○足立
委員 ありがとうございます。
まさに今御答弁いただいたところ、またこれも繰り返しになりますが、できるだけ国民に開かれた形で、今おっしゃった論点も本当に専門的で、じゃ、グローバルにどうなのかというと、よくよく資料も整理しないと僕らでもよく分からない。それは
是非そういうことが見えるような夏のアウトプットにしていただけると、ますますよい
議論ができると思うんですね。難しいので、余り外へ出したがらないというか、出すのが面倒な部分もあると思いますが、
是非それを希望しておきたいと思います。
今日は、実は、
竹内局長にはほとんど通告をせずに、それも、一行申し上げただけでお願いしています。でも、この方がいいと思いませんか、皆さん。結局、答弁能力がある、要は、的を得た
質問を、正しい、ライトパーソンに
質問すれば、ちゃんとこういう質疑ができるわけです。それを、何かクイズみたいな
質問とか、あるいは的を得ていない、本質的じゃないテーマを余りばんばん投げると、答えに窮して、しどろもどろになっているところがテレビに映る。これは大変よくないと思っています。
じゃ、何で私が細かい通告をしなかったか。部下の方の仕事を減らすためですね。だって、局長の中に、頭にあるんだから、部下が紙に落とす必要はないんですよ。
だから、これから
是非、そういう、大きな組織ですが、局長、もうこれは分かっているから答弁を作らなくていいよ、そういう感じでやっていただくことを期待したいと思います。
もう
一つ、またこれはちょっと今朝お願いした件なんですけれども、ＮＴＴの件ですね。
これは、いろいろ方針転換したという
議論が出ていますね。要は、ＮＴＴドコモの子会社化について、かつて決めた方針を、一応、分割路線があった中で、ＮＴＴが、勝手にとは言わないけれども、統合に方針転換したことになっています。これは
民間の
取組だから、規制しているわけではないからというのが結論ですが、今日も報道されているように、ほかのキャリアからもいろいろな意見が出ていますね。
やはりこれは、私は菅政権の携帯の競争政策全体は面白いと思っているんですよ。楽天とか。要は、大きな絵で見ると確かに競争促進になっているような気もするんです。でも、一番上のレイヤーで見ると競争促進になっているんだけれども、実は、間でやっていることが極めて裁量的というか、不透明というか、例えば、方針の転換がいつ行われたか分からないとか。そういうふうに、やはり
課題があるような気がします。
例えば、局長、足下でモバイル料金の引下げがなされたとしても、今私が申し上げたような競争政策的観点をもし軽んじるようなことがあったら、菅政権が終わった後に、再び寡占構造で料金が引上げがなされるようなことが、経済理論的にはあり得るわけです。
足下ではよくても、このＮＴＴのドコモ問題は、ほかの会社から相当辛辣な意見書が出てきていること、それに全て同意するわけではありませんが、やはりこれは競争政策上問題があるという印象を持たざるを得ないです。
私は、本
会議とか予算
委員会とか、テレビがわあっといるところではこの問題はやりません。なぜならば、菅政権の
取組そのものは支持しているからです、全体はね。でも、こうやって個別に見ると、ちょっと乱暴だなと。それが菅政権の菅政権たるゆえん、武田
大臣の武田
大臣たるゆえんかもしれません、実際の結論を得るためには多少乱暴なこともやってもいいんだと。マキャベリじゃないですけれどもね。
ちょっと、僕が一人でしゃべっていますけれども、私の事務所のテーブルでお茶を飲んでいる気分で、ちょっといろいろ思っているところを全部しゃべってください。お願いします。