2021-06-01 第204回国会参議院環境委員会第13号

2021-06-01 第204回国会参議院環境委員会第13号公式Web版

会議録情報 0

令和三年六月一日（火曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　五月二十七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　滝波　宏文君　　　　　松山　政司君　五月二十八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　進藤金日子君　　　　　丸川　珠代君　六月一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　松山　政司君　　　　　馬場　成志君　　　　　丸川　珠代君　　　　　岩本　剛人君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君　　　国務大臣　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君　　　副大臣　　　　　　　環境副大臣　　　　笹川　博義君　　　大臣政務官　　　　　　　環境大臣政務官　　宮崎　　勝君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君　　　政府参考人　　　　　　　経済産業省大臣　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君　　　　　　　環境省水・大気　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君　　　　　　　環境省環境再生　　　　　　　・資源循環局次　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君　　　　　　　環境省総合環境　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○プラスチックに係る資源循環の促進等に関する　法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　─────────────
長浜博行 1

○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、滝波宏文君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君及び丸川珠代君が選任されました。　また、本日、松山政司君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君及び岩本剛人君が選任されました。　　　　─────────────
長浜博行 2

○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長浜博行 3

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
長浜博行 4

○委員長（長浜博行君）　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題といたします。　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
石井準一 5

○石井準一君　いよいよ本法案の審議が始まりました。プラスチックは現代社会の必需品となっております。なしには生活が成り立たない状況でもあります。一般調査におきましても、多くの議員から様々な視点で質疑がされてきました。改めて国民目線で質問を行いたいと思います。　この課題が世間に大きく取り上げるきっかけは、やはり昨年のレジ袋の有料化ではないのでしょうか。実際どのくらいプラスチックの資源の削減につながったのか、またレジ袋有料化に向けてどのような議論がなされたのか、まず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
小泉進次郎 6

○国務大臣（小泉進次郎君）　石井先生からの御質問をいただけると、大変光栄であります。今日はよろしくお願いします。　レジ袋がどれぐらい減ったのかというと、先生からは、今日、一般の国民の皆さんに説明するつもりで分かりやすくという御指摘がありますので、例えば国民の皆さんに近いコンビニ、スーパー、ドラッグストア、この三つの場所でどれぐらい減ったかというと、我々が聞いているところによると、コンビニではレジ袋の辞退率が、このレジ袋が有料化になる前が約二三％、それが施行後は約七五％に上昇したと。そして、スーパーにおいては、その前は五七％だったものが施行後は八〇％に上昇、そしてドラッグストアにおいても今八四％ということで、やはり大きな効果があるんだろうというふうに考えていますし、我々としても、レジ袋を一週間以上使わない人の割合を三割から七割に変わったことを見ても、様々なリサイクルだとか環境負荷の低い取組を始めるきっかけとしても大きかったのではないかというふうに認識をしております。
石井準一 7

○石井準一君　ありがとうございます。　続きまして、関連で副大臣の方にお伺いをしたいというふうに思います。　プラスチック資源の有効活用には、ごみと資源を仕分する、排出する国民、各地域の住民の協力は欠かせません。本法案では、容器包装リサイクル法ルートを活用することだが、実際の日々のごみ出しや資源回収で今まではプラスチック製の容器包装品と製品を一括回収していなかった自治体もあります。　本案改正によって、地域住民も自治体もルールが変わることとなるのか、そしてここが肝腎なところでありますが、ルール変更を行うことでリサイクル率は向上するという認識を持っているのか、まずはお伺いをしたいというふうに思います。
笹川博義 8

○副大臣（笹川博義君）　御質問ありがとうございます。　従前のプラスチック容器包装だけでなくて、今法案では、製品プラスチック、まとめてプラスチック資源としての回収、リサイクルすることを可能とさせていただいております。自治体は、製品プラスチックを含めたプラスチック資源の分別収集にこれを努めるということでありますので、いわゆるその分別のルールが変わるということであります。　環境省としては、平成二十九年にこのモデル事業を実施をさせていただきました。結果、回収量が約三割増加したという結果も得られております。こうした制度変更に加えて、積極的な分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援するため、プラスチック資源の分別回収についてのモデル事業を実施するとともに、家庭ごみの有料化の検討及びプラスチック資源の分別回収の実施を循環型社会形成推進交付金の要件とすることなどにより、自治体の取組を更に今後とも後押しをしてまいりたいというふうに考えております。　分別ルールの変更の地域住民への説明については、原則として市町村が周知を担うことでありますが、先行してもうプラスチック資源の分別回収に取り組んでいる市町村もございますので、そういった市町村の取組も好事例としながら、今後とも分かりやすく説明、広報に努めてまいりたいというふうに思っております。
石井準一 9

○石井準一君　今御答弁をいただきましたが、廃プラスチックの多くは有効活用はされておりますが、現状では熱回収と言われる熱利用焼却が半分以上を占めていると言われております。リサイクルのＣＯ２削減効果は、熱回収の場合は二倍以上の効果もあると言われております。　脱炭素化を実行していくためにもプラスチック資源のリサイクルによる再資源化が必要ではないかと思いますが、促進のためのポイントをお伺いをしたいというふうに思います。
松澤裕 10

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。　今の御指摘のリサイクル促進のためのポイントでございますけれども、今回の法案におきましては、まず製造段階におきまして環境配慮設計の指針というのを国が定めてまいります。この指針の中では、もちろんリサイクル以外のリデュースですとか、それからあるいはリユース、素材代替といったことも含めておりますけれども、リサイクルに関しましては、よりリサイクルしやすい製品を設計する、それから再生素材をなるべく使うようにすると、こういった方針を指針の中に盛り込んでまいる予定でございます。　また、先ほど副大臣申し上げましたとおり、家庭からの回収ルートについては、より分かりやすい分別ということで、容器包装と製品を分けることなくプラスチック全体をプラスチック資源として回収できる、そういった仕組みを導入しております。　あわせまして、販売事業者、事業者ルートでも、店頭回収、こういったものを進めやすいように、今回の制度の中で一定の制度の合理化、廃棄物処理法の制度の合理化、こういったところを進めているところでございます。
石井準一 11

○石井準一君　今、社会全体が脱炭素化の流れの中で、プラ資源循環そのものもその一環と捉えております。事業を展開、継続していく中小企業を後押しする施策についてお伺いをいたします。
松澤裕 12

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。　事業者に関しましては、例えば、環境配慮設計指針、これに適合した製品を作っていただくということがあるわけですが、中小・小規模事業者の事業につきましてもこういった取組を支援できるように、例えば予算措置といたしまして、令和二年度補正予算あるいは令和三年度当初予算の中で技術開発、製造設備整備を支援をしてまいります。　あわせまして、中小企業を特に支援するために、日本政策金融公庫による融資の貸付対象、こういったところへの代替素材製造設備あるいはリサイクル設備導入について拡充を行っているところでございます。
石井準一 13

○石井準一君　再生利用やバイオプラスチック等の利用を促進していくためには、消費者が安心して使用できる素材を製造、供給できるよう、事業者に対して研究開発を促す仕組みも重要だと思いますが、どのような考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
松澤裕 14

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。　先ほど御説明いたしました予算措置の中で、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業、こういう実証事業の中で、化石由来プラスチックを代替するバイオプラスチック、こういうものへの転換の実証、こういう支援予算を用意してございます。こういった予算も活用して、代替素材への転換、応援してまいりたいと思います。
石井準一 15

○石井準一君　プラスチック製のストローやスプーン等、ワンウエープラスチックの提供事業者が取り組むべき判断基準も策定をされております。レジ袋有料化と同時にプラスチック製のスプーンの有料化について、そこだけ特徴付け、一時報道をされました。　有料化が目的ではなく、ワンウエープラスチックの使用の合理化というそもそもその原点について、どのように事業者そして消費者の理解を促し、施行を促進していくのか、お伺いをしていきたいというふうに思います。
松澤裕 16

○政府参考人（松澤裕君）　ワンウエープラスチックの使用の合理化については、今回の法律の中で、先生御指摘のとおり、提供事業者に対して判断基準、これに沿った形で使用の合理化に取り組んでいただくことにしております。　その判断基準につきましては、今後、販売あるいは提供といった現場ですとか、それから消費者がそれをどのように受け取っているのか、こういったことも十分踏まえまして、最も合理的な形で使用の合理化、つまりリデュースが進むようにしてまいりたいと思います。　もちろん、有料化につきましても、レジ袋で大きな効果上げましたので、一つの手段であると思いますが、それ以外にポイント還元ですとか、あるいはストローでしたら素材を代替するという様々な取組が既に法案に先行して事業者で始まっておりますので、こういった先行した取組も踏まえながら、最も合理的な取組を事業者が選択できるようにしてまいりたいと思います。
石井準一 17

○石井準一君　ワンウエープラスチックと一言で言っても、多種多様な製品があります。現在、国内の小売業者だけでも九十九万事業者があると言われております。　どのような製品、業種を対象となるのかで効果が変わってくると思いますが、具体的には主務大臣の政令で定めるとしておりますが、想定をされる製品、業種についてお伺いをしたいというふうに思います。
松澤裕 18

○政府参考人（松澤裕君）　ワンウエープラスチックのリデュースの措置の対象となる製品、業種につきましては、その提供実態を十分に把握した上で政令で定めることとしております。　製品としては、例えば、既に御指摘ありましたけれども、ストロー、あるいはカトラリーと言われますスプーンとかフォークのようなこういったもの、業種については小売業あるいは飲食サービス業、こういったところが典型的な例だと思っております。こういったところを対象とすることを現在想定しております。　いずれにしろ、効果的にワンウエープラスチックのリデュースが進むように、こういったものの提供実態を十分に把握した上で、今後、主務省庁と環境省で連携して詳細を検討してまいります。
石井準一 19

○石井準一君　レジ袋有料化の効果につきましては、先ほど大臣の方から詳細な説明がありました。環境省が実施をしたレジ袋有料化後、約三割の消費者がプラスチックごみ問題への関心を高め、行動や意識に変化があったとの調査結果が出ております。　本法案のワンウエープラスチックの有料化等を実施するに当たり、事業者がプラスチックごみへの関心をより一層高め、効果的な対策を実施することが非常に重要であると考えております。こうした観点から、レジ袋有料化後の事業者の認識の変化に関する調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
松澤裕 20

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のとおり、レジ袋の削減効果については私ども調査をいたしましたけれども、今後、レジ袋有料化についての事業者の受け止め、どういうふうにこれを評価しているのかということについては、レジ袋有料化の施行状況だということだと思っておりますので、その情報収集というのをしっかり行ってまいりたいと思います。
小泉進次郎 21

○国務大臣（小泉進次郎君）　今の答弁にちょっと補足をしますと、最近私、無印良品さんと意見交換をさせていただきました。最近、アルミ缶にペットボトルを替えるという決断をされた意欲的な会社なので。そうしたら、言われたことは、レジ袋を有料化してもらって有り難かったと。あれをやっていただいたきっかけで、そのような環境に対する取組をほかにも消費者の方に言いやすくなった、求めやすくなったという、こういう声も聞いたので、ああ、良かったなと。こういう意欲ある事業者を応援するきっかけになったことは我々としても良かったと思いますし、この法律はそういった取組を更に後押しすることになると思っています。
石井準一 22

○石井準一君　大臣、ありがとうございます。　二〇一九年十二月に環境省及び経済産業省により取りまとめられたプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途について自主的に情報発信することが奨励をされております。　現在レジ袋の売上げの使途を公表している事業者数及び公表されている使途のうち最も大きな割合を占めているのはどういう項目なのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
松澤裕 23

○政府参考人（松澤裕君）　先生御質問の点については、まだ施行から間もないということもございまして、私ども体系的な把握はできておりません。このため、今後、売上げの使途も含めましたレジ袋有料化の施行状況についてはしっかり情報収集をしてまいりたいというふうに思っております。　現在、私どもの方で、報道などから、あるいは事業者から直接、使途、こういったものについて伺っておりますけれども、例えばスーパーマーケットの、スーパーの大手のイオンでは、自治体の環境保全事業に寄附をされています。あるいは、セブン＆アイ・ホールディングスでは、自社の環境負荷低減のための取組の資金、ペットボトルを店頭で回収すると、こういった使われ方をしているというふうに承知しております。　こういった売上げの使途につきましては、こういう環境保全活動に使うというのも一つ望ましい方針だと思いますので、消費者の理解促進の観点から事業者から自主的に情報発信することを先生御指摘のガイドラインにおきましても推奨しておりますので、引き続き事業者の取組を促してまいりたいと思います。
石井準一 24

○石井準一君　改めて、レジ袋有料化が導入をされた趣旨、目的、つまり国民的理解を醸成することによりレジ袋の過剰な使用の抑制を目指すという点を踏まえ、事業者はレジ袋の売上げの使途をしっかりと公表すべきと考えますが、見解をお伺いをしたいというふうに思います。　また、委員に配られております、これ、百七十円するそうです、この商品、一本につき一円が環境保全に活用されますとこれ書いてあるんですけど、これを読むと、なるほどな、こういうものを消費者として買い求めたいなという気持ちも起こるわけでありますけど、そうした面も含めて答弁をいただければ有り難いというふうに思います。
松澤裕 25

○政府参考人（松澤裕君）　先に私の方から御答弁させていただきます。　先ほど先生御指摘いただきましたが、経済産業省及び環境省が策定いたしましたプラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン、ここにおきまして、消費者の理解促進の観点から事業者が自主的に売上げの使途について情報発信するということを推奨しておりますので、このガイドラインに従って事業者が取り組んでいただくように事業者の取組を促してまいりたいというふうに思います。
石井準一 26

○石井準一君　通告はしておりませんけど、このコロナ禍で生活環境が大きく変わったと思うわけであります。テークアウトに利用されているトレーですとかそういった面を含めて、今環境省ではどのようなことを危惧をしているのか、また、それに対してどのような対応をこれからしていかなければならないのか、そのお考えをお伺いをしたいというふうに思います。
松澤裕 27

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のとおり、テークアウトに使われている食品のトレーあるいはそれ以外の容器、こういったものが量が増えているという報道などがされております。私ども、容器包装リサイクル法で回収されたプラスチック製の容器包装のこの量についてコロナ禍の前後で比較をしておりますが、確かに数％回収量が増えております。　現在のところ、この数％という量的増加というのはもちろんありますけれども、リサイクルのキャパシティーについてはその範囲内にとどまっているということでございますので、特にリサイクルに大きな影響が出ている状況ございませんけれども、こういった今回のこのコロナ禍の後に、やはりプラスチック、無駄なものができるだけ削減できるように、今回の法案が成立しましたら、この法案に従ってリデュース、それからその上でリユース、リサイクルという取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
石井準一 28

○石井準一君　私もよくコンビニに買物に行くんですけど、レジ袋の必要性をレジで問われたときに、一番大きなレジ袋に入れてくれと言うんですよ。なぜかというと、うちに帰ってごみ袋になるからでありまして、一番小さなレジ袋ですとそのままごみ袋に入れなければいけないので、そうしたことも消費者の生活行動の中での変化の一部ではないかなと思うわけでありますけど、ワンウエープラスチック有料化の使途について、改めて大臣にお伺いをしたいというふうに思います。　レジ袋の有料化を更に一歩進め、より一層環境対策に資するような措置を講ずるべきと考えております。企業の中には、会社全体でレジ袋の売上げの使途を決め、売上げの半分は環境保全活動に寄附をしたり、残り半分は、二酸化炭素の排出権を購入をし、それを国に無償提供しているという事例があります。また、富山県や徳島県では、レジ袋の売上げの使途について、地域の環境保全団体等への社会貢献への活動を求めております。　こうした事例を含め、ワンウエープラスチックの有料化に伴う売上げの使途については、例えば昨年七月に発生したモーリシャス沖での貨物船座礁による環境汚染に対する環境保全事業や社会貢献活動に寄附することを求めてはいかがと思いますが、見解をお伺いをしたいというふうに思います。
小泉進次郎 29

○国務大臣（小泉進次郎君）　情報開示というのは、今後、金融の世界、経済の世界でも非常に大きな鍵だと思います。　今回の法律ではありませんが、先週、温暖化対策の温対法の改正が成立をしました。あの中に、企業の情報開示をデジタル化をしてオープンデータにするということも、投資家などから環境に取り組んでいる企業がより評価をされる社会に変えていくという大きな、ＥＳＧ投資の喚起という思いがあります。　このプラスチックについても、先ほどうちの次長から紹介したイオンさんとかセブンイレブンさんは、プレスリリースを見ても、かなり詳細に、何枚削減できたか、それはＣＯ２に換算するとどれぐらいか、そしてその額を何に使うかを情報開示をやっています。　こういった企業が報われるような形に後押しをできる法律にもなっていると思いますし、今日のやり取りで非常にうれしかったのは、石井先生もコンビニで環境にいい取組を意識をしていただいているということで、今日、実は私、記者会見で一つ報告をしたんですけど、環境省とセブンイレブンさんで協力をして、これから参議院の議員会館の中に入っているセブンイレブンにおいて使い捨てのスプーンなどを辞退をした方にポイントが付くという取組をやりますので、是非、参議院の先生方、御利用の際はそういったことにも一緒になって取り組んでいただければと。残念なのは、衆議院のセブンイレブンはならないということで、参議院の方から始まるということでございます。
石井準一 30

○石井準一君　私はよく知り合いの方々に聞くんですけど、レジ袋の有料化、これ、企業の利益ではなく、環境保全のための目的税として国が一旦徴収をして、先ほど言ったモーリシャスの貨物船の座礁による環境汚染や何かのときに、ぱっと日本が、経済大国でありますから、拠出をできるような仕組みをつくったらどうだと。また、そういうふうに使われているから、自分たちはこの有料化のレジ袋を買い求めている場合もあるんだと。　その辺の有料化に当たっての、企業、努力している企業もありますけど、一〇〇％企業の利益にしているところもあると思うんですよ。そうしたことをしっかりと分けて、そうした企業に対してどのようなやはり支援ができるのか、改めてお伺いをしたいなというふうに思います。
小泉進次郎 31

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生がおっしゃったような、国が一回ということになると、プラスチック税という形になるんだと思います。これは、外国の中ではプラスチック税というものをやっている国もありますので、日本としては、今回は有料化という形になりますが、それが企業にとって、全部自分の中に入っている企業と環境保全に回している企業で、やはりそこで、消費者がそれを分かった上でちゃんと情報開示をしている企業を応援しようという環境をいかにつくれるかが日本にとっては大事だと思いますので、我々としては、そういった情報開示や活動をやっているところをしっかりと後押しをするということがやらなければいけないことなんだろうと考えております。
石井準一 32

