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2021-01-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
令和
三年一月十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
金田
勝年
君
理事
後藤
茂之
君
理事
齋藤
健君
理事
橋本
岳君
理事
藤原
崇君
理事
細田
健一
君
理事
山際
大
志郎
君
理事
奥野総一郎
君
理事
辻元
清美
君
理事
浜地
雅一
君
秋葉
賢也
君
秋本
真利
君
伊藤
達也
君
石破
茂君
今村
雅弘
君
岩屋
毅君
うえの賢一郎
君
江藤
拓君
衛藤征士郎
君
小倉
將信君
神山
佐市君
河村
建
夫君
北村
誠吾
君
佐々木
紀君
菅原
一秀
君
田中
和徳
君
根本
匠君
野田
毅君
原田
義昭
君
古屋
圭司
君
村井
英樹
君
山本
幸三
君
山本
有二
君
渡辺
博道
君
今井
雅人
君
大西
健介
君
逢坂
誠二
君
岡田
克也
君
岡本
充功
君
川内
博史
君
玄葉光一郎
君
後藤
祐一
君
本多
平直
君
森山
浩行
君
太田
昌孝
君
濱村
進君
藤野
保史
君
宮本
徹君
藤田
文武
君
西岡
秀子
君
令和
三年一月二十二日(金曜日) 午後四時
開議
出席委員
委員長
金田
勝年
君
理事
後藤
茂之
君
理事
齋藤
健君
理事
橋本
岳君
理事
藤原
崇君
理事
細田
健一
君
理事
山際
大
志郎
君
理事
奥野総一郎
君
理事
辻元
清美
君
理事
浜地
雅一
君
青山
周平
君
秋葉
賢也
君
井林
辰憲
君
伊藤
達也
君
石破
茂君
今村
雅弘
君
岩屋
毅君
うえの賢一郎
君
江藤
拓君
衛藤征士郎
君
小倉
將信君
神山
佐市君
河村
建
夫君
北村
誠吾
君
佐々木
紀君
菅原
一秀
君
田中
和徳
君
根本
匠君
野田
毅君
原田
義昭
君
古屋
圭司
君
松本
純君
村井
英樹
君
山本
幸三
君
渡辺
博道
君
池田
真紀
君
岡本あき子
君
岡本
充功
君
神谷
裕君
川内
博史
君
後藤
祐一
君
重徳
和彦
君
本多
平直
君
森山
浩行
君
山川百合子
君
太田
昌孝
君
濱村
進君
藤野
保史
君
宮本
徹君
美延
映
夫君
西岡
秀子
君 …………………………………
内閣総理大臣
菅 義偉君
財務大臣
国務大臣
(
金融担当
)
麻生
太郎
君
総務大臣
武田 良太君 法務
大臣
上川 陽子君
外務大臣
茂木 敏充君
文部科学大臣
萩生田光一
君
厚生労働大臣
田村
憲久
君
農林水産大臣
野上浩太郎
君
経済産業大臣
国務大臣
(
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構担当
) 梶山 弘志君
国土交通大臣
赤羽 一嘉君
環境大臣
国務大臣
(
原子力防災担当
)
小泉進次郎
君
防衛大臣
岸 信
夫君
国務大臣
(
内閣官房長官
) 加藤 勝信君
国務大臣
(
復興大臣
) 平沢 勝栄君
国務大臣
(
国家公安委員会委員長
) (
防災担当
) (
海洋政策担当
)
小此木八郎
君
国務大臣
(
沖縄
及び
北方対策担当
) (
規制改革担当
) 河野
太郎
君
国務大臣
(
少子化対策担当
) (
地方創生担当
) 坂本 哲志君
国務大臣
(
経済財政政策担当
) 西村
康稔
君
国務大臣
(
マイナンバー制度担当
) 平井 卓也君
国務大臣
(
男女共同参画担当
)
橋本
聖子君
国務大臣
(
消費者
及び
食品安全担当
) (
クールジャパン戦略担当
) (
知的財産戦略担当
) (
科学技術政策担当
) (
宇宙政策担当
) 井上 信治君
内閣
府副
大臣
赤澤
亮正
君
財務
副
大臣
伊藤
渉君
政府特別補佐人
(
内閣法制局長官
) 近藤 正春君
予算委員会専門員
小池 章子君 ――
―――――――――――
委員
の異動 一月二十二日
辞任
補欠選任
秋本
真利
君
青山
周平
君
野田
毅君
松本
純君
山本
有二
君
井林
辰憲
君
今井
雅人
君
池田
真紀
君
大西
健介
君
岡本あき子
君
逢坂
誠二
君
重徳
和彦
君
岡田
克也
君
神谷
裕君
玄葉光一郎
君
山川百合子
君
藤田
文武
君
美延
映
夫君
同日
辞任
補欠選任
青山
周平
君
秋本
真利
君
井林
辰憲
君
山本
有二
君
松本
純君
野田
毅君
池田
真紀
君
今井
雅人
君
岡本あき子
君
大西
健介
君
神谷
裕君
岡田
