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2021-04-13 第204回国会 衆議院 本会議 第20号
公式Web版
会議録情報
0
令和
三年四月十三日(火曜日) ――
―――――――――――
議事日程
第十二号
令和
三年四月十三日 午後一時
開議
第一
特定電気通信役務提供者
の
損害賠償責任
の
制限
及び
発信者情報
の
開示
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第二
令和
二
年度
子育て世帯生活支援特別給付金
に係る
差押禁止等
に関する
法律案
(
厚生労働委員長提出
) 第三
防衛省設置法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第四
平成
二十八
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十八
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十八
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十八
年度
政府関係機関決算書
第五
平成
二十九
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十九
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十九
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十九
年度
政府関係機関決算書
第六
平成
二十八
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
第七
平成
二十八
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
第八
平成
二十九
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
第九
平成
二十九
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
――
―――――――――――
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
特定電気通信役務提供者
の
損害賠償責任
の
制限
及び
発信者情報
の
開示
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
令和
二
年度
子育て世帯生活支援特別給付金
に係る
差押禁止等
に関する
法律案
(
厚生労働委員長提出
)
日程
第三
防衛省設置法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
平成
二十八
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十八
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十八
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十八
年度
政府関係機関決算書
日程
第五
平成
二十九
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十九
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十九
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十九
年度
政府関係機関決算書
日程
第六
平成
二十八
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第七
平成
二十八
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
日程
第八
平成
二十九
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第九
平成
二十九
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。 ――
――◇―――――
日程
第一
特定電気通信役務提供者
の
損害賠償責任
の
制限
及び
発信者情報
の
開示
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一、
特定電気通信役務提供者
の
損害賠償責任
の
制限
及び
発信者情報
の
開示
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
総務委員長石田祝稔
君。 ――
―――――――――――
特定電気通信役務提供者
の
損害賠償責任
の
制限
及び
発信者情報
の
開示
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
石田祝稔
君
登壇
〕
石田祝稔
3
○
石田祝稔
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
総務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、インターネット上の
誹謗中傷
などによる
権利侵害
について、より円滑に
被害者救済
を図るため、
発信者情報
の
開示請求
に係る新たな
裁判手続
を創設するとともに、
開示請求
の対象となる
事業者
の範囲を見直す等の
措置
を講じようとするものであります。
本案
は、去る四月五
日本委員会
に付託され、翌六日
武田総務大臣
から
趣旨
の
説明
を聴取し、八日、
質疑
を行い、これを終局いたしました。次いで、
採決
いたしましたところ、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
5
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第二は、
委員長提出
の議案でありますから、
委員会
の
審査
を省略するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
7
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。 ――
―――――――――――
日程
第二
令和
二
年度
子育て世帯生活支援特別給付金
に係る
差押禁止等
に関する
法律案
(
厚生労働委員長提出
)
大島理森
8
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第二、
令和
二
年度
子育て世帯生活支援特別給付金
に係る
差押禁止等
に関する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
趣旨弁明
を許します。
厚生労働委員長
とか
しきなおみ
君。 ――
―――――――――――
令和
二
年度
子育て世帯生活支援特別給付金
に係る
差押禁止等
に関する
法律案
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔とか
しきなおみ
君
登壇
〕
とかしきなおみ
9
○とか
しきなおみ
君 ただいま
議題
となりました
令和
二
年度
子育て世帯生活支援特別給付金
に係る
差押禁止等
に関する
法律案
について、提案の
趣旨
及び
内容
を御
説明
申し上げます。
本案
は、低所得の
子育て世帯
に対する
令和
二
年度
子育て世帯生活支援特別給付金
の
支給
の
趣旨
に鑑み、その
支給
を受けることとなった者が自ら
給付金
を使用することができるようにするため、
給付金
の
支給
を受ける
権利
の
差押え等
を禁止するとともに、
給付金
として
支給
を受けた金銭の
差押え
を禁止する
措置
を講じようとするものであります。
本案
は、去る九日の
厚生労働委員会
において、
全会一致
をもって
委員会提出法律案