○石井準一君　まさにそのとおりでありまして、そうした使途をしっかりと、環境保全に活用しておりますといっても、一般の国民は、環境保全ってどこからどこまでの範囲を指すのか、改めてその事例を分かりやすく提示をした中で、しっかりと応援する企業に対しては国民も理解を示して応援すると思いますので、環境省の方でそういう情報開示をしっかりとしていただきたくお願いを申し上げる次第でございます。　最後に、プラスチック資源の循環を通して、世界における日本の責任で果たすべき役割、今後どのような政策を実施していくのか、大臣に総括でお伺いをしたいというふうに思います。
小泉進次郎 33

○国務大臣（小泉進次郎君）　最終的には、この法律が成立した暁には、新たな資源を投入せずに日本の国内で循環をできる社会をつくっていくことが、先進国としての海外に対する責任であろうと考えております。　私も、この法律の視察も兼ねて、先生の御地元の千葉県に、プラスチックの事業者のところに視察に行きました、猪口先生の御地元でもありますが。そこで、やはり、相当自治体ごとによって集まってくるプラスチックの質が違います。今後大事なことは、このきれいにいい質のプラスチックをちゃんと分別して回収をして出しているような自治体が報われることも大事ですし、そういったことになっていけば、ひいては、いい材料のリサイクルしやすいプラスチックがちゃんと出していただける自治体が報われて、そういった自治体と企業がつながることによって新たなビジネスなども展開をされていくのではないかなと。　この国内の資源循環をやる、海外に、中国とかにも輸出をしていたような時代から、自前でしっかりと回していくという社会につなげていけるように責務を果たしてまいりたいと考えております。
石井準一 34

○石井準一君　まさに我が国は資源のない国であります。世界中から資源を集め、製品化し、輸出をし、経済大国としてその地位を占めておるわけであります。最近は、気候変動や温暖化、いろいろな形の中で記録的な自然災害に見舞われるケースが多くなってきました。私たちの生活パターンの中で、大量生産、大量消費、大量廃棄、このままでいいのかと、自然が何か我々人類に訴えかけているような気がしてなりません。　そうしたことを考えたときに、やはりせっかく環境大臣という世界が注目するポジションに就いておるわけでありますので、小泉大臣には、将来の期待、国民が納得するような施策を進める中で、国民のリーダーとしてしっかりとなお一層大きく羽ばたいていただきたくお願いを申し上げ、私からの質問といたします。　ありがとうございました。
鉢呂吉雄 35

○鉢呂吉雄君　立憲の鉢呂吉雄です。　今日は、石井準一筆頭から、いつも憲法審査会で高度な政治的な、翻弄され続けている石井先生が、日常生活精通していること、今御質問聞きまして、私も今日はそういう形で、いつも演説しているんではないか、鉢呂はと、こう言われておりましたので、しかも今日は大臣ばかりでは、午前中もあったと思いますので、副大臣、政務官にも是非お願いをして、実務的な質問をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　プラスチックの循環促進法、資源循環促進法ということであります。本当に、新しい法律ということで出されたわけで、国民の日常生活に深く関わる法案だと思いますので、国民に分かりやすい法案でなければならないなと、こう思っています。　ただ、残念ながら、法律の仕組みかどうか分かりませんが、基本方針ですとか設計ですとか、そういうところもかなり分かりにくいといいますか、条文になっていまして、そこを今日は最初、法律の条文についての確認もしながら、私の考えも若干述べさせていただきたいと思います。　まず、第一条の目的なんですけれども、プラスチック、今度は使用製品、プラスチックも容器包装と製品ということで、プラスチックが入った製品、これの使用削減というものを私は明記すべきだと思いますが、どういうふうな形でこの目的を作られたんでしょうか。
笹川博義 36

○副大臣（笹川博義君）　今、鉢呂先生の方から、法律が理解しやすい、分かりやすいという御指摘ございました。私もまさにそのとおりだというふうに思っておりますので、今後とも、しっかりと片隅に置いておいて、私自身も政治活動を努めてまいりたいというふうに思います。　本法案においては、リデュースを含めた３Ｒ全体を総合的に進めるということを重要視しております。第一条に目的として、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るためという規定を設けておりますが、この資源循環の促進等は、排出の抑制、回収、再資源化などの促進を表します。したがって、本法案は目的に削減が盛り込まれているというふうに考えております。
鉢呂吉雄 37

○鉢呂吉雄君　今の排出の抑制の促進ですとか、廃棄物の抑制の促進ですとか、必ずしも削減という文言自体は入っていないと、こういうふうに思うわけです。　ちなみに、衆議院の段階で立憲民主党は対案を出させていただきまして、大臣も御承知かと思いますけれども、この中には、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を削減させると、こういうふうに明瞭にうたわさせていただきました。国民からいけばちょっと分かりにくい、この使用の抑制の促進ですとか、こういう文言が分かりにくいわけであります。　例えば、目的の中に、プラスチック使用製品の使用の合理化という条文がありますが、これは一体どういうことを、使用の合理化というのはどういう意味合いでしょうか。
笹川博義 38

○副大臣（笹川博義君）　いわゆる過剰な使用を抑制する、同時にまた、長期間の使用を求めていくということでございます。
鉢呂吉雄 39

○鉢呂吉雄君　今お話あったように、使用製品をなるべく長期間使用するとか、あるいはこの使用製品の過剰な使用を抑制するとかと、こういう形で、使用の合理化という言葉だけ見れば、一般の我々が見れば分かりにくいと。この中に削減が入っているような、曖昧な文言になっています。　ですから、私どもは、法律のこの名称、題名やあるいは目的の中には使用の削減というものをきちんと明記することが大切ではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、この点は大臣にちょっと御答弁願いたいと思います。
小泉進次郎 40

○国務大臣（小泉進次郎君）　おっしゃるとおり、法律だけ読むと分かりにくいことというのは否めない部分もあるなというふうに思います。　ですが、先生が言った削減というものが入っていることが大事だという点でいえば、今、笹川副大臣からあったとおり、削減というものも含まれているというものがこの法律の理解として多くの方に取っていただきたいことなので、この法律の説明として、しっかり先生が御指摘いただいたような削減という、まずはリデュースが大事なんだというところはしっかり我々として、その御指摘踏まえて説明をしていきたいと考えております。
鉢呂吉雄 41

○鉢呂吉雄君　それから、目的の中に、国内外における使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応してと、こういうふうにこの法律を作った、出す背景を目的に書いてあります。これも非常に分かりにくい。環境の変化というのは一体どんな言葉か、教えてください。
笹川博義 42

○副大臣（笹川博義君）　まず、二〇一九年、Ｇ20で初めて大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、このことによって、海洋プラスチック、いわゆるこのごみ問題について二十か国で共有することができて、今現在、八十七の国と地域で共有をされております。　もう一つは、この気候変動の問題であります。このことについても、菅総理、昨年、二〇五〇年カーボンニュートラルということでありますが、パリ協定も含めて多くの国々がこの気候変動の問題に取り組まなきゃいけないという決意をしているところでもございます。同時にまた、廃プラスチックの輸出先について、中国を始めとする輸入規制を行いました。　そういった複合的な環境の変化というふうに捉えていただければというふうに思います。
鉢呂吉雄 43

○鉢呂吉雄君　説明をされれば分かります。　しかし、これは非常に大事なこの法律の目的の環境の変化、やっぱり私は具体的に、先ほど、今、副大臣は三つ言われたと思います、海洋プラスチックの問題、あるいは気候変動の問題、輸入を禁止するという問題。この三つ程度はちゃんと目的にやっぱり入れて国民に理解を求める、これがいいのではないかと思いますが、大臣、お答えください。副大臣でもよろしいです。
笹川博義 44

○副大臣（笹川博義君）　国民の理解を促進すること、これは大変、今委員が御指摘のとおりであります。　しかし、今、国民の皆さん方も、特に海洋プラスチック、この問題につきましてはもうひとしくイメージと御理解は大分進んだのではないかというふうに思っております。これは、やはりそれぞれ、国会での取組もそうでありますし、報道機関の御協力もありますし、様々な機会の中で環境問題、このことについて国民の皆さん方もしっかりと受け止めて御理解が進んだというふうに思っておりますので、そういった意味で、環境省としても、今御指摘がありましたが、様々な複合的な要因について、なお一層国民の皆様方に啓蒙を進めて御理解が深まるように努めていくことが大事だというふうに思っております。
鉢呂吉雄 45

○鉢呂吉雄君　続きまして、第三条の二の二、基本方針が第三条に書いてあるんですけれども、その中で、設計又は原材料の種類の工夫と、こう述べていますが、具体的にはどういうことをいうのでしょうか。お願いします。
宮崎勝 46

○大臣政務官（宮崎勝君）　お答えいたします。　設計又は部品、原材料の種類の工夫ということにつきましては、基本方針において、プラスチックの使用量の削減又はプラスチックに代替する素材の活用その他の取組について記載するということを想定しております。具体的には、軽量化などによるプラスチック使用量の削減であるとか、分別、解体しやすい構造、リサイクルしやすい素材への転換などを考えております。
鉢呂吉雄 47

○鉢呂吉雄君　それでは、その並びで、基本方針の第三条の二の三ですけれども、使用の合理化による抑制のための方策、これについて、これはどういう中身を示しているのか。
宮崎勝 48

○大臣政務官（宮崎勝君）　お尋ねの使用の合理化によるプラスチックの使用製品廃棄物の排出の抑制のための方策でございますけれども、基本方針におきまして、プラスチック使用製品をなるべく長期間使用すること、過剰な使用を抑制することなどを記載することを想定しております。検討段階ですけれども、この段階、具体的には有料化やポイント還元、代替素材の使用などを今検討しているところでございます。
鉢呂吉雄 49

○鉢呂吉雄君　それと、第七条ですけれども、第七条の二、いわゆるプラ製品を製造する事業者について述べてあるんですけれども、この二について、プラスチック使用製品そのものを削減というものを私は明記すべきだと思いますが、この中身はどういうことをいっているんでしょうか。
宮崎勝 50

○大臣政務官（宮崎勝君）　お尋ねの製造事業者等に対してですけれども、設計指針におきまして、薄肉化や軽量化、代替素材への転換等によりプラスチック使用量の削減を促すこととなります。また、小売・サービス事業者等に対しましては、消費者に無償で提供されるワンウエープラスチックについてリデュースの取組を求めて、消費者のライフスタイルの変革を促すこととしています。　本法案によりまして、設計指針に限らず、サプライチェーンの上流から下流まで、各事業者がプラスチックの使用削減に向けて総合的に取り組むことでリデュースが進んでいくというふうに考えております。
鉢呂吉雄 51

○鉢呂吉雄君　今、大臣、それぞれ条文について御説明いただいたんですけれども、やっぱりこの製品の削減、使用の削減というものが、例えば合理化というこの条文ですけれども、そういうものが入っておると。非常に普通の人から見れば、合理化が何で削減になるんだと。まあ合理化、合理的に行うということですから、例えば長期間使用するとか、そういうのはこの資源循環からいけば合理化だと思いますが、削減まではなかなかこの言葉からは。あるいは、資源循環の促進という中にも削減が入っているというふうに説明を受けておるわけであります。　ですから、非常に分かりにくい。国民の皆さんは、発信力のある小泉大臣が記者会見で言ったことに、ワンウエーのスプーンだとかそういうものがなくなりますよ、有料化ですよと、こういうものに一気に反応して、しかし法律の条文見るとなかなか分かりにくいし、国民が理解しにくいというところが非常に多いんですね。　ですから、私は、その政省令に委ねるところはあっていいと思います。しかし、目的とか基本方針とか、その設計の主たる狙いについては、やっぱり、今日はもう法律を新しく作るというのは難しいと思いますから、今副大臣と政務官も話したように、やっぱり国民の皆さんにこの条文についてはこうだというものをきちんと丁寧に指し示して、これは削減が入っているんだよというところのものを、この法律が成立した暁にはその作業をしっかりやってほしいなというふうに思うんですが、大臣、お答えをいただきたいと思います。
小泉進次郎 52

○国務大臣（小泉進次郎君）　非常に重要な点だと思います。例えば、先ほど宮崎政務官、設計又は原材料の種類の工夫とは何かという先生の質問に対してお答えありましたけど、例えば今コンビニで見るようなラベルのないペットボトル、ラベルレスペットボトルと言いますけれども、あれはまさに設計の工夫によってリサイクルをしやすくしている環境配慮設計の先駆けとも言えるんですよね。　なので、我々、この法律が成立した暁には、この工夫とは何ですかと言われたら、例えばラベルレスペットボトルのことですとか、あとはその次の質問にあった使用の合理化による排出の抑制のための方策とは何かと言われたら、例えば有料化やポイント還元ですとか、こういったことについて分かりやすくお伝えするように、しっかり職員も含めて徹底させたいと思います。
鉢呂吉雄 53

○鉢呂吉雄君　まさに私も、去年から環境委員会で金沢、富山に視察をこの委員会でもさせていただいて、富山では買物、レジ袋がもう使わないで、要するに普通のプラスチックのものを家庭から持ってきて、車社会ですからそのまま車に積んで帰ると。買物、レジ袋がない状態を見て、まあしかし、これを一気にやれるのかなと思ったところが、半年余りでもう七割以上が減少しているということをお聞きして、大臣も、やり方によっては私は、非常にこのプラ社会は無駄が多いし、ここまで全てが、もう食べるもの全てがラッピングされているようなこの日本の社会ですよね。私は今七十三ですから、子供の頃はこんなことではなかったです。新聞紙でくるんでの、例えば野菜なんかでもそういうものの方が多かったし、欧米でも今でも食べ物とか野菜、果物はばらで売っているというか、そういうのが多いかと思います。まあ文化の違いもありましょうが。日本は、急速にこのプラスチックの包装関係で変わっていったことを実感するわけであります。　そういう中で、今回コロナの関係もありました。私もいろいろ、上勝町も行きたかったというお話もあったんですけれども、新聞によれば、一晩ホテルに泊まれば、自分で出たこのプラスチック廃棄物をどういうふうに仕分するか、全部そこで、ホテルで実験できるとか、是非見たいなというふうに思ったんですけれども、かなわず、札幌市だけは、その分別センターに行かせてもらってじっくり聞かさせていただきました。　上勝町はその回収率は全国一位というか、分別収集して七〇％ですけれども、北海道でもこの上勝町と一位、二位をいつも争って、時には一位になる町があります。洞爺湖という温泉の近くの豊浦町という町があって、豊浦は余り北海道でも聞いたことなかったんです。それで、回収率がいいのは、あそこはホタテの養殖、漁業も盛んで、そのホタテの養殖から出てくる残渣物、これは植物の残渣物が多いんですけれども、これをしっかりとリサイクルして堆肥に還元すると。堆肥を作っている。重量がありますから、その回収率からいけば上勝町よりも一位になることもあるということで、そこも見たかったんですけれども、行けませんでした。　それから、再商品化するというのが今非常に重要なんです。後でお話ししますけれども、札幌でもプラスチックの容器、この包装のプラスチックを全部回収するんですけれども、その再商品化する工場といいますか会社が、旭川の隣の当麻町という、まあ時間で一時間以上は掛かる、高速道路で。それからもう一つは、室蘭の日本製鉄のところにプラスチックのあれが行くんですね。いずれも遠いところで、それも視察に行きたかったんですけれども、行けませんでした。　ですから、主に札幌のプラスチック処理工場の状況について皆さんにお聞きをいたしたいなと。　今回は、この製品プラスチックを容器包装プラスチックと一緒に収集をして再商品化すれ、再利用化すれというのが大きな柱になっています。札幌市では、この製品プラスチックは今は燃やすごみとして全部熱転換といいますか処理をしているということで、今の包装プラスチックの重量からいけば、その三割か四割ぐらいは製品プラスチックが出るだろうという状況でありました。　実際は、一つは、分別収集する、これは札幌市が全部やっているんですけれども、今でももう手いっぱい。約三万トンぐらい収集しているんですけれども、これに一万トン以上加わっても、いわゆる回収の一か月の暦の中に入っていけない。今は一週間に二回入れているんですけれども、もうそれ以上は、ペットボトルとかいろいろありますから、これ以上増えてもなかなか収集がうまくいかないと。これに非常に担当の方は悩んでおりました。　この解決策はあるんでしょうか。これをまず聞かせていただきます。
宮崎勝 54

○大臣政務官（宮崎勝君）　お答えいたします。　今回、プラスチック資源の一括回収ということが実施されますけれども、ここに、この実施に当たりましては、効率的な収集リサイクルが重要であると考えております。このため、今回の法律案ですけれども、第一に、プラスチック製品のリサイクルについて、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを活用して、製品と容器包装を一括して同じリサイクル事業者への委託を可能とすると。第二に、自治体とリサイクル事業者で重複している選別などの中間処理工程ですけれども、これを一体化、合理化できるようにすると、このような措置を講じております。　さらに、予算措置でございますが、積極的に分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援するため、プラスチック資源の分別回収についてモデル事業を実施するということを考えております。また、家庭ごみの有料化を検討することであるとかあるいはプラスチック資源の分別回収の実施を循環型社会形成推進交付金の要件とすると、このようなことによりまして自治体の取組を後押ししていきたいというふうに考えています。
鉢呂吉雄 55

○鉢呂吉雄君　札幌は二百万都市ですからなかなか、今言われたように、合体して集めることができるだろうと。これは人も車も掛かるそうです。それはお金で何とかなるけれども、その一か月の収集予定表に入らないといいますか、ですから、人とか車をかなり多くしなければ、今のやつに付け足しで、今の体制でそのまま製品プラを入れるということはなかなか難しいと。これは悩みでありまして、ですから、この辺りをですね、後でまたこれは質問します。製品プラの収集というものについて、やっぱり何らかの考えを変えなかったらならないと。　よく言われているのは、札幌市でも言っておるのは、この収集体制は全部札幌市の税金で賄っています、収集段階は。そうすると、非常なお金も掛かりますし、なぜ市民の税金をここに使うのかと。後で再生産者、その責任論に行きますけれども、そういう疑問もあるわけで、やっぱり大きく仕組みを変える必要があると、こういうふうにも思うわけです。　それから同時に、製品プラが加わることによって、この札幌市は、分別収集のほかに、来たものを、受け入れたものを選別センターで選別しています。これは手選別です。違った鉄製のものが入っていたりするのは目であれして、そして、容器包装以外のものは駄目ですから、これも手で選別しますと。この施設費は約二十億掛かるという、二十億掛かって造ったということでありましたけれども、これを更に製品プラも一緒にということになりますと、更に新たな設備費が掛かると。これについて、先ほどちょっと政務官からお話があったようですけれども、国の支援というものはあるんでしょうか。
宮崎勝 56

