2021-02-26 第204回国会参議院議院運営委員会第9号

2021-02-26 第204回国会参議院議院運営委員会第9号公式Web版

会議録情報 0

令和三年二月二十六日（金曜日）　　　午後五時開会　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君　　　　　　　　───── 　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君　　　　　　　　───── 　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（経済財　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君　　　事務局側　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域　変更に関する件　　　　─────────────
水落敏栄 1

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更に関する件を議題といたします。　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
西村康稔 2

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加をいたしました。　その後、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析、評価を行い、栃木県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたしました。　国民の皆様にも御協力をいただき、政府と各都道府県が一体となって対策を進め、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の六府県については、新規感染者数はステージ二相当となるとともに、全体としてはステージ三相当となり、更に改善傾向が続いており、療養者数の減少に伴い医療提供体制の負荷の軽減が見られることから、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められます。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県については、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制に対する負荷がいまだステージ四の指標を示しているところもあり、緊急事態措置を実施すべき期間の終期である三月七日に向けて、緊急事態措置を引き続き実施し、新規感染者数の減少傾向を継続させ、医療提供体制の負荷を軽減する必要があります。　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言の区域変更の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、この後、政府対策本部を開催し、緊急事態措置を実施すべき区域について、六府県を除外し、四都県に変更したいと考えております。解除された府県においても、感染の再拡大を防止するため、効果的な感染防止策を講じてまいります。　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
水落敏栄 3

○委員長（水落敏栄君）　以上で報告の聴取は終わりました。　これより質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
渡辺猛之 4

○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。　ただいま西村大臣から御説明がありましたように、私の地元、岐阜県を始めとする六府県で、当初予定より約一週間前倒しで緊急事態宣言の解除をされることとなりました。これは、ひとえに時短営業に御協力をいただいた飲食業を始めとする関係者の皆様、そして何より御理解と御協力をいただいた国民の皆様のおかげだと思っております。　宣言解除を歓迎する声がある一方で、三月七日まであと一週間なんだから、もう三月七日まで延長してもいいんじゃないかと心配をする声があるのも事実であります。　当初予定されていた宣言を一週間早めて解除することの意義、これがどこにあるのか、まず西村大臣にお伺いをいたします。
西村康稔 5

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、飲食店始め事業者の皆さん、国民の皆様の御協力でここまで新規陽性者の数が減ってまいりました。改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。　その上で、御指摘の点でありますけれども、私も岐阜県の古田知事と何度かこの間、電話でも意見交換をしてまいりました。古田知事からは何か前倒しの解除の要請があったわけではなく、むしろ、委員御指摘の、渡辺さん御指摘のように、三月七日まであと一週間だから、県民はあと一週間頑張る用意もあるというようなお話もいただいたところであります。　一方で、この特措法の第五条には必要最小限の措置とするようにということで、国民の皆さんの私権の制約につながるものでありますから、これまで解除の要件としてお示しをしてきましたステージ三を岐阜県はもう明確に、むしろステージ二が近づいているような状況だと思いますので、そういった観点から、今回、岐阜県も含めて六府県について諮問委員会に諮問をさせていただき、解除の了解をいただいたということでございます。　ただし、御指摘のように、これによって何か緊張感が途切れて、特に若い方々に対して心理的な何か緩和の影響が出ないように、そこは変異株の問題もありますし、再拡大しないように、発信はそういったところを心掛けて、徹底した発信を都道府県と一緒に行ってほしいというお話がございましたので、私どもも引き続き、解除された都道府県の知事とも連携しながら、再拡大しないような対策、連携してやっていきたいというふうに考えております。
渡辺猛之 6

○渡辺猛之君　ありがとうございました。　今、西村大臣も御答弁の中で御指摘をいただきましたように、緊急事態宣言が解除されたからといって、油断をするとまたすぐ感染者が増えると、これがやっぱり新型コロナウイルスの特徴だというふうに思っています。　特措法が改正をされまして、新たにまん延防止等重点措置も加えられたところでありますが、宣言解除後にどのような政策的スタンスでコロナ対策に当たっていかれるのか、お考えをお聞かせください。
西村康稔 7

○国務大臣（西村康稔君）　本日の諮問委員会でも、特に変異株のことについて大変強い懸念が示されました。変異株が拡大すればあっという間に再拡大するということでございますので、本日、医療提供体制を引き続き確保すること、そしてモニタリング検査を繁華街などで行っていくことと、都道府県と連携して行っていくこととしておりますけれども、これをしっかり行って、何か兆しが見えれば、クラスター対策とともに、特措法でお認めいただきましたまん延防止等重点措置を機動的に活用して、その範囲で、その地域で感染拡大を封じ込めていけるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、引き続き、二十一時までの時短、営業時短の要請も、これ解除された全ての都道府県で行う予定でありますし、当面テレワーク七割、こういったことも含めて対策を徹底していきたいというふうに考えているところでございます。
渡辺猛之 8