とすることに決したものであります。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御
可決
いただきますようお願い申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
10
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
を
可決
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
11
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
日程
第三
防衛省設置法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
12
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第三、
防衛省設置法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
安全保障委員長若宮健嗣
君。 ――
―――――――――――
防衛省設置法等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
若宮健嗣
君
登壇
〕
若宮健嗣
13
○
若宮健嗣
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
安全保障委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、
自衛官
の定数の変更及びインドとの
物品役務相互提供協定
に関する規定の
整備等
の
措置
を講ずるものであります。
本案
は、去る五
日本委員会
に付託され、翌六日
岸防衛大臣
から
趣旨
の
説明
を聴取いたしました。九日、
質疑
を行い、
討論
、
採決
の結果、
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
14
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
15
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
日程
第四
平成
二十八
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十八
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十八
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十八
年度
政府関係機関決算書
日程
第五
平成
二十九
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十九
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十九
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十九
年度
政府関係機関決算書
日程
第六
平成
二十八
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第七
平成
二十八
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
日程
第八
平成
二十九
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第九
平成
二十九
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
大島理森
16
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第四、
平成
二十八
年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
二十八
年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
二十八
年度
国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
二十八
年度
政府関係機関決算書
、
日程
第五、
平成
二十九
年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
二十九
年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
二十九
年度
国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
二十九
年度
政府関係機関決算書
、
日程
第六、
平成
二十八
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
、
日程
第七、
平成
二十八
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
、
日程
第八、
平成
二十九
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
、
日程
第九、
平成
二十九
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
、右各件を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
決算行政監視委員長馬淵澄夫
君。 ――
―――――――――――
〔
報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
馬淵澄夫
君
登壇
〕
馬淵澄夫
17
○
馬淵澄夫
君 ただいま
議題
となりました
平成
二十八
年度決算
外五件につきまして、
決算行政監視委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
決算等
の
概要
について申し上げます。 第一に、
平成
二十八
年度
でありますが、
一般会計決算額
は、
歳入
百二兆七千億円余、
歳出
九十七兆五千億円余であり、
特別会計決算総額
は、
歳入
四百十兆千億円余、
歳出
三百九十五兆三千億円余であります。
国税収納金整理資金
は、
収納済額
七十二兆円余、
一般会計
の
歳入
への組入れ
額等
七十兆七千億円余であり、
政府関係機関決算総額
は、
収入
一兆円余、
支出
九千億円余であります。 次に、
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
年度
末現在額は百六兆円余であり、
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
年度
末現在額は一兆円余であります。 第二に、
平成
二十九
年度
でありますが、
一般会計決算額
は、
歳入
百三兆六千億円余、
歳出
九十八兆千億円余であり、
特別会計決算総額
は、
歳入
三百八十六兆四千億円余、
歳出
三百七十四兆千億円余であります。
国税収納金整理資金
は、
収納済額
七十五兆九千億円余、
一般会計
の
歳入
への組入れ
額等
七十四兆六千億円余であり、
政府関係機関決算総額
は、
収入
一兆千億円余、
支出
九千億円余であります。 次に、
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
年度
末現在額は百六兆八千億円余であり、
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
年度
末現在額は一兆千億円余であります。 本
委員会
におきましては、
平成
二十八
年度決算
外二件につき第百九十七回
国会
において、
平成
二十九
年度決算
外二件につき第百九十八回
国会
において、
麻生財務大臣
から
概要説明
を聴取した後、
平成
二十八
年度決算
外五件につき
総括質疑
を行い、第二百一回
国会
において、
分科会審査
、
重点事項審査
、
全般的審査
を行いました。今
国会
に入り、昨十二日、
締めくくり総括質疑
を行った後、