○大臣政務官（宮崎勝君）　この今回の容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収、これによりまして、プラスチック資源の収集量が増加する一方で、家庭から排出されるごみの総量は変わらないということがありますので、燃えるごみなどの収集量は減少するということとなると考えております。このため、一括回収の実施に当たっては効率的な収集、リサイクルが重要だというのがまず、そういう認識でございます。　この効率的な収集、リサイクルを可能とするために、今後の法律案による制度的措置やプラスチック資源の分別収集に係るモデル事業を通じて自治体を後押ししていきたいというふうに考えているところでございます。
鉢呂吉雄 57

○鉢呂吉雄君　それと、心配しておったのは、製品プラと従来の包装プラを一括して収集をしなければ、国の助成事業、循環交付金と言いましたか、この交付対象にしないのではないかと、こういうふうに心配をしておりましたが、こういう形になるんでしょうか。この二つ両方一緒に収集するという形を取らなければ、この循環型社会形成推進交付金の交付ですが、これはどのように考えられますか。
宮崎勝 58

○大臣政務官（宮崎勝君）　お尋ねの循環型社会形成推進交付金でございますけれども、これまでは市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備を支援をしてきたところですけれども、今後は、積極的にプラスチック資源の分別収集、リサイクルを実施している自治体を後押ししていくということが必要と考えているところでございます。　このため、自治体のプラスチック資源の分別収集、リサイクルの取組を促すために、家庭ごみの有料化の検討やプラスチック資源の分別回収を実施しているところを循環型社会形成推進交付金による支援を受けるための要件とするというふうに今、要件とする方針でおります。
鉢呂吉雄 59

○鉢呂吉雄君　それから、包装容器の再商品化、これは、事業者といいますか製造事業者、販売事業者等が日本プラスチック協会というところにお金をプールして、そこからその再商品化の交付金が、トン五万六千円と言いましたけれども、これが出るような仕組みになっています。ところが、今回の製品のプラスチックを集めて再商品化するといった場合には、この交付金という制度はあるんでしょうか。ないというふうに聞いたんですけれども、いかがでしょうか。
宮崎勝 60

○大臣政務官（宮崎勝君）　失礼いたしました。　プラスチックの資源循環の実現ですけれども、これに向けましては、事業者、自治体、消費者といった関係者が連携、協働しながらそれぞれの取組を最大限進めていただくことが重要と考えております。　事業者ですけれども、これは、設計、製造の段階から環境配慮設計に努めること、販売、提供段階でのワンウエープラ使用の合理化に努めること、また、処理段階で家庭から排出されるプラスチック資源ごみを容器包装リサイクル法に基づきリサイクルするだけではなくて、製造、販売したプラスチック製品、容器包装の自主回収、リサイクルを率先して行うことが事業者に期待されているところでございまして、本法案にもこれらの取組を後押しする措置を盛り込んでいるところでございます。市町村の分別収集の負担を軽減するために、自治体による選別、こん包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能となる措置を本法案に盛り込んでいるところでございます。　さらに、プラスチック資源の分別等に御努力いただける市町村に対しまして、地域の実情に応じた率先的な分別収集体制の構築や必要となるインフラ整備等の後押しに最大限取り組んでいくこととしておりまして、こうした取組を通じましてプラスチック資源のリサイクルを更に推進していきたいというふうに考えております。
鉢呂吉雄 61

○鉢呂吉雄君　製品プラを再商品化するのについてのそういう事業者、製造事業者とか販売事業者の支援策というのはあるんですか。
笹川博義 62

○副大臣（笹川博義君）　令和二年補正予算、令和三年度当初予算においても、プラスチックの高度リサイクル設備等の導入を支援をいたしております。
鉢呂吉雄 63

○鉢呂吉雄君　国の支援ではなくて、その製品プラスチックを製造する事業者あるいは販売する事業者がそういう再商品化に対する支援、これはまだ、明後日私また質問ありますので、そのときに回答をもらいます。私の聞いているところでは、そこはないというふうに聞いていますので、それではちょっとなかなか進まなくなってしまうのではないかという。お答えできますか、はい。
笹川博義 64

○副大臣（笹川博義君）　いわゆる設備導入についての補助、今委員がおっしゃっているのは、再商品化した商品の販売についての補助というような意味合いも含まれているんですか、質問に。
鉢呂吉雄 65

○鉢呂吉雄君　再商品を作るための支援策というのが包装容器の場合はあるんです、トン五万六千。これがこの場合はないというふうに聞いていますので、これについては、やっぱりこういうものがなければ再利用化、再商品化が進まないと、こういうふうに思いますので、御検討を願います。　それと同じように、再商品化できる事業者というのは非常に少ない。さっき言ったように、北海道では二か所しかありません。全国でもいろいろありますけれども、容器再商品化については、マテリアルリサイクルについては三十五か所、ケミカルリサイクルについては全国九か所というふうに聞いて、非常に少ない段階ですので、これに対するこの再商品化事業者というのをもっと増やすことが必要だと、これは札幌市でもそういうふうに言っていましたので、これについての支援策というのはあるんでしょうか。
長浜博行 66

○委員長（長浜博行君）　ちょっと待ってください。笹川副大臣。
笹川博義 67

○副大臣（笹川博義君）　恐縮です。　鉢呂委員に今お答えした設備の導入、これはやはり川上の話だと思うんですね。これから必要なことは、やっぱり川上、それから中、下ということの中で、一体化したやはりこのリサイクル事業者を育成していく、この観点は大変必要なことだというふうに思っておりますので、その指摘につきましてはしっかりと受け止めたいというふうに思います。
鉢呂吉雄 68

○鉢呂吉雄君　それでは、札幌に関する質疑は終わりまして、全般的な問題で、あと十八分しかなくなってしまいましたので次に行きます。　先ほど、ワンウエー、使い捨ての関係で、大臣の記者会見等では二〇三〇年までワンウエーの累積二五％排出を下げていくんだと、抑制していくんだと、こういう表現、あるいはこれは二〇一九年のプラスチック資源循環戦略においてうたわれておるようですが、二〇三五年まで使用済プラの一〇〇％再利用という数値目標を掲げておるというふうに聞いております。　この中身について、これは大臣に説明していただければと思いますが、例えば累積二五％、その基準の年がはっきりしないというようなことも含めて御説明いただければ有り難いと思います。
小泉進次郎 69

○国務大臣（小泉進次郎君）　これ、度々議論になっているところなんですけれども、日本の場合は、かなり民間の事業者の意欲的な取組が先行してリサイクルなども進んでいます。　例えばペットボトルなんかは分かりやすいんですけど、あのペットボトルが今ラベルレスに最新型は変わったのも、国がラベルレスにしろと言っているわけではなくて、民間の事業者がリサイクルをしやすい設計など環境配慮を考えてやってきた歴史が今の日本の、外国のスプライトは緑のペットボトルなのに日本のスプライトは透明のペットボトルだというのも、あれ、国が色を指定しているわけじゃないんです。　そういった民間が先行して頑張っていただいている中で、それぞれの事業者などにおいて、どれぐらいの基準年といいますか、その取組をやっているかの差がある中で、一律にここが基準年だということにすることによって、むしろ今先駆けて取り組んでいる方々の活動に対するマイナスの影響を与えてもよくないと。　だけれども、世界の中で高い意欲を持ってこの大阪ブルー・オーシャン・ビジョン掲げている中で、いかに、このいい取組やっている事業者と、まだまだこれから頑張っていただきたい方を全体として一緒に歩んでいただくために、この戦略、そしてマイルストーン設置してありますので、そういう御理解をいただいて、上限ここまでというよりも、行けるところまで行くぞという、そういう思いで設定していると御理解いただければ幸いです。
鉢呂吉雄 70

○鉢呂吉雄君　何回聞いても分からない。民間のやる気をそがないようにというふうにも聞こえますが、しかし、いずれにしても、二〇三〇年とか二〇三五年という、何とかストーンと言いましたね、マイルストーン、言葉が片仮名が多くて分かりにくい私ですけれども、しかし、その目標に達成するための具体策といいますか具体的な方向付けというのはやっぱり、基準年はおいておいてもですよ、例えば三五年なんかを、これはもう使用済みのプラスチックは一〇〇％再利用の方向に掲げているわけですから、やっぱりそれに向かう具体策を掲げるというのは必要ではないでしょうか。どうですか。
小泉進次郎 71

○国務大臣（小泉進次郎君）　今先生が二〇三五年までに使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクル、これもとありましたが、恐らく、今の民間で取り組んでいる方々によれば、それよりも早く達成するところがどんどん出てくると思います。　例えば、ユニクロをやっているファーストリテイリングとかもそうですけど、二〇二〇年中をめどに全世界のグループ全体でショッピングバッグと商品パッケージの八五％の削減を目指すと。我々のマイルストーンは二〇三五年ですよね。このファーストリテイリングは何と去年なんですよね。ですので、こういう取組をやっている方々をしっかり後押しをするというよりも、もっと走ってもらいたい。　さらに、このプラスチック新法を我々が提出をした目的の一つは、先生が今言っていただいているマイルストーンなどを達成するために不可欠だというふうに考えているので、このプラスチック新法を提出をさせていただいております。ですので、この法律が施行された暁には、恐らく今この法律の中で受け止めていただいている以上に、これプラスチックのスプーンとか狙い撃ちしているわけではなくて、約一千万トンのプラスチック全部を対象にしているのがこの法律ですから、私は相当世の中の景色変わってくると思います。この法律によってしっかりこの目標達成に、実現をしていきたいと考えております。
鉢呂吉雄 72

○鉢呂吉雄君　大臣の発信力だけでそうなるかどうか半分疑問ですが、レジ袋がなったから信じましょう。　そこで、これは達成できないと思われる熱回収の関係。　これはやっぱり、私も札幌のを見てきましたけれども、あるいはほかの市町村、東京の二十三区のうち十区ぐらいは燃やしていると。和歌山県の和歌山市なんかはそっちにまた戻っちゃって、熱処理、これも単純焼却ではないというふうな言い方もしていますが、私は、やっぱりこの六〇％内外、ずっと年次ごとに二十年間見ても、この熱回収というのは変わっていないですよね。　環境基本法の下で作られた循環基本法は、優先順位をつくって、この熱回収は四番目ですか、優先順位は一番低くしていますけれども、大体これが六〇％も、いまだ容器プラスチックの形では六一％がそうなっている。あれでしょう、製品プラスチックだって札幌市の場合は全部を燃やしていると言っていましたから、それをちゃんとやっているところはそんなにないんでないでしょうかね。　そういうものについて、やっぱり優先順位の法律の形と実態が逆転している、これは小泉大臣、どういうふうに答えますか、あなたは。
小泉進次郎 73

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生と同じように、課題だと認識しています。　特にこれから、やはり燃やすということが前提ではなくて、リサイクルと回収をしっかりやる、分別回収やるということがまず大前提だと思います。ですから、今までは、時々この熱回収のことをリサイクルと言う人がいるんですけど、我々はもうそういうことを言いません。これリサイクルじゃないです。そういう認識がようやく改まってきたんじゃないでしょうか。　ですから、この法律も契機に、我々データも出しています。燃やすよりもちゃんと分別回収をやっていただいた方がＣＯ２削減効果も三倍あります。よく、元々油入れちゃうんだからプラスチック入れた方が燃えるんだみたいなことを言う人はいますが、そんなことありません。　なので、これは自治体の関係者の皆さんにも、我々が立つところはどこかといったら、最初に燃やすこと考えていませんと、まず燃やさないで、本当に最終的にリデュース、リユース、リサイクルの順番に行った上でなお難しい場合が熱回収なんですと、この順番をしっかりと説明してまいりたいと思います。
鉢呂吉雄 74

○鉢呂吉雄君　これは大臣、説明しただけではやりません。あれだけ大規模な国の支援、環境省の支援で焼却炉というものを建設、だんだん大規模化していますよね。あのおかしなＣＯ２とかダイオキシンを出さないためにも高効率な、それこそ高効率な焼却施設を造らせておいて、こっちは分別するといったら、もうかなりの手間を掛けなきゃなりませんから、燃やしてしまう。これをやっぱり何とかせんいけぬ。ここに皆さんが書いているような形では私は駄目だと思うんです。これは気候危機の観点からいってもＣＯ２を排出するわけですし、いろいろな意味合いで駄目なわけで、これは相当のインセンティブを与えて、分別の方に与えていくと。　これ、巨大な焼却炉施設、あるいはその運転費用も入れたら税金もかなり掛かっていますよ。これを何とか、例えば札幌市でいえば、焼却炉建設に百億以上、毎年の運転コストに、二年、寿命が三十年程度だという中で、重金属の有害化学物質も出るし、ダイオキシンの、あるいは廃炉になった場合のどういうふうに撤去するかという問題もあります。　何とかこれを最大の課題として、私は今いい案を言うことはできません、私の能力では。この熱回収というものを段階的に下げていくためのインセンティブを環境省が見付けていただいて、例えば二〇三五年にはこれをなくしていくんだと、こういうものを是非検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
小泉進次郎 75

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど宮崎政務官、循環交付金の話させていただきましたが、あれ一つ分かりやすいと思います。つまり、例えばこの東京二十三区は、ごみのあのごみ袋、これ有料化になっていないんですね。しかし、北海道や九州とか地方の方では頑張って有料化やって、地域の皆さんの合意得ながら、燃やすごみできる限り出さないように、資源ごみにちゃんと回るように、資源ごみのごみ袋は安く、燃えるごみの方は高く、言わば私はごみ袋のカーボンプライシングだと思っているんですけど、これ本当に頑張っているんです。だけど、大都市東京はまだやっていない。　だったら、この循環交付金の中で、いろいろ議論起きるかもしれませんが、ちゃんとごみ袋の有料化や回収、分別を頑張るところにはちゃんと付けるけど、そうじゃないところは付けませんと、この分かりやすいことってやっぱり必要だと思っています。　それに加えて、我々環境省は、どの自治体がどれだけ回収頑張っていただいているかというのは自治体のデータ持っていますので、必要があればそれをちゃんと出して、出していない自治体には大変申し訳ないですけど、ランキングみたいなものも出すことも考えたいと思います。
鉢呂吉雄 76

○鉢呂吉雄君　いや、本当にそのとおりで、北海道では有料ごみ袋を売って有料化、東京の宿舎に来たら全然そんなもの必要ない感じで出していますから、やっぱりこの差は大きいですし、東京ができないというばかな話は僕はないと思うんですよね、東京の選挙区の人いないかどうか知りませんけれども。あれだけ税収が上がって、まあ上がっているからやらないんだろうかも分かりませんが、やっぱり熱回収はやめるという方向でやってほしいと、こういうふうに思います。　それからもう一つ、大きな課題でしたが、十八分で終われということですので、拡大生産者責任の在り方です。　少し重なり合いますけれども、さっき言ったように、この製造責任者、事業所、これが一番物事を知っておるわけです。これが廃棄物として回収、分別されるにしても、税金で賄われると。なかなかこれもインセンティブが働かない。　今、法律で様々な、この設計を、長寿命化するとか軽くするとか、いろんな形で設計を出して、そのことを製造事業所がやって、プラスチックの原料を使わないようにしていこうというようなことがこの法律にも書いてあります。しかし、一番根元は、やっぱりそのプラスチック製品あるいは容器包装を作っている製造責任者、製造事業所が一番、どういうものであればどういう形になっていくのか、例えば再利用するためにはこういうものを使えばいいという、このことを一番熟知しているのはそういう事業所、製造事業所だと思うんですね。　これがなかなか働かないのは、やっぱりその製造責任者に、製造事業所に責任をもっときちんと持ってもらうと、この姿が私は大事でないかと、基本的にはそういうふうに思うんですが、これは大臣ですか、副大臣、よろしくお願いします。
笹川博義 77

○副大臣（笹川博義君）　大臣からもるるお話があったというふうに思いますが、拡大生産者責任においては多様な政策アプローチがありますので、循環型社会形成推進基本法においては関係主体がそれぞれ適切な役割を分担した上でと。プラスチックの資源循環に向けて製造事業者は環境配慮型の設計に努めるとともに、製造者はプラスチック使用製品の自主回収、リサイクルを率先して行うことを後押しをすると、取組を後押しするという措置を盛り込んだところであります。　今大臣からもいろいろお話があったと思いますが、もちろんメーカーとすれば環境配慮にした設計を行って製品を作っていく。さらには、それを使用する事業者についてもその使用の仕方について配慮していく。そしてまた、最後、川下において、一番身近な消費者と接する事業者については、どういう形でこれを削減していくかということの今取組の競争が始まったような感じがいたします。　いわゆるそれぞれの関係主体がしっかりと努力をすることの積み重ねによって大いなる削減につながると思いますし、先ほど石井先生からも身近なお話がございましたが、私も残念ながら、恥ずかしい話なんですが、うちの妻に指導されて家での分別に努めて、うちの家内の車をこの間見たら、やっぱり籠が入っていました、買物籠が。これ何だと、おまえどこかスーパーから持ってきたのと言ったら、何あなた言っているのよと、今はこれが必要なのよというような話でありました。　そういうことで、それぞれの生活の在り方も変わってきたということだというふうに思うんです。やはり、そういう意味では、男性であれ女性であれ、いろんなやっぱり生活している皆さん方が、一人一人が理解を深めていくことがそれぞれの事業者の努力を後押しすることになり、事業者は事業者で、会社のイメージアップ、そういうものにも間違いなくつながるわけでありますから、そういったことを促していく、このことによって全体としてプラスチックの削減につながるというふうに考えております。
鉢呂吉雄 78

○鉢呂吉雄君　大臣に最後に、いわゆる製造事業者の拡大生産者責任、これをどういうふうに実現していくのか。　やっぱり歴史的に見れば、瓶がもうほとんどなくなりました、瓶でリユースというか再利用するというのが。いや、そんなものは必要ないと、ペットボトルで、そのペットボトルのボトル自体は最後はどこかで処理してくれると、こういう形で、もう瓶が消えてしまいましたね。だから、生産者というか製造生産者というのが一番よく知っているわけで、どこが有利になるかという形で。　そういう観点から、もう一度やっぱり製造責任者が最後の、その瓶なりボトルを作った、その回収までを含めて責任を持てるか、これについてのやっぱり法制度というものをつくる段階に来ておるのではないかと、こう思いまして、あと二分しかありませんけれども、よろしくお願い申し上げます。
小泉進次郎 79

