の
適正化
にも努めます。
地域
における多様な需要に応じた事業の実施と、多様な就労の機会の創出につながるよう、さきの国会で成立した
労働者協同組合法
の円滑な施行に向けた取組を進めます。
建設アスベスト訴訟
に関し、一部訴訟において、原告の
方々
に対して国の責任があると認められたことについて、重く受け止めております。原告の
方々
との協議も含め、適切に対応してまいります。
受動喫煙対策
については、各施設において適切な
受動喫煙防止措置
がなされるよう、引き続き
国民
や
事業者
への
周知啓発
、設備の
整備
に対する
支援等
に取り組みます。
がん対策
については、
がんゲノム医療
の
体制整備
、治療と仕事の
両立支援等
を
推進
します。また、
循環器病対策
については、昨年策定された
基本計画
に基づき、総合的な
対策
を進めます。
難病対策
について、
法施行
後五年の
検討規定
に基づき、
関係審議会
において議論を進めるとともに、総合的な
支援策
を
推進
します。 また、
B型肝炎ウイルス
に感染した
方々
への
給付金
の支給の請求の
状況等
を勘案し、
当該給付金
の
請求期限
を延長する等の措置を講ずるため、
関連法案
を今国会に提出しました。
国際保健
の分野においても、
新型コロナウイルス感染症対策
のほか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの
推進
、
高齢化
への対応、
薬剤耐性
を含む
健康危機
への
対応等
のグローバルな課題に的確に対応します。 また、水道の
基盤強化
や広域的な
食中毒事案
への
対策強化等
にも引き続き取り組んでまいります。
ハンセン病
については、元患者の御家族への
補償制度
を着実に実施するとともに、
ハンセン病
に対する偏見、差別の解消に全力で取り組みます。 また、旧
優生保護法
に基づく
優生手術等
を受けた
方々
に対しては、一時金の
支払等
を適切に対応してまいります。
原子爆弾被爆者援護施策
については、保健、
医療
、福祉にわたる総合的な
援護施策
を進めるとともに、第
一種健康診断特例区域
の
拡大
も視野に入れた検証について、
専門家
の意見も踏まえ適切に対応してまいります。
地域共生社会
の実現に向け、家庭の中で複合的な
生活課題
を抱える
ケース等
に対応するため、
地域
における包括的な
支援体制
の構築を始めとした
社会福祉法等改正法
に基づく取組を進めます。
成年後見制度
の
利用促進
については、
基本計画
に基づき、
地域連携ネットワーク
の中核となる機関の
整備等
の取組を
推進
します。 また、
新型コロナウイルス感染症
の
影響等
を踏まえ、
生活
に困窮される方に対して
緊急小口資金等
の特例貸付けや
住居確保給付金
の
支給等
を行ってまいります。
生活保護制度
については、運用の
弾力化
による速やかな保護の決定に取り組んでまいります。
自殺対策
については、誰も自殺に追い込まれることのない
社会
の実現に向け、足下の
自殺者数
の
増加等
にも留意しながら、SNSを活用した
相談体制
の
拡充等
を進めてまいります。
障害福祉施策
については、
令和
三年度の
報酬改定
などを通じて、
障害
の
重度化等
を踏まえた
地域移行
、
地域生活
の
支援
、
感染症
や災害への
対応力強化等
に取り組みます。 また、
障害
のある
方々
が自らの望む
地域生活
を営むことができるよう、
日常生活
の
支援
、グループホームの
整備
、
精神障害
のある
方々
への包括的な
支援体制
の構築などに取り組むとともに、
労働施策
と
福祉施策
において
切れ目
のない
支援
を目指します。あわせて、
発達障害
の
早期支援
、
医療的ケア
を必要とする児童の
受入れ体制
の促進や
難聴対策
の
推進
などに取り組みます。
依存症対策
について、
医療相談体制
の
整備
や
民間団体
の
活動支援等
に取り組むほか、
薬物乱用防止対策
にも
関係省庁
とともに引き続き取り組んでまいります。
援護施策
については、昨年公表した
見直し方針等
に基づき、国の責務として、御遺骨の収容に全力を尽くし、御遺族に早期にお渡しできるよう、
鑑定体制
を充実してまいります。 また、
慰霊事業
に取り組むとともに、
戦傷病者
や
戦没者遺族
に対する年金や
特別弔慰金等
の支給、
中国残留邦人等
に対する
支援策
について、引き続ききめ細かく実施します。 最後となりますが、
国民
にとって
利便性
の高い
デジタル社会
の
構築等
に取り組むとともに、
厚生労働省
に対する
国民
の期待に応えることができるよう、
ガバナンス強化
や
業務改革
など、
厚生労働省改革
にもしっかりと取り組んでまいります。
厚生労働行政
は幅広く、更に様々な課題がございますが、
一つ一つ思い
