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櫻井委員 立憲民主党の
櫻井周です。
もう時間が押しておりますので早速
質問に入らせていただきますが、通告しておりました最初の二つの
質問、
財政健全化に関する
質問は、既に海江田議員そして階議員との議論の中でおおむね出てきておりますので、そこは私からも意見を述べさせていただくにとどめます。
まず、そもそも、この
財政法六条、今回適用しないということですが、これは、平たく言えば、
借金返済にお金を優先的に充てて
財政健全化を図りましょう、こういう
趣旨だというふうに
理解をしております。
ただ、最近の
状況を見ておりますと、
財政健全化への取組が後退してしまっているのではないのか、このような懸念も持っております。
例えば、二〇一九年の
経済財政運営の
改革と基本方針、いわゆる骨太方針でございますが、
財政健全化という言葉は繰り返し出てきて、二〇二五
年度PB黒字化というのもしっかりと書かれているわけでございます。さらに、注釈には丁寧に、「二〇二五
年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す。」ということも書いてありまして、「同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す。」まで書いてあるわけでございます。
しかしながら、昨年、二〇二〇年七月十七日閣議決定の骨太方針には、
財政健全化という言葉は一回しか出てこない。二〇二五
年度のPB黒字化という文言はなくなってしまったわけでございます。一応、
財務省の
説明では、二〇一九年の骨太方針を踏まえて引き続きやるんだ、こういうふうな形で、徳俵に残っている、こういう言い訳があるわけですが、しかしながら、文言としてはなくなってしまっているわけです。
お配りしております資料にも示しましたとおり、また、先ほどの階議員の資料にもありましたとおり、今
年度、
財政状況、極度に悪化しております。
新規発行の
国債、赤字
国債で九十兆円、建設
国債で二十二・六兆円ということで、百十二・六兆円の新規の
国債発行。
国債の
発行残高は九百八十五兆円ということですから、債務残高対GDP比ではG7の中でも断トツで悪いという
状況でございます。
財政健全化への取組が後退してはならない。今、
コロナ禍、COVID―19という
状況下にあってなかなか取組を進められないとしても、その構えぐらいは残しておかなきゃいけないのに、構えすらなくなってしまっているのではないのかということで、大変懸念をしておりますので、意見として申し上げさせていただきます。
その上で、実は私、昨日は、総務
委員会にも所属しておりますので、総務
委員会でも
質問させていただきました。地方交付税法の改正案でございまして、要するに、地方
財政の方も逼迫をしている、お金がないということで、それのやりくりのための
法案でございました。特に、地方自治体については、赤字地方債を
発行できないという制約がある一方で、まさにこのCOVID―19、
感染症対策、ちゅうちょなく行わなければならないということから、地方
財政をしっかり支える必要がございます。
ただ、総務省と地方自治体、自ら改善できるものはやはり改善していかなきゃいけないというふうにも
考えます。特に、菅
内閣、スローガン、自助、共助、公助ということで、まず自助からやるというのが菅
内閣のスローガンなわけでございますから、これは総務省の中でできることはやるべきだということでございます。
昨日の総務
委員会の中で私も、武田良太総務
大臣に対して、例えばふるさと納税制度、これはしっかりと見直すべきではないのか。ふるさとを応援するというこの
趣旨は大変すばらしいものだとしても、実態は返礼品競争に陥ってしまっているわけです。
このふるさと納税、
令和元年受入額、四千八百七十五億円あるうち、何と、返礼品、またその送料には二千二百七十五億円も使われている。本来、この二千二百七十五億円というのは、行政サービスなり今年であれば
感染症対策、こういったところに使われるべきものが、返礼品、高級食材など、しかも所得のそれなりにある方、高い方に送られているという
状況でございます。
こうした
状況があるわけですから、税金の使い方としては全く、賢い使い方、ワイズスペンディングとはほど遠いものだと
考えます。
また、よその自治体にふるさと納税、行っちゃいました、その減収になった分については地方交付税で補填をされるわけでございます。ですから、地方交付税の
財源不足に拍車をかけている、こういう
状況もあるわけです。
そこで、
大臣にお尋ねをいたしますけれ
ども、今後、
財務大臣と総務
大臣の間で地方
財政について折衝する機会があろうかと思います。そのときには、やはり、総務省でまず自助努力を、ふるさと納税の返礼品は廃止ということを
指摘をするべきだというふうに
考えますが、査定する側の
大臣としての御見解を
お願いいたします。