○渡辺猛之君　ありがとうございました。終わります。
森本真治 9

○森本真治君　立憲民主党の森本真治でございます。　大臣、まず、これ事前に通告しておりましたので確認をいただいていると思うんですが、通常、政府対策本部開かれた後は総理が自ら記者会見をして国民の皆さんにメッセージを発せられているんですけれども、今回は記者会見をしないというふうに伺っています。その理由はなぜでしょうか。
西村康稔 10

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。　官房長官が午前中会見をしてそのことについて御説明をされているというふうに承知をしておりますが、その中で、本日の段階では全体の状況を見極める段階であり、宣言期間中は緊張感ある対応を行う中で、宣言全体についてまた改めてしかるべきタイミングで会見を、総理が会見を開きたいと、これは前回も同様の対応であるという趣旨で表明されたと承知しておりますので、この説明のとおりであるというふうに理解をしております。
森本真治 11

○森本真治君　ちょっと、国民の皆さん、なかなか理解できないのではないかというふうに思うんですね。引き続き緊張感を持ってもらわなければいけない、先ほどの大臣の説明でもありましたね、変異株の問題もありますし、油断をしてはならないということ、しっかり総理自らこのことを国民の皆さんにメッセージとして伝えなければいけないんじゃないんですか。　前回も同じようなというふうに言われましたけれども、前回の五月十四日、解除をした際は、安倍前総理はきちんと記者会見されていますよ。前回と同様という趣旨は恐らく五月二十一日の方の解除の方だと思うんですが、実はこのときに様々な臆測が流れて、その日にちょうど黒川元検事長ですね、辞表を出された同じタイミングだったんですよ。　今日も、実は今、山田広報官の接待問題というものが上がっていて、都合の悪いときには総理は国民の前に出てこないのではないかというような、そのような疑念が広がれば、これからまだまだ緊張感を持ってこのコロナの取組してもらいたいというその国民に対して、やはり私は今の政権では信用できないというふうにも思われかねないというふうに思うんですけれども、今日この後、政府対策本部が終わって、総理自ら国民の皆さんにまだまだ緊張感を持って臨んでほしいとメッセージを発していただきたいと思いますけれども、大臣の方からお伝えいただけないでしょうか。
西村康稔 12

○国務大臣（西村康稔君）　菅総理はこれまでも、節目節目、そして必要なときに会見を行い、発信をしてこられました、きております。そしてまた、国民の皆さんにも様々なお願いもしてきたところであります。　今日、対策本部開かれますけれども、総理、官房長官始め、官邸の中で適切な判断がされるものというふうに考えております。
森本真治 13

○森本真治君　国民の皆さんに向き合う姿勢として、非常に私は残念だというふうに思います。しっかりと総理自ら、この後も様々な機会を通じて発信をしていただくことを願うばかりです。　今回の緊急事態宣言の解除の検討に当たって、以前ちょっとこれ報道で出ているんですけれども、当面緊急事態宣言は継続すべきだという意見が政府内に広がっているという、これ二月十八日の時点なんですけれども、これＮＨＫの報道であります。その理由として、政府内で、ワクチンの接種を円滑に進めるためにも感染を更に抑え込む必要があると、当面は緊急事態宣言を継続すべきとの意見もあったということで報道されています。西村大臣も、医療機関には、新型コロナウイルスと通常医療への対応、さらにワクチン接種も各地でやってもらわなければいけないので、できるだけ負荷を下げなければならないと発言もされたというふうに報道でもあります。　そういう中で、今回、緊急事態宣言の一部解除ということを判断されたということは、このワクチン接種体制の進捗ということが見通しが立ってきているということでの判断と理解していいのかどうか、この進捗状況についての認識、大臣にお答えいただきたいと思います。
西村康稔 14

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども御答弁申し上げたんですけれども、緊急事態宣言は国民の皆様に幅広く私権の制約、様々な自粛をお願いするものでありますから、必要最小限でなければならないということでございます。　そうした中で、分科会から示された指標に照らしてステージ三相当以下になってきた場合には解除をするということでありますので、そうした判断をして今回解除の諮問をしたと、で、了解をいただいたということであります。　その上で、この後もモニタリング検査をやったり、クラスター対策、あるいは、場合によってはまん延防止等重点措置を機動的に活用して再拡大を防いでいくということに取り組んでいくわけでありますけれども、その際に、ワクチン接種、これは再拡大を防ぐ当然有力な手段の一つであるというふうに理解をしております。　いずれにしましても、そうした判断の下で今回解除について諮問し、了解をいただいたということでございます。
森本真治 15