○国務大臣（小泉進次郎君）　今回、環境配慮設計を求めて、それに基づいて作られた製品などに国が認定をして、その物が商品として棚に並んで、言わば環境版の特保のように、例えば石井先生がコンビニに行って、今、これよく見ないと商品について一円が環境保全に活用されることが分かりませんが、この法律が制定された暁には、こういったものに対して環境配慮設計が分かりやすくなるわけですね。そのことによって、環境配慮設計に基づいて作った事業者と環境配慮設計に基づいていない製品を作った事業者で、消費者から選ばれやすいか選ばれにくいかということでいえば、我々は、消費者から選ばれる事業者を応援するために環境配慮設計に基づく認定を付けて消費者に選んでもらうようにするわけです。　ですので、先生がおっしゃるイメージほどストレートではないかもしれませんが、消費者が環境配慮がもっと明確に分かりやすく選択ができる環境をつくることで製造事業者の責任を果たさせていきたいと、そして既に頑張っているところを応援したいというふうに考えております。
鉢呂吉雄 80

○鉢呂吉雄君　もう時間がありませんので。　いずれにしても、消費者にも責任もある、それから製造責任者にも、製造事業者にも責任があるといいますか、やっぱり有利な方に向かって行っちゃうんですね。例えば、分別を市町村が税金で行うといったら、それでもう始末できるのであればそういうものを作って、自分は始末しなくてもいいという観点でいきますから。そういうものを見極めて、公平な、公正な中でこのプラスチックが減っていくような仕組みを是非考えていきたいと思いますので。　そんなことで、終わります。
竹谷とし子 81

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。　プラスチックをめぐりましては、海洋汚染対策という目的とともに、脱炭素化に向けてもリデュース、リユース、リサイクルが求められていると思います。　脱プラスチックと脱炭素の関係について伺います。　直近一年の廃プラスチック、これを一〇〇％リサイクルした場合に削減されるＣＯ２の排出の量はどれくらいになりますでしょうか。日本の総排出量の何％になりますでしょうか。
松澤裕 82

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。　温室効果ガスインベントリー上、二〇一九年度のデータが一番新しいんですが、焼却エネルギー利用、エネルギー回収を伴う焼却をされているプラスチックに関してのＣＯ２排出量、この合計値が約一千八百万トンとなっております。この一千八百万トンは、二〇一九年度に我が国で排出された温室効果ガスをＣＯ２換算した際の総量であります十二億一千二百万トンのうち、約一・五％に当たります。　これは、焼却燃料利用されている廃プラスチック、このＣＯ２排出量というのは今一千八百万トン程度ということでございますが、これが仮に一〇〇％リサイクルされた場合にはこの一千八百万トンがもちろん排出されないわけですけれども、他方で、一千八百万トンの排出のうちエネルギー回収されている部分については、現在、燃料代替によるＣＯ２削減効果というのがございまして、削減量として評価する場合にはその燃料代替効果についても考慮する必要はございます。
竹谷とし子 83

○竹谷とし子君　それを考慮するとどれぐらいになりますでしょうか。
松澤裕 84

○政府参考人（松澤裕君）　申し訳ありませんけれども、正確なところは、ちょっと複雑な計算なり推定が必要になるので、ちょっと今日の時点ではこちらで御説明できる段階にはございません。
竹谷とし子 85

○竹谷とし子君　それでは、次の質問のときにそれはまたお答えいただければというふうに思います。　相当の量がＣＯ２削減できるというふうに思っておりますけれども、リサイクルの方が燃焼よりもいいんだよという答弁は以前もいただいているんですけど、その総量がどれぐらいかということが分かれば、さらに脱炭素に向けても、プラスチックリサイクル、この法案というのは重要なんだという、そういうことになるんだろうというふうに思っております。　一方で、プラスチックのリサイクル原料、今でも一部まだ海外に販売をしているというふうに思いますけれども、以前、中国がもう輸入を禁止しますよということがありました。今のプラスチックの資源廃棄物に関する事業者の採算が悪化しているというお話も聞いております。　今後、プラスチックリサイクル原料、この法案によってその供給が増加をするということが見込まれるわけですが、事業者の採算が悪化するのではないかということについてどのようにお考えになっておられますでしょうか。
松澤裕 86

○政府参考人（松澤裕君）　本法案は、近年の中国を始めとする諸外国での廃プラスチックの輸入規制などの課題への対応を契機といたしまして、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進するためのものでございます。資源循環の実現のためには、再生素材に対する需要が、これがしっかりと存在していく必要がございます。　例えば、ペットボトルについては、一〇〇％リサイクル素材を用いたペットボトルが用いられるようになったことで、ボトル・ツー・ボトル、ボトルからボトルへのリサイクル、こういったルートが現在非常に期待されるというようなことになっておりまして、これによって安定的に再生素材への需要が発生し、循環の輪、この輪が閉じるという方向に向かっております。こうした状態をペットボトル以外の、それ以外のプラスチックについても拡大していくことが必要だと考えております。　そこで、この法案では、プラスチック全体を対象といたしまして、再生素材を含む代替素材の利用促進に関する措置を講じております。例えば、プラスチック使用製品について、代替素材利用などの環境配慮設計に製造事業者等が取組を促して、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定いたします。加えて、再生材利用を加速するためのリサイクル技術開発、製造設備整備を強力に支援をしております。　こうした施策を通じて、リサイクルに取り組む事業者の事業環境を整備し、資源循環の高度化を進めてまいりたいと思います。
竹谷とし子 87

○竹谷とし子君　プラスチックのリサイクル市場、この需要を増やしていくということが重要なんだろうというふうに思っておりますけれども、例えば、同じプラスチック製品であってもリサイクル原料の配合率が高いものの方が売れるという形にしていかなければならないと思っております。例えば、日本で使われるごみ袋がございますけれども、こちら、一〇〇％バージン素材のものと、一〇〇％リサイクル素材というものも今技術的に実現をして市場に出てきているわけでございます。　例えば、このごみ袋というのがどれぐらい日本でプラスチックが使われているか、そして、このごみ袋、脱炭素を進める上で、リサイクル原料一〇〇％のものがあれば、それが最も優れるというふうに評価をされますでしょうか。
松澤裕 88

○政府参考人（松澤裕君）　まず、使用量でございますけれども、日本経済総合研究センターの調べによりますと、ごみ袋の国内出荷量それから海外から輸入した量の合計は、二〇二〇年の見込み値で約二十九万トンとされております。　プラスチックの資源循環に向けた取組に当たりましては、リデュースが最優先ではもちろんございますけれども、プラスチックを使用する場合には、より持続可能性が高まることを前提に、できるだけ再生素材を含めて代替素材を用いることが望ましいと考えております。ごみ袋をプラスチックでいこうと、非常にそういうごみ袋の使用用途、ごみ袋の素材としましてはプラスチックが便利な面がございますので、そういうことでごみ袋にプラスチックを使う場合には、先生御指摘のように、再生素材の利用割合が高いもの、一〇〇％できるもの、こういうものは非常に優れているというふうに考えております。
竹谷とし子 89

○竹谷とし子君　この法律の趣旨を踏まえますと、今後、グリーン購入法の見直しに当たっても、より例えばリサイクル、どうしてもプラスチックの製品である場合には、リサイクル材料を使ったものが望ましいということになるわけでございますが、国のそうしたことを促進するツールとしてグリーン購入法というものがあると理解をしております。今後これを見直す際に、リサイクル材の配合率が一〇〇％、できるだけ高いごみ袋の購入を最優先とするように改定をしていくべきではないでしょうか。
和田篤也 90

○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。　先生御指摘のグリーン購入法につきましては、市場における環境物品等の普及の状況などを踏まえまして毎年基本方針を改定して、各省は基本方針に沿って物品調達を行うと、このような仕組みになっております。　今年二月に行いました基本方針の見直しにおきましては、プラスチック製ごみ袋につきまして、業界団体へのヒアリングを行うなど、市場における普及状況などを踏まえつつ、再生プラスチックの配合率を一〇％から四〇％に本年、今年度に入りまして、すなわち今年の四月から引き上げたところでございます。　プラスチック資源循環の促進に関する観点からは、御指摘のように配合率一〇〇％となることが望ましいと考えておりまして、今後とも、市場における開発や普及の状況も踏まえつつ、再生プラスチックの配合率の引上げにつきましても検討を行ってまいりたいと考えております。
竹谷とし子 91

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。　また、この法律によりまして、プラスチックの使用の合理化に向けた取組の実効性を確保するために、特定プラスチック使用製品多量提供事業者の自主的な取組を促すということは大変重要なことだと考えております。　今日は経産省さんにも来ていただいております。国におきましては、いかにこれに取り組む方針か、またその取組状況について消費者に分かりやすく開示をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
矢作友良 92

○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。　製品、サービスの提供に付随して無償で提供されるストローやスプーンなどのワンウエープラスチック製品、すなわち本法律案の特定プラスチック使用製品、これにつきまして使用の合理化ができる、その排出の抑制を図るために小売・サービス事業者が取り組むべき措置に関しまして判断基準を定めることとしてございます。　今後策定することとなるこの判断の基準におきまして、この使用の合理化の実施に関する実効性の確保に向けて、この多量提供事業者に対しましては、使用の合理化に関する目標を自ら定め、達成に向けて計画的に取り組むよう促すとともに、特定プラスチック使用製品の提供量や、あるいはその使用の合理化の取組あるいはその効果、こういったものを適切に把握して、自らそのホームページあるいは店頭への掲示等を通じて積極的にその情報発信することを求めると、このように、多量提供事業者はもとより、国あるいはその使用者も使用の合理化の実施状況を把握できるような形にしていきたいと、このように考えてございます。　また、加えまして、この多量提供事業者による使用の合理化の実施状況の把握に関しましては、必要に応じまして報告徴収や立入検査をすることによって、使用の合理化の実施状況を把握できるよう措置しているところでございます。　こういった措置も活用しながら、特定プラスチック使用製品の使用の合理化につきまして、国、事業者及び消費者に対し分かりやすく情報を伝えることを可能にして、プラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進していきたいと、このように考えてございます。
竹谷とし子 93

○竹谷とし子君　本法案によって後押しをしていきます製造、販売事業者等によるプラスチックの店頭回収や拠点回収等の自主回収、再資源化の拡大について伺いたいと思います。　これは、自治体の回収、処理の負担を減らしたり、またプラごみ散乱による海洋流出を減らす効果につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。また、それらの回収活動は製造、販売事業者等による社会貢献活動と考えられるのではないでしょうか。環境省の所見を伺います。
松澤裕 94

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘の製造、販売事業者等による自主回収、再資源化、この拡大は、自治体の処理負担を減らすほかに、効果的な回収が行われることで海洋プラスチックごみの散乱の防止に役立つというふうに考えております。このような観点も踏まえまして、プラスチック製容器包装、そしてプラスチック製品、これらの製造、販売事業者が相互に連携して、市町村と協力して自主回収、リサイクルに積極的に貢献することが必要であり、本法案でも、自主回収、リサイクルの計画を認定する措置を盛り込んで取組を後押しすることとしております。　こうした企業が自主回収、リサイクルに取り組むことは社会に貢献する活動と言えますし、こういった活動が消費者それから金融機関を始めとする関係者からもしっかりと評価されるように取り組んでまいりたいと思います。
竹谷とし子 95

○竹谷とし子君　自主回収、再資源化を自らしていただくということが社会にとってメリットになるのであれば、消費者に知ってもらうということは事業者へのインセンティブになっていくというふうに思います。先ほど経産省さんから、自ら事業者がホームページ等で公表、広報したりするというお話もありました。　消費者にしっかりと知っていただくということが重要ですので、特定プラスチック使用製品の多量提供事業者の報告等と組み合わせて、事業者ごとの自主回収量、また提供量を開示していくということも、やっている事業者から見ればインセンティブになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
松澤裕 96

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のとおり、自主回収、リサイクルに率先して取り組むことは望ましいことでございます。その取組を公表することは、消費者や金融機関などから評価されるという観点からも有意義だと思います。　環境省といたしましても、先ほど御説明いたしましたが、そのような取組を行う企業が評価される社会の実現に向けて取り組み、自主回収、リサイクルの取組の公表を促してまいりたいと考えております。　また、本法案では自主回収、リサイクルに取り組む事業者の認定制度を設けておりますので、先生の御指摘を踏まえまして、この認定制度については、認定に基づく取組の状況、こういったことを国として公開していく、お示ししていくようにしていきたいと考えております。
竹谷とし子 97

○竹谷とし子君　ありがとうございます。　本法案によりまして、今後、容器包装等プラスチック製品の一括回収、リサイクル、これを、この仕組みを整備していくことになるわけでありますけれども、取り組む市町村にとっては様々な課題が出てくるのではないかと思います。取り組む市町村の努力に対して必要な支援をしっかりとしていただきたいと思います。　具体的な運用に関して出てくる問題については、審議会以外にも検討の場が不可欠なのではないかと考えます。その場には主体者である自治体も参加いただくべきと考えております。　例えば、どんな運用上の課題が考えられるか。代表的なものとしては、容器包装のプラスチックにつきましては特定事業者がそのコストを負担するという仕組みになっておりますが、今回一緒に回収する製品プラスチックについては自治体がそのコストを負担することになると、リサイクルのコストを負担するということになります。混在をしていると、どちらが負担をするのかという、そういう、どちらがどれぐらい負担をするのか、そうしたことを測定するということも出てくるわけでございます。　そうした課題も出てきますので、それをどうしていくかということを検討する場に自治体の意見をしっかりと聞いていくということも必要であるというふうに考えております。いかがでしょうか。
松澤裕 98

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘いただきました再商品化費用のプラスチック製容器包装とそれからプラスチック製品の割合、これどうやって算定していくのかというような課題、それ以外にも様々な、実際に制度を実施すると課題が出てくる、考えられると思います。　こうした課題については、審議会といった場以外にも様々な場で検討して、いろんな声をすくい取って公平な運用というのを目指していく必要があるというふうに考えてございます。市町村の声を十分聞いて、あるいはモデル事業も活用しながら一緒になって課題を抽出し、そうした課題の解決につながるような運用にしていくために丁寧に現場の声というのを伺っていきたいというふうに考えております。
竹谷とし子 99

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。　また、本法案での一括回収では、小型家電リサイクル法の対象製品は適用除外とされておらず、特に内蔵されて容易に取り出せないことが多いリチウムイオン電池の混入が懸念をされます。　リチウムイオン電池が原因と見られる発火事故が全国各地で多発していますが、回収時の発火事故の年間件数を教えていただきたいと思います。また、事故の被害状況、被害による負担当事者はどこかを御教示ください。また、一括回収におけるリチウムイオン電池の混入防止策を早急に検討する必要があると考えますが、環境省の御見解を伺います。
松澤裕 100

○政府参考人（松澤裕君）　環境省が令和二年度に家庭ごみに関して行った調査におきましては、有効回答のあった千七百二十一市町村のうち三百一の市町村で、リチウムイオン電池を始めとする二次電池に起因した、収集車両それから市町村の破砕施設、こういったところでの火災が発生しているという回答がございました。　これらの市町村の回答によりますと、令和元年度において、火花の確認、火災の発生、こういったものが計九千七百三十二件ございました。被害の状況につきましては、初期段階で消火できているものが多うございますけれども、中には、施設が損傷したため約五億円を掛けて復旧工事が必要になったというものもございます。こうした場合には、その費用の負担というのは、通常、市町村、保険に入っておりますので、保険によってその復旧工事の費用というのを負担されていることが多いというふうに承知しております。　また、このようにリチウムイオン電池を使用した製品がごみの中に紛れ込んでおりますと、パッカー車、ごみ処理施設の破砕機などで圧力が掛かった際に火花が出て火災などの原因となりますので、今回の一括回収の際には、プラスチック資源にリチウムイオン電池が混入しないようにする措置が必要だと考えております。　本法案におきましては、プラスチック資源を一括回収して容器包装リサイクルルートでリサイクルする場合には、市町村の分別収集物は環境省令で定める基準に適合するというふうにされております。委員御指摘のとおり、当該基準においてリチウムイオン電池などの再商品化を阻害するものは収集の対象物から除くこととしたいと考えております。　このほか、環境省におきましても、リチウムイオン電池の発火の危険性を理解いただくための動画を作成したり、自治体と連携して適正な分別に向けた普及啓発を行ってございます。このように、一括回収の際に安全性が十分確保されるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
竹谷とし子 101

○竹谷とし子君　リチウムイオン電池の発火事故については、経済的な損害だけではなくて、収集、回収に当たってくださっている方々の命や健康にも関する問題でございますので、是非しっかりお取組をお願いしたいというふうに思います。　最後に、ちょっと質問飛ばさせていただきます、大臣に伺いたいと思います。　この法案で環境配慮設計の認定制度ができるということは一歩前進であるというふうに思っておりますが、認定対象になるのは一部の製品ということになりますので、認定されない、大半が認定されないことになると思うんですけれども、あらゆる製品にプラスチックが使われておりますので、そうした認定されないものが価格競争力を持ってしまって普及すると、そうするとプラスチック削減の推進を阻むということが懸念されます。いかにこれを阻止していくのかということも重要であると思います。大臣の御所見を伺います。
小泉進次郎 102

○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに、何か正直者がばかを見るような、こういったことになってはならないと思っておりますので、問題意識は同じだと思います。　その中で、国ができることの一つがグリーン購入法による率先調達、これはしっかりやっていきたいと思います。必要があれば今後の見直しも含めて対応すべきことがあるんだろうと思います。　さらに、例えば、今ポイントを付けて、インセンティブ型でこういったものを評価をしてくれる民間の事業者なども出てきましたので、むしろ環境配慮設計のものを選んだ方が消費者にとっても得がある、こういったことを後押ししていくことも大事だろうと。　両方しっかり見て、取り組まないところが得をするようなことにならないように、頑張っている者が報われるように、しっかり運用も含めて考えてまいりたいと思います。
竹谷とし子 103

○竹谷とし子君　ありがとうございます。　そうしたものが選ばれる環境をつくるということが重要であると思います。そのためには、選ぶ消費者を普及啓発、教育などによって、つくっていくと言うと言い方が悪いかもしれませんけれども、そうした消費者を増やしていくという取組も重要であると思っております。　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
片山大介 104

