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2021-03-16 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
令和
三年三月十六日(火曜日) 午前九時三十分
開議
出席委員
委員長
金子
恭之君
理事
小里 泰弘君
理事
工藤
彰三
君
理事
原田
義昭君
理事
藤丸 敏君
理事
堀井 学君
理事
近藤 和也君
理事
早稲田夕季君
理事
大口 善徳君 井出
庸生
君
岩田
和親
君
上杉謙太郎
君 大岡 敏孝君 神山 佐市君
佐藤
明男
君 杉田 水脈君
鈴木
憲和
君 平 将明君
高木
啓君 武部 新君 出畑 実君 中谷 真一君 中根 一幸君 根本 幸典君 深澤 陽一君 松本 文明君 池田 真紀君 岡島 一正君 柿沢 未途君 神谷 裕君
小宮山泰子
君
佐藤
公治
君
高木錬太郎
君
山本和嘉子
君 江田 康幸君 岡本 三成君
田村
貴昭
君
美延
映夫君 古川 元久君 …………………………………
国務大臣
(
国土強靱化担当
) (
防災担当
)
小此木八郎
君
内閣
府副
大臣
赤澤
亮正
君
内閣
府
大臣政務官
和田
義明君
衆議院調査局
第三
特別調査室長
名雲 茂之君 ――
―――――――――――
委員
の
異動
一月二十日
辞任
補欠選任
小林 史明君
岩田
和親
君 二月四日
辞任
補欠選任
井上
貴博
君
鈴木
憲和
君 三月十六日
辞任
補欠選任
金子
俊平
君
上杉謙太郎
君
原田
憲治
君
佐藤
明男
君 同日
辞任
補欠選任
上杉謙太郎
君
金子
俊平
君
佐藤
明男
君
原田
憲治
君 同日
理事井上貴博
君二月四日
委員辞任
につき、その
補欠
として
工藤彰三
君が
理事
に当選した。 ――
―――――――――――
三月一日 大
災害
から
国民
の命と暮らしを守るための
減災
・
防災対策等
に関する請願(
赤嶺政賢君紹介
)(第一六〇号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第一六一号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第一六二号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第一六三号) 同(
清水忠史
君
紹介
)(第一六四号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第一六五号) 同(
田村貴昭
君
紹介
)(第一六六号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第一六七号) 同(
畑野君枝
君
紹介
)(第一六八号) 同(
藤野保史
君
紹介
)(第一六九号) 同(
宮本徹
君
紹介
)(第一七〇号) 同(
本村伸子
君
紹介
)(第一七一号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
災害対策
に関する件 ――――◇―――――
金子恭之
1
○
金子委員長
これより
会議
を開きます。 議事に入るに先立ちまして、
委員会
を代表して一言申し上げます。 去る十一日で
東日本大震災
の
発生
から十年が経過いたしました。 改めて、お亡くなりになられた
方々
とその御
遺族
に対しまして、深く
哀悼
の意を表しますとともに、
被災地
の
復興
を祈念いたします。 これより、お亡くなりになられた
方々
の御冥福をお祈りし、
黙祷
をささげたいと存じます。 全員の御
起立
を
お願い
申し上げます。――
黙祷
。 〔
総員起立
、
黙祷
〕
金子恭之
2
○
金子委員長
黙祷
を終わります。御着席願います。 ――――◇―――――
金子恭之
3
○
金子委員長
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が一名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金子恭之
4
○
金子委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
工藤彰三
君を指名いたします。 ――――◇―――――
金子恭之
5
○
金子委員長
災害対策
に関する件について
調査
を進めます。
国土強靱化担当
及び
防災担当大臣
から
所信
を聴取いたします。
小此木国務大臣
。
小此木八郎
6
○
小此木国務大臣
おはようございます。
国土強靱化担当
、
防災担当大臣
の
小此木八郎
でございます。 第二百四回
国会
における御審議に当たりまして、
災害対策
に関する私の
所信
を申し上げます。 十一日で