○森本真治君　ちょっとワクチンの接種体制の進捗状況などの認識をお伺いしたつもりだったんですけれども、その辺りと今回の緊急事態宣言のこの判断の関係ですとか、大臣自身もワクチンの接種の今後の進捗状況などについてどのように認識を持たれているのかということがお伺いしたかったのです。
西村康稔 16

○国務大臣（西村康稔君）　済みません、言葉が足りませんで。　ワクチン接種につきましては、田村大臣、河野大臣の下で準備を進め、そしてもう既に医療従事者の方から接種が始まって、また、自治体との連携もしながら、その配分についても一定程度公表がなされているところであります。　私の立場でお二人の大臣をしっかりサポートしながら円滑に進んでいくことをサポートしていきたいというふうに考えておりますが、その状況と今回の解除が何か直接リンクをしているわけではございません。ステージの指標と照らして、そして専門家の御判断をいただいて、解除ということで了解をいただいたということでございます。
森本真治 17

○森本真治君　本来はちょっと河野大臣の方にも確認をしなければいけないことなんですが、国民の皆さんの今関心事で、事前に通告もしていますんで、大臣の方で確認をしていただいていると思うんですが。　今、河野大臣の下で準備が進んでおりますけれども、内容が順次公表されておりますが、今日の報道などでも各紙が取り上げていますし、実は自治体の方でもいろんな不安感が今あるんですね。　菅総理も一昨日、高齢者向けの接種、四月十二日から開始するということを表明、河野大臣は四月二十六日の週に全国の自治体に行き渡る数量を発送するということは述べているんですが、ただ、これ、配分量が相当限られているようで、広島県も、私の地元、昨日ですが、もう全市町での一斉開始は断念するというような方針をもう決めています。　自治体としては、やはりこれ、いつの時期にどれくらいのワクチンが供給されるのかが分からないということですね、時期とか供給量がですね。ここはしっかりとまだ示されていないんだと思うんですよね。接種体制を、そこが分からないと接種体制構築できないという、そういう今悩みを、恐らくこれは広島だけじゃないんです。全国各地の自治体、そこで今混乱されているんだと思うんですけれども、なぜこれ、具体的なスケジュールですね、今、同時並行的に進んでいるのかもしれないけれども、ちょっとしっかりと示してあげれないんですか。　そこについて、通告していますので教えてください。
西村康稔 18

○国務大臣（西村康稔君）　このワクチン供給のスケジュールにつきましては、河野大臣から一定の範囲でもう既にお示しをされております。例えば、高齢者向けのものについては四月に都道府県向けに発送し、第四週に全ての市町村に発送するということで発表されております。　そして、このワクチンの供給については、製薬企業から合意がなければ供給量や供給時期などをお示しすることができないと聞いております。田村大臣、河野大臣の下で、このワクチンの供給に係る情報が得られ次第、公表できる段階になれば速やかに情報を提供することとなるというふうに聞いております。　そして、いずれにしても、私の立場からも円滑な実施ができるようにしっかりとサポートしていければというふうに考えております。
森本真治 19

○森本真治君　非常に、情報公開というか、やっぱり国民の皆さんの今のこの不安感、またその対応する自治体の皆さんが非常に混乱している現状を考えれば、できるだけ、可能な限り情報をオープンにしなければならない。　先ほど御答弁、製薬会社との合意がなければ公表できない、量などの問題もあると言われておりますけれども、これ、情報がどんどんどんどん、クローズになればなるほど臆測、疑念がどんどん広がっていて、当初の契約が十分に、これ不備があったんではないかとか、あるいは契約不履行というか契約違反も起きたのではないかとか、どんどんどんどんそういうネガティブな話が広がっていくんですよ。ここはやっぱり、危機管理というか情報の扱い方というものは、そういう面でもしっかりと認識をしてもらいながら進めないと、非常にこれ大混乱が起きていく可能性を危惧します。是非、その辺りはもう一度そういう問題意識を持って、河野大臣ともしっかりと連携をして対応していただきたいというふうに思います。　ちょっと、あと一分なので、支援のことについて、これも、済みません、繰り返し繰り返しになっておりますが、改めて要望も兼ねて申し上げますが、今回、もう緊急事態宣言下の地域については様々な対応をしていただいておりますが、緊急事態宣言が出ていない地方とか、今、島根県の知事などからいろいろ問題提起、話題にもなっていますけど、やっぱりそういう地域でも非常に多くの事業者が疲弊をしているという現状があります。　改めて、この緊急事態宣言地域以外の経済状況などもしっかりと認識をしていただいて、追加の対応をしっかりと、第二弾、第三弾、まだまだ打っていただきたいと思います。大臣のお考えをお伺いします。
西村康稔 20