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。　私は、大臣、まずプラ法の質疑の前に、今日の委員会の理事会であったことをちょっとお話しさせていただきたいんですが、これ、福島で出た除染土壌を運び込むその中間貯蔵施設に関してなんですけれども、この事業運営を行うために成立した法律がＪＥＳＣＯ法と言うんですが、このＪＥＳＣＯ法の附帯決議に、毎年、環境省は、その運び込まれた除染土壌を減容化、減らすことですね、それから再利用化、再生利用化した上で、その後最終処分していくんですが、その工程表を作って、その工程表の進捗状況を毎年公表することになっているんです。　で、今日その発表、まあなぜ理事会だけなのかが分からないんですけど、理事会で報告されたんですけど、これがその表なんですけど、この表には、委員の方には後で配られるみたいですけど、何をやったかということだけが書かれていて、この工程を進めるに当たって今どのような課題があるのか、そして本当に見通しとしてそれが実現できるのか、こうしたことについては一切触れていない。あれやったこれやったというだけなんですよね。　御存じのように、これ、工程表の一番大切なことは、二〇四五年までに減容化、それから再生利用化した上で、最終処分量をその福島県外に運び出す、これもう法律で決まっている話ですけど、ただ、それに向けた工程の中で、もう大事な節目がこれから来るんですよね。それが三年後の二〇二四年度なんですが、ここで基盤技術の完了を一通り終わらせることになっている。だけれども、今現状どうなっているかというと、実証事業段階で地元の反対受けて実証実施ができない。それから、再生利用に関する省令改正も遅れている。こういう状況なんですけど、こうしたものが一切触れられていない。　それからもう一つ、前に私が大臣に質問させていただいたんですが、帰還困難区域で出た除染土壌、これについては、この中間貯蔵の計画に今もって入っていないんです、きちんと数量として。　で、実は先週、会計検査院が報告を出したんですよね。そして、昨日は、決算委員会で会計検査院長がそのことについて触れているんですよね。最終処分量の見通しを立てるためにも、その除染土壌は総量として一体どれくらいになるのか適切に推計すべきだ、こういうふうに言われた。それを環境省にも指摘をしているんですね、所見としてね。国会にそういう報告もあったと。　だけど、そうした大事なことが一切この報告書には触れられていなくて、これやりましたあれやりましただけなんですよね。それによって、気付かなかったらそのまま大過なく過ぎていくんだと思うんですけど、それでその場しのぎをすることが何か意味があるのかなと僕はこれを見て思うんですよね。　我々も、目指すのは福島の復興ですよね、これ環境省だって、これ国会だって。では、そのために今何が課題があるのか、どんなことが今課題となって我々はそれをクリアしなきゃいけないのかというのをこの場で議論するのが国会なんだと私は思うんですよね。そのための報告を求めているんだったら、環境省はやっぱりきちんと報告すべきだと思うんです。　それで、特に大臣は福島に対する思い入れが誰よりも強い方なんだと私は思うんですよね。その環境省がこういう報告というのは、私、非常に残念だと思うんですが、大臣、どう思いますか。
小泉進次郎 105

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、理事会で十分に理事の皆さんの御理解を得られるような形の報告になっていないということに対しては、改善すべきは改善するのは当然のことだろうと思いますが、このＪＥＳＣＯ法の附帯決議に基づく報告の在り方というのは、まさに国会で先生方にも決めていただかなければいけない在り方だと思いますので、それを、決まった暁には、しっかりとそれを踏まえて対応したいと思います。　その上で、我々、この再生利用、これを進めなければ二〇四五年の約束も守れないと思っておりますので、課題が今回書いていなかったということについては、課題として、私は、やはり国民の皆さんの理解、こういったことについてもしっかりと広げていくために、今対話フォーラムなども再開をしております。　質疑において、足りないところ、課題として我々が感じていること、しっかりとやらせていただく上で、理事会への報告の在り方については今筆頭間で扱うということになっているというふうに聞いておりますので、その結果報告を受けまして、我々としてどのように対応すべきか、しっかり検討させていただきたいと思います。
片山大介 106

○片山大介君　今大臣言われたとおりで、早速筆頭理事がそのことで話し合ってくださったので、その迅速な対応、私本当に感謝しております。　ですから、これはもう党派は関係ない話だと思います。もうみんなでやっぱりきちんと乗り越えていく課題、恐らくこれ、処理水よりもこの最終処分量の問題というのはもっと大きな難しいテーマになってくると思うので、是非これ議論をしたいのと、あと、大臣に三月のときに私が質問したときに、帰還困難区域で出た除染土壌について、これをきちんと入れるべきじゃないかと言ったら、大臣、考えさせてほしいと言われたんですよね。私、その言葉もすごく重い言葉だなと実は今も思っておりまして、そのことについては、大臣、私はその言葉信じておりますけれども、どうですか、今言えることがあれば。
小泉進次郎 107

○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、福島の復興のためには、課題が山積している中で、今明確に言えないことがあることも事実です。しかし、戻りたい方が戻れるようにするにはどのような環境をつくっていくか、そんな中での課題の一つ一つに、時間が掛かっても戻りたい方が最終的に戻れる環境をつくる、この下にしっかり課題を一つ一つクリアしていきたいと思います。
片山大介 108

○片山大介君　また一般質問の機会もあると思うので、しっかりやらせていただきたいと思います。　それでは、プラ法の質疑に入らせていただきたいんですが、今回のこの新しい法律は、これまでのリサイクルとか分別回収だけではなくて、川上の製造や設計段階、そして川下の方の回収やリサイクルまで、幅広くプラスチックを減らしていく社会全体の取組をしていこうという意味で、私すごく意義がある法律だと思っています。ただ、その分いろんなことが盛り込まれているので、結構かなり本当は審議の時間足りないなとか思うぐらいなんですが、取りあえず幾つか聞いていきたいと思います。　それで、鉢呂先生と若干似ているところもあるんですが、まず、この法律の基になっている考え方、これが、先ほど鉢呂先生言われた、おととし策定されたプラスチック資源循環戦略ですよね。これ、二年前のときも私質疑をしたと思うんですが、このときの大きな柱というかテーマになっているのが、やっぱりマイルストーンだったわけですよね。二〇三〇年のワンウエープラスチックの累積二五％排出抑制とか、あとは二〇三五年の使用済プラスチックの一〇〇％のリサイクル、リユースとかってある。　今回、そのマイルストーンが法律にやっぱり規定はされていないですよね。温対法のときはあれだけ年次にこだわって入れたんですけど、今回はそうした数値目標をこの法律に入れていないですけれども、あそこでのそのマイルストーンとの関係性というか整合性はどのように考えているのか、教えていただけますか。
小泉進次郎 109

○国務大臣（小泉進次郎君）　今回の法律、いろいろ入っていて分かりにくいという御指摘もありましたが、やはり私は、最大のポイントは、使い捨てプラスチックを最終的にはなくしていくこと、これがこの法律の最大の意義だろうと。そのためにも、一部のプラスチック製品を対象に狙い撃ちをするのではなく、約一千万トンの全てのプラスチックを対象にすること。　これはなぜやるかといえば、資源循環戦略で位置付けたマイルストーンの達成に資するようにこの法律を作りました。ですので、このマイルストーンとこの法律の関係がどうなっているのかと言われれば、例えば、まずはリデュースのところでいえば、二〇三〇年までにこの使い捨てのプラスチックを累積二五％抑制をするという、まさにこの使い捨てのものを抑制をさせていく、この大きな歯車を回していくのがこの法律でもあります。その先に、この二〇三〇年までのマイルストーンが達成される道筋を我々としても描いていきたいと。　一つ一つ関係するところありますが、まずはそういった答弁にさせていただければと思います。
片山大介 110

○片山大介君　是非このマイルストーン、達成をしていただきたいなというふうに思います。　それで、次に、私もやっぱり熱回収率についてちょっと聞きたいんですけど、先ほど大臣が熱回収はリサイクルでないと言ったんで、もうそれが全てかなと思ったんですが、今のそのプラスチックの有効利用率ってやっぱり八五％で、このうちの六〇％ぐらいがやっぱり熱回収率なんですよね。純粋にそのリサイクル率だけいうと三〇％弱ぐらいで、これ先進国の中でもやっぱり低い方なんですよね。　ただ、日本は、これ合わせた数字を有効利用率として今も発表しているんですけど、今の大臣が言われたことを考えれば、将来的にはやっぱりこれを抜いていく、抜いて発表していった方がいいんじゃないかと思いますし、そうした方が明確にやっぱり資源循環を進めていくというか、それを訴えることにもなっていくと思うんですが、そこら辺どのようにお考えでしょうかね。
小泉進次郎 111

○国務大臣（小泉進次郎君）　外していきたいと思います。　非常にもったいないと思うのは、最初から外せばいいものを、リサイクルの中に入れてしまっていることで、何か日本の発表は信頼性がないと、何で燃やしているのにそれをリサイクルと言っているんだという指摘を特にヨーロッパから受けてしまうことが本当にもったいないと思います。　なぜなら、先生、先進国の中で日本のリサイクルの部分は低いというふうにもおっしゃいましたが、二〇％今後半ですかね、そのリサイクルの率は、ほかの先進国と比べても遜色はありません。遜色ないのに、熱回収まで込めて、リサイクルは日本は八〇パー超えていると、だから我々はすごいと言っていることがうさんくさいと思われてしまうと。こんなもったいないことはありません。　残念ながら、日本の国内でまだ熱回収のことをサーマルリサイクルというふうに言っている方が永田町でも自治体の中でもいらっしゃいますので、これは明確に環境省はもうリサイクルの中に入れることはありません。
片山大介 112

○片山大介君　いや、すごくいい答弁だと思います。だけど、本当にそういったところから始めるのが変わっていくというか、それが社会変革だと思いますので、是非そこはやっていただければいいと思います。　それで、その次に、ワンウエープラスチックの使用合理化、私もやっぱりこれを聞きたいんですけれども、これ、大臣がスプーンの有料化もあり得ると言ったんで、まあちょっとかなり注目を集めたんですが、基本的にこれまだ、今後省令で決めていくということなんですよね。それが、その有料化であったりだとかポイント還元であったり、あと一番簡単なのだと消費者に意思を確認するだけでもまあ取組措置の一つとして認められるかもしれないというんですが、これ、具体的に今後省令でどのように、何というのか、取り組むべき措置を確定させていくのか。それとあと、そのモデルとして、さっき何か参議院の議員会館のセブンイレブンでやるってあったんで、これ何で衆議院でやらないのかなとか、やっぱり参議院は良識の府だからかなとか、何か結構うれしくなったですけど、何かそこら辺の何かあれもあれば教えていただけますか。
小泉進次郎 113

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、コンビニで、何でセブンイレブンは衆議院ではやらないのかということについては、先生御存じのとおり、コンビニってやはりフランチャイズとオーナーと、いろいろそういうのがありまして、私も、衆議院議員としては、何で衆議院でやってくれないんだろうかと思いましたが、そういう事情もあったと仄聞しております。　その中で、今回、厚生労働省と環境省が入っている合同庁舎、そして総務省、防衛省、そして法務省、検察庁が入っている六号館、で、参議院の議員会館、そしてセブンイレブンの本社の中のセブンイレブン、こういった形で先行的にスプーンなどをお断りをしたお客さんにはポイントを付ける、これが始められるということで、六月の十六日からというふうに聞いていますので、是非、会期末ではありますが、先生方、会期末最後のお買物をお願いしたいと思います。　そして、実際にこの省令などでどのようにということについては、有料化も一つの選択肢ですし、今のポイント還元、これも選択肢でありますし、代替素材を使っていく、これも選択肢でもあります。そしてまた、薄肉化や軽量化、こういったこともリデュースにも結果的につながりますので、そして意思確認の徹底などもありましたが、様々あると思いますが、いずれにしても、この事業者の皆さんに対して、よりこの使い捨てプラスチックが大量に安く、安くというか無料ですね、大量に無料で提供されているような事業者の皆さん、だからスーパーとかコンビニとかもそうですけれども、飲食とか、どのように共に理解をしていただけるか、まさにそういったところがこれから省令の中でやっていくことだろうと思っています。
片山大介 114

○片山大介君　そうすると、大臣、余り有料化ありきではやっぱりないということなんですかね。何かそこがすごく独り歩きして、何か有料化法案みたいな感じの書かれ方もされたんで、気になっている人が実際いることもあって、ちょっとそこをどのようにお考えか。
小泉進次郎 115

○国務大臣（小泉進次郎君）　答えから申し上げれば、選択肢の一つであって、有料化のみに限定した対応をすることは考えておりません。　ただ、あのスプーン有料化ということを選択肢の一つとして申し上げたことが話題になったことで、結果としてプラスチックの法律について関心を持っていただけたところもあると思うので、私は、結果として、この法律の意義やこういったものが出るんだということは多く伝わったんではないかと思います。正確な理解は、事業者の皆さんや国民の皆さんに今後しっかりと説明をしていきたいと思います。
片山大介 116

○片山大介君　それで、あと、今言われたコンビニだとか飲食店が、多量にそれを提供する事業者に対して、この合理化をある程度努める、努めなきゃいけないのかな、それで合理化していない場合には勧告をして、それで、それでも言うこと聞かなかった場合には公表して、それからさらにそれでもやらなかったら命令まで行くというんですけれども、ただ、このプラスチックを、ワンウエープラスチックを使っている多量提供事業者って物すごい数あるわけですよね。しかも、中には、今もしかしたら消費者への意思確認しただけでも使用の合理化として認められる可能性もあるから、余りこの、何というか、勧告、公表、命令というのはなかなか使いづらいんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどのように考えていらっしゃるのか、教えてもらえますか。
矢作友良 117

○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。　今、ワンウエープラスチックの使用の合理化、この実施に関するお問合せ、お尋ねいただきました。　その実効性確保でございますけれども、これは、今後策定するその判断基準において、提供事業者に対してホームページでの、店頭での掲示等、積極的な情報発信、こういったことを求めることを検討していますし、また、必要に応じてこの法律案に基づく報告徴収によって事業者の取組状況をしっかりフォローアップしていきたいと、このように考えてございます。　特に、今、多量に提供する業者、これにつきましては、これ、例えば、今数が物すごく多いというお話がございました。これはもちろん多いんですけれども、例えば容器包装なんかに比べますと、これが容器包装は極めて幅広い業種にわたっていると。そういったものに比べますと、これは、ある程度この業態というのは、コンビニでありますとか飲食店でありますとかある程度明確な業態であり、それからその業界団体等もございますので、こういったものと連携しながらその取組状況を把握していくことが可能だというふうに考えてございます。　また、そうした業界団体とも連携して、この事業者による使用の合理化、情報発信、これを徹底するよう取組を促していきたいと、このように考えてございますし、仮に排出の抑制の状況が非常に不十分だということがある場合は、法律に基づいた勧告など、必要な措置をとっていきたいと思ってございます。
片山大介 118

○片山大介君　いや、なかなか、だから、要はあれなんですよね、これやっぱり伝家の宝刀的な感じでやってもらうというぐらいの話なのかなというふうに思いますけど、そこら辺はどうなんでしょうか。
矢作友良 119

○政府参考人（矢作友良君）　基本的に、その勧告、公表、ここに至る前にしっかりと取り組んでいただくよう促していくということが基本だと、このように考えてございます。
片山大介 120

○片山大介君　分かりました。　それで、ちょっと時間ないので、あと最後、環境配慮設計ですか、私も、これちょっとすごく今回の一つの特徴にもなっていると思うんですね、川上の製造事業者に対してこういうのを求めるというのはこれまで余りなかったので。具体的に言えば、先ほど大臣が言われたように、透明でリサイクルしやすいペットボトルだとか、あとは詰め替えボトルなんかもそうだという感じなんですよね。　ただ、ここでの環境配慮で目指すものが私もやっぱりこの３Ｒのうちのどれなのかがちょっとよく分からなくて、さっきのリサイクルしやすいペットボトルはリサイクルですよね。それから、詰め替えボトルなんかは、これはリユースになるのかな。だけど、やっぱり３Ｒの中で元々求めていくものはリデュースだったはずだし、環境配慮の中でも、設計指針の中でも、やっぱりある程度段階というか、どれを一番求めるのかというのをやってお願いした方が企業だとか団体の方もやりやすいんじゃないのかなと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
小泉進次郎 121

○国務大臣（小泉進次郎君）　今日午前中、瀬戸法の審議が衆議院でもあったときに３Ｒの話になりまして、３Ｒってリデュース、リユース、リサイクルという順番なんですけど、これが並列というふうに理解されている面もあるのかもしれないと私も思ったんですね。だけど、３Ｒも、並列ではなく、最初にリデュースです。そして、今回のこの環境配慮設計も、まずはリデュースです。ただ、そのリデュースだけを追求することによって結果として環境負荷の高いような形になってもいけませんので、順番として大前提はリデュースであるけれども、リユースだったりリサイクルという形で、より新たな資源を投入せずに回っていくような形の方向につなげていかなければいけないと。　ですので、環境配慮設計の精神は、デザインからごみにならないデザインを徹底をしていただくことによって循環型の社会をつくっていく、これが環境配慮設計の精神である、このことを御理解いただけるように我々も周知をしていきたいと思います。
片山大介 122

○片山大介君　あと残りの質問は次回にしたいと思います。ありがとうございました。
柳田稔 123

○柳田稔君　大分声に張りが出てきたようで、順調な回復、良かったですね。　今日はプラスチック法案なんですが、私、東京の宿舎におります。新型コロナの影響で、もう一年半以上、ほとんど宿舎にいるんですよ。そこで感じたのがごみですよ。宿舎は、瓶、缶、生ごみ、そしてプラスチック、ペットボトル、燃えないごみ、燃えるごみ、あと新聞紙とか牛乳のパックとかと、そういうふうに分かれているんですね。大分訓練されましてしっかり分けているんですが、どれが一番ごみがたまるかなと思って見ていると、実はプラスチックなんですよ。ああ、こんなにプラスチック出ているんだなという実感があります。以前、寺田委員がスーパーに行くとほとんどプラスチックではないかと言った質問があったと思うんですが、本当に多いなと。　分別するのも、プラスチックも分別するの大変なんですね。いろんなごみが付いたりとか洗い流せないものとかあったりして、どうしようかなというふうに悩んだりして。そういうことを考えると、この法の趣旨のとおり頑張ってほしいと、もうその一言に尽きるんですけれども、そうすると質問時間がもちませんので、ちょっと自分の感想なりも言いながら、御指導とかお答え願えればと思います。　ごみというと、もうたくさん関係する法律があるような気がするんですよね。気になるのが、一つの例ですよ、瓶だったら瓶のリサイクルがあるよね、でも、割れちゃったら燃えないごみに出すんですね、あれ、とかいって、いろんなものについていろんな法律があるような気がするんですけど、一体どれぐらいあるのかなというのが気になっているんですけど、いかがでしょう。
松澤裕 124

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。　先生御指摘のごみに関する法律につきましては、基本的な法律でございます循環型社会形成推進基本法、これが根元のものになっております。さらに、廃棄物の適正な処理を確保する廃棄物処理法、様々な資源の有効利用を推進する資源有効利用促進法に加えまして、個々の品目ごとのリサイクル法が七本ございます。特に、先生今御指摘ございました瓶とか缶、プラスチック、こういうものについては容器包装リサイクル法という法律で広く対象にしているものでございます。またさらに、再生品など、環境物品などの政府調達を推進するグリーン購入法がございます。
柳田稔 125