東日本大震災
から十年となりました。改めて、亡くなられた
方々
とその御
遺族
に対し、深く
哀悼
の意を表しますとともに、全ての
被災者
の
方々
に心からお
見舞い
を申し上げます。
我が国
は、その
自然的条件
から、各種の
災害
が
発生
しやすい
特性
を有しております。こうした
我が国
の
特性
を踏まえ、
防災
は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、
災害
に強くしなやかな
国づくり
を進めてまいる
所存
です。
災害
に対して
政府一丸
となって
対応
するため、
省庁
の
縦割り
を排し、
事前防災
、
災害警戒
時から
発災
時の
応急対応
はもとより、
復旧復興
、
発災
後まで
関係省庁
が密接に連携するとともに、女性を含む多様な
ニーズ
と
課題
に配慮した
災害対応
の
検討
を行います。 また、
災害
には、
自助
、
共助
、
公助
を組み合わせて
対応
することが重要です。
災害発生
時には、自衛隊による
救助
、
プッシュ型支援等
、
国民
の
生命財産
を
公助
で
全力
で守ってまいります。他方、
公助
だけでは万全とは言えず、自らを守る一人一人の日頃からの
自助
の心がけや、
地域住民同士
の支え合いや
ボランティア活動
など
共助
の助け合いなども大切で、国や
自治体
の
取組
とこれらを組み合わせることで、
国民
の安全、
安心
、
社会
の安定を確固たるものにしてまいります。
東日本大震災
の後も、
熊本地震
、平成三十年七月
豪雨
、
令和元年東日本台風
などの大
規模災害
が
発生
し、この一年間にも、
令和
二年七月
豪雨
やこの冬の
大雪
、
福島
県沖を
震源
とする
地震等
により多数の
方々
が被災されております。こうした
災害
により亡くなられた
方々
とその御
遺族
に対し、深く
哀悼
の意を表しますとともに、全ての
被災者
の
方々
に心からお
見舞い
を申し上げます。
政府
は、こうした
災害
に対して
被害状況
の
早期把握
及び
被災者
の
救援救助活動
に
全力
を尽くすとともに、
生活
、なりわいの
再建
、
復旧復興対策等
について、
関係省庁一体
となって
対応
してまいりました。 この冬の
大雪
については、
被災自治体
から、
年始早々
、
除排雪
の
予算
の大半を使い切ってしまった、今後が心配だといった切実な声を受け、
被災者
の安全、
安心
を確保するとともに、
被災自治体
がちゅうちょなく
除排雪等
、
復旧
に取り組めるよう、
被災者
や
被災自治体等
に対する
支援
などの
対応策
を取りまとめました。 さらに、
融雪
や
雪崩等
への
警戒
が必要なことから、今月二日には、
自治体等
に対し、
融雪期
における
防災態勢
を
強化
するよう通知いたしましたが、引き続き
緊張感
を持って
警戒監視
に当たってまいります。 また、先月の
福島
県沖を
震源
とする
地震
については、
東日本大震災
の
被災地
が、
令和元年東日本台風
、
新型コロナウイルス感染症
に重ねて今回の
地震
に見舞われ、いわば四重の御苦労に直面する、極めて厳しい事態となっております。
被災地
の
方々
の
復興
に向けた希望が失われるようなことがないよう、総理の
指示
や
被災地
が置かれている
状況
を踏まえ、
中小企業等グループ補助金
を特例的に措置するなど、
政府
を挙げて、
最大限
の
支援策
を全速力で決定いたしました。今後も、
政府
として、
被災地
に寄り添いながら、
復旧復興
に
全力
を尽くしてまいります。
新型コロナウイルス感染症
の
影響
が続く中、
被災者
の安全と
安心
を確保するため、
自治体
と連携し、
情報共有
を行いながら、
分散避難
や
避難所
の
衛生管理
、必要な物資の備蓄など、
災害
時の
感染防止対策
に取り組んでおります。こうした
取組
により、
コロナ禍
の下での
災害
においてはおおむね適正な
対応
が行われたものと認識しておりますが、今後も、
新型コロナウイルス感染症
の
感染状況
も踏まえつつ、
災害
のたびに得られた経験や
教訓
を生かして、
関係省庁
や
自治体
と連携しながら、
災害対応
に万全を尽くしてまいります。 続きまして、
防災対策等
の主な
課題
と
取組方針
について御
説明
いたします。 まず、
避難対策
の
強化
についてであります。
避難対策
については、
令和元年東日本台風
の
教訓
を踏まえ、
避難勧告
と
避難指示
の一本化や、
広域避難
の円滑な実施を確保するための、
災害発生
前からの国の
災害対策本部
の設置、
高齢者
や
障害者
など、自ら
避難
することが困難な
方々
の
避難
の
実効性
を確保するための
個別避難計画
の