○国務大臣（西村康稔君）　今回の緊急事態宣言の発出によって、これはもう地域、業種問わず、様々な地域、様々な事業において厳しい状況にあるというふうに認識しておりますし、そういう切実な声を伺っているところであります。　六十万円、三十万円の一時支援金、これ、経産省において三月初旬、来月初旬の受付開始に向けて準備を急いでいるところでありますけれども、要件を満たせばこれも地域、業種を問わず対象となりますし、また、地方創生臨時交付金の一般枠一兆円を配分を既にしておりまして、それぞれの県、市町村において、地域の実情に応じて、厳しい事業者に対して、国の支援が届かないところも含めてきめ細かな支援を考え、検討がなされているようであります。　そして、二・七兆円のまだ予備費もありますので、必要な対策を臨機応変に、機動的に講じていければというふうに考えております。
森本真治 21

○森本真治君　終わります。
安江伸夫 22

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　早速ですが、質問させていただきたいというふうに思います。引き続きの感染症対策の重要性について質問させていただきます。　皆様の多大なる御協力と緊急事態宣言の効果等も相まって、全国の一日の感染者数は減少傾向にあり、病床の逼迫状況も何とか改善しつつある。そして、今日の六府県の宣言の除外の見込みということであります。しかし、全国民等に対するワクチンの接種もいまだ始まっていない状況の下では、いつ次の波が来てもおかしくないというのもまた事実ではないかと思います。　その意味で、今回の宣言の一部解除等が人々の中にもう大丈夫といった過度の緩みを生み出すメッセージとなってはなりません。これまでの教訓も十分に踏まえていただきまして、引き続きの感染対策が不可欠であることを人々に分かりやすく効果的にしっかりと伝えていくことが重要と考えます。　そこで、西村大臣、次の波を断固防ぐべく、どのような対策を取り、またそれをどのように効果的に伝えていくのか、御所見をお願いします。
西村康稔 23

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。　御指摘のように、今日の諮問委員会でも、今回の一部前倒しの解除は、特に若い人たちに心理的な何か影響を与えないように最大限の注意が必要だという御指摘をいただきました。　まさに変異株の問題もあり、三月、四月は行事の多い時期ですので、油断をすると、そしてまたこの前と同じように飲食を重ねると十二月のように感染が拡大するということでありますので、引き続き、解除された地域においても、二十一時までの時短、あるいは当面テレワーク七割、それからモニタリング検査、高齢者施設での検査拡充、こういったことを重ねながら、何か再拡大の兆しがあれば、まん延防止等重点措置、これも機動的に活用して、まあ小さな流行はもうこれ必ず起こります。ゼロにはなかなかなりません。でも、それを大きな流行としないように都道府県と連携して取り組んでいきたいと思いますし、そのことをＳＮＳを始めしっかりと発信をしていきたいというふうに考えております。
安江伸夫 24

○安江伸夫君　やはり若い人はテレビを見ない人も多いということでございますので、今大臣がおっしゃっていただいたようなＳＮＳなど、あらゆる手段を駆使して効果的に情報の発信をお願いしたいというふうに思います。　また、もう一問、心の悩みへの総合的な対策も重要かというふうに思うので、質問させていただきます。　感染拡大の影響により生じた変化など、また複合的な要因が相まって、残念ながら自殺者数が増加をしております。また、その要因の一つとして望まない孤独という点も指摘されているところであり、公明党といたしましても、先日、専門のプロジェクトチームを立ち上げ、議論をスタートしているところです。　二月の十二日には、孤独・孤立対策担当大臣に坂本大臣が任命をされ、まずは、坂本大臣の下、コロナ対策を担当している西村大臣もしっかりと連携をしていただき、自殺の増加の背景にある原因を的確に把握、分析をしていただきたいというふうに思います。　その上で、喫緊の課題として、心の悩みを気軽にいつでも相談できるという体制の充実と窓口の周知が引き続き重要と考えます。とりわけ若年層、また女性への情報提供、更にこの際強化すべきではないでしょうか。御所見を伺います。　あわせて、コロナ禍の下でキャンパスに通えていない大学生の孤立、孤独も看過できません。学生等に近いのは大学であります。しかし、大学任せにしないで、大学と連携の上、各大学の保健センターの窓口、これを、医療を含めた支援の連携を国がリードする、あるいはオンラインでの相談体制を整備する、こうしたこと、できることはまだまだあります。この点について西村大臣の御所見を伺います。
西村康稔 25