○柳田稔君　まあ一般の我々はほとんど知りませんよね。これが現実で、出すときに市町の方から来るあの大きなペーパーに、それに従って分別して出すというのが実は現実なんですけれども、それだけたくさん法律があると、そろそろ整理してもいいんじゃないかなという気がせぬでもないんですが、その辺はどうでしょう。
松澤裕 126

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘の点でございますけれども、今家庭からお出しいただいていますごみに関しましては、プラスチックの製品についてはプラスチック製の容器包装を分けてリサイクルに出してくださいと、お住まいの港区の場合はそういう形に基本的にはなっているかと思います。（発言する者あり）あっ、千代田区、失礼いたしました。千代田区の場合は、先生は恐らくプラスチックは資源ごみということで、プラスチック全体を資源ごみという形で出せるようになっているかと思います。　今回の法案は、プラスチックという素材に着目しまして、素材横串でプラスチックについては一括して取り扱っていこうと、家庭から出てくるプラスチックにつきましては、これまでは容器包装リサイクル法でプラスチック製容器包装だけを対象に法律的な枠組みでリサイクルですとかリデュースを進めていこうと、こういうことになっていたんですけれども、プラスチック製品とプラスチック製容器包装を分けることなく家庭からもう一緒に分けて出していただけるようにしていくと、こういうようなことで、今回の法案では分かりやすく取り組めるようにしておるところでございます。
柳田稔 127

○柳田稔君　じゃ、プラスチックについてですけれども、サーキュラーエコノミーというのは一体何なんですか。
松澤裕 128

○政府参考人（松澤裕君）　サーキュラーエコノミーとは、大量生産、大量消費、大量廃棄型のリニアエコノミー、日本語で言いますと線形経済、こういったことと対比いたしまして、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取組によって資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化なども通じまして付加価値を生み出す経済活動というふうに言われております。　国際的にもサーキュラーエコノミーの重要性は広く認知されつつございまして、特に今年は国連環境総会ですとかＧ７気候・環境大臣会合でもサーキュラーエコノミーへの移行を加速化する方向性が共有されているところでございます。
柳田稔 129

○柳田稔君　で、このサーキュラーエコノミーと本法案の関係というと、どうなります。
小泉進次郎 130

○国務大臣（小泉進次郎君）　サーキュラーエコノミーにとって非常に重要なのは、基本的には新たな資源を投入せず、ごみを出さない経済社会をつくっていくということでもあります。ですので、同じものが同じものに変わる、ペットボトルがペットボトルになり、服が服に変わり、車が車になる。うそかもしれません、うそだと思うかもしれませんが、本当にそのような動きが今始まっています。　これが、この前のＧ７の環境大臣・気候大臣会合でも、日本が提唱して、Ｇ７においてサーキュラーエコノミー原則を策定をすべきだということが盛り込まれて、今後それが策定をされることになります。オランダも二〇五〇年までに完全サーキュラーエコノミー化をするという国づくりをやっていますので、今後、いわゆるバージン材と言われる新たな材を投入して作った製品が排除されるような新たな市場ができかねない。　ですので、日本としてこれだけ技術を持っているわけですから、早くこの新たな経済の形に移行をすることで、より経済的にも、雇用としても、日本としてはより広げていくための取組をプラスチックからまずは始まったということで、この法案のことを通称サーキュラーエコノミー新法であるというふうに言っております。
柳田稔 131

○柳田稔君　何か昔を思い出しましたね。牛乳瓶は牛乳瓶で再利用、飲物の瓶もその瓶で再利用と、ああ、そのことかと今一瞬思ったんですけれども。ペットボトルは粉末にして洋服にしたりしていますね。それとはちょっと違うんだなと、何か昔の日本の話をしているような気がしたんですが、そんな感じに取ってもよろしいんです。
小泉進次郎 132

○国務大臣（小泉進次郎君）　必ずしもペットボトルがペットボトルで、この同じものになることを水平リサイクルというんですけど、先生が今例を出されたペットボトルが結果としては服に変わるというのも、これもサーキュラーエコノミーの中にも十分入りますので、いずれにしても、作られてから廃棄をされる、その廃棄の部分がなくなっていくという考え方なんですよね。　廃棄の部分がなくなるということは、この生産から廃棄までの縦のラインではなくて、最終的に、生産からもう一度利活用やリサイクルが始まって、輪になって、閉じるところがなく、閉じない、あっ、閉じる形になっていくんですね、ループで。これがサーキュラーと言われるものだという、この考え方の下に大きく今動き出している現状があると、日本にとってもこれは無視できない動きだと考えております。
柳田稔 133

○柳田稔君　なかなか難しいですね、我々にとっては。まあ、どうなるか期待しています。　法案の中ですけど、政省令が多いというふうな気がするんです。以前は大体、政省令は少なくて、法案の中に明記した法律が多かったんですが、時代ですかね、法案、法律の中に書かないで、政省令に落とすと我々言っていますけれども、だんだん目立ってきた傾向があるんですけれども、この法案もなかなか政省令が多いような気がするんですが、なぜでしょう。
松澤裕 134

○政府参考人（松澤裕君）　今回のこの本法案につきましては、六十条以上から成っております。特別に政省令への委任事項が多いというふうには私ども考えておりません。　本法案におけます下位法令への委任事項につきましては、環境法令を始めとします既存の法令でも設けられている構造を参考にしまして、同じような整理をいたしております。例えば、委任の範囲を法律の条文で明確化した上で、制度の対象となる事業者、品目については政令に委任し、事業者が取り組むべき具体的内容については省令に委任すると、このようなスタイルを取っております。
柳田稔 135

○柳田稔君　次は、この法案が成立して実施された場合、市町村の対応というのはどう変わるんですか。
松澤裕 136

○政府参考人（松澤裕君）　市町村は、廃棄物の処理やリサイクルの実施に係る事務を遂行しておりまして、また地域の住民や事業者にとっても最も身近な行政機関でございます。したがいまして、このプラスチックの資源循環に向けて重要な役割を担っておられます。　このため、本法案では、分別収集及びリサイクルに必要な措置を講ずることはもとより、国の施策に準じて、プラスチックに係る資源循環の促進などに必要な措置を講ずるように努めるというふうにされております。　具体的には、まず、リサイクルに当たって重要となる入口部分の分別収集に関して、市町村は区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物を排出する御家庭の皆さんが遵守すべき分別の基準を策定し、これを周知するというふうにされております。　その上で、自治体に分別収集、リサイクルを進めていただくため、効率的な実施が可能となるように二つの措置を盛り込んでおります。一つ目は、既に確立しています容器包装リサイクルの仕組みを活用して、容器包装以外のプラスチック製品について容器包装と一括してリサイクルすることを可能とする、こういう措置を入れております。二つ目は、自治体とリサイクル事業者で重複している選別などの中間処理工程、これを一体化、合理化できるようにする、こういう仕組みも導入しております。　こうした措置を通じまして、自治体による効率的な分別収集、リサイクルを促進してまいります。
柳田稔 137

○柳田稔君　じゃ、具体的にちょっと聞きますけれども、千代田区は分別なんですね。あるところは燃えるごみで出すんですよ。燃えるごみで出すところは一体どうなるんだろうかと。
松澤裕 138

○政府参考人（松澤裕君）　一般廃棄物についてどのように分別収集を行うかは各市町村で決定してきておりますが、現状では、ペットボトルにつきましては、人口ベースでほぼ全ての市町村で分別、リサイクル行われております。ペットボトル以外のプラスチック製容器包装につきましては、約八割の市町村で分別、リサイクルが行われております。製品プラスチックについては、約二十から三十の自治体で同じような取組が行われているというのが現状でございます。　今後、この法案によりまして、プラスチックの分別収集、住民にとって分かりやすい分別というのが可能になるわけですが、この法案の中では、プラスチック製容器包装とプラスチック使用製品を区別しないで一括して回収すると、こういう取組が自治体及び住民にとってできるようになってまいります。さらに、市町村とリサイクル事業者が連携することによって、市町村における選別、中間処理、これを省略することができて、より効率的な分別収集も可能となります。こうした措置を講じて、分別収集、リサイクルを進めてまいります。
柳田稔 139

○柳田稔君　分かりました。　ところが、燃えるごみで出すところがあるんですけど、そこは変わるということですか。
松澤裕 140

○政府参考人（松澤裕君）　本日の委員会で、宮崎政務官、大臣からも御説明申し上げましたけれども、分別収集、リサイクルに頑張るところ、ここをしっかり応援していくということが必要だと思いますので、まず、今例えばやられていないようなところはこれから新たにチャレンジする必要があります。そういったところは、例えばモデル事業で最初の入口部分を応援してまいりたいと思います。　また、住民団体の皆さんからは、プラスチックについて、リサイクルするのか、それとも燃やしてエネルギー回収するのか、環境省は両方のアクセルを押しているじゃないかと、分かりにくいという御指摘もこれまでございましたので、今回の法案を契機にいたしまして、プラスチックについてはリサイクルを進めると、こういう形で、循環型社会形成推進交付金による施設整備の応援の仕組みについては、プラスチックの分別収集、これを要件とするという形にいたしまして、エネルギー回収とリサイクルと両方アクセルを踏むのではなくて、プラスチックについては分別収集、リサイクルに力を入れていくと、こういう形で進めてまいります。
柳田稔 141

○柳田稔君　いつ頃我々はそうするようになるんでしょうかね。つまり、今まで燃えるごみで出していたけど、今度は別だということにいつ頃になるんですかね。
松澤裕 142

○政府参考人（松澤裕君）　それぞれいつから分別収集が開始されるかというのは市町村の状況にもよると思いますけれども、例えば二十三区の中では、私ども、東京都とも連携をしておりますので、東京都は東京都として二十三区の新たな分別収集の取組を応援するというふうに伺っておりますので、比較的早い、二〇二〇年代の早い段階に二十三区の今やられていないところについては取組が始まるのではないかというふうに考えております。
柳田稔 143

○柳田稔君　大分前に、プラスチック燃やすと有毒ガスが出るということで焼却の温度を大分上げたんですよ。上げると有毒ガスが出ないからということで、相当な投資額、お金使って新しい焼却場造って、そういうところは分別じゃなくて一緒に燃やしているわけですよ。　そういうこともあって、この法案のとおり、分別して出した方がいいのははっきりしているので、できるだけ早く実現できるように頑張ってほしいということを申し上げて、質問を終わります。　ありがとうございました。
山下芳生 144

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。　今日から、新法であるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の審議に入りますが、海鳥や鯨など海洋生物がプラスチックの破片やレジ袋などを大量にのみ込んで、生態系に悪い影響が出ていることは多くの人に知られつつあると思います。浜辺のプラスチックごみを清掃する活動は貴重であり、取り組んでいる方々に敬意と感謝を表したいと思います。　同時に、近年、五ミリメートル以下の大きさに小さく砕けたマイクロプラスチックの存在と環境への影響が最新の科学によって詳しく解明されてきました。　最近放送されたＮＨＫの「二〇三〇　未来への分岐点」、第三回「プラスチック汚染の脅威　大量消費社会の限界」という番組でも、世界の科学者たちの研究による新たな知見が紹介されていました。小泉大臣、御覧になりましたでしょうか。
小泉進次郎 145

○国務大臣（小泉進次郎君）　見ました。シリーズ１、２、３と、まるで今国会の四法案に合わせたような中身で、大変有り難いと思いました。
山下芳生 146

○山下芳生君　私もそう思いました。本当に審議にも生かしていきたいと思う番組でしたけれども、番組は、プラスチックという素材がどういう性質を持っているのか、環境や人体にどういう影響を及ぼすのか、映像と解説で最新の研究成果が非常によく分かるものとなっていました。　この番組にも刺激を受けましたので、今日、私たちの生活の中に様々な製品として存在しているプラスチックという素材がどういう性質を持っているのか、私たちの社会はこの素材とどう向き合っていけばいいのかについて議論したいと思います。　資料一に、番組にも登場された東京農工大学の高田秀重先生、教授から提供していただいた図を掲載いたしました。これ、タイトルに、全てのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチックになるというタイトルがどんと付いております。これは大事な命題だと私は思いました。　化粧品の容器、家電のボディー、建設資材、人工芝、タイヤ、ペットボトル、レジ袋などの素材として使われている全てのプラスチックは、紫外線によって劣化し、破片化し、微細化する。　プラスチックは腐らないとか非常に安定した素材というイメージがあるんですが、実はプラスチックは紫外線によって劣化し、海に流れ出ると波の力によって破片化し、微細化する。こうして微細化したマイクロプラスチックとして海中に長期にわたって存在し、魚介類が取り込むということなんですが、小泉大臣、私たちの生活の中に存在する全てのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチックになる、この認識を国民の中で共有することは、私たちの社会がプラスチックにどう向き合うかを考える上で重要な土台になると思いますが、大臣の御認識いかがでしょうか。
小泉進次郎 147

○国務大臣（小泉進次郎君）　そうですね、マイクロプラスチックという形で気付かぬうちに我々が体内に取り込んでいる可能性がもう既にあること、そして、このまま行けば海の中は魚よりもプラスチックごみの方が多くなる可能性があること、こういったことが多くの方に認知をされることで対策は進んでいくと思います。
山下芳生 148

○山下芳生君　大事な御認識だと思います。　ＮＨＫの番組では、マイクロプラスチックを魚や貝が誤飲すると、本来の餌の摂取量が減って成長が阻害され、繁殖に影響すると、それがそうした魚介類を餌にするより大きな海洋生物の繁殖にも影響すると指摘しておりました。　資料二枚目に、番組で紹介された、これは九州大学の磯辺篤彦教授の研究ですけれども、海水中のマイクロプラスチックの量が一立方メートル当たり千ミリグラムに達すると魚介類に悪影響が出るという研究結果で、この磯辺先生は、世界の六百地点で海水のサンプルを集めて、そのデータを基にマイクロプラスチックの海水中の濃度をシミュレーションによって解析されました。　それを見ますと、日本近海などで既に赤色の部分、一立方メートル当たり千ミリグラムを超えている可能性のあるエリアが浮かび上がっています。このまま海洋中のマイクロプラスチックが増加すると、二〇五〇年には赤いエリアが三・二倍に拡大すると。魚介類が先細りし、生態系が縮んでいくという警告でした。　大臣、長い間日本と世界の食生活を支え食文化をつくってきた豊かな海洋資源が、マイクロプラスチックの増加によって先細りし縮んでいくと、これ、ゆゆしき事態、問題だと思いますが、いかがでしょうか。
小泉進次郎 149

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、このプラスチックに関しては、より詳細な調査、そして実態の把握は不可欠だと思います。今我々が世界的に進めているプラスチック対策も、よりデータを強化しなければ、各国の排出が実態として今言われている数字と果たして本当に合っているのだろうか、これも含めて、より世界での共通基盤をつくること、こういった中での対策が私は不可欠なのではないかなと。それを待っていてもどんどん進行していくので、今各国でそれぞれ独自の取組をやられている中で、今回の日本の法案は、世界的に見ても、全てのプラスチックを対象とする上で非常に先進的な内容になっていると思っております。
山下芳生 150

○山下芳生君　まあ、いいでしょう。次、また聞きますけど、ちょっと問いに対する答えじゃなかったんですけどね。　要するに、マイクロプラスチックが非常に増えてきているのではないかという科学者からの研究に基づく提起があったわけですね。これをやっぱりしっかり受け止める必要があると思うんですが。　次に、資料三を御覧になっていただきたいんですけれども、これも番組で紹介された九州大学の大嶋雄治教授の研究結果なんですけれども、大きさの違うマイクロプラスチックをメダカに与えた後にきれいな水の中で飼育する実験を行われたと。グラフにあるように、大きさが二百マイクロメートル、二十マイクロメートルのマイクロプラスチックは、メダカに与えても二十日ほどできれいな水の中で生活するとふんとともに全て体外に排出されるけれども、大きさが二マイクロメートルの微細なマイクロプラスチックになると、一部は排出されずに体内に残留すると、メダカの腸の細胞組織の間に取り込まれることが分かったというんですね。大嶋先生は、このままいくと大変なことになると、この影響を科学的に調べて対応を早めに取ることが大切と語られました。　これは、さっき言った、マイクロプラスチックを誤飲しておなかが膨らんで食べる餌が食べられなくなって成長を阻害されるということではなくて、もう体内に取り込まれてしまうということまで起こっているという警告であります。　小泉大臣、影響を科学的に調べて対応を早めに取ることが大切という警告、これは政治として重く受け止める必要があるんじゃないでしょうか。
小泉進次郎 151

○国務大臣（小泉進次郎君）　そこは国民的な関心事だと思っています。やはりこれだけプラスチックがあふれていて、マイクロプラスチックも様々なところにあって自然と我々がもうのみ込んでいるかもしれない中で、これが健康に対してどのような影響を今後与えるのだろうか。この観点から、国としてもどのように原因や今後の影響や解析をしていくのか、これは大事なところだと思っております。
山下芳生 152

○山下芳生君　マイクロプラスチックについては、そこに含まれる添加剤の影響も解明されてきました。プラスチックは紫外線で分解されてしまうために、それを抑えるための紫外線吸収剤、あるいは燃えにくくするための難燃剤などが生成過程で混入されます。　ＮＨＫの番組では、難燃剤の一部は動物実験で脳神経の発達を阻害することが明らかになり、二〇一〇年から国際条約で使用、製造が禁止されていること、それから人への影響では、母乳における蓄積量が多いほど子供の知能指数が低いという報告が出ていることなどが紹介されました。非常にショッキングな報告でしたけれども。紫外線吸収剤についても同様の議論が出ていると紹介されました。　資料四は、先ほど紹介した東京農工大の高田教授からまた提供いただいた図なんですけれども、今度はタイトルに、マイクロプラスチックは食物連鎖を通した添加剤の運び屋になるというタイトルが付いております。　紫外線吸収剤や難燃剤など、添加剤を練り込んだマイクロプラスチックを動物プランクトンが食べると。高田教授は、微細化されるほど添加剤は溶け出しやすくなり、魚介類の脂肪に蓄積すると、直接ちょっと聞いたらそういうふうに説明いただきました。つまり、マイクロプラスチック、細かくなればなるほど混入されている添加剤がしみ出してきやすくなるということなんですね。それが動物プランクトンによって摂取され、その動物プランクトンを魚が食べる。　ＮＨＫの番組では、魚が海水から直接マイクロプラスチックを取り入れるよりも、マイクロプラスチックを食べた動物プランクトンを食べる方が魚の身から検出される添加剤の量は十倍多いということが紹介されました。いわゆる食物連鎖による濃縮でありますけれども。　こうして添加剤が身の中に濃縮している魚を最後は人間が食べることになるということなので、もう一度大臣に認識聞きますけど、大臣、横須賀が御地元なので魚は大好きだと思いますけれども、こういうことになっている可能性がある、感想いかがでしょうか。
小泉進次郎 153

