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安達澄君 ありがとうございます。
いろいろ他省庁の話聞いても、
経済産業省はかなり進んでいるなというのは私も実感はしております。ただ、
経済産業省は、職員の数が年々減っています。
令和元年度末でいえば、これはホームページにもう公表されている数字ですけど、七千九百八十九人、それが今年度、三年度末には、十九人減って七千九百七十人というふうになっています。そして、コロナ対策があったり多様な働き方
観点から、ますますテレワークも進めていかなきゃいけないと。
ただ、テレワークというのは、これ
導入すると、これ実際、
調査でもありますけど、基本は、直接職場で仕事するよりも
業務効率は約二割ぐらい落ちると言われていますから、単純にただテレワークやれというのではなかなか難しいと思います。当然のことながら、
業務の棚卸しであったりとか、やはり選択と集中、組織マネジメントが非常に重要になってくるというふうに考えています。特に、今は、先ほどからもずっとありますけれども、
デジタルだ、
グリーンだということで、もう
業務がどんどんどんどんオンするばっかりだというふうに思いますので、まさに今、組織マネジメントが問われてくるなというふうに思っています。
先週十九日金曜日の記者会見で、河野
大臣も霞が関のマネジメントの
必要性を強調されておりました。要らない
業務はやめるべきというふうにはっきりとおっしゃっていました。その選択と集中をしなくてはいけない中で、今日は、一つ、来年度予算で四十一億円を計上していますクールジャパン
政策、特に、
経済産業省が所管の株式会社
海外需要開拓
支援機構、いわゆるクールジャパン機構についてお伺いしたいと思います。
来年度は百二十億円を出資する計画になっています。国や
経済産業省が本当にクールジャパン機構に関わらなきゃいけないのか、それがやるべき仕事なのか、その
観点から質問をさせていただきます。
この機構の累積損益は昨年度末で二百十五億円、官民ファンドで最悪の累損となっています。度々
国会審議でも、存在意義も含めて追及されています。その機構のプロジェクトで、投資額が、機構の投資額が百億円を超える大型案件が二つあります。一つは、中国寧波、上海の少し下の都市ですね、そこで開業する阪急百貨店、そしてもう一つは、吉本興業とＮＴＴと一緒に共同出資する株式会社ラフ・アンド・ピース・マザーです。
まず、中国寧波の百貨店、阪急百貨店ですけれども、当初は二〇一八年秋に開業予定でしたけれども、二〇一九年秋に延期になり、更に一年延期の二〇二〇年秋になり、更に延期の、ようやく今年の四月十六日に開業することになりました。
経済産業省とクールジャパン機構が作成した資料、これは財政制度等
審議会で出されている十一月二十日の資料ですけれども、それによると、コンセプトは日本の商材を前面に出すというふうに書かれていますが、先週十七日に公表されたばかりのプレスリリースによると、百貨店の顔とも言える一階フロアに入っているお店は、ルイ・ヴィトン、ディオール、セリーヌ、グッチ、サンローラン、バレンシア、カルティエ、ティファニー、ヴァンクリ、トムフォード、バーバリー、ゼニア、ベルルッティ、そしてようやくケンゾー、ヨウジヤマモト、タサキ、以上です。言っていることとやっていることが随分違うなと感じます。
そして次に、吉本興業、ＮＴＴとのラフ・アンド・ピース・マザープロジェクトについてです。
これは、二〇一九年四月に
支援を公表して、百億円出資するとしております。昨年九月末までに三十一億円を実行しているかと思います。これも同じく先ほどの資料に、コンセプトは、①日本発の良質な教育等のコンテンツを、②アジアを中心とした
海外へ展開しというふうにあります。
まず、その日本発の良質な教育等のコンテンツとあるんですけれども、これ、おととい、あれですね、ようやくオープンイベントがあって、私もずっと見させてもらいました、オンラインで。そういう教育等のコンテンツの中を見ると、日本発を見ると、出てくる人気キャラクターはピングー、これスイス生まれのペンギンですね、の動画のシリーズが出てきたり、オンライン
社会科見学のコーナーがあるんですけど、行っている先はベトナムや台湾であったり、
世界の名作シリーズの中ではチャップリンが出てきたりとか。
このクールジャパン機構を設立したときの機構法では、
経済産業大臣は
支援基準を定めることになっています。その
支援基準というのは、
我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務、サービスというふうに書かれているんですけど、私は、このラフ・アンド・ピース・マザーの
事業はこの基準を外していると思うんですけど、所管の
経済産業省としてはどう判断されていますか。