○国務大臣（西村康稔君）　心の悩みを持っておられる方々への対応、本当に重要な課題だというふうに認識をしております。今日の閣議でも、来月、三月は自殺対策強化月間であることを全ての閣僚の間で確認をいたしました。　政府として、これまでも電話相談あるいはＳＮＳ相談等の充実に努めておりますし、また、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで夜間、休日を含めて二十四時間対応の体制を整備するなどして、自殺対策推進しているところであります。また、私どものコロナ室の特設サイトにおいても「こころのストレス度チェック」、あるいは厚労省においても「まもろうよ　こころ」など、サイトでも様々な相談、確認ができるように対策を講じているところであります。　引き続き坂本大臣と連携して取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、また、学生さん、学生も様々な不安を抱えているんだろうと思います。御指摘のように、相談しやすい体制の構築、それから、新入生始め学生生活に悩みや不安を抱えた学生の把握も大事でありますし、また、カウンセラー、医師との連携も大事であります。さらには、対面とオンラインをやっぱり組み合わせていくことも大事だと思っております。　いずれにしましても、文科、萩生田大臣とも連携しながら、学生たちが安心して学びに打ち込めるよう、私の立場からもサポートしていきたいというふうに考えております。
安江伸夫 26

○安江伸夫君　終わります。
東徹 27

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。　西村大臣もお疲れさまでございます。　今回、東京、埼玉、千葉、神奈川、この四都県を除きまして、岐阜、愛知、京都、大阪府、兵庫県、福岡県の六府県が解除となりました。これはもう本当に国民の皆様の努力のおかげだというふうに感謝を申し上げたいというふうに思います。　問題はこの後でして、やっぱり感染が再拡大しないようにするためにはどうしたらいいのか、リバウンドしないためにはどうしたらいいのか、ここをやっぱりしっかりと国民にお願いしていくしかないんですね。　やはり、御存じのとおり、この新型コロナウイルスは飛沫感染がメーンですから、多いですから、飛沫感染ですから、原因は。だから、この飛沫感染を防ぐためにはどうしたらいいのか。なおかつ、やはり経済もある程度これから多少動いていくことになると思うんですね。その中で、どうやってこの再拡大、リバウンドを防いでいくのか。ここが非常に大事だと思います。　これは、やはり飲食のときだと思うんですね。飲食のときに、皆さんに、もうマスク会食を徹底してやりましょうと、これは、内閣官房の方でもこれ言っておられるのは私も知っております。でも、まだまだまだまだこれは浸透していません。是非、西村大臣、やっぱり先頭を切って、これ、大阪府の吉村知事もマスク会食をお願いしています。先日、「日曜討論」でも私も見させていただきました。　このやり方は非常にやりにくいんですが、やはりここを持ってですね、これだと非常にやりやすいんですよ。だから、これだったら何とか皆さんにお願いすればできると思いますし、これ、西村大臣も本気になって、マスク会食やりましょうと、もうこれを徹底して皆さんでやりましょうと、そうすれば飲食店も守れるし、そして、皆さんもやっぱり楽しく会食もできる。こういうことをやっぱりやっていきましょうということで、是非マスク会食の徹底をお願いすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
西村康稔 28

○国務大臣（西村康稔君）　吉村知事とも何度もこの件、この間の「日曜討論」もそうですし、また電話でもお話を、昨日もですかね、お話をさせていただいたところであります。　まさに、このマスクの効果は、もうスパコンを使って我々もいろいろやっておりますし、もうよく分かっておりますので、とにかくマスクを外すときが、食事のときというのが一番リスクが高いということでありますので、この食事のときの会話でマスクを徹底するのが何より御指摘のように重要であるということであります。　実は、この緊急事態宣言の十都府県についても、全店舗の二十時までの時短の呼びかけをずっと回っていただいておりますが、今度解除されたところは二十一時までの時短ということになると思いますけれども、その際、またあわせて、ずっと呼びかけをやる中でマスク会食の呼びかけもやっていただこうと思っておりまして、ガイドラインの中でもしっかりともう明記もしてあるんですが、もう一段、アクリル板とか換気と併せて、会話のときはマスクするように、まあこのやり方がいいのか、こっちがいいのか、ちょっといろいろ人によって、あるいは何かうちわのようなものにマスクを付けてやるやり方とか、幾つかありますので、そういったものを含めて、とにかく会話のときはマスクがここにあるような、そういった状態をつくれるように徹底した呼びかけやっていきたいと思います。
東徹 29