克也
君
重徳
和彦
君
逢坂
誠二
君
山川百合子
君
玄葉光一郎
君
美延
映
夫君
藤田
文武
君 ――
―――――――――――
一月十八日
令和
二
年度
一般会計補正予算
(第3号)
令和
二
年度
特別会計補正予算
(特第3号)
令和
三
年度
一般会計予算
令和
三
年度
特別会計予算
令和
三
年度
政府関係機関予算
は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
参考人出頭要求
に関する件
令和
三
年度
一般会計予算
令和
三
年度
特別会計予算
令和
三
年度
政府関係機関予算
令和
二
年度
一般会計補正予算
(第3号)
令和
二
年度
特別会計補正予算
(特第3号) ――――◇―――――
金田勝年
1
○
金田委員長
これより
会議
を開きます。
令和
三
年度
一般会計予算
、
令和
三
年度
特別会計予算
、
令和
三
年度
政府関係機関予算
、
令和
二
年度
一般会計補正予算
(第3号)、
令和
二
年度
特別会計補正予算
(特第3号)、以上の各案を一括して議題とし、
審査
に入ります。 まず、各案の趣旨について
政府
の
説明
を聴取いたします。
財務大臣麻生太郎
君。 ――
―――――――――――
令和
三
年度
一般会計予算
令和
三
年度
特別会計予算
令和
三
年度
政府関係機関予算
令和
二
年度
一般会計補正予算
(第3号)
令和
二
年度
特別会計補正予算
(特第3号) 〔本号(その二)に掲載〕 ――
―――――――――――
麻生太郎
2
○
麻生国務大臣
令和
二
年度
第三次
補正予算
及び
令和
三
年度
予算
の大要につきましては、既に本
会議
において申し述べたところではありますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、改めて御
説明
をさせていただきます。 最初に、
令和
二
年度
第三次
補正予算
について申し上げさせていただきます。
一般会計
につきましては、
歳出面
において、昨年十二月八日に決定をした、
国民
の命と
暮らし
を守る
安心
と
希望
のための
総合経済対策
に基づき、
新型コロナウイルス感染症
の
拡大防止策
に係る
経費
に四兆三千五百八十一億円、
ポストコロナ
に向けた
経済構造
の
転換
、好循環の
実現
に係る
経費
に十一兆六千七百六十六億円、
防災
・
減災
、
国土強靱化
の
推進
など安全、
安心
の
確保
に係る
経費
に三兆一千四百十四億円の
合計
十九兆一千七百六十一億円を計上いたしております。 このほか、
国税
の
減収
に伴う
地方交付税交付金原資
の
減額
の
補填等
を行うとともに、
既定経費
の
減額
を行うことといたしております。
歳入面
におきましては、
租税
の
収入
について、最近までの
収入実績
や
企業収益
の
動向等
を勘案して八兆三千八百八十億円の
減収
を見込んでおります。また、
税外収入
について、七千二百九十七億円の増収を見込むほか、前
年度
剰余金
六千九百四億円を計上することといたしております。 以上によってなお不足する
歳入
につきましては、
公債
を二十二兆三千九百五十億円発行することといたしております。 なお、
剰余金
の処理につきましては、別途、
所要
の
法律案
を提出し、御
審議
をお願いすることといたしております。 この結果、
令和
二
年度
一般会計
第三次
補正
後
予算
の
総額
は、
一般会計
第二次
補正
後
予算
に対して
歳入歳出共
に十五兆四千二百七十一億円を増加し、百七十五兆六千八百七十八億円となります。 また、
特別会計予算
につきましても、
所要
の
補正
を行っております。
財政投融資計画
につきましては、
総合経済対策
を踏まえ、現下の低
金利状況
を生かして、
生産性向上
や
防災
・
減災
、
国土強靱化対策
を
加速
するとともに、
ポストコロナ時代
の
社会経済構造変化
に対応して
民間投資資金
を促進するため、一兆四千三百四十一億円を追加しております。 続いて、
令和
三
年度
予算
について申し上げます。
令和
三
年度
予算
は、
令和
二
年度
第三次
補正予算
と合わせ、
新型コロナウイルス感染症
の
影響
を受けている
国民
の命と
生活
を守るため、
感染拡大防止
に万全を期すとともに、将来を切り開くため、中長期的な
課題
を見据えて着実に対応を進めていく
予算
といたしております。 具体的には、
感染症危機管理体制
や
保健所体制
の
整備等
