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近藤（昭）
分科員 立民の
近藤昭一でございます。
今日は、
質問の時間をいただきましたこと、まず感謝申し上げたいと思います。
また、
武田大臣に初めて
質問させていただくということで、大変遅ればせながらではございますが、御就任をお祝い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、今日は、原子力事故が起きたときの
対応ということについて
質問させていただきたいと思います。
今年三月十一日で、あの東
日本大震災から丸十年というときを迎えるわけであります。これから
質問させていただくに当たって、少し前振りでといいましょうか、改めて当時のことを、東電福島第一原発のことでありますが、そのことをお話しさせていただきたいと思うわけであります。
震災、そして、東電の第一原子力発電所で本当に重大な事故が起こったわけであります。今なお、私は完全な事故処理へのめどが立っているとは思えないわけであります。もちろん、当時、私も政権の一角におったわけでありますけれども、廃炉の計画についてもなかなか完全には見通しが立たず、延期といいましょうか、時間が更にかかる、こういうようなことも出てきているわけであります。完全な事故処理のめどが立っていないわけであります。
当時、第一原発では、非常用電源を含む全ての電源が喪失した。一号機から三号機までの各原子炉、それに、一号機から四号機までのそれぞれの使用済み燃料プールの冷却システムであります。この冷却システムが止まってしまったわけであります。そして、原子炉内の核燃料棒とプールの使用済み核燃料を冷却する水がなくなって、空だき状態になってしまった。そして、原子炉はメルトダウンして、ベントなどによって放射性物質が流出、拡散し、大変な、大規模な核物質の汚染が引き起こされたわけであります。
そして、もちろん、その中で多くの
関係者が事故
対応に当たって、幾多の困難を乗り越え、先ほど申し上げましたように、完全に見通しは立っていないけれども、
一つ一つの
課題を克服しながら来ているというところであります。
ただ、私は、少し私の立場というか、私の思いをまずちょっと
大臣にも伝えさせておいていただいた方がいいと思います。
そういう事故、残念ながら万が一は起こった。当時は、万が一はないだろう、また、起こってもこんな大きな事故にはならないだろう、こういう声もあったわけです。しかし、残念ながら起こった。当時、やはり原発は残念ながら何が起こるか分からないと、これに反対する声も多かった。しかし、そういう中で原子力政策が進められてきた。でも、残念ながら起こってしまったということです。
そして、間もなく十年でありますけれども、御承知のとおり、三万人近い方、県内避難、つまり福島県内だけれども元々住んでいたところに戻れないという方を含めると、三万六千人以上ですかね、元々住んでいたところに戻れないということであります。
つまり、残念ながら、万が一の事故が原子力発電所で起こる。そして、その
影響が本当に大きい。そして、今もなお多くの方が苦しんでおられる。そして、御承知のように、使用済み核燃料をどうするのかということはいまだに決まっていないわけであります。
そういうことで、私は、今のような
状況を申し上げて、やはり原子力発電所の再稼働をすべきではない。これを防ぐには、残念ながら、再稼働しないということしかない。
そしてもう
一つ、今日の
質問の趣旨でありますが、更にその考え方を強くするということの注目点、注目をしているということについて
質問をさせていただきたいわけであります。
当時、大変な事故が起きたわけであります、先ほど申し上げましたように。しかし、そういう中で、東電の
関係者の大変な努力もあった。努力の中で、原子炉がメルトダウンを起こしたわけでありますから、そこへの注水が必要になってきたわけであります。そして、
関係者の努力によって、徐々に注水も行われるようになった。ただ、その使用済み燃料プールへの放水は、自衛隊、警察、そして、今日の特に
質問の趣旨でありますが、消防の活動をまつことになったわけであります。
原発事故
対応は、東海村での民間企業ジェー・シー・オーの臨界事故を契機に制定された原子力災害特別措置法というのがあります。原災法、原災法と言われていますが、ここでは、
事業者である原子力会社が原子力事故に関しては責任を持つ、こうされているわけであります。そして、同時に、当時は自衛隊法も改正されました。自衛隊の災害派遣の中に、原子力災害派遣というものが追加されたわけであります。
しかしながら、当時、東電福島第一原発事故が起きたときに、オンサイトの責任は原子力
事業者が持つということになりながら、残念ながら、それだけではとても収まるような
状況になかったわけであります。そういう中で、当時は菅総理でありますから、菅総理からも、東京都の消防庁、あるいは消防庁長官から各
自治体にも災害
支援の要請が下りて、各
自治体の消防隊というものが出動して活動しておられるわけであります。
ただ、今申し上げたように、一義的には原子力
事業者、そして、自衛隊には原子力災害での派遣も一応項目としては追加されている。しかし、当時の現場では、消防、いわゆる
地方自治、消防というのは
地方自治が行っているわけで、その
地方自治の東京都あるいは各県の消防隊が出動したということなんですね。
さて、それで
質問させていただきます。
今の
状況でいうと、一定の安全基準をクリアすれば原子力発電所は再稼働可能とされているわけであります。さて、万が一、東電福島第一原発と同様の事故が起きた場合、消防がその事故
対応をやはり行うことになるのか。行うのかということをお聞きしたいと思います。