策定促進
などについて、次の
梅雨期
までに取り組むべく、今
国会
へ
災害対策基本法等
の一部を改正する
法律案
を提出いたしました。 次に、
災害対応
の
デジタル化
についてであります。 誰もが
デジタル化
の恩恵を
最大限
に享受できる
社会
を目指し、
防災分野
においても、
人命
最優先、
被害
の
最小化
、
被災者支援
の
充実等
に努めてまいります。 具体的な
取組
として、
自治体等
の
ニーズ
を踏まえつつ、
災害対応業務
の
効率化
に向け、現在、
罹災証明書
の
電子申請化
、
被災者支援制度
のデータベースの構築などの
取組
を進めているほか、
有識者
の
ワーキンググループ
を開催し、更なる
デジタル化
の
推進
による
災害対応力
の
強化
に向けて、
課題
の整理や
施策
の
検討
を進めております。 次に、
地震対策
の
強化
についてであります。
南海トラフ地震
や
首都直下地震
を始めとした大
規模地震
への
備え
については、想定される甚大な
人的被害
や
経済的被害
への
対応
のため、
関係機関
と連携し、
予防的対応策等
に取り組んでおります。 大きな揺れや
津波
の
発生
が懸念されている
日本海溝
、
千島海溝沿い
の
巨大地震
への
備え
については、
中央防災会議
の下に設置した
ワーキンググループ
において、
積雪寒冷地特有
の
課題
も踏まえ、
被害想定
や
防災対策
について御議論いただいているところであります。 引き続き、大
規模地震
に
備え
、
防災対応
の一層の向上に努めてまいります。 さらに、
火山災害
の
対策
については、大
規模噴火
時に想定されている
広範囲
にわたる火山灰の
影響
に
備え
るため、
中央防災会議
の下に設置した
ワーキンググループ
の報告を踏まえて、
関係省庁等
から成る
検討体制
を設け、
国民生活
や
社会経済活動
に大きな
影響
が生じることが懸念される富士山の
噴火
をモデルに具体的な
対策
を
検討
してまいります。
地域
の
防災力
を高めるため、
地区防災計画
の
策定
、
ボランティア
、NPO、行政の連携、
協働
の
取組
を進めるとともに、
防災推進国民会議等
を通じた
防災意識
の
啓発
、
津波防災
の日、
世界津波
の日を
中心
とした
津波防災
の
啓発
などに一層取り組んでまいります。 さらに、
有識者
による
ワーキンググループ
において、
地域
の
災害リスク
や
正常性バイアス
の知識を踏まえ、主体的に
避難行動
を取れるための
防災教育
や、技能がたけ、
地域
に根差した
ボランティア
を
育成
、確保する方策について
検討
してまいります。
コロナ禍
により国際的な人の往来は制限されていますが、
オンライン会議等
を通じて、
防災
に関する
技術
やノウハウの
海外展開
に向け、官民が連携した
活動
を進めるとともに、
仙台防災枠組
に基づき、
我が国
の
知見
や
教訓
、
防災
に関する
取組
を
世界
に発信し、
国際防災協力
を
推進
してまいります。
国土強靱化
については、近年、
気候変動
の
影響
により
広範囲
で頻発する大
規模
な
自然災害
や切迫する大
規模地震
、さらには、
インフラ
の
老朽化
により
社会経済システム
が
機能不全
に陥るおそれもある中、
国土強靱化
の
取組
により、
人命
、
財産
のみならず、
経済社会システム
を維持していくことは極めて重要であります。また、
国土強靱化
の
施策
を効率的に進めるためには、デジタル
技術
の
活用等
が不可欠であります。 このため、昨年十二月には、
防災
・
減災
、
国土強靱化
のための五か年
加速化対策
を閣議決定し、
国土強靱化
の
取組
の
加速化
、深化を図る
施策
について中長期の目標を定め、追加的に必要となる
事業規模
をおおむね十五兆円程度を目途として、重点的かつ集中的に、
流域治水対策
や
インフラ老朽化対策
など百二十三項目の
対策
を講じることとしております。 また、
国土強靱化基本計画
に基づき、個別の
施設整備
や
ソフト対策
などを
省庁
横断的、総合的に
推進
し、引き続き、
災害
に屈しない強さとしなやかさを
備え
た
国土づくり
に取り組んでまいります。
国土強靱化
を効果的に進めるためには、
地方公共団体
を
中心
とした
地域
の
強靱化
の
推進
が極めて重要です。このため、
地方公共団体
による
国土強靱化地域計画
の
策定
を促進し、
地域計画
に基づく
事業
への
支援
の
強化
を図ってまいります。 さらに、
国土強靱化
を
実効性
あるものにするためにも、
民間事業者等
の
主体的取組
が極めて重要です。このため、
国土強靱化
に資する税制についても、
関係省庁
と連携し、更なる
充実
を図ってまいります。また、