○国務大臣（小泉進次郎君）　化学物質、詳しいところは局長答弁するかもしれませんが、こういったメカニズムが仮にあるとしたら、それがどういうふうな我々の健康に影響を与えるのか、これも本当に国民の関心事だと思います。　私として、横須賀という海に囲まれた町の中で、新鮮な海産物も特産の一つでもありますし、日本というのはやはり海洋国家でもありますので、こういった問題、まさに人ごとではなく、我々として大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを掲げて先進国の中でも特に対策を強化してやっているということは、今後しっかりとリードし続けなければいけない、その中で、こういった先生御指摘のところもより解明されなければいけないことだろうというふうに考えております。
山下芳生 154

○山下芳生君　マイクロプラスチックが運び屋になって生物の体内の中で有害な化学物質がしみ出すと、それが食物連鎖で魚の身にたまったものを人間が食べるということなんですが、ここで、高田先生によると、プラスチックよりも添加剤の方が環境や生物、人体への影響のメカニズムが今分かっているんだとおっしゃるんですね。例えばということで、これちょっと資料に添付できませんでしたけれども、ヨーロッパでは、大規模な調査の結果、成人男子の精子数が過去四十年で半減したという報告が出されております。プラスチックに生殖に影響を与える添加物が入って、それがマイクロプラスチックになって生物に取り入れられ、最終的には人に入るからだとも言われています。こういう大規模調査の結果からそういうことが類推されるわけですけれども。　これで、私は、そうなりますと、結論的に今述べてきたことから言えるのは、やっぱり全てのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチック化する、そして、魚介類を通して人体に入ってきて、プラスチック自体若しくは添加剤が悪影響を及ぼす可能性がある、要するに素材自体の問題だということなんですよね。したがって、大量にリデュース、リユース、リサイクルという対策ではかみ合わないんじゃないかと、社会の中に存在あるいは流通するプラスチック自体を減らす抜本的な対策が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
小泉進次郎 155

○国務大臣（小泉進次郎君）　私は、その方向性に間違いなく今までとは違う非連続の一歩を歩み出すのがこの法律だと思っています。今までプラスチックというものに着目をした法律はありませんでした。さっき松澤次長から、柳田先生からごみの関係の法律が幾つあるんだというふうに言われて説明をした中で、容器包装リサイクルとか、家電リサイクル、食品リサイクル、建設リサイクル、自動車リサイクルとか、この製品ごとのリサイクル法はあったんですけど、全てのものに使われているプラスチックというものに着目をした法律は史上初です。　それからすれば、しかも対象は何かの製品のプラスチックではなくて約一千万トン全てのプラスチックに掛けていますから、先生御指摘の点でいえば、間違いなく今までとは違う次元に、この日本としても法律としてプラスチックに対して向き合う環境ができるということであると思います。
山下芳生 156

○山下芳生君　本当にそうしなければならないんですけどね。要するに、もうプラスチックを社会から減らしていくと、もうなくしていくと、そうでなければ、必ずマイクロプラスチックになって、海洋に流れればどんどんどんどんマイクロプラスチックが蓄積されていくわけですから、これはもう減らすしかない、使わない、作らないようにするしかないというふうに思うんですね。　資料五枚目に、これは、長崎大学の中谷久之教授が電子顕微鏡で詳細に分析した結果、小さなプラスチックが次々生まれるメカニズムが明らかになったと、これも番組で紹介されたんですけれども。プラスチックは、太陽光や微生物によって酸化劣化してひびが入ると。これ、ひびが入ってうろこ状の薄い形になって、そのひびに水が入ると剥がれ落ちやすくなって、波の力等で剥がれると。マイクロプラスチックがもう絶え間なく発生するメカニズムがこういうことなんだと。　さらに、これ一ミリメートルの千分の一、一マイクロメートル以下の突起が、ここにちょこっちょこっと白いのがありますけど、これが剥がれ落ちるとナノプラスチックになるということなんですね。ナノプラスチックということがもう存在しているだろうと、確実だと。科学者はこのナノレベルでどんな影響があるのかを調べる必要があると。　資料六枚目に、京大の田中周平准教授が実際にナノプラスチックを収集する技術を開発されて、日本の川の水から八百ナノメートル、〇・〇〇〇八ミリの、細菌に近い大きさのナノプラスチックを採取して、田中先生は、もう今のうちに実態を把握して、生態系に迷惑を掛けないような管理の仕方を人間は考える必要があると言っていますけど、ナノプラスチックの対応、今どうなっていますか。
山本昌宏 157

○政府参考人（山本昌宏君）　ナノプラスチックに特化した対応というのは今のところまだ取られておりませんが、ナノプラスチックを含めて、マイクロプラスチックに関する様々な影響については、知見を収集し、今進めているところでございます。　具体的に申し上げれば、昨年、海洋プラスチックごみに関する既往研究の今後の重点課題ということで、先ほど先生から御指摘のありました添加剤の影響とかも含めて内外の論文などを収集して、そういった影響、どういったところに今後の重点課題があるかというようなことを整理して公表しております。　また、先生今日御紹介のありました高田先生あるいは磯辺先生にも御参画いただきまして、平成三十年度からは環境研究総合推進費によりまして、海洋プラスチックごみ及びそれに含まれる化学物質の生物影響評価に関する研究ということを実施しております。　ただ、まだまだ人体への影響、健康影響に関しましては、科学的な影響、知見が乏しい状況にありますので、引き続きしっかり関係者と連携しながら知見の蓄積に努めてまいりたいと考えております。
山下芳生 158

○山下芳生君　人体への影響についてはまだ知見が乏しいという話でしたから、資料七、ちょっと紹介したいと思うんですけどね。ナノプラスチックになったら、もう小腸などから血管に入る可能性があると指摘されています。これ、ＮＨＫの番組で、スイスの研究で五十ナノメートルのプラスチック粒子が胎盤に蓄積する可能性が指摘されておりました。粒子が胎盤組織に入り込んで、赤ちゃんに必要な栄養素やホルモンが十分に届かないということがあるのではないかということが言われております。　それから、資料八に、福岡工業大学永淵修博士が、これ大分県のくじゅう連山の樹氷を採取してみたところ、その中に七十マイクロメートルのマイクロプラスチック、杉の花粉と同じぐらいの大きさのものが一リットル中五千から一万個見付かったというんですね。博士は、確実にこれは吸い込んでいると、北京などから飛んでくるのではないかと思われていますけど。プラスチックは寿命がないわけですね。細かく分かれるけど、分かれたらもうそのまんま存在すると。何百年も分解しない。ふわふわこれは地球で漂っているということでありました。　資料九に、そういう空気中を漂うナノプラスチックは脳内に入り込むということが最近明らかになっております。これ、鼻から吸い込む空気が嗅球を介して脳に直接到達してしまうという研究も出ておりますので、もう余り人体に対する影響の知見がないといってのんきなこと言っている場合ではないんじゃないかと、やっぱりきちっと直ちに打つべき対策を打つと。特に添加剤についてはもう影響はっきりしてきていますので、そういうことから手を着けるなど、新しい対策というふうに大臣おっしゃったんだから、新しいそういう政策必要だと思うんですね。　最後に、高田教授の言葉を紹介します。　長期的には、毒がしみ出し、回り回って人に入る、影響が数十年、あるいは世代を超えて出るところが怖いところだと。生産の末端から上流まで含めて全部変えていかないと、二〇三〇年までにシフトチェンジをしようという合意を形成し、一斉に変える方向にかじを切らないと未来は変えられない。アメリカの先住民のことわざに、我々今を生きる人間は子孫からこの大地を借りて生きている存在である、プラスチックが地球上に残らないようにして次の世代に引き継ぐのが我々の責務だとおっしゃっていました。　科学者からのこのメッセージを政治がどう受け止めるのかが今問われているということで、引き続きこの問題、議論していきたいと思います。　終わります。
寺田静 159

○寺田静君　寺田と申します。本日はよろしくお願いいたします。　先ほど、様々質疑が続いておりますけれども、私も、今回の法案は、片山先生もおっしゃっていましたけれども、全てのプラスチックに網を掛けるものだということで、すばらしいものではないかというふうに思っています。　ただ、今、山下先生から御指摘がありましたとおり、使い続けている限り流出する可能性は当然あるということで、やはりどのようにしてこのリデュースのところを徹底していくのかということが重要であろうというふうに思っています。　この法案の中にあるプラスチックの使用製品設計指針のところですけれども、リサイクルしやすい設計を作るという、認定をするというのは分かりますけれども、これで最終的に焼却、また埋立て等の総量減に寄与していくものでしょうか。
小泉進次郎 160

○国務大臣（小泉進次郎君）　寄与するというふうに考えています。　この法案には、さっき言いましたが、約一千万トン、九百万トンとも言えますけど、この全体に対して設計、製造段階で取り組むように促していますので、これは今までとはやはり違う次元の対象に拡大、そしてまた新たなプラスチックの対象になっていますので、結果として、リデュースだけで減らせないところも、薄肉化だったり軽量化だったりすることで、全体として今まで使われているプラスチックの総量が減っていく、こういうことになると思います。　そして、新たに新材、バージン材を投入せずに資源循環が成立をしていくような環境に変えていきたいというその一歩なので、時間は少し掛かると思いますが、その方向になると思っています。
寺田静 161

○寺田静君　ありがとうございます。　恐らく、レジ袋のときの質疑でおととしもお話しさせていただいたと思うんですけれども、今、消費者が選択をしようと思っても、スーパーには結局プラスチック包装された製品がずらずらと並んでいて、野菜の果てまで全部プラスチックで包装されているというような現状があると思います。こうしたことは、今回の法案で変わっていくというふうにお考えでしょうか。
小泉進次郎 162

○国務大臣（小泉進次郎君）　例えば、キットカットが既に紙袋に変わったり、無印良品がペットボトルからアルミ缶に替えたり、こういった事業者の取組が加速されると思っています。　その結果、全てのプラスチック容器包装がこの法律の成立した施行日に一掃されるとは思いませんが、間違いなく、コンビニ、スーパー、ドラッグストアなどの景色、これが変わっていくと思っております。
寺田静 163

○寺田静君　ありがとうございます。　そうですね、今、お菓子の虎屋さんの方でも様々対策をしているということで、ちょっとスーパーとは離れますけれども、ただ、どうしても食品を扱う以上、どうしてもプラスチックに頼らざるを得ないところもあると、ただ、それ以外のところを極力代替をしていくということを進めているということでお話を聞いておりました。　そして、昨年の委員会視察で、石川県だったと思いますけれども、古紙回収とリサイクルの会社のところを訪ねたときにも、こういうものに生まれ変わっていますという、そこに並んでいるところに、この虎屋さんであるとか様々なメーカーの、名立たるメーカーの箱が並んでいて、ああ、もう既に、大臣おっしゃっていましたけれども、民間でももう取り組まれているところは先んじて取り組んでいるのだなということを私自身も感じていました。　アメリカなんかでは、シリアルやパスタなんかがそのまま、紙の包装のままスーパーに並んでいて、多少破れたようなものもスーパーに並んでいると。こういうことが、私は、日本の消費者、なかなか許容できない部分もあるとは思うんですけれども、意識を変えていかなければいけない部分はあるんだろうというふうに思っています。　環境省さんとしてですけれども、先ほどコンビニの話などもいろいろ出ていますけれども、コンビニですとか持ち帰りの今食材、今コロナでいろいろテークアウトをして持ち帰ろうという方も増えていますけれども、そうしたお店にヒアリングをされているのではないかというふうに思いますけれども、どうして多くのお店で、そのお手拭きであるとかケチャップ、プラスチックスプーン、フォークというものを今聞かずとも最初にまず付けているという状況があると思うんですけれども、なぜそうした状況があるというふうにお考えでしょうか。
松澤裕 164

○政府参考人（松澤裕君）　私どもで把握している限りでございますけれども、店舗や店員様によっては、お客様の利便性のためにサービスとして提供したり、あるいはお客様を待たせないように必要かどうかを確認せずに提供するケースがあるというふうに承知しています。　レジ袋有料化の際も、現場の方々を知るそういったこの小売業者の皆様から、お客様のやっぱり反発ですとかクレームが出るんじゃないかという心配、こういったところが、当初そういった懸念が聞かれたところなんですが、実際にしかしレジ袋有料化始まってみますと、もちろん有料化が、何といいますか、反発する消費者の声というのは私どもに届きましたけれども、一方で、小売店の皆様からは殊のほか現場ではそういった混乱はなかったというふうなことも伺っておりますし、むしろ、お渡ししない、無料で渡さないという、そういったところが手間が省けたり、より合理的になるので、非常にそういう意味ではレジ袋有料化というのが一つのデファクトといいますか、ただで何も言わずに渡してしまうというところを、合理的でない部分を変える、そういったことになった、つながったというふうに、ポジティブな評価も小売サイドからも伺っているところでございます。
寺田静 165

○寺田静君　ありがとうございます。　今レジ袋のお話もありましたけれども、私、そこにヒントがあるというふうに思っておりまして、様々先ほどからも、スプーンの話、評判が悪いような話も出ていますけれども、私は、こうしたものを有料化を進めていくことは、このお店側にとっても負担を減らすことにつながるんだろうというふうに考えていて、是非実現をしていただきたいというふうに私自身は思っています。　結局、今のお話にありましたけれども、お店の側では、その消費者のクレームを恐れたりとか、あと利便性であるとか、後で何かを言われたら嫌だとかというところで結局付けてしまうと。で、私自身も、気を付けていても、お店、ちょっとぼうっとしてメールなんかをしている間に、待っている間にがさっと入れられてしまって、うちに帰ってきて、あっ、もらってしまったということがあります。そういうことを防いでいくためにも、私は有料化は一つ大きな選択肢であるし、是非このことを私は実現をしていただきたいというふうに思っています。　るる先ほどから出ていますように、評判が悪いところはあるんだと思います。ただ、それが、大臣がおっしゃったように、そのことが議論を喚起して進めていく、ひいては消費者の意識が変わっていくというところは私はすごく大事なことではないかなと思っておりますので、何とかここは進めていただきたいなというふうに思っております。　レジ袋のところでしたけれども、私自身もまだ気を付けていても忘れてしまうところはありましたけれども、先日、私、余り見ませんけれども、写真週刊誌に、赤坂の衆議院宿舎のそばのスーパーで、衆議院議員の方たちを出待ちをして、結局その特集自体は晩御飯に何を買ったかみたいなところのちょっと下世話な話でしたけれども、そこで私が注目をしたのは、十二人の衆議院議員の方が載っていましたけれども、エコバッグを持っている方ってどれぐらいいるのかなというところを関心を持ってちょっと見ておりましたけれども、女性議員お二人いて、その方たちは持っておりました。ただ、男性議員の皆さんは、持っていたのは古川元久先生だけであったというふうに記憶をしております。どんどんそういうふうに変わっていってほしいなと思いながら、なかなかそのビジネスバッグの中にまでまだエコバッグを入れているという男性議員の方は少ないんだなということを改めて感じたところです。　ただ、それでも、やはりこのレジ袋の有料化だけでも、すごくこの意識の変化に私は寄与したんだろうというふうに思っているところです。このスプーンとかフォークもその流れで是非有料化をしていただきたいですし、また過渡期というものがあるとするのであれば、木製、木のものにして、そこをお店が提供するときに少し補助をするとかということも、ここは環境省さんではなくて経産省なのかもしれないんですけれども、一緒にやっていっていただきたいなということを改めて考えております。　もしかしたら、私ちょっと聞き逃してしまったかもしれませんが、先ほどの質疑の中であったかもしれませんけれども、行政調達の際に、グリーン購入法で認定されていないプラスチック製品よりも、その認定されたものを調達するということを推進するのはいいと思うんですけれども、そのときに、プラスチックではないものを購入することをそもそも含めていただいていると思うんですけれども、この認定された後でも、その認定されたペットボトルよりは、この紙であるとかその他のもっとプラスチックではないものを優先して調達をするというところを入れていただきたいなと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
小泉進次郎 166

○国務大臣（小泉進次郎君）　例えば、グリーン購入法を毎年見直しを行っています、この基本方針については。その中で、先生御指摘のとおり、プラスチック製品以外の選択肢があれば、市場での普及状況、そして環境負荷低減効果などを検証した上で、プラスチック製品以外の製品を推進している品目もあります。　例えば、会議運営で飲物を出す場合、ワンウエーのプラスチック製の製品そして容器包装を使用しないことなどを盛り込んで、繰り返し使えるコップの使用などを推奨しているところです。また、災害の備蓄用飲料水についても、従来、長期保存可能であることや物品管理のしやすさなどを踏まえてペットボトル飲料のみを基準としていましたが、昨年度、保存期間等求められる要件を満たすペットボトル以外の飲料水製品についても対象を拡大をしました。例えば、リサイクル率の高いアルミ製容器などが該当します。　このように、必要な見直しは随時行ってまいりたいと考えております。
寺田静 167