によって
感染拡大防止
に万全を期すとともに、予期せぬ
状況変化
への備えとして、五兆円の
新型コロナウイルス感染症対策予備費
を措置することといたしております。また、
デジタル社会
、
グリーン社会
の
実現
や、全
世代型社会保障
の
構築
など、中長期的な
課題
にもしっかり対応するものといたしております。 同時に、
歳出全般
にわたり見直しを行い、
一般歳出等
について、新
経済
・
財政再生計画
の目安を達成するなど、
歳出改革
の
取組
を継続いたしております。
一般歳出
につきましては、六十六兆九千二十億円であり、これに
地方交付税交付金等
十五兆九千四百八十九億円及び
国債費
二十三兆七千五百八十八億円を加えた
一般会計総額
は、百六兆六千九十七億円となっております。 一方、
歳入
につきましては、
租税等
の
収入
は五十七兆四千四百八十億円、その他
収入
は五兆五千六百四十七億円を見込んでおります。また、
公債金
は四十三兆五千九百七十億円となっております。 なお、
特例公債
の発行につきましては、別途、
所要
の
法律案
を提出し、御
審議
をお願いすることといたしております。 次に、主要な
経費
について申し述べます。
社会保障関係費
につきましては、職員の
処遇改善
にも配慮した
介護報酬改定
、
障害福祉サービス等報酬改定
の
実施
に必要な
経費
を
確保
しつつ、毎年
薬価改定
の
実現等
、様々な
歳出抑制努力
を積み重ねた結果、
実質
的な伸びを
高齢化
による
増加分
に収めるという方針を達成をさせていただいております。これらの結果、三十五兆八千四百二十一億円を計上いたしております。
文教
及び
科学振興費
につきましては、小学校三十五人以下学級の
実施
に向けて必要な
教職員定数
の措置及び
合理化等
を図るほか、
大学改革
、安全、
安心
な学校の
施設整備等
を
推進
するとともに、
科学技術基盤
を充実し、
イノベーション
を促進することといたしております。これらの結果、五兆三千九百六十九億円を計上しております。
恩給関係費
につきましては、一千四百五十一億円を計上しております。
地方財政
につきましては、
国税
及び
地方税
の税収の落ち込みに対し、
地方
の
一般財源総額
を適切に
確保
し、
地方
に最大限配慮することといたしております。これらの結果、
地方交付税交付金等
として十五兆九千四百八十九億円を計上いたしております。
防衛関係費
につきましては、
安全保障環境
の
変化
に対応するため、
中期防衛力整備計画
に基づき、調達の
効率化
を徹底しつつ、
宇宙
や
サイバー
といった新
領域
を含め
防衛力
を着実に
強化
することとしております。これらの結果、五兆三千二百三十五億円を計上いたしております。
公共事業関係費
につきましては、ハード、ソフトが
一体
となった
防災
・
減災対策
と
維持更新コスト
の
増加抑制
の観点を踏まえつつ、
国土強靱化
の
取組
への
重点化
を図るほか、
生産性向上
のための
インフラ整備等
を
推進
することといたしております。これらの結果、六兆六百九十五億円を計上いたしております。
経済協力費
につきましては、
新型コロナウイルス感染症
の国際的な収束に向け、
保健分野
での
途上国支援
を
強化
しつつ、ODAは
予算
、
事業量
共に必要な額を
確保
することといたしております。これらの結果、五千百八億円を計上しております。
中小企業対策費
につきましては、
生産性向上
を促進するための
設備投資
や、
事業再生
、
事業承継
に対する
支援
を充実するほか、
資金繰り対策
にも万全を期すことといたしております。これらの結果、一千七百四十五億円を計上しております。
エネルギー対策費
につきましては、
再生可能エネルギー
の
主力電源化
やカーボンリサイクリングの
推進
など、
イノベーション
による脱
炭素化
を
推進
するほか、災害時に強い
エネルギー供給網
の
整備
に取り組むことといたしております。これらの結果、八千八百九十一億円を計上しております。
農林水産関係予算
につきましては、
農林水産物
、
食品
の
輸出拡大
、
農業経営
の
生産性向上
を進めるほか、
グリーン社会実現
に向けた
森林資源管理
や、
改正漁業法
を踏まえた適切な
水産資源管理
に取り組むこととしております。これらの結果、二兆三千五十億円を計上しております。
東日本大震災
からの
復興
につきましては、第二期
復興
・
創生期間
の初
年度
において
復興
のステージに応じたきめ細やかな
取組
