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国務大臣(
西村康稔君) 常々、浜野
議員には、将来に見据えた
対策、中長期的な経済の在り方、社会の在り方を含めてしっかりと考えていくべきだという御
指摘をいただいております。
押谷先生のそうした御
指摘も私もお聞きをしておりますし、今日もそれに近い議論もございました。
まず、全く示していないかというとそうでもなくて、対処方針
諮問委員会、今、
分科会になりましたが、もう一つ、元々の様々な
対策を考える
分科会がありまして、これはこのところちょっと
対応が非常に忙しいものですから開けていないんですが、近くまた開くことも考えているわけでありますが。
例えば、
データ分析は私どもずっと進めておりまして、簡潔に申し上げますが、
まん延防止等重点措置で夜間の
人口が二、三割は減ります。これによって大阪も、ぐっと増えたのを何とか横ばいにさせたという感じがあります。そしてまた、隣県の、首都圏三県もこれによって何とか今踏ん張っています、
まん延防止等重点措置です。仙台や松山はこの
措置で、地方の場合はかなり抑え込めると、こういった
分析をしています。
ただ、大阪はこれ以上減らすことができるのか、
東京はもっと減らすことができるのか、ここを
緊急事態宣言の下でやれば、夜は更に強い
措置で六割ぐらい減り、昼でも、昼の
休業要請もやりましたので、四割、五割減っていますので、この
効果がどう出てくるかという
分析を今進めております。
こういったことを
専門家の
皆さんにもお示しをしながら、今日も御
指摘あったのは、まさに
北海道や
広島は昼の人流を減らさないといけないんじゃないかと。それには
まん延防止等重点措置では、
時短が
中心でありますので、
休業要請などできませんから、やはり
緊急事態が必要だという御議論がございました。
そういった
データ分析、あわせて、スーパーコンピューター「富岳」も使ってエビデンスに基づいた
対応もしてきているところでありますが、御
指摘のように、今後、
変異株が更に強いふうになっていくのか、あるいは、これが
ワクチンを、ちゃんと
ワクチンを打てばかなり収束できるのか、海外の様々な知見、そして国内で、
日本でも
接種が進んでいきますので、こうした
データをしっかり
分析しながら、
経済活動や社会の在り方、どういうふうに
対策をしていけばいいのかということをしっかり
分析していきたいと思います。
あわせて、もう当然やらなきゃいけないのは、デジタル化、オンラインでの様々な活動、テレワーク。もう企業の
皆さん方には、できる業種、エッセンシャルワーカーはもうそれは当然
現場で頑張ってもらわなきゃいけないし、我々感謝しなきゃいけないんですが、
是非、そうしたことも含めて、新たな社会をつくっていくと、そうしたことも今後しっかりと考えていきたいというふうに思います。