○東徹君　マスク会食のポスターも見ましたけれども、ネットでですね、ふだん見ることはありません。だから、やっぱりもう徹底して、もう西村大臣も、会見するとき、テレビに出るとき、そしてまたネットでも、もう徹底してマスク会食を呼びかけていく。国民みんなでマスク会食やりましょうと、飲食店守っていきましょうと、そういうことを是非メッセージとして発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　二点目はワクチンなんですけれども、東京都というのは残念ながら高止まり傾向にあると思います。東京はやっぱり感染者数が多いです。やっぱりここをどう抑えていくのかというところで、ワクチンなんですけれども、ワクチンも、全国四十七都道府県、人口に合わせて配布していくのではなくて、やはり感染者数の多いところ、リスクの高いところ、そういったところにはやはり優先的にワクチンを提供していく、こういうやり方も、考え方も必要だと思います。　それはもう、人口割りで公平にやればそれは不満はないかもしれませんが、ただ、やはり感染状況を見て、ここはやっぱり優先的にワクチンを提供していくべきだというところ、例えば東京だと思います、今でいえばですね、そういったところにやっぱり優先的にやっていく、このことを私是非検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
西村康稔 30

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。　ワクチン接種につきましては、私どもの分科会で接種順位を医療従事者、高齢者、基礎疾患ある方と、こういうことを、基本的な考え方を取りまとめさせていただいたところでありますけれども、その上で、田村大臣、河野大臣の下で、まず供給量を確保していくこと、そして、その確保した量に応じて順次接種をしていくということで、一定のスケジュールについても発表はされているところでありますが、現時点では東京など特定の地域を優先的に配分することはないというふうに聞いております。　ただ、今御指摘もありました、今後の供給量を見てお二人の大臣にはお伝えをしたいと思いますので、適切に判断をしていくものというふうに考えております。
東徹 31

○東徹君　是非、ここは政治判断がやっぱり必要なところだというふうに思いますので、西村大臣の方でしっかりと御検討いただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
浜野喜史 32

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。　コロナ対応に当たっていただいております全ての皆様方に感謝を申し上げます。そして、政府の要請に真摯に御対応いただいております国民各界各層の皆様方にも心から敬意を表します。　まず、お伺いをいたします。　これ前回もお伺いしたことなんですけれども、コロナの終息に向けてどのような道筋を政府として描いておられるのかということを御説明いただきたいと思うんです。私の理解では、説明はされていないということではないかと私は理解しているところでございます。いや、そうじゃないんだということであれば、是非御説明いただきたいと思います。　なお、いつまでにと、そういうことを明示するのはなかなか困難でしょうから、そういうことではなくして、どのようなイメージで、どのような道筋で終息に向かおうとされているのか、是非御説明をいただきたいと思います。
西村康稔 33

○国務大臣（西村康稔君）　今御指摘ありましたように、いつまでに終息させるというのはなかなかこれ難しいところでありますけれども、それからもう一点申し上げたいのは、ゼロにするのはなかなか難しいウイルスであるということであります。　ですので、今後も、仮に緊急事態宣言が、まあいずれは東京も解除されることになると思いますけれども、そうしたとしても、どこかで小さな流行は、もうずっとこれはどこかで起こります。ずっとゼロだった私の淡路島なんかでも突然七十人とか出るようなウイルスでありますので、それで、その範囲でクラスター対策をやって封じ込めていくということですが、その小さな流行が起こったときに大きな流行にしないことが大事でありますので、今回、高齢者施設はもう全従業員の、従事者の皆さんに検査を行う、そしてモニタリング検査で大都市部の繁華街を中心に何か兆しをつかんでいく、また、ＳＮＳのデータや民間の検査などのデータをもらって、それを分析して兆しをつかむということで、兆しを見付けたときにクラスター対策をやり、また、法律で認めていただいたまん延防止等重点措置で、その範囲で封じ込めていくということを重ねていくことが大事だというふうに考えております。　その上で申し上げれば、ワクチン接種で海外のデータを見れば、かなり発症防止そして感染防止にもかなり影響、プラスの効果が出ているようでありますので、ワクチン接種を円滑に進めていくことが重要だというふうに考えておりますので、私の立場からもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
浜野喜史 34