国土強靱化
に関する
民間
の先導的な
取組
の発信や、
事業継続
に積極的に取り組む
企業
の
支援等
を行うとともに、
国土強靱化
に関する
国民
の
意識
の醸成に資する
取組
を
充実
させてまいります。 以上申し上げましたとおり、
一連
の
災害
からの迅速かつ円滑な
復旧復興
のため、
被災者
に寄り添いながら、被災した
地方公共団体
と
一体
となって取り組むとともに、これらの
災害
を
教訓
とした
対策
の一層の
充実
を実現し、
災害
に強くしなやかな
国づくり
を進めるため、大きな
使命感
と
責任感
を持って
全力
を尽くしてまいる
所存
であります。
金子委員長
を始め
理事
、
委員各位
の格別の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますように、よろしく
お願い
申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
金子恭之
7
○
金子委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
令和
三年度における
防災関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
赤澤内閣府副大臣
。
赤澤亮正
8
○
赤澤
副
大臣
国土強靱化担当
、
防災担当内閣府副大臣
の
赤澤亮正
でございます。
災害
から
国民
の
生命
、身体、
財産
を守るために、
国土強靱化担当
、
防災担当内閣府副大臣
として、
小此木大臣
を補佐し、
和田政務官
とも力を合わせて、
一連
の
災害
からの
復旧復興
、今後の
災害対策
と強靱な
国づくり
に
全力
で取り組んでまいります。
金子委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう、よろしく
お願い
を申し上げます。
令和
三年度の
防災関係予算案
の
概要
につきまして、お手元の資料により御
説明
を申し上げます。 まず、一ページの
総括表
について御
説明
申し上げます。この表は、
関係省庁
の
施策
のうち
防災関係
のものとして
予算額
を特定できるものについて取りまとめたものでございます。
科学技術
の
研究関係
が約七十四億円、
災害予防関係
が約五千六十三億円、
国土保全関係
が約千二百十三億円、
災害復旧等関係
が約八千八百五十七億円となっており、これらを合計しますと約一兆五千二百七億円となります。 次に、主要なものを簡単に御
説明
申し上げます。 二ページからの
科学技術
の
研究
につきましては、
文部科学省
において、
地震
・
津波観測
や
火山研究
、
人材育成等
に要する
経費
を計上しているほか、
国土交通省
、
気象庁等
において、
災害
に関する
研究等
に要する
経費
を計上しております。 四ページからの
災害予防
につきましては、
内閣
府において
政府
における
教育訓練等
を、五ページでは、警察庁において
災害警備活動用資機材等
の
整備等
を、消防庁において
緊急消防援助隊関係施設等
の
整備等
を行うための
経費
を計上しておりますほか、六ページから十三ページでは
文部科学省
、
厚生労働省
、
農林水産省
、
経済産業省
、
国土交通省
、
防衛省等
において、それぞれ
所管施設等
の
整備
、
耐震化
や
防災対策
の
推進等
に要する
経費
を計上しております。 十四ページからの
国土保全
につきましては、主に
農林水産省
及び
国土交通省
において、
治山事業
、
治水事業
、
地すべり対策事業
や
海岸事業等
に要する
経費
を計上しております。 最後に、十六ページからの
災害復旧等
につきましては、
内閣
府において
災害救助費等
の
国庫負担
や
被災者生活再建支援金
の支給、
復興庁
において
東日本大震災
からの
災害復興対策等
に要する
経費
を計上しているほか、
農林水産省
、
国土交通省等
において、
所管施設
の
災害復旧事業
や
災害復興対策等
に要する
経費
を計上しております。 以上の
予算
に基づき、過去の
災害
からの
教訓
を十分に踏まえつつ、最新の
科学的知見
を生かしながら、
政府一体
となって総合的な
災害対策
を
推進
し、
国民
の安全、
安心
の確保に努めてまいる
所存
です。何とぞよろしく
お願い
を申し上げます。 以上でございます。(
拍手
)
金子恭之
9
○
金子委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、来る十八日木曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時四十六分散会