委員長
から
平成
二十八
年度
及び
平成
二十九
年度決算
に関する
議決案
を提出いたしました。 以下、
議決案
の
内容
を申し上げます。 本院は、両
年度決算
について、
予算執行
の
実績
とその効果、
会計検査院
の
検査報告
などに
重点
を置いて
審議
を行ってきたが、さらに
改善
を要するものが認められるのは遺憾である。 一
予算
の
執行状況
などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する
事項
などが見受けられる。 次の
事項
がその主なものであるが、
政府
は、これらについて特に留意して適切な
措置
を執り、その結果を次の常会に本院に
報告
すべきである。 1
官民ファンド
については、
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
では
出資等
の
実績
がないまま解散した
サブファンド
が見受けられた。ガバナンスの強化及び
情報公開
を行うとともに
合理化
を
検討
すべきである。また、国からの
役職員
の出向の
在り方
について
疑念
が抱かれないよう見直しを
検討
すべきである。 2
新型コロナウイルス感染症対策
については、今後も引き続き、
治療薬
やワクチンの
早期承認
に努めるとともに、
感染症対策
の現場を含めた
医療
・
介護等
に対する
支援
、様々な職種の特性や
給与体系
に対応した形での雇用に対する
支援
、
観光需要
の創出や消費の
活性化等
を含めた
事業継続
に対する
支援等
を、
地域格差
と
地方公共団体
の
自由度
にも配慮しつつ、迅速かつ十分に講じるべきである。一方で、
支援事業
の事務を民間に委託する場合には、公正さが疑われないよう徹底すべきである。 また、
国民
が
我が国
の
感染状況
を的確に理解し得るよう、正確な
情報
を多様な媒体を通じて発信すべきである。 3
高校生等奨学給付金
については、
除籍処分
など
高校生
に学業上の不利益が発生していたことに鑑み、
政府
は都道府県を通じ
学校
に対し
制度
の
周知徹底
を図るべきである。また、
代理受領制度
に代わる
制度改善
を
検討
すべきである。
教育設備
については、
公立工業高等学校
の
測量設備等
の
老朽化
の
実態把握
を行うとともに、近年の
技術革新
に合わせた
設備
の更新が可能となるよう新たな
補助制度
の創設を
検討
すべきである。
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
については、
政府
は
関連性
が疑われる
予算
の防止に努め、
情報公開
を徹底するとともに、
開催
に向けて、アスリートに配慮し、必要な
支援策
を講じるべきである。 4
社会保障制度改革
については、
高齢化
や働き方の変容による
社会構造
・
価値観
の変化を見据え、年金、
医療
、
介護
の各分野において、ICTの導入を
支援
するとともに、
制度
の
重点化
・
効率化
を図るべきである。 5
核燃料サイクル
については、
もんじゅ廃炉
を含め
政府
・民間合わせて約十一兆円が投じられたにもかかわらず、その具体的な
見通し
が明らかでない。今後、再
処理施設
の
在り方
やプルトニウムの
利用見通し
を含め、
国民的議論
を喚起して
検討
を進めるべきである。 6
河川管理
については、ごく短い堤防の未
整備区間
が長期間進捗しないといったことのないよう、未
整備区間
を
早期
に完成させるべきである。また、
一級河川
については、中抜け
区間
も含め、国による
一体管理
に向けた
検討
を進めるべきである。
地域公共交通確保維持事業
については、
地域実態
を踏まえた運用に必ずしもなっていない点を改め、
補助要件
の緩和を
検討
すべきである。 新たな
住宅セーフティネット制度
については、
制度
の活用が低調であることを踏まえ、
自治体等
から聞き取りを行い、至急
改善策
を講ずるべきである。 7
在日米軍関係経費
の負担については、新たな
特別協定
に係る米国との交渉に当たっては、大幅な増額や
新規経費
が含まれぬよう厳格に対応すべきである。 8
規制改革
に当たって、
政府
は形式主義的な
制度
・慣行を率先して見直し、
テレワーク
などを含めた
デジタル化
を積極的に推進し、
我が国
を災害や
非常事態
に強いイノベーティブな
社会構造
としていく方策を早急に採るべきである。 9
学校法人森友学園
に対する
国有地
の
売却等
については、
決裁文書
の改ざんなどが明らかになり、
国民
の信頼を著しく失わせたことは極めて遺憾である。このような事案の再発を防止するため、
政府
は
国有財産
の
管理
に当たり、法令に基づく
手続
、公文書の
管理
、
情報公開
を徹底すべきである。 10 「桜を見る会」については、
招待者
の
選定基準
や
選定プロセス
が曖昧であったこと、その結果、
招待者数
が増加し
開催経費
が
予算額
を大きく上回ったことは遺憾である。
政府
の
公式行事
を行う場合には、
国民
の
疑念
が生じないよう、
招待者
の
選定基準
を明らかにするなど
運営方法
を見直すべきである。 11
予備費
については、憲法に定められた
財政民主主義
の観点から懸念が生じることのないよう努めるべきである。 二
会計検査院
が
検査報告
で指摘した
不当事項
については、本院もこれを不当と認める。
政府
は、これらの
指摘事項
について、それぞれ是正の
措置
を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような
不当事項
が発生することのないよう万全を期すべきである。 三
決算
のうち、前記以外の
事項
については不法又は不当な
収入支出
は認められないため
異議
がない。
政府
は、今後
予算
の作成及び
執行
に当たっては、本院の
決算審議
の
経過
と結果を十分考慮して、
行財政改革
を強力に推進し、
財政運営
の
健全化
、
行政
の
活性化
・
効率化
を図るとともに、
政策評価等
の実施を通じた効果的かつ効率的な
行政
を推進し、もって
国民
の信託にこたえるべきである。 以上が、
議決案
の
内容
であります。 次いで、
討論
、
採決
を行った結果、両
年度決算
は
賛成
多数をもって
議決案
のとおり議決すべきものと決し、両
年度
の
国有財産増減
及び現在額総
計算書
並びに
国有財産無償貸付状況
総
計算書
は、いずれも
賛成
多数をもって是認すべきものと議決いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
18
○
議長
(
大島理森
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第四及び第五の各件を一括して
採決
いたします。 各件を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
19
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、各件とも
委員長報告
のとおり議決いたしました。 次に、
日程
第六及び第八の両件を一括して
採決
いたします。 両件の
委員長
の
報告
はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
20
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、両件とも
委員長報告
のとおり議決いたしました。 次に、
日程
第七及び第九の両件を一括して
採決
いたします。 両件の
委員長
の
報告
はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
21
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、両件とも
委員長報告
のとおり議決いたしました。 ――
――◇―――――
大島理森
22
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十三分散会 ――
――◇―――――
出席国務大臣
財務大臣
麻生
太郎君
総務大臣
武田
良太君
厚生労働大臣
田村
憲久
君
防衛大臣
岸 信夫君