を着実に
実施
するため、
令和
三
年度
東日本大震災復興特別会計
の
総額
を九千三百十八億円としております。
令和
三
年度
財政投融資計画
につきましては、
新型コロナウイルス感染症
の
影響
を受けた
企業
、
事業者
及び
地方公共団体
への強力な
支援
、
イノベーション
の大胆な
加速
と
事業再生
、
構造転換
、低
金利
を利用した、
生産性向上
や
防災
・
減災
、
国土強靱化等
につながる
インフラ整備
の
加速等
のため、
総額
四十兆九千五十六億円といたしております。 以上、
令和
三
年度
予算
について御
説明
申し上げましたが、後ほど
伊藤
副
大臣
より
補足説明
をさせます。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 なお、本日、本
委員会
に、「
令和
三
年度
予算
の後
年度歳出
・
歳入
への
影響試算
」及びこれに関連をいたします「
国債整理基金
の
資金繰り状況等
についての
仮定計算
」を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。 以上です。
金田勝年
3
○
金田委員長
これにて
財務大臣
の
説明
は終わりました。
財務大臣
以外の
大臣
は御退席いただいて結構でございます。 引き続き、
補足説明
を聴取いたします。
財務
副
大臣伊藤渉
君。
伊藤渉
4
○
伊藤
副
大臣
令和
三
年度
予算
につきましては、ただいま
財務大臣
から
説明
いたしましたとおりでありますが、若干の点について
補足説明
させていただきます。 初めに、
一般会計歳出等
について
補足説明
いたします。
社会保障関係費
につきましては、
年金給付金
十二兆七千五億円、
医療給付費
十一兆九千八百二十一億円、
介護給付費
三兆四千六百六十二億円、
少子化対策費
三兆四百五十八億円、
生活扶助等社会福祉費
四兆七百十六億円等、
合計
三十五兆八千四百二十一億円を計上しております。
文教関係費
につきましては、
義務教育費国庫負担金
一兆五千百六十四億円、
教育振興助成費
二兆三千百二十四億円等、
合計
四兆二百九十六億円を計上しております。また、
科学技術振興費
につきましては、一兆三千六百七十三億円を計上しております。
地方交付税交付金等
につきましては、
地方交付税交付金
として十五兆五千九百十二億円、
地方特例交付金
として三千五百七十七億円、
合計
十五兆九千四百八十九億円を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に繰り入れることとしております。 そのほか、
震災復興特別交付税
の
財源
として、
東日本大震災復興特別会計
から千三百二十五億円を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に繰り入れることとしております。
防衛関係費
につきましては、
宇宙
、
サイバー
、電磁波といった新たな
領域
における能力の
強化
など、
多次元統合防衛力
の
構築
を
推進
するとともに、
沖縄
の
基地負担軽減等
のために行う
在日米軍再編事業等
を着実に
推進
するため、五兆三千二百三十五億円を計上しております。
公共事業関係費
につきましては、
治山治水対策事業費
九千三百二十億円、
道路整備事業費
一兆六千六百三十四億円、
住宅都市環境整備事業費
六千八百七十二億円、
農林水産基盤整備事業費
六千百十四億円、
社会資本総合整備事業費
一兆四千八百五十一億円等、
合計
六兆六百九十五億円を計上しております。
経済協力費
につきましては、
無償資金協力
として千六百三十二億円、
JICA技術協力
として千五百十七億円、
国際分担金
・
拠出金
として千百三十七億円等、
合計
五千百八億円を計上しております。
中小企業対策費
につきましては、
中小企業
の
経営革新
や
取引適正化等
の
支援
として四百十一億円、
資金繰り支援
として八百八十七億円等、
合計
千七百四十五億円を計上しております。
エネルギー対策費
につきましては、
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金
三百六十四億円、
一般会計
から
エネルギー対策特別会計
への繰入れ八千四百七十三億円等、
合計
八千八百九十一億円を計上しております。
農林水産関係予算
につきましては、
食料
の
安定供給
の
確保
に資する諸施策を
実施
するための
食料安定供給関係費