を込めて取り組んでまいりますので、
委員長
、理事を始め
委員
の皆様、
国民
の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 以上です。
小川克巳
3
○
委員長
(
小川克巳
君) 次に、
令和
三年度
厚生労働省関係予算
について、
厚生労働
副
大臣
から
説明
を聴取いたします。
山本厚生労働
副
大臣
。
山本博司
4
○副
大臣
(
山本博司
君)
厚生労働
副
大臣
の
山本
でございます。
三原
副
大臣
、こやり、
大隈
両
政務官
とともに
田村大臣
を支え、
小川委員長
を始め
委員
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を得ながら
厚生労働行政
の
推進
に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
令和
三年度
厚生労働省関係予算案
の概要について
説明
いたします。
厚生労働省所管一般会計予算案
については、昨年度より〇・五%増の三十三兆一千三百八十億円となっており、また、
厚生労働省所管特別会計予算案
については、
労働保険特別会計
、
年金特別会計
及び
東日本大震災復興特別会計
にそれぞれ
所要額
を計上しています。 以下、
令和
三年度
予算案
の
重点事項
について
説明
いたします。 本
予算案
では、
新型コロナウイルス感染症
から
国民
の命、
生活
を守り、新たな
日常
を支える
社会保障
を
構築
していくため、
令和
二年度の第三次
補正予算
と合わせて
切れ目
なく
対応
することとしています。 第一に、
ウイズコロナ時代
に
対応
した
保健
、
医療
、
介護
の
構築
について、
感染防止
に配慮した
医療
・
福祉サービス提供体制
の
確保
、
検査体制
の
充実
、
感染拡大防止
に向けた
研究開発
を
推進
します。あわせて、
地域包括ケアシステム
の
構築
を進めるため、
地域医療構想
、
医師偏在対策
、
医療従事者
の働き方
改革
の一体的な
推進
、
介護
の
受皿整備
、
介護人材
の
確保等
に取り組むとともに、
健康寿命
の
延伸
に向けた
予防
、
健康づくり
、新たな
日常
にも
対応
した
データヘルス改革
を実施します。また、
がん対策
、全
ゲノム解析等
を
推進
するほか、
医療
の
国際展開
、
国際保健
への貢献、
医薬品
、
食品等
の
安全確保
、
水道
の
基盤強化等
に取り組みます。 第二に、
雇用就業機会
の
確保
について、
雇用維持
、
失業予防
、再
就職等
に向けた
支援
のため、
雇用調整助成金
や
在籍型出向
の活用による
雇用維持
、業種、
地域
、職種を越えた再
就職等
の
促進
、
新規学卒者等
や
医療介護福祉保育等分野
への
就職支援
に取り組みます。あわせて、多様な
人材
の
活躍
を
促進
するため、
就職氷河期世代
に対して、お一人お一人に寄り添って
就業
、
社会参加
に向けた
支援
を行うほか、
高齢者
、
女性
、
障害者
、
外国人等
の
就業支援
に取り組みます。また、誰もが働きやすい
職場づくり
のため、
テレワーク
の
導入
、
定着促進
など、柔軟な働き方がしやすい
環境整備
に取り組むほか、働き方
改革
や
生産性向上
に取り組む
中小企業
・
小規模事業者
への
支援
を
強化
するなどにより、
最低賃金
、
賃金
の
引上げ
、同一
労働
同一
賃金
の
実現等
を
推進
します。 第三に、新たな
日常
の下での
生活支援
について、
子供
を産み育てやすい
環境づくり
を進めるため、新
子育て安心プラン
に基づく
保育
の
受皿整備等
の総合的な
子育て支援
、
児童虐待防止対策
、
社会的養育
の迅速かつ強力な
推進
、不妊症、不
育症
に対する
総合的支援
の
推進等
に取り組みます。また、
地域共生社会
の
実現
に向けて、属性を問わない
相談支援
を
中核
とする
重層的支援体制
の
整備
、
生活困窮者自立支援
、引きこもり
支援
の
強化等
を
推進
するとともに、
障害児
や
障害者
の
支援
、
自殺総合対策
、持続可能で
安心
できる
年金制度
の
運営等
に取り組みます。
新型コロナウイルス対策
は取り組むべき最
優先
の
課題
であり、
国民
の命と健康を守り抜くため、必要な
社会保障サービス
を
強化
するよう万全を期すとともに、
我が国
の
経済社会
の
発展
に寄与すべく、
厚生労働行政
の
推進
に一層努力してまいりますので、
皆様
の一層の御
理解
と御
協力
をお願いいたします。
小川克巳
5
○
委員長
(
小川克巳
君) 以上で
所信
及び
予算
の
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十四分散会