○浜野喜史君　西村大臣の御説明、理解できるんです。ただ、まだちょっとすっきりしないんですね。　私の理解では、やはりワクチンが国民の多数に行き渡って接種されて、集団免疫と言われるような状態を国民的に獲得されて終息だというふうに私は理解するんですけれども、そのように明快に御説明いただいたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
西村康稔 35

○国務大臣（西村康稔君）　このワクチンにつきましては、どのぐらいの期間効果がもつかということも含めてまだまだ分からない部分もありますし、海外の様々な研究もございますし、国内の研究もありますけれども、いずれにしましても、まずは、御指摘のように、国民の一定割合以上がワクチン接種、あるいは、実際に感染した方もおられますので、その方々の抗体がもっているということも含めて、それがどのぐらい続くか、もつかというのがありますので、そういったことも含めて考えていかなければならない。　更に言えば、ワクチン接種をしたからといってマスクを外して自由に会話をしてもいいということではなくて、これはあくまでも発症防止であり重症化防止であるということでもありますので、そういった面も含めて、今後も基本的な感染防止策は国民の皆さんには対策を講じていただきながら、私どもとして効果的な防止策しっかりと講じていきたいというふうに考えております。
浜野喜史 36

○浜野喜史君　今後のことについてお伺いをしたいと思います。　この緊急事態宣言の解除をされた後の対応ですけれども、段階的に措置を解除していくというようなこともやるということで理解するんですけれども、一つのテーマとしては、人の流れを抑制していくということをどうするのかということがあると理解をいたします。私は、当面やはり人の流れの抑制ということは要請せざるを得ないというふうに思っているんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
西村康稔 37

○国務大臣（西村康稔君）　全く御指摘のとおりでありまして、ここで何でもかんでも、もう自由に移動していい、自由に外出して、飲食もこれまで、かつてのように自由にやっていいということではなくて、やはり変異株の問題もありますので、そして三月、四月はまた行事の多い時期でもありますし、移動の多い時期でもありますので、感染防止策、段階的に緩和していくということが大事でありまして、飲食店の時短についても、二十一時までということで当面解除された地域でも続けられるようでありますし、当面七割のテレワーク、これはもちろんエッセンシャルワーカーの方おられますので、そういった方々への配慮も必要でありますが、できる人は七割のテレワークもお願いをしたいというふうに考えておりますし、また、イベントの開催についても引き続き段階的に緩和をしていく、一遍にもう全てを入れていいということではなくて、状況も見ながら、そして段階的な緩和を行うことによって人の流れも一定程度制約をしていければというふうに考えております。
浜野喜史 38

○浜野喜史君　時間も参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、大臣もおっしゃったように、人の流れも引き続き抑制せざるを得ないということだと思います。となれば、人の移動に関わる事業者、産業が極めて厳しい状況に引き続き置かれるということだと思います。挙げさせていただきますと、鉄道運輸、それから海運業、航空、さらには観光旅行業、そして飲食と、大変厳しい状況が今後とも続いていかざるを得ない。このことをしっかり踏まえて、事業規模に応じた支援を是非御検討いただくことを強く求めて、終わりたいと思います。　ありがとうございました。
倉林明子 39

○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。　先ほど来御説明ありますように、三月というのは、就職とか転勤、進学、人がやっぱり広域で動くという時期でもあるんですね。こういう時期を直前にして、あと一週間なぜ待てないのかと、こういう声が上がっております。　そこで、改めて確認をさせていただきたい。解除前倒し、これが可能だとした根拠について、先ほどの説明ではちょっと不十分だと、理解できないと思いましたので、いま一度お願いします。
西村康稔 40

○国務大臣（西村康稔君）　御説明申し上げます。　今回解除する六府県につきましては、新規陽性者の数の減少が続いております。十万人当たり一週間の感染者、陽性者の数だけでいえばステージ二の状況にまでなってきておりますが、病床なども全体見ますとステージ三を下回る状況にもなってきておりますので、そういう意味で、これまでお示しした、分科会でお示しされている基準から、基準と照らして総合的に判断して解除すべき段階になってきているということで、今日専門家の皆さんにもお諮りをして御了解いただいたところであります。　今回、相当議論がございました。特に変異株の問題について相当な危機感を言われましたけれども、やはり第五条に特措法ありますように、私権の制約を伴うものでありますから、基本的人権を尊重して、緊急事態宣言はやはり必要最小限にしなければならないということも踏まえて、専門家の皆さんにも御了解をいただいたものというふうに理解をしております。
倉林明子 41