○寺田静君　ありがとうございます。　先ほどのレジ袋のところでお伝えをしましたけれども、先ほど先生が、レジ袋をもらうときに小さなものではなくて大きなものをもらってごみ袋に使うんだというふうにおっしゃっていて、そういうところもあるんだなというふうに思いながら、また、宿舎に住んでいらっしゃる御家族が地元にいる先生方であれば、やっぱりそれごみ袋として使いたいからというところも、ある意味合理的なところもあるのかなということを感じたところでした。　先ほどからこの水のボトルも注目をしていただいて有り難く思っておりますけれども、先生、これ、ここのところを引っ張るとぽこっと取れてリサイクルもしやすくなっております。このボトルですけれども、先日も参考人質疑の際に、ＷＷＦの方が、今日マイボトルを忘れてしまってと、ペットボトルだったらペットボトルを使わなければいけないと思っていたけれども、環境委員会だから紙でしたね、有り難いということをおっしゃっていただいて、私も本当に提案してみて良かったなというふうに思っているところですけれども、改めて紙ボトルの導入に御尽力をいただいた筆頭理事の両先生方に感謝をしているところです。　また、今、今日ずっと質疑を聞きながら思っていましたけれども、経産委員会の委員の方とお話をしておりましたら、経産の委員会の方では、参議院ですけれども、ペットボトルの対応となっているということでした。ただ、経産委員の先生方いらっしゃいますでしょうか、いらっしゃらないでしょうか。その経産委員会では、そのペットボトルをこの机の上に置くことができないんだというふうに言われました。それは品位を汚すからだということで、私も、じゃ、紙ボトルならいいのかなと。私も、何でこんなことになっているのかなというのは改めてその話を聞いてすごく矛盾を感じたといいますか、今この法案の審議を進めていて、なるべくというか、一番大事なところはこのリデュースなんだというところを国民にお願いをするというところを審議をしている中で、ほかの委員会では相変わらずペットボトルが使われているというこの現状ってどうなのかなと。　私が、この手続的なところとかいうのを全然分からないんですけれども、環境委員会として決議をして、他の委員会にもこのボトルの使用を求めていくということはできないのかなということを思いました。なかなかいろいろ難しいところがあるんだろうと。今回も、委員会単独で認めていただいたというのはすごくうれしいことではありますけれども、是非、良識の府というのであれば、他の委員会でも是非このボトルの使用を認めていただきたいなと委員長にお願いをさせていただきたいと思います。　また、民間の環境の関係のことに取り組まれる方とお話をしておりましたら、いやと、昨年、環境問題に熱心だと言われるとある議員の部屋を訪ねたときに残念ながらペットボトルが出てきたと、コロナだから仕方がないことかなというふうに思ったけれども、やっぱりもやもやした気持ちは残ったし、とても残念だったというふうに言われたこともありました。　ですので、先ほどの写真週刊誌のような話はちょっとあれですけれども、やっぱり見られているんだなということを、この場をお借りして各委員の先生方にも改めてお願いをさせていただきたいと思うんです。是非、議員室でも、紙のボトルやまた瓶のボトルもありますし、そうしたものに利用代替を進めていただきたいと思いますし、また、各議連ですね、議連の事務局なんかをされている先生方も多いと思うんですけれども、まだまだこの議連の場でも結局はペットボトルを使っているところが私も多いというふうに思うんですね。なので、先生方が事務局を務められているようなところは、是非この紙ボトルであるとか代替するものに代えていただきたいというふうに思っております。何かちょっと質問とは違うところが出てきましたけれども、こうしたところを参議院の方から進めていければというふうに思っております。　先ほどコンビニエンスストアの話もありましたけれども、ポイント制にするんだというふうなお話もありました。ただ、まだほかにもできるところはあって、レジのところに、コーヒーですね、レジの横に並んでいるあのコーヒーも、まだプラスチックであるとか、またお店で提供するものにしか入れることができないと思うんですね。こうしたところもまだマイボトルに代えていくところはできることだと思いますし、また、この委員会の場でも、過渡期ということでこの紙ボトルにしておりますけれども、また委員会ではもう単独では決められないんだというお話もいただいておりますけれども、もう議運でしか決められないということも伺っておりますけれども、引き続きマイボトルの利用もお願いをして、求めていきたいというふうに思っております。　少し早いですけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
平山佐知子 168

○平山佐知子君　無所属の平山です。よろしくお願いいたします。　これまでの質疑と重なるところもあるんですけれども、私なりの意見も交えながら伺っていきたいと思っています。　先ほどからもありますように、プラスチックの資源循環戦略見ますと、二〇三〇年にはワンウエープラスチック、累積で二五％排出抑制と、容器包装の六割をリユース、リサイクル、さらには、二〇三五年には使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクルなどによって有効活用していくということでございます。　今回の新法は、このマイルストーン、数値目標に向かって、プラスチックについてより回収しやすく、またリサイクルを促していくものと理解をしております。そのためには、私も、やはりプラスチックの出口となる熱回収を、それから埋立処理、いかに抑制をしていくのか、そして、入口であるバージンプラスチックの消費、これも抑えていかなければいけないと思っています。　熱回収でございますが、先ほど来からもう皆さん伺っておりまして、大臣からは、熱回収はリサイクルではない、これからは入れていかないというお話も伺いました。認識はそうなんだと思いますし、私もそのとおりだと思っています。　ただ一方で、以前もこの委員会でも質問をさせていただきましたけど、なかなか自治体、地方ではなかなかそれ急に言われてもすぐ変えられないという声も実際あります。以前この委員会でその質問をさせてもらった際には、大臣からは、先ほどもありましたけれども、プラスチックごみをリサイクルした方が熱回収するよりも三倍ＣＯ２の排出削減になるので、今後より広く知ってもらえるように周知の在り方を強化していくという御答弁もいただきました。　先ほども、松澤次長からも今後はリサイクルの方向性でいくんだというお話もいただきましたけれども、改めて、地域の皆さんがしっかりと分かりやすく、そうなんだと方向性を示せるように、大臣から熱回収の認識と今後の在り方について教えていただきたいと思います。
小泉進次郎 169

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど片山先生の質疑でも答弁をさせていただいたとおりでありますが、今後は、熱回収というものは、あくまでもリデュース、リユース、リサイクルで、その後にどうしてもそれでは駄目だということは熱回収だけど、順番はあくまでもリデュースですと、そして熱回収はリサイクルではありませんと、こういったことや、ＣＯ２排出効果も先日平山先生の質疑の中でも言わせていただいたとおりでありますが。さらに、今日、交付金の話にもなりましたが、交付金につきましても、やはりリサイクルを前提として、交付金の中でめり張りを付ける。　さらに、このリサイクル、分別などを住民の皆さんと一緒になって頑張っている自治体が報われなければいけないと思いますので、私、さっきランキングとかも言いましたが、こういったことも含めて、やはり頑張っているところが報われるように、情報開示なども、よりできることはやっていきたいと思っております。
平山佐知子 170

○平山佐知子君　しっかりと分かりやすく、また情報開示もしながら、皆さんに協力してもらえるように、頑張っている人たちが報われるようなまさに社会にしていかなくてはいけないなと私も思います。　やはり、これも先ほどありましたけれども、具体的なこの目標値をしっかり示していくということも私は大切になってくるのかなと思っています。　二〇三五年、使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクルすると、これを目指すには、熱回収によって失われてしまうこのプラスチックごみの抑制だけではなくて、熱回収以外のリサイクル方法でありますマテリアルとかケミカルリサイクルをどれだけ増やすことができるのかということもやはり大きな課題になってくると思います。そのためには、現在、マテリアルリサイクルが二二％でケミカルリサイクルは三％ですけれども、こうしたプラスチックごみのリサイクル率、国としてどういうふうに目標設定をしていくのか、それをなかなか示さなければ、結局は熱回収が増えていくだけなんじゃないかなということも心配をしております。　二〇三五年までのマイルストーン達成に向けた具体的なこの目標値は検討しているのかどうか、伺います。
小泉進次郎 171

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生がおっしゃる目標値というのは、熱回収の、この今六一％に当たるものを何年までに何％まで下げていくのかという、そういうイメージですか。（発言する者あり）ほかのケミカルとかも、今三％のケミカルをどこまで伸ばすかとか。　今、その一つ一つに目標数値が決まっているわけではないんですが、マイルストーンを読み解いていただくと、例えば、容器包装について二〇三〇年までに六割リユース、リサイクルを目指すというマイルストーンも戦略に掲げていますが、これって、逆に言えば、熱回収は最大でも残り四割にとどまるという理解でもあります。　ですので、今後、今約六割熱回収をされているものについて可能な限り減らしていって、リサイクルが圧倒的なシェアを描いていくような将来像をつくっていく、そして、このプラスチックについては、新しい材料でできるプラスチックを最終的にはなくしていって、使い捨てプラスチックが完全になくなるような方向を描いていく、その第一歩はこの法律だというふうに御理解いただきたいと思います。
平山佐知子 172

○平山佐知子君　分かりました。　では、次に、入口に関することも伺ってまいります。　現状を見ますと、今は常にこのバージンプラスチック材を消費していかなければ成り立たないような経済となっています。熱回収の抑制だけでなくて、やはりこのバージンプラスチック材の使用を段階的に抑制をしていかなければ再生プラスチック市場の活性化は難しいのかなということも考えております。　このバージンプラスチック材抑制のための計画ですとか取組どうなっているのか、説明をお願いいたします。
松澤裕 173

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。　プラスチック全体でリデュースを進めつつ再生素材の利用を促進して、御指摘のバージンプラスチック、新材の投入量を減らしていくということが大変大事だと認識しております。　本法案におきましては、廃プラスチックの排出総量約八百五十万トンの全体を対象としたリデュースに関する措置を講じております。具体的には、設計、製造段階でプラスチック製品の軽量化、薄肉化、代替素材利用といった環境配慮設計に製造事業者が取り組むように促し、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定することとしております。また、販売、提供段階では、ワンウエープラスチック提供事業者にリデュースの取組を求め、消費者のライフスタイル変革を促すこととしております。さらに、排出段階では、産業廃棄物のプラスチックを排出する事業者にリデュースの取組を求めることとしてございます。　こうした措置に対応するように、我が国の事業者、消費者は前向きに既に循環経済への移行を先取りしていただいているところでございます。例えば、ユニクロを経営するファーストリテイリングが、二〇二〇年中をめどに、全世界のグループ全体で、店頭でお客様の手に渡る使い捨てプラスチックのうちショッピングバッグと商品パッケージの八五％の削減を目指すと宣言されております。また、イオンが、二〇三〇年までに、包装資材の見直しやレジ袋などの削減を進めることにより使い捨てプラスチックの使用量を半減させることを宣言されております。　今回の措置を土台に関係主体の創意工夫の取組を促進していくことで、世の中の認識が変わり、リデュースと再生素材の利用のための取組が進んでいくと考えております。
平山佐知子 174

○平山佐知子君　それから、もう一つ懸念しているのが、原油価格の変動によってこのバージン材の価格もまた変化をしていくと。先日も、原油安によってこのプラスチックのバージン材の価格が下がることによって、割安となったバージン材を利用するメーカーが増えたと伺いました。　日本のこの原油使用量を見ると、およそ四割は自動車の燃料用として使われているわけです。今後は、二〇三〇年半ばですね、ガソリン車の販売廃止が決まっていますので、それと同時にガソリンの使用量も減ることが想定されて、その影響で国内においてもこの原油価格が下がって、よりリサイクル材ではなくてバージン材の利用が促されるような結果になるんじゃないかなということも心配をしているところでございます。　今後の原油価格のこの動向を受けて、プラスチック市場どのように変化すると想定していらっしゃるのか。また、バージン材との価格競争が続くような状況であれば、再生素材の需要の拡大は期待できないのかということも考えます。再生素材の需要を伸ばすためにあらゆるインセンティブ、これを講じる必要があると思っていますが、具体的なこの対策、検討しているかどうか、伺わせていただきます。
松澤裕 175

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。　先生御指摘のとおり、現在、再生素材、特にプラスチックの再生素材については、原油から作られているバージン素材と比較をしてそれより安い価格で市場流通していると、こういう傾向がございます。したがいまして、原油価格あるいはナフサの価格に影響されて再生材の価格が決まっていくと、そういう形でリサイクル事業者の方の再生材の売却に伴う収益というのが左右されると、こういうことになっております。　一方で、コカ・コーラですとか、それからサントリー、既にこういった会社は、二〇三〇年にペットボトルを全て再生素材、それから石油ではない植物由来のものから作る、そういう形で一〇〇％再生素材かバイオマスベースのもので作るというふうに宣言をされております。したがいまして、これからは化石由来のプラスチック、これをできるだけ減らしていく、そして再生材をできるだけ使っていく、こういった方向が既に先導的な企業では出てきております。　また、飲料業界の全国団体、全清飲というところも、五〇％再生材をペットボトルに利用していく、これ二〇三〇年目指していくというふうに宣言もされておりますので、こうした取組も踏まえますと、この十年、非常に大事な十年だと思いますけれども、この今回の法案を土台にして再生材、これを使ってバージン材を使うのを減らしていくと、こういう方向に変わっていくというふうに考えているところでございます。　私ども、それを後押しするために、リサイクル技術開発、設備導入、こういったところへの支援も併せて行ってまいりたいと思います。
平山佐知子 176

○平山佐知子君　一口にプラスチックと言ってもいろんな種類がありますし、また強度等にも課題があったりして、再生して作ることができる製品は限られているということも伺っております。　新法によって、プラスチックの資源を回収をしてリサイクルしやすい仕組みを整えるというのはもう非常にいいと思いますけれども、このマテリアルリサイクルによって生まれ変わった製品が今まで以上に流通するところまで引っ張っていかなければならないと私も考えております。　新法では、国に対しては、グリーン購入法上の配慮を求める規定があるので、積極的にこのリサイクル材を利用された製品を購入していくことになると思いますけれども、企業や一般消費者については、あくまでも使用に関する努力規定となっているところでございます。ただ、やっぱり地球環境にいい商品だと思っていても、なかなかやっぱり消費者は価格が高ければ手が出ないというところが実際あると。先ほども言ってくださったように、リサイクル材の利用に当たっての設備の支援をこの新法によって行うということになっていますけれども、やはり企業や一般消費者など、購入者へのこの支援ということも必要になってくると思います。　再生プラスチックを利用した製品の流通のために、環境省としての取組、どういうふうなことを行うのか、教えてください。
小泉進次郎 177

○国務大臣（小泉進次郎君）　結果としては、私も今環境省を挙げてやらなければいけないと思っているのは、環境に意識のある人だけがそういった商品を選ぶ環境ではなく、当たり前に、気付いたらそういう商品を手に取っているという環境をつくることが日本では特に大事だなと。　なので、今、松澤次長が言ったように、サントリーが動いて、キリンが動いて、コカ・コーラが動いて、セブンイレブンが動いて、イオンが動いて、無印良品が動いて、モスバーガーも動いて、スターバックスも動いて、もうこのように、とにかく生活の中で多くの方が身近なプレーヤーが率先して取り組んでいることを広げて後押しをして、全く環境のことに関心がない方であっても、自然と手に取っているものがラベルレスペットボトルであれば、今までと全く変わっているじゃないですか。　なので、この環境を広げていく動きが、大変有り難いことに、この法案成立前から事業者の方々の意欲的な取組で一つのムーブメントを起こしていただいていると思うんですね。なので、これを更に後押しを、決してやっていただいている皆さんが報われないようなことがないように、我々としても発信や政策も含めてしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。
平山佐知子 178

○平山佐知子君　本当に、自然とそのプラスチックではない商品を手に取ったりとか、様々な面で当たり前になってくる社会というのは本当に大切だと思います。一方で、今回の新法によって急にやはり変わるとなると、ライフスタイルに影響を与えるとなると、やはりそこにまだまだちょっと付いていけないよという方も中にはいらっしゃるということも感じております。　前回のレジ袋有料化の際には、先ほどもありましたけれども、コンビニとかスーパーではもう周知用のポスターがどこにでも貼られて、一人一人、今でも買物をするときに、レジ袋必要ですかと声を掛けてくださる、そういう一人一人への声掛けというのを非常に大事だと思っています。その一方で、なぜこうしたことを行うのか、その背景にある環境問題などもしっかりと国民に伝えて皆様に納得をしてもらうということもやはり大事だと思っています。　前回のレジ袋有料化の際にはどのように周知を行って、また、その周知などによってどの程度効果、それから課題があったと認識をしているのか、それを踏まえて、今回、次にもしワンウエープラスチックの有料化をする場合についてはどのように周知を行う予定でいらっしゃるのか、併せて伺います。
松澤裕 179

○政府参考人（松澤裕君）　御指摘のレジ袋有料化の際には、関係省庁で連携いたしまして、業界団体や商工会議所などを通じまして、オーソドックスにチラシですとかポスターを配布させていただきました。また、テレビＣＭなどの各種メディアを通じて情報発信も行ったところでございます。　加えまして、レジ袋チャレンジというキャンペーンを立ち上げまして、インターネットなども活用して、企業、自治体、団体に対してレジ袋チャレンジサポーターを募り、消費者向けには、著名人の方の御協力をいただいて、プラごみゼロアンバサダーによるＰＲ活動を実施いたしました。さらに、消費者向けウエブコンテンツ、レジ袋チャレンジャー、こういった形でレジ袋有料化の制度を周知をいたしました。　この結果、レジ袋の使用の合理化には相当の効果を上げることができたというふうに考えてございます。　本法案におけますワンウエープラスチックのリデュースについても、効果的な媒体を用いた制度の周知、こういった普及啓発の方法についてよく検討して、効果が上がるように取り組んでまいりたいと思います。
平山佐知子 180

○平山佐知子君　ありがとうございます。　政府の資源循環戦略では、マイルストーンとして、リデュース、リユース、リサイクルの分野で二〇三五年までの目標を掲げていますけれども、国民の皆様からしますと、前回はレジ袋で、今回、次はスプーン、ワンウエープラスチックなのかというふうに小出しにされますと、ゴールの見えないマラソンを走っているような感覚になってしまっているという方も中にはいらっしゃるんじゃないかなと思います。　二〇三五年には使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクルなどによって有効活用を掲げていますけれども、前回のレジ袋、今回のワンウエープラスチックのように、新法に基づいて有料化ですとか禁止などを検討している素材や製品は今の時点であるのか、伺わせていただきます。
小泉進次郎 181

○国務大臣（小泉進次郎君）　有料化など、これは選択肢の一つでありますので、有料化になっていくものもあるでしょうし、辞退をしたらポイントが付くものもあるでしょうし、もしかしたら全く提供しませんという、そういったこともあるかもしれません。いずれにしても、それら、事業者の皆さん、どのような形だったらそれが大きく展開をできるか、こういったことをしっかり踏まえた上で、確実に目標達成に向けて進んでいくように、法律が成立した後のその運用の形でやっていきたいと思います。　そして、小出しということではなく、本当にプラスチック全てが対象になりますので、このスプーンが随分話題になりましたが、スプーンも含め、狙い撃ちじゃなくて全てですと、全てのプラスチックですと、これが基本的なこの法案のポイントですから、そこをしっかりお示しをして御理解いただいた上で、レジ袋が今日から有料化ですとあのときなったように、この法律が成立して来年の施行になったときに、例えば本日から環境配慮製品はこのマークが付きますという形で世の中に大きく報じられたり、本日から提供するときは必要な方は有料ですとか、また御辞退される方はポイントです、若しくはこれからは我が店舗は提供しませんというようなことも含めて、かなり具体的なインパクトが世の中には起きてくるのではないでしょうか。　それに対して前向きに受け取っていただけるように、さっき次長が言ったように、広報や周知、そういったことも含めて、理解が広がるようにしっかりと準備を進めてまいりたいと思います。
平山佐知子 182

○平山佐知子君　済みません、あと一問用意していましたが、次回にまた移したいと思います。　ありがとうございました。
長浜博行 183

○委員長（長浜博行君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後四時十八分散会

2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号 公式Web版

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