一兆二千七百七十三億円等、
公共事業関係費
のうち
農林水産関係部分
を含め、
合計
二兆三千五十億円を計上しております。 次に、
一般会計歳入
について
補足説明
いたします。
租税等
の
収入
につきましては、
所得税
十八兆六千六百七十億円、
法人税
八兆九千九百七十億円、
消費税
二十兆二千八百四十億円等、
合計
五十七兆四千四百八十億円を見込んでおります。 なお、
令和
三
年度
の
租税等
を基礎として
国民所得
に対する
租税負担率
を推計いたしますと、
国税
におきましては一五・五%
程度
になるものと見込んでおります。また、
国税
、
地方税
を合わせた
負担率
は二五・四%
程度
になるものと見込んでおります。
財政投融資計画
につきましては、
財政融資
三十八兆三千二十七億円、
産業投資
三千六百二十六億円等を計上し、
計画規模
は四十兆九千五十六億円となっております。
新型コロナウイルス感染症
の
影響
を受けた
企業
、
事業者
及び
地方公共団体
への強力な
支援
、
イノベーション
の大胆な
加速
と
事業再編
、
構造転換
、低
金利
を活用した、
生産性向上
や
防災
・
減災
、
国土強靱化等
につながる
インフラ整備
の
加速等
に対応することとしております。 以上、
令和
三
年度
予算
についての
補足説明
をいたしました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
金田勝年
5
○
金田委員長
次に、
内閣
府副
大臣赤澤亮正
君。
赤澤亮正
6
○
赤澤
副
大臣
予算
の
参考資料
としてお手元にお配りしてあります「
令和
三
年度
の
経済見通し
と
経済財政運営
の
基本的態度
」について御
説明
をいたします。 これは、去る一月十八日に閣議決定したものです。
経済財政運営
に当たっては、
国民
の命と
暮らし
を守るため、
感染拡大防止
と
社会経済活動
の両立を図ってまいります。最近の
感染拡大
に対しては、
緊急事態宣言
に基づいて
感染拡大
を抑えることを最優先に
対策
を徹底し、
経済
への
影響
に対しては、
令和
二
年度
第三次
補正予算
の着実な執行とともに
予備費
も活用して
支援策
を講じてまいります。
国民
の命と
暮らし
を守る
安心
と
希望
のための
総合経済対策
の円滑かつ着実な
実施
により、
感染拡大防止策
に万全を期すとともに、
成長力強化
のための
デジタル改革
、
グリーン社会
の
実現
、活力ある
地方づくり
、切れ目ない
子育て支援
などの重要な
政策課題
に取り組み、
ポストコロナ
の新たな
時代
に向けて早期に
民需主導
の持続的な
成長軌道
に乗せていくことを目指してまいります。また、
経済財政一体改革
を
推進
し、
デフレ脱却
と
経済再生
の道筋を確かなものとしてまいります。
令和
二
年度
の
経済成長率
は、最近の
感染拡大
の
影響
も含め、
実質
でマイナス五・二%
程度
と見込まれますが、
令和
三
年度
については、
総合経済対策
の円滑かつ着実な
実施
などにより、
経済成長率
は、
実質
で四・〇%
程度
、名目で四・四%
程度
となり、
年度
中には
コロナ
前の水準を回復することが見込まれます。 内外の
感染拡大
による
影響
が
国内経済
を下振れさせるリスクや
金融資本市場
の
変動等
の
影響
には十分な注意が必要です。本
経済見通し
で示した
経済
の姿をしっかりと
実現
できるよう、
経済財政運営
に万全を期してまいります。 私からは以上です。
金田勝年
7
○
金田委員長
以上をもちまして
補足説明
は終わりました。 ――
―――――――――――
金田勝年
8
○
金田委員長
この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。 ただいま
説明
を聴取いたしました各案の
審査
中、
日本銀行
及び
独立行政法人等
の
役職員
から意見を聴取する必要が生じました場合には、
参考人
として
出席
を求めることとし、その
人選等諸般
の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金田勝年
9
○
金田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、来る二十五日午前八時五十五分から
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時十九分散会