○倉林明子君　私権の制限と併せて、人の命が守れるのかというところも大きく問われた第三波になっていたんだということを押さえる必要あると思うんです。　そこで、やっぱり重症者の減少速度がとても鈍くなっているという現状があります。昨年の十一月末の水準にこれとどまっております。そして、新規感染者のうち、これ高齢者の占める割合が、京都の喫緊の状況を見ても四割が高齢者、こういう状況あるんですね。高齢者施設でのクラスター発生もこれ続いております。厚労省のアドバイザリーボードも、関西圏について、高齢者の感染者数の減少傾向に鈍化が見られるとともに、負荷の大きな高齢者の入院が増えていることに留意が必要と、こういう指摘されている。そのとおりだと思うんですね。これ、つまり、少しのリバウンドでも直ちに医療提供体制が逼迫するリスク、これ極めて高いということを重ねて言いたい。　更なる懸念材料は、先ほどもありました新規変異株の影響です。これは、厚労省のアドバイザリーボードは、国内での継続的な感染確認を踏まえまして、現状より急速に拡大するリスクが高いという指摘があります。　そこで、確認をさせていただきたい。変異株のゲノム解析、これ新規感染者数に対して現状どの程度の実施ができているのか、パーセンテージで。
西村康稔 42

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、それぞれの知事とも、私、病床の状況、特に重症者の状況、あるいは高齢者の感染者の状況なども確認をさせていただいた上で今日お諮りをしたところでございます。　その上で、変異株についてでありますけれども、感染研から全国の地衛研、地方衛生研究所に対してＰＣＲ検査で分かる手法と検査試薬を提供して、今ほとんどの県で、それぞれの県で変異株の検査体制が整備されております。そして、全陽性者数の五％から一〇％分について変異株のＰＣＲ検査がなされております。　その上で、変異株による陽性者が確認されれば重点的に積極的疫学調査でクラスター対策を行っているわけでありますけれども、同時に、スクリーニングを行うその割合についても、先ほどの五％、一〇％から更に引き上げて行うこととしております。　そして、陽性になったものについては国立感染研に送っていただいてゲノム解析を行っているということでありますので、全体で申し上げると、これまで四十二万の症例がある中の二・二万件のゲノム解析を行っておりまして、約五％ということであります。　引き続き民間検査機関とも連携して対応を強化していきたいというふうに考えております。
倉林明子 43

○倉林明子君　これ、抑制に、収束に成功もしているニュージーランドは全件ゲノム解析しているということでありまして、全容をつかめているという実態にはまだないということは確認できるかと思うんですね。早期の探知、そして封じ込め、これ今求められている段階なんだということは指摘したい。　その上で、緊急事態宣言解除後を想定して、一日一万件の繁華街のＰＣＲ検査、これやるということで前回も御説明ありました。しかし、今の現状、どういう状況かといいますと、栃木県で六百件の配付、三日間で、二百件の検査が始まったばっかりなんですよね。つまり、高齢者施設等へのＰＣＲ検査の一斉検査というのも、これ実施はこれからなんです。検査体制の整備、そして検査の実施ということでは本当に体制これからだというのが現状共有できると思うんです。　つまり、前倒しというのが余りにもこういう体制整っていない段階で踏み込むには拙速ではないかと指摘したい。いかがですか。
西村康稔 44

○国務大臣（西村康稔君）　一日一万件のモニタリングの、監視のための検査、これもちろん東京とか大阪とか、感染の、あるいは人口の多いところは重点的にやっていきますので、栃木だから軽んじているわけではありませんけれども、それぞれの地域の状況に応じて対応しているわけであります。その上で、行政検査、そして民間検査とも連携をしながら、様々なデータを分析して、しっかりとその再拡大の探知、兆しの探知をしていきたいというふうに考えております。　いずれにしましても、高齢者施設ももう全従事者の方々対応するということで、県の計画を作って対応することになっておりますので、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。
倉林明子 45

○倉林明子君　やっぱりこれからの感染拡大をいかに防ぐかというところで、検査体制を取る、そしてゲノム解析を本当に比率上げていく、全数つかめるような体制に持っていくということが今後の感染拡大を抑える上では本当に大事なことになってきているし、今決してその体制が十分に取れているという事態ではないんだということを確認しておきたいと思います。　医療、保健所に対してこれから負荷が掛かるということになると、たちまちワクチンの接種体制に支障が出る、これ明らかだと思います。そういう点でも、感染拡大防止に向けて体制強化、急いだ強化を重ねて求めて、終わります。
水落敏栄 46

○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後五時四十六分散会

2021-02-26 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第9